「選挙 立候補 ポスター」に関する裁判例(66)平成29年 9月 1日 青森地裁 平２９（わ）５５号・平２９（わ）６７号・平２９（わ）７１号 公職選挙法違反被告事件
裁判年月日 平成29年 9月 1日 裁判所名 青森地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２９（わ）５５号・平２９（わ）６７号・平２９（わ）７１号
事件名 公職選挙法違反被告事件
文献番号 2017WLJPCA09016002
裁判年月日 平成29年 9月 1日 裁判所名 青森地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２９（わ）５５号・平２９（わ）６７号・平２９（わ）７１号
事件名 公職選挙法違反被告事件
文献番号 2017WLJPCA09016002
上記両名に対する各公職選挙法違反被告事件について，当裁判所は，検察官佐藤慎也並びに被告人Ｙ１の弁護人米山達三及び被告人Ｙ２の弁護人菊池至各出席の上審理し，次のとおり判決する。
主文
被告人両名をそれぞれ懲役１年６月に処する。
被告人両名に対し，この裁判が確定した日から５年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
第１ 被告人両名は，平成２９年４月９日施行のａ町長選挙に際し，同選挙に立候補する決意を有していたＡの選挙運動者であるが，同選挙の選挙運動者であるＢ及びＣと共謀の上，前記Ａに当選を得させる目的をもって，
１ いまだ同人の立候補届出のない同年３月２４日，青森県北津軽郡ａ町〈以下省略〉所在のＤ方において，同選挙の選挙人であるＤに対し，前記Ａへの投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金２万円を供与し，
２ いまだ同人の立候補届出のない同日，同町〈以下省略〉所在のＥ方において，同選挙の選挙人であるＥに対し，前同様の報酬として，現金３万円を供与する旨の申込みをし，
３ いまだ前記Ａの立候補届出のない同日，同町〈以下省略〉所在のＦ方において，同選挙の選挙人であるＦに対し，前同様の報酬として，現金３万円を供与し，
４ いまだ前記Ａの立候補届出のない同日，同町〈以下省略〉所在のＧ方において，同選挙の選挙人であるＧに対し，前同様の報酬として，現金２万円を供与し，
５ いまだ前記Ａの立候補届出のない同日，同町〈以下省略〉所在の株式会社ｂ本社事務室において，同選挙の選挙人であるＨに対し，前同様の報酬として，現金２万円を供与する旨の申込みをし，
６ いまだ前記Ａの立候補届出のない同日，同町〈以下省略〉所在のＩ方において，同選挙の選挙人であるＩに対し，前同様の報酬として，現金１万円を供与する旨の申込みをし，
７ いまだ前記Ａの立候補届出のない同月２５日，同町〈以下省略〉所在のＪ方において，同選挙の選挙人であるＪに対し，前同様の報酬として，現金１万円を供与し，
８ いまだ前記Ａの立候補届出のない同日，同町〈以下省略〉所在のＫ方において，同選挙の選挙人であるＫに対し，前同様の報酬として，現金１万円を供与し，
９ いまだ前記Ａの立候補届出のない同日，同町〈以下省略〉所在のＬ方において，同選挙の選挙人であるＬに対し，前同様の報酬として，現金３万円を供与し，
１０ いまだ前記Ａの立候補届出のない同日，同町〈以下省略〉所在のＭ方において，同選挙の選挙人であるＭに対し，前同様の報酬として，現金１万円を供与し，
１１ いまだ前記Ａの立候補届出のない同日，同町〈以下省略〉所在のＮ方において，同選挙の選挙人であるＮに対し，前同様の報酬として，現金２万円を供与し，
１２ いまだ前記Ａの立候補届出のない同日，同町〈以下省略〉所在のＯ方敷地内において，同選挙の選挙人であり，かつ，前記Ａの選挙運動者であるＯに対し，前同様の報酬として，現金３万円を供与するとともに，前同様の報酬として同選挙の選挙人であるＰに対して供与させる目的をもって現金２万円を交付し，
一面それぞれ立候補届出前の選挙運動をした。
