政治と選挙Q＆A「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(33)平成29年 4月12日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１３号　政務調査費返還請求控訴事件

「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(33)平成29年 4月12日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１３号　政務調査費返還請求控訴事件

裁判年月日 　平成29年 4月12日　 裁判所名 　名古屋高裁金沢支部　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（行コ）１３号
事件名 　政務調査費返還請求控訴事件
裁判結果 　一審被告控訴に基づき原判決一部取消・一部認容、一審原告控訴棄却　 文献番号 　2017WLJPCA04126001

事案の概要
◇本件市の住民である一審原告が、平成２５年度当時、本件市の市議会議員であった９名（本件各議員）が平成２５年度に交付を受けた政務活動費について、使途基準に適合しない違法な支出がされており、同各議員は本件市に対して違法支出に相当する金額のうち未返還の部分に相当する金員を不当利得として返還すべきであるのに、本件市の市長である一審被告はその返還請求を怠っているとして、一審被告に対し、地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき、本件各議員に対して各支払を請求するよう求めたところ、原審が一部認容したことから、双方が控訴した事案

裁判経過
第一審 平成28年10月27日 金沢地裁 判決 平２７（行ウ）６号 政務調査費返還請求事件

裁判年月日 　平成29年 4月12日　 裁判所名 　名古屋高裁金沢支部　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（行コ）１３号
事件名 　政務調査費返還請求控訴事件
裁判結果 　一審被告控訴に基づき原判決一部取消・一部認容、一審原告控訴棄却　 文献番号 　2017WLJPCA04126001

金沢市〈以下省略〉
１審原告 Ｘ
金沢市〈以下省略〉
１審被告 金沢市長　Ｙ
同訴訟代理人弁護士 向峠仁志
金沢市〈以下省略〉
１審被告補助参加人 Ｚ１
同訴訟代理人弁護士 山村三信
金沢市〈以下省略〉
１審被告補助参加人 Ｚ２
同訴訟代理人弁護士 堀口康純
同 犬塚雅文
金沢市〈以下省略〉
１審被告補助参加人 Ｚ３

主文

１ 　１審被告の控訴に基づき，原判決主文１項を取り消す。
２ 　上記取消部分に係る１審原告の請求を棄却する。
３ 　１審原告の控訴及び１審被告のその余の控訴をいずれも棄却する。
４ 　訴訟費用（参加によって生じた費用を除く。）は，第１，２審を通じてこれを２０分し，その１を１審被告の負担とし，その余を１審原告の負担とし，１審被告補助参加人Ｚ１及び同Ｚ２の補助参加によって生じた費用は，第１，２審を通じて，いずれも１審原告の負担とし，１審被告補助参加人Ｚ３の補助参加によって生じた費用は，第１，２審を通じてこれを６分し，その１を同参加人の負担とし，その余を１審原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　控訴の趣旨
１ 　１審原告
原判決を次のとおり変更する。
１審被告は，Ｚ１に対し６０万２９２１円，Ａに対し５０万３６７０円，Ｂに対し４９万８４６３円，Ｚ２に対し３８万３８００円，Ｃに対し３５万４０００円，Ｚ３に対し２７万７３２８円，Ｄに対し１５万５５３７円，Ｅに対し５万９９７２円，Ｆに対し２万５０００円及びこれら（ただし，Ｄについては上記１５万５５３７円のうち１２万３２７６円）に対する平成２６年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払うよう請求せよ。
２ 　１審被告
(1) 　原判決中，１審被告敗訴部分を取り消す。
(2) 　上記取消部分に係る１審原告の請求をいずれも棄却する。
第２ 　事実関係
１ 　事案の概要
(1) 　本件は，金沢市の住民である１審原告が，上記第１の１記載のＺ１ら９名の金沢市議会議員（以下，補助参加人を含めて，「Ｚ１議員」などと呼称し，併せて「本件各議員」という。）は，それぞれ平成２５年度に交付を受けた政務活動費について，金沢市議会政務活動費の交付に関する条例所定の使途基準に反する違法な支出をしたため，同市に対して違法支出に係る金額に相当する金員を不当利得として返還すべきであるところ，１審被告がその請求を怠っていると主張して，１審被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，上記第１の１記載の各金額及びこれらに対する履行期限の翌日である平成２６年５月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金又は法定利息の支払を本件各議員にそれぞれ請求することを求めた事案である。
(2) 　原審は，１審原告が問題とした各支出について，一部が使途基準に適合しないから違法であるとし，また，返還されるべき政務活動費の支払期限は到来していないから遅延損害金等は発生していないと判断した上で，１審被告に対し，それぞれ不当利得として，３２万２５０７円の支払をＺ２議員に請求すること，８万２８９３円の支払をＣ議員に請求すること，４万７８３０円の支払をＺ３議員に請求することを求める限度で，１審原告の本件請求を認容し，その余をいずれも棄却した。
この原判決に対し，１審原告及び１審被告がそれぞれ敗訴部分の取消し等を求めて控訴した。
２ 　関係法令等の定め及び前提事実
本件の関係法令等の定め及び前提事実は，原判決「事実及び理由」欄の第２の２及び３に記載されたとおりであるから，これを引用する。
３ 　争点及び当事者の主張
本件の争点及び当事者の主張は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第３に記載されたとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決１１頁６行目末尾の次に「Ｚ１議員の後援会及び同議員が代表者を務める政党支部の平成２５年分及び平成２６年分の収支報告書によれば，同議員の自宅が主たる事務所とされるとともに，「収入総額」，「支出総額」及び「翌年への繰越額」がいずれも０円と記載されており，同議員の自宅の後援会事務所は実際には機能していなかったことが認められるから，自宅とは別の自ら所有する建物（金沢市〈以下省略〉）を政務活動専用の事務所としていたものではなく，その事務所費の全額を政務活動費から支出することは許されない。」を加える。
(2) 　原判決１１頁１２行目の次に，以下を加える。
「そもそも政務活動事務所が政治団体の活動にも利用されることが通常であるとはいえないし，上記事務所において政務活動以外の政治活動等が行われたことを一般的・外形的に推認させる具体的事情がないのに，政務活動事務所が政治団体事務所を兼ねていることを前提として按分率を設定すべきではなく，このことは，他の議員についても同様である。」
(3) 　原判決１２頁１０行目末尾の次に「Ａ議員の後援団体の平成２５年分及び平成２６年分の収支報告書によれば，同議員の自宅が主たる事務所とされるとともに，後援団体から人件費の支出はなく，事務担当者は同議員が政務活動費から人件費を支出しているＧ（以下「Ｇ」という。）と記載されていることなどからすれば，同議員はＧに後援会活動をさせていたことが認められ，かつ，同議員が自宅に後援会事務所を設置していたとは認められないから，自宅とは別の所に同議員の事務所があったとしても，そこは政務活動機能に特化した事務所ではない。」を，同１３頁１行目末尾の次に「上記のとおり，Ｇが後援会活動をしていたことは明らかであり，政務活動を補助する職員として雇用されていたとは認められない。」をそれぞれ加える。
(4) 　原判決１３頁１６行目末尾の次に「Ｂ議員の後援会の平成２５年分及び平成２６年分の収支報告書の記載によれば，同議員の自宅以外にあるとされる後援会の主たる事務所は実際には機能していなかったのであり，Ｂ議員は自宅の事務所を後援会活動のためにも使用していたことが認められる。そうであれば，同事務所は「政務活動事務所＋政治団体事務所＋住居等」に当たり，事務所費と同様，政務活動費から支出できる人件費は３分の１に限られる。」を加える。
(5) 　原判決１５頁１３行目の「人件費のうち」の次に「，事務所費と同様，」を，同２３行目から２４行目にかけての「支出したのであり，」の次に「自宅に政務活動事務所を設置したからといって，人件費を支出した事務員が議員の私的活動に従事することは通常考えられないから，」をそれぞれ加える。
(6) 　原判決１６頁１０行目の「人件費のうち」の次に「，事務所費と同様，」を加える。
(7) 　原判決１７頁２行目の「認められない。」を「認められないし，平成２５年度政務活動費出納簿に自己資金の収入期日を記載しておらず，交付されていない自己資金による政務活動経費の支出は存在しないものというべきである。」に改める。
(8) 　原判決１７頁１８行目の「前払いされていることから，」を「前金払いとされており，本件各議員は条例で規定された経費以外の経費を政務活動費で充当できないことを知っていたにもかかわらず，これを政務活動費であるとして増額記載した収支報告書を提出しているのであるから，」に改める。
第３ 　当裁判所の判断
当裁判所は，１審原告の本件請求について，１審被告に対し，Ｃ議員に８万２８９３円を，Ｚ３議員に４万７８３０円をそれぞれ支払うよう請求することを求める限度で理由があるから，これらを認容し，その余をいずれも棄却すべきであると判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第４の１ないし９に記載されたとおりであるから，これを引用する。