第２ 被告人両名は，同年４月９日施行のａ町長選挙に際し，同選挙に立候補する決意を有していた前記Ａの選挙運動者であるが，同選挙の選挙運動者である前記Ｂ，前記Ｃ及び前記Ｈと共謀の上，前記Ａに当選を得させる目的をもって，いまだ同人の立候補届出のない同年３月２５日頃，同町〈以下省略〉所在の株式会社ｂ駅前営業所事務室において，同選挙の選挙人であるＱに対し，前同様の報酬として，現金２万円を供与するとともに，立候補届出前の選挙運動をした。
第３ 被告人両名は，同年４月９日施行のａ町長選挙に際し，同選挙に立候補する決意を有していた前記Ａの選挙運動者であるが，同選挙の選挙運動者である前記Ｂ，前記Ｃ及び前記Ｊと共謀の上，前記Ａに当選を得させる目的をもって，
１ いまだ同人の立候補届出のない同年３月２６日頃，同町〈以下省略〉所在のＲ方において，同選挙の選挙人であるＲに対し，前同様の報酬として，現金１万円を供与し，
２ いまだ前記Ａの立候補届出のない同月下旬頃，同町〈以下省略〉所在のＳ方において，同選挙の選挙人であるＳに対し，前同様の報酬として，現金１万円を供与し，
一面それぞれ立候補届出前の選挙運動をした。
第４ 被告人Ｙ１は，同年４月９日施行のａ町長選挙に際し，同選挙に立候補する決意を有していた前記Ａの選挙運動者であるが，同選挙の選挙運動者である前記Ｂと共謀の上，前記Ａに当選を得させる目的をもって，いまだ同人の立候補届出のない同年３月２７日，同町〈以下省略〉所在のＴ方において，同選挙の選挙人であるＴに対し，前同様の報酬として，現金５万円を供与するとともに，立候補届出前の選挙運動をした。
第５ 被告人両名は，同年４月９日施行のａ町長選挙に際し，同選挙に立候補する決意を有していた前記Ａの選挙運動者であるが，同選挙の選挙運動者である前記Ｂ，前記Ｃ及び前記Ｋと共謀の上，前記Ａに当選を得させる目的をもって，いまだ同人の立候補届出のない同年３月下旬頃，前記Ｋ方において，同選挙の選挙人であるＵに対し，前同様の報酬として，現金１万円を供与するとともに，立候補届出前の選挙運動をした。
（証拠の標目）
（括弧内の甲乙の番号は，証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号を示す。）
判示全事実について
被告人Ｙ１の公判供述
被告人Ｙ１（乙２）及び同Ｙ２（乙１１）の各検察官調書
Ｂの検察官調書謄本（甲４０）
捜査報告書謄本２通（甲１，３８）
判示第１の１ないし第１の１２，第２，第３の１，第３の２及び第５の各事実について
被告人Ｙ２の公判供述
Ｃの検察官調書謄本２通（甲５４，５５）
判示第１の１ないし第１の１２の各事実について
Ｃの検察官調書謄本（甲５６）
判示第１の１ないし第１の４，第１の６ないし第１の９，第１の１２，第４及び第５の各事実について
捜査関係事項照会書謄本（甲３０）
捜査関係事項照会回答書謄本（甲３１）
判示第１の１，第１の２，第１の４，第１の９ないし第１の１２，第３の１，第３の２及び第４の各事実について
捜査関係事項照会書謄本（甲３２）
捜査関係事項照会回答書謄本（甲３３）
判示第１の１の事実について
Ｄ（甲６），Ｂ（甲４１）及びＣ（甲５７）の各検察官調書謄本
判示第１の２の事実について
Ｅ（甲７），Ｂ（甲４２）及びＣ（甲５８）の各検察官調書謄本
判示第１の３の事実について
Ｆ（甲８），Ｂ（甲４３）及びＣ（甲５９）の各検察官調書謄本
判示第１の４の事実について
Ｇ（甲９），Ｂ（甲４４）及びＣ（甲６０）の各検察官調書謄本
判示第１の５及び第２の各事実について
Ｈ（甲１１），Ｂ（甲４５）及びＣ（甲６１）の各検察官調書謄本
捜査関係事項照会書謄本（甲３６）
捜査関係事項照会回答書謄本（甲３７）
判示第１の６の事実について
Ｉ（甲１３），Ｖ（甲１４），Ｂ（甲４６）及びＣ（甲６２）の各検察官調書謄本
捜査報告書謄本（甲１５）
判示第１の７，第３の１及び第３の２の各事実について
Ｊ（甲１６），Ｂ（甲４７）及びＣ（甲６３）の各検察官調書謄本
判示第１の８及び第５の各事実について
Ｋ（甲２１），Ｂ（甲４８）及びＣ（２通。甲６４，６５）の各検察官調書謄本
判示第１の９の事実について
Ｌ（甲２４），Ｂ（甲４９）及びＣ（甲６６）の各検察官調書謄本
判示第１の１０の事実について
Ｍ（甲２５），Ｂ（甲５０）及びＣ（甲６７）の各検察官調書謄本
判示第１の１１の事実について
Ｎ（甲２６），Ｂ（甲５１）及びＣ（甲６８）の各検察官調書謄本
判示第１の１２の事実について
Ｏ（甲２７），Ｂ（甲５２）及びＣ（甲６９）の各検察官調書謄本
Ｐの警察官調書謄本（甲２８）
捜査関係事項照会書謄本（甲３４）
捜査関係事項照会回答書謄本（甲３５）
判示第２の事実について
Ｈ（甲１０）及びＱ（甲１２）の各検察官調書謄本
判示第３の１の事実について
Ｊ（甲１７）及びＲ（甲１９）の各検察官調書謄本
判示第３の２の事実について
Ｊ（甲１８）及びＳ（甲２０）の各検察官調書謄本
判示第４の事実について
被告人Ｙ１の検察官調書（乙７）
Ｔ（甲２９）及びＢ（甲５３）の各検察官調書謄本
判示第５の事実について
Ｋ（甲２２）及びＵ（甲２３）の各検察官調書謄本
（法令の適用）
被告人Ｙ１について
罰条
判示第１の１ないし第１の１１，第２，第３の１，第３の２，第４及び第５の各事実について
各事前買収の点 いずれも刑法６０条，公職選挙法２２１条１項１号
各事前運動の点 いずれも刑法６０条，公職選挙法２３９条１項１号，１２９条
判示第１の１２の事実について
事前買収の点 刑法６０条，公職選挙法２２１条１項１号，５号
事前運動の点 刑法６０条，公職選挙法２３９条１項１号，１２９条
科刑上一罪の処理 いずれも刑法５４条１項前段（１個の行為が２個の罪名に触れる），１０条（いずれも１罪として重い事前買収の罪の刑で処断）
刑種の選択 いずれも懲役刑
併合罪の処理 刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第１の１２の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予 刑法２５条１項
被告人Ｙ２について
罰条
判示第１の１ないし第１の１１，第２，第３の１，第３の２及び第５の各事実について
各事前買収の点 いずれも刑法６０条，公職選挙法２２１条１項１号
各事前運動の点 いずれも刑法６０条，公職選挙法２３９条１項１号，１２９条
判示第１の１２の事実について
事前買収の点 刑法６０条，公職選挙法２２１条１項１号，５号
事前運動の点 刑法６０条，公職選挙法２３９条１項１号，１２９条
科刑上一罪の処理 いずれも刑法５４条１項前段（１個の行為が２個の罪名に触れる），１０条（いずれも１罪として重い事前買収の罪の刑で処断）
刑種の選択 いずれも懲役刑
併合罪の処理 刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第１の１２の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予 刑法２５条１項
（量刑の事情）
被告人両名は，従前から町政に不満を抱いており，町政刷新を訴えて町長選挙への出馬を表明した新人候補を支援していたところ，同候補を当選させるためには事前買収を行うこともやむを得ないと考え，各犯行に及んだものであるが，事前買収の規模は大きく，選挙の公正を著しく害したものというべきである。
被告人Ｙ１は，上記候補を支援する唯一の町議会議員であり，上記候補の後援会の選挙対策本部長を務め，また，被告人Ｙ２は，同後援会の会長を務め，選挙資金を管理していたもので，被告人両名の決断があって初めて，大規模な事前買収が可能になったものと認められる。買収先の選定等は，実際に現金の供与等を行った共犯者に委ねられていたとはいえ，被告人両名の負うべき刑事責任は相応に重いものである。
以上の犯情に照らせば，被告人両名に対しては，懲役刑をもって臨むべきであるが，被告人両名に前科がないことを踏まえつつ，被告人両名が本件を重く受け止め，今後，選挙活動からは身を引く意向を示していること，被告人両名とも妻が情状証人として出廷し，再犯防止のために助力する意向を示していることなども考慮すると，今回に限り，刑の執行を猶予するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑 被告人両名につきそれぞれ懲役１年６月）