１ 　原判決２３頁５行目の「反証がされているといえる。」の次に「なお，証拠（甲５１ないし５４）によれば，Ｚ１議員の後援会及び同議員が代表者を務める政党支部の平成２５年分及び平成２６年分の収支報告書上，本件Ｚ１後援会事務所が主たる事務所の所在地として記載されるとともに，「収入総額」，「支出総額」及び「翌年への繰越額」がいずれも０円と記載されていることが認められるが，そうであるからといって，本件Ｚ１後援会事務所が後援会活動等を行う事務所として機能していなかったと即断することはできず，ましてや本件Ｚ１事務所において同議員の後援会活動が行われていたとは認められないから，上記の点を理由に１審被告の側からの反証がされていないとはいえない。」を加える。
２ 　原判決２５頁１２行目の「Ａ議員は，」の次に「自宅（金沢市〈以下省略〉）とは別に，」を加え，同１７行目の「自宅」から１９行目末尾までを「後援会事務所を設置せず，後援会活動は自宅で行ったり，必要に応じてホテルを借りて行っていた。」に改める。
３ 　原判決２５頁２４行目の「本件Ａ事務所とは」から２６行目の「行われていた」までを「後援会活動は，本件Ａ事務所とは別に自宅等で行っており，政務活動以外の選挙活動等が本件Ａ事務所以外の場所において行われていた」に改め，同２６頁３行目の「いえる。」の次に「なお，証拠（甲５５，５６）によれば，Ａ議員が後記のとおり人件費のうち２分の１を政務活動費から支出したＧは，同議員の後援団体の事務担当者でもあることが認められるものの，このことは上記説示を左右しない。また，本件Ａ事務所の賃貸住宅契約書（乙８）は，定型の契約書を利用しつつ，その一部（２４条）を契約の目的に合致するように加筆訂正したことが容易に看取できるから，特に問題とするに当たらず，他にこれが政務活動事務所として賃借されたことについて疑念を抱かせるような事情は認められない。」を加える。
４ 　原判決２７頁３行目から４行目にかけての「本件Ａ事務所とは別に本件Ａ後援会事務所を設置しており，」を「後援会活動は本件Ａ事務所とは別に自宅等で行っており，」に改める。
５ 　原判決２９頁１７行目末尾の次に「なお，証拠（甲５７，５８）によれば，Ｂ議員の後援会の平成２５年分及び平成２６年分の収支報告書上，本件Ｂ事務所や本件Ｂ後援会事務所とは別の事務所が主たる事務所の所在地として記載されるとともに，「本年の収入額」及び「支出総額」がいずれも０円と記載されていることが認められるが，そうであるからといって，本件Ｂ事務所において同議員の後援会活動が行われていたとは認められないから，上記の点を理由に１審被告の側からの反証がされていないとはいえない。」を加える。
６ 　原判決３０頁６行目の「１階」を「１階Ｂ室」に改め，同１７行目の「しかし，」から３１頁７行目末尾までを次のとおり改める。
「そして，証拠（丙３ないし７）によれば，ａビルの１階には３部屋があって，これらは壁で仕切られ，玄関は別々であり，それぞれ利用上独立した構造を有していること，Ｚ２議員は，そのうちの１室（１階Ｂ室）を後援会活動とは別に政務活動を行う事務所として賃借していたことが認められ，同議員及びＨが，Ｈはこの事務所において政務活動の補助業務のみに従事していた旨供述していることからすると（丙１，２），Ｈが政務活動の補助業務以外の業務に従事していない可能性を否定し得ないから，Ｈに対する人件費を全額政務活動費から支出したことが本件使途基準に適合しないとはいえないことについては，１審被告の側から反証がされているといえる。
したがって，Ｚ２議員の人件費の支出が本件使途基準に適合しない違法なものであるということはできない。」
７ 　原判決３２頁２２行目の「しかし，」を「そして，」に，同２５行目から２６行目にかけての「申請するものであって，本件申請に対する問合せや各種連絡事項等の集約は，」を「申請するものであり，この証票は，公職選挙法上の公明かつ適正な選挙の実施の観点から，立札や看板の類の仕様を規制するとともに，後援会事務所や後援会の連絡事務所であることを周知するための立札等の掲示に当たって必要とされるものであって，当該事務所で政務活動が行われているか否かの観点から交付申請がされるわけではなく，証書交付申請書に記載された事務所について，一般的には，そこが政務活動専用事務所であっても，不自然とはいえない。しかし，本件申請書には「主たる事務所の所在地」として本件Ｃ事務所が記載されており，Ｃ議員の陳述（乙１０，１１）も考え合わせれば，後援会事務所を常設していない同議員において，本件申請に対する問合せや各種連絡事項等の集約は本件Ｃ事務所で行われていたと考えざるを得ず，少なくともその可能性を拭い去ることはできない。そうであってみれば，上記の活動は，」にそれぞれ改める。
８ 　原判決３４頁６行目から７行目にかけての「しかし，」の次に「公職選挙法上の証票交付申請書に本件Ｚ３事務所が政治活動のために使用する事務所であることを表示する立札等を掲示する事務所として記載されている点は措くとしても，」を加える。
９ 　原判決３６頁４行目の「５，」を，同５行目の「Ｚ２議員の人件費３８万３８００円，」をそれぞれ削り，同６行目末尾の次に「なお，１審原告は，Ｄ議員が平成２５年度政務活動費出納簿において，会派共用費の返納額１万２６７８円を収入欄に計上したり，携帯電話１年分の料金１３万０９６５円を支出欄に計上したこと（甲９，６８。なお，甲６９によれば，携帯電話の料金は上記金額より多い２８万５３１２円であったことが認められる。）を論難するが，何ら問題のない処理である。」を加える。
10 　原判決３６頁９行目から１０行目にかけての「Ｚ２議員が１８３万７４９３円，」を，同１３行目の「Ｚ２議員については，」から１５行目の「３２万２５０７円が，」までを，同１９行目及び２５行目の「Ｚ２議員，」をそれぞれ削る。
11 　原判決３７頁４行目の「Ｚ２議員，」を削る。
第４ 　結論
よって，１審被告の控訴に基づき原判決の主文１項を取り消して，同取消部分に係る１審原告の請求を棄却し，１審原告の控訴及び１審被告のその余の控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
（裁判長裁判官　内藤正之　裁判官　鳥飼晃嗣　裁判官　大野博隆）

政治と選挙の裁判例「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧
(1)平成30年 1月30日　東京高裁　平２９（行ケ）３０号
(2)平成30年 1月30日　仙台高裁秋田支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(3)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(4)平成29年12月20日　名古屋地裁　平２５（行ウ）７８号　司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(5)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(6)平成29年12月 7日　大阪地裁　平２４（行ウ）５号・平２４（行ウ）１０号　違法支出金返還請求事件、共同訴訟参加事件
(7)平成29年11月29日　東京地裁　平２７（ワ）２９７０５号　著作権侵害差止等請求事件
(8)平成29年11月29日　徳島地裁　平２６（行ウ）１４号　政務調査費返還請求事件
(9)平成29年11月 2日　仙台地裁　平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(10)平成29年10月19日　東京地裁　平２８（行ウ）２１８号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(11)平成29年10月13日　さいたま地裁　平２７（ワ）１３７８号　九条俳句不掲載損害賠償等請求事件
(12)平成29年10月10日　東京地裁　平２９（行ウ）７６号　帰化許可申請不許可処分取り消し請求事件
(13)平成29年10月 3日　東京地裁　平２７（行ウ）５８２号・平２８（行ウ）４９０号　難民不認定処分取消請求事件、処分撤回義務付け等請求事件
(14)平成29年 9月28日　東京高裁　平２８（う）２２４３号　業務上横領被告事件
(15)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）９号・平２９（行ツ）１９号・平２９（行ツ）２１号・平２９（行ツ）２２号・平２９（行ツ）３３号・平２９（行ツ）３４号・平２９（行ツ）４１号・平２９（行ツ）５５号　選挙無効請求事件
(16)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４号・平２９（行ツ）１０号・平２９（行ツ）１１号・平２９（行ツ）３２号・平２９（行ツ）４５号・平２９（行ツ）５４号　選挙無効請求事件
(17)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４７号　選挙無効請求事件
(18)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４６号　選挙無効請求事件
(19)平成29年 9月27日　東京地裁　平２５（ワ）２０４４４号　司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(20)平成29年 9月26日　東京地裁　平２８（ワ）１８７４２号　損害賠償請求事件
(21)平成29年 9月15日　東京地裁　平２６（行ウ）１１９号　懲戒処分取消等請求事件
(22)平成29年 9月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１１７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(23)平成29年 8月30日　さいたま地裁　平２７（行ウ）１２号　埼玉県議会政務調査費返還事件
(24)平成29年 8月29日　知財高裁　平２８（行ケ）１０２７１号　審決取消請求事件
(25)平成29年 8月25日　東京地裁　平２７（行ウ）７３２号　難民不認定処分等取消請求事件
(26)平成29年 7月27日　東京地裁　平２７（行ウ）７３４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(27)平成29年 7月20日　東京地裁　平２８（ワ）２４５６９号　慰謝料請求事件