青森地方裁判所刑事部
（裁判官 古玉正紀）
「選挙 立候補」に関する裁判例一覧
(1)令和元年10月 8日 神戸地裁 平２９（ワ）１０５１号 損害賠償請求事件
(2)令和元年 9月 6日 大阪地裁 令元（わ）２０５９号 公職選挙法違反被告事件
(3)令和元年 6月25日 東京地裁 平２６（行ウ）６１５号 損害賠償等請求事件
(4)令和元年 5月24日 東京地裁 平２８（ワ）１７００７号 選挙供託金制度違憲国家賠償請求事件
(5)平成31年 4月26日 大阪高裁 平３０（行ケ）１号 裁決取消請求事件
(6)平成31年 4月25日 東京高裁 平３０（ネ）４７９４号 総会決議無効確認等請求控訴事件
(7)平成31年 4月12日 大阪地裁 平２９（ワ）７３２５号 賃金等請求事件
(8)平成31年 4月 9日 甲府地裁 平２７（行ウ）６号 違法公金支出金返還等請求事件
(9)平成31年 3月20日 水戸地裁 平２９（わ）６５５号
(10)平成31年 3月 7日 知財高裁 平３０（行ケ）１０１４１号 審決取消請求事件
(11)平成31年 3月 5日 東京高裁 平３０（う）１４２２号 政治資金規正法違反被告事件
(12)平成31年 3月 5日 東京地裁 平２９（ワ）１８２７７号 謝罪広告等請求事件
(13)平成31年 1月17日 盛岡地裁 平３０（行ウ）８号 旧庁舎解体等公金支出等差止請求事件
(14)平成31年 1月15日 名古屋地裁 平２８（ワ）３１７８号・平２８（ワ）３１７９号 損害賠償請求事件
(15)平成30年11月29日 東京地裁 平２９（行ウ）１４９号・平２９（行ウ）３７５号 不当労働行為再審査申立棄却命令取消事件
(16)平成30年11月22日 東京地裁 平３０（ワ）１６３３６号 損害賠償等請求事件
(17)平成30年11月22日 東京地裁 平２８（ワ）３１６８３号 損害賠償請求事件
(18)平成30年10月31日 東京地裁 平２７（ワ）１８２８２号 損害賠償請求事件
(19)平成30年10月24日 仙台高裁 平２９（行コ）２６号 政務調査費返還履行等請求控訴事件
(20)平成30年10月11日 東京高裁 平３０（う）４４１号 政治資金規正法違反被告事件
(21)平成30年10月 5日 東京地裁 平２７（ワ）３６８１７号・平２８（ワ）１８０９６号 損害賠償請求事件、損害賠償等請求事件
(22)平成30年10月 4日 東京地裁 平２７（ワ）２６５０号 代表権不存在確認等請求事件
(23)平成30年 9月28日 東京地裁 平２６（ワ）１０７７３号・平２９（ワ）３６０２号 損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(24)平成30年 9月28日 東京地裁 平２８（ワ）２３４９６号 損害賠償請求事件
(25)平成30年 9月27日 大阪高裁 平２９（行コ）１７３号 高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求控訴事件
(26)平成30年 9月27日 東京地裁 平２８（ワ）３６６７６号 総会決議無効確認等請求事件
(27)平成30年 9月19日 東京高裁 平３０（ネ）２４５１号 社員総会決議不存在確認等，代議員選挙無効確認等請求控訴事件
(28)平成30年 8月30日 東京高裁 平３０（行コ）１１１号 労働委員会救済命令取消請求控訴事件
(29)平成30年 8月28日 東京地裁 平２８（行ウ）２８１号 政務活動費返還請求事件
(30)平成30年 7月25日 東京高裁 平３０（行ケ）８号 裁決取消請求事件
(31)平成30年 7月20日 福岡地裁久留米支部 平２８（ワ）６９号 損害賠償請求事件
(32)平成30年 6月27日 東京地裁 平２７（特わ）２１４８号 各政治資金規正法違反被告事件
(33)平成30年 5月24日 東京高裁 平３０（行ケ）４号 選挙無効及び当選無効請求事件
(34)平成30年 4月25日 東京地裁 平２８（ワ）３１号・平２８（ワ）３７０４４号・平２８（ワ）３７８２０号 証書真否確認、立替金等返還債務不存在確認等請求事件、立替金返還請求反訴事件、立替金請求反訴事件