(28)平成29年 7月 6日　東京地裁　平２８（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消請求事件
(29)平成29年 6月29日　宇都宮地裁　平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(30)平成29年 5月18日　東京高裁　平２８（う）１１９４号　公職選挙法違反被告事件
(31)平成29年 4月27日　東京地裁　平２５（行ウ）８１１号　住民訴訟事件
(32)平成29年 4月13日　東京地裁　平２７（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分等取消請求事件
(33)平成29年 4月12日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１３号　政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成29年 4月11日　東京地裁　平２７（行ウ）５７６号　難民不認定処分取消請求事件
(35)平成29年 4月11日　東京地裁　平２６（ワ）１０３４２号　損害賠償請求事件
(36)平成29年 3月30日　広島高裁岡山支部　平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(37)平成29年 3月29日　広島高裁　平２８（行コ）２２号　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(38)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(39)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(40)平成29年 3月16日　札幌地裁　平２４（行ウ）６号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(42)平成29年 3月 8日　東京地裁　平２６（行ウ）３００号　地位確認等請求事件
(43)平成29年 3月 1日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１１号　政務調査費返還請求控訴事件
(44)平成29年 2月27日　東京地裁　平２７（ワ）１８２５４号・平２８（ワ）１２９２１号　安保法案反対等の政治的意見表明の撤回削除等請求事件、閣議決定の撤回を求める会長声明等の削除等請求事件
(45)平成29年 2月21日　東京地裁　平２７（行ウ）１３０号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(46)平成29年 2月17日　大阪高裁　平２８（行コ）２３０号　損害賠償請求控訴事件
(47)平成29年 1月31日　大阪高裁　平２８（ネ）１１０９号　損害賠償等請求控訴事件
(48)平成29年 1月31日　東京地裁　平２７（行ウ）６５７号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(49)平成29年 1月31日　東京地裁　平２７（行ウ）３６０号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(50)平成29年 1月31日　仙台地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(51)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(52)平成29年 1月18日　東京地裁　平２８（ワ）６０２６号　貸金返還等請求事件
(53)平成29年 1月13日　大阪高裁　平２８（ネ）１５８９号　損害賠償等請求控訴事件
(54)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(55)平成28年12月15日　東京高裁　平２８（ネ）１０６８号　損害賠償等請求控訴事件
(56)平成28年12月12日　大阪地裁　平２６（ワ）８１２７号　損害賠償請求事件
(57)平成28年11月29日　甲府地裁　平２６（行ウ）４号　政務調査費返還請求事件
(58)平成28年11月18日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(59)平成28年11月16日　大阪高裁　平２７（ネ）３１７６号　損害賠償請求控訴事件
(60)平成28年11月15日　東京高裁　平２８（行ケ）１６号　選挙無効請求事件
(61)平成28年11月15日　東京地裁　平２７（行ウ）５１８号　難民不認定処分取消請求事件
(62)平成28年11月10日　東京高裁　平２８（行ケ）１７号　選挙無効請求事件
(63)平成28年11月 8日　名古屋高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(64)平成28年11月 7日　仙台高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(65)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１１号　選挙無効請求事件
(66)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１０号　選挙無効請求事件
(67)平成28年11月 2日　札幌高裁　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(68)平成28年10月31日　福岡高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(69)平成28年10月31日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(70)平成28年10月31日　東京地裁　平２６（ワ）１７１１６号　損害賠償等請求事件
(71)平成28年10月28日　広島高裁　平２８（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(72)平成28年10月27日　大阪高裁　平２８（ネ）１４９４号　損害賠償請求控訴事件
(73)平成28年10月27日　金沢地裁　平２７（行ウ）６号　政務調査費返還請求事件
(74)平成28年10月26日　広島高裁松江支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成28年10月20日　大阪高裁　平２８（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(76)平成28年10月20日　福岡高裁那覇支部　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(77)平成28年10月19日　広島高裁　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(78)平成28年10月19日　福岡高裁宮崎支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(79)平成28年10月19日　仙台高裁秋田支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(80)平成28年10月18日　東京高裁　平２８（行ケ）７号　選挙無効請求事件
(81)平成28年10月18日　高松高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(82)平成28年10月14日　広島高裁岡山支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(83)平成28年10月13日　東京地裁　平２７（行ウ）５５号　難民不認定処分取消請求事件
(84)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(85)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(86)平成28年 9月29日　東京高裁　平２８（ネ）２５号　メールマガジン記事削除等請求控訴事件
(87)平成28年 9月29日　大阪地裁　平２６（行ウ）８１号・平２６（行ウ）１１６号　平成２４年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成２４年度（２月～３月分）茨木市議会政務調査費返還請求事件
(88)平成28年 9月29日　金沢地裁　平２７（行ウ）２号　政務調査費返還請求事件
(89)平成28年 9月23日　奈良地裁　平２８（ワ）３号　放送受信料請求事件
(90)平成28年 9月 7日　名古屋高裁　平２８（行コ）２号　難民不認定処分取消請求控訴事件
(91)平成28年 8月23日　東京地裁　平２７（行ウ）３８４号　難民不認定処分取消等請求事件
(92)平成28年 8月12日　大阪地裁　平２１（ワ）１６４８４号・平２１（ワ）１７２５６号　地位確認等請求事件、損害賠償請求事件
(93)平成28年 8月 9日　東京地裁　平２７（ワ）６４８号・平２７（ワ）６１８４号　地位確認等請求事件
(94)平成28年 7月28日　名古屋高裁　平２８（行コ）１９号　難民不認定処分等取消請求控訴事件
(95)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(96)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(97)平成28年 7月13日　名古屋高裁　平２７（行コ）７１号　難民不認定処分取消等請求控訴事件
(98)平成28年 7月 8日　大阪地裁　平２６（行ウ）３号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(99)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(100)平成28年 6月30日　東京地裁　平２７（行ウ）５４２号　渋谷区議会本会議質問制限差止等請求事件