(35)平成30年 4月20日 高松高裁 平２９（行コ）２１号 権利変換計画不認可処分取消等請求控訴事件
(36)平成30年 4月18日 東京高裁 平２９（行コ）３０２号 埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(37)平成30年 3月30日 東京地裁 平２７（ワ）３７１４７号 損害賠償請求事件
(38)平成30年 3月26日 東京地裁 平２８（ワ）３１５３６号・平２８（ワ）４４１４６号 社員総会決議不存在確認等請求事件、代議員選挙無効確認等請求事件
(39)平成30年 3月19日 東京地裁 平２８（ワ）１０８５号 損害賠償等請求事件
(40)平成30年 3月13日 東京高裁 平２９（う）１１５４号 公職選挙法違反被告事件
(41)平成30年 3月 8日 東京地裁 平２９（ワ）３００３１号 損害賠償及び慰謝料請求事件
(42)平成30年 2月21日 東京地裁 平２８（行ウ）６号 労働委員会救済命令取消請求事件
(43)平成30年 2月13日 東京地裁 平２９（行ウ）４５号 非常勤職員報酬返還請求事件
(44)平成30年 2月 6日 東京高裁 平２９（行ケ）３５号
(45)平成30年 2月 6日 東京地裁 平２７（ワ）３５２２３号 仮払金精算請求事件
(46)平成30年 1月22日 東京地裁 平２７（特わ）２１４８号 政治資金規正法違反被告事件
(47)平成30年 1月18日 東京高裁 平２９（行ケ）２７号・平２９（行ケ）２８号 裁決取消請求事件
(48)平成29年12月21日 東京地裁 平２９（ワ）２４０９７号 損害賠償等請求事件
(49)平成29年12月19日 最高裁第三小法廷 平２９（行フ）３号 執行停止決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
(50)平成29年12月19日 千葉地裁 平２８（行ウ）５号 農業委員会会長解任無効確認請求事件
(51)平成29年12月15日 福岡地裁 平２６（わ）１２８４号・平２７（わ）２３１号・平２７（わ）９１８号 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
(52)平成29年12月 8日 札幌地裁 平２４（行ウ）３号 政務調査費返還履行請求事件
(53)平成29年11月16日 東京地裁 平２８（ワ）６７６１号 懲戒処分無効確認等請求事件
(54)平成29年11月 2日 東京地裁 平２８（ワ）３２９７８号 損害賠償請求事件
(55)平成29年11月 2日 仙台地裁 平２６（行ウ）２号 政務調査費返還履行等請求事件
(56)平成29年10月11日 東京高裁 平２８（ネ）５７９４号 理事長及び理事の地位確認等請求控訴事件
(57)平成29年10月11日 東京地裁 平２８（ワ）３８１８４号 損害賠償請求事件
(58)平成29年10月11日 神戸地裁 平２８（行ウ）４９号 退職手当金不支給処分取消請求事件
(59)平成29年10月 2日 東京地裁 平２９（ワ）２１２３２号 発信者情報開示請求事件
(60)平成29年 9月28日 東京地裁 平２６（行ウ）２２９号 難民不認定処分取消請求事件
(61)平成29年 9月26日 東京地裁 平２８（ワ）１８７４２号 損害賠償請求事件
(62)平成29年 9月25日 東京地裁 平２７（行ウ）３３１号・平２８（行ウ）５２６号 観察処分期間更新決定取消請求事件、訴えの追加的変更申立て事件
(63)平成29年 9月25日 東京地裁 平２７（行ウ）４４４号 観察処分期間更新処分取消請求事件
(64)平成29年 9月20日 徳島地裁 平２８（行ウ）９号 権利変換計画不認可処分取消等請求事件
(65)平成29年 9月 8日 東京地裁 平２８（行ウ）１１７号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(66)平成29年 9月 1日 青森地裁 平２９（わ）５５号・平２９（わ）６７号・平２９（わ）７１号 公職選挙法違反被告事件
(67)平成29年 8月25日 東京地裁 平２７（行ウ）７３２号 難民不認定処分等取消請求事件
(68)平成29年 8月25日 青森地裁 平２８（ワ）１４３号 損害賠償請求事件
(69)平成29年 7月25日 青森地裁 平２９（わ）４８号・平２９（わ）５６号・平２９（わ）６６号・平２９（わ）７０号 公職選挙法違反被告事件
(70)平成29年 7月24日 東京地裁 平２８（特わ）８０７号 公職選挙法違反被告事件
(71)平成29年 7月12日 広島高裁松江支部 平２８（行コ）４号 市庁舎建築に関する公金支出等差止請求控訴事件
(72)平成29年 6月27日 東京地裁 平２８（ワ）２６２１７号 損害賠償請求事件
(73)平成29年 5月22日 東京地裁 平２８（特わ）８０７号 公職選挙法違反被告事件
(74)平成29年 5月18日 東京高裁 平２８（う）１１９４号 公職選挙法違反被告事件
(75)平成29年 5月 9日 東京地裁 平２８（ワ）３６１００号 決議無効確認請求事件
(76)平成29年 4月13日 東京地裁 平２７（行ウ）４８０号 退去強制令書発付処分等取消請求事件
(77)平成29年 4月11日 東京地裁 平２６（ワ）１０３４２号 損害賠償請求事件
(78)平成29年 4月 7日 東京地裁 平２６（ワ）２７８６４号 土地建物所有権移転登記抹消登記手続等請求事件
(79)平成29年 3月29日 東京地裁 平２８（ワ）４５１３号・平２８（ワ）２８４６５号 マンション管理組合法人総会決議無効確認請求事件、反訴請求事件
(80)平成29年 3月28日 東京地裁 平２５（ワ）２８２９２号 謝罪広告等請求事件
(81)平成29年 3月28日 仙台地裁 平２８（ワ）２５４号 損害賠償請求事件
(82)平成29年 3月24日 東京地裁 平２６（ワ）３０３８１号 損害賠償請求事件
(83)平成29年 3月15日 東京地裁 平２７（行ウ）４０３号 地位確認等請求事件
(84)平成29年 3月 8日 東京地裁 平２６（行ウ）３００号 地位確認等請求事件
(85)平成29年 2月 9日 静岡地裁 平２８（ワ）４０９号 損害賠償請求事件
(86)平成29年 2月 2日 東京地裁 平２６（ワ）２５４９３号・平２７（ワ）２０４０３号 株式代金等請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(87)平成29年 2月 1日 仙台地裁 平２６（行ウ）３１号 海外視察費返還履行請求事件
(88)平成29年 1月31日 大阪高裁 平２８（ネ）１１０９号 損害賠償等請求控訴事件
(89)平成29年 1月31日 高松高裁 平２８（行コ）２３号 資格決定処分取消請求控訴事件
(90)平成29年 1月31日 東京地裁 平２７（行ウ）３６０号 難民の認定をしない処分等取消請求事件
(91)平成29年 1月31日 神戸地裁豊岡支部 平２８（わ）６３号
(92)平成29年 1月17日 静岡地裁 平２８（わ）４０７号 公職選挙法違反被告事件
(93)平成28年11月28日 名古屋高裁 平２７（う）１３１号 受託収賄、事前収賄、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反被告事件
(94)平成28年11月21日 東京地裁立川支部 平２７（ワ）２７７５号 理事長及び理事の地位確認等請求事件
(95)平成28年11月18日 東京地裁 平２８（特わ）１７６４号 公職選挙法違反被告事件
(96)平成28年11月16日 大阪高裁 平２７（ネ）３１７６号 損害賠償請求控訴事件
(97)平成28年11月15日 東京高裁 平２８（行ケ）１６号 選挙無効請求事件
(98)平成28年11月10日 東京高裁 平２８（行ケ）１７号 選挙無効請求事件
(99)平成28年11月 9日 東京地裁 平２７（ワ）１７２４号 損害賠償等請求事件
(100)平成28年10月31日 東京地裁 平２８（特わ）１７６４号 公職選挙法違反被告事件
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