政治と選挙Q＆A「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(98)平成28年 7月 8日　大阪地裁　平２６（行ウ）３号　損害賠償請求事件（住民訴訟）

「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(98)平成28年 7月 8日　大阪地裁　平２６（行ウ）３号　損害賠償請求事件（住民訴訟）

裁判年月日 　平成28年 7月 8日　 裁判所名 　大阪地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行ウ）３号
事件名 　損害賠償請求事件（住民訴訟）
裁判結果 　請求棄却　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2016WLJPCA07086005

要旨
〔判示事項〕
◆地方公共団体の首長が行った発言が、アメリカ合衆国からの強い反発を招き、これにより当該地方公共団体が計画していた当該首長らのアメリカ合衆国への出張が中止され、当該地方公共団体にキャンセル料相当額の損害が生じた場合において、当該発言が当該地方公共団体に対する債務不履行ないし注意義務違反に当たらないとされた事例
〔判決要旨〕
◆地方公共団体の首長が行ったいわゆる従軍慰安婦問題に関する発言が、アメリカ合衆国からの強い反発を招き、これにより当該地方公共団体が計画していた当該首長らのアメリカ合衆国への出張が中止され、当該地方公共団体にキャンセル料相当額の損害が生じた場合において、次の(１)～(５)など判示の事情の下では、当該首長は、当該発言がアメリカ合衆国からの強い反発を招き、これにより当該出張が中止されることを予見することができたということはできず、当該発言は当該地方公共団体に対する債務不履行ないし注意義務違反に当たらない。
(１)　当該発言は、専ら日本のマスメディアに向けて発信されたものであって、海外のマスメディアに向けて発信されたものではなかった。
(２)　日本のマスメディアが海外においてどのような内容、規模で報道を行っているか、海外のマスメディアが日本においてどのような取材を行い、自国においてどのような報道をしているかといった事情については、これらを判断するに足りる的確な証拠がない。
(３)　当該発言は、記者会見等公式な場における発言ではなく、当該首長の登退庁時に実施された「ぶら下がり取材」という非公式な場における発言に過ぎない。
(４)　当該首長は、日本の自治体の首長であると同時に、日本の国政野党の共同代表の地位にあったが、これらの地位にある者の発言は、必ずしも海外の注目を集めるものではない。
(５)　当該発言がされた当時、アメリカ合衆国において、当該首長自身や、当該地方公共団体ないし当該首長が共同代表を務める国政政党が特に注目されていたことをうかがわせる事情は認められない。

裁判経過
控訴審 平成29年 2月17日 大阪高裁 判決 平２８（行コ）２３０号 損害賠償請求控訴事件

出典
裁判所ウェブサイト
判例地方自治 427号16頁＜参考収録＞

裁判年月日 　平成28年 7月 8日　 裁判所名 　大阪地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行ウ）３号
事件名 　損害賠償請求事件（住民訴訟）
裁判結果 　請求棄却　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2016WLJPCA07086005

当事者の表示 別紙１当事者目録記載のとおり

 

 

主文

１ 　原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用及び参加費用は原告らの負担とする。

 

事実及び理由

第１ 　請求
被告は，Ｚに対し，６９万３７４０円及びこれに対する平成２６年２月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２ 　事案の概要
本件は，大阪市の住民である原告らが，大阪市長であった被告補助参加人（以下「参加人」という。）がいわゆる従軍慰安婦問題に関する不適切な発言をしたことが原因で，同市が計画していた参加人らのアメリカ合衆国（以下「米国」という。）への出張（以下「本件出張」という。）が中止となり，これにより，同市にキャンセル料相当額の損害が生じたにもかかわらず，同市の執行機関である被告が，参加人に対する民法４１５条ないし同法７０９条に基づく損害賠償請求権の行使を違法に怠っていると主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告を相手に，参加人に対して損害賠償金６９万３７４０円及びこれに対する訴状送達の日である平成２６年２月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求める住民訴訟の事案である。
１ 　前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
(1) 　当事者等
ア　原告らは，いずれも大阪市の住民である。
イ　被告は，大阪市の執行機関たる市長である。
ウ　参加人は，平成２５年当時，大阪市長の職にあるとともに，国政政党である「ａ政党」の共同代表の職にあった。
エ　大阪市は，昭和３２年，米国カリフォルニア州サンフランシスコ市（以下「サンフランシスコ市」という。）との間で姉妹都市提携をし，これ以降５０年以上にわたって同市との都市間交流を継続している。（甲４１，４２）
(2) 　本件出張の計画
大阪市は，平成２５年４月１２日，参加人及び同市職員６名からなる訪問団を，同年６月１０日から同月１６日までの期間，サンフランシスコ市及び米国ニューヨーク州ニューヨーク市（以下「ニューヨーク市」という。）に出張させることを決定した（本件出張）。また，大阪市は，同年５月９日，本件出張の事前調整を目的として，同市職員２名を，同月３０日から同年６月２日までの期間，ニューヨーク市に出張させることを決定した（以下「本件下見」という。）。（甲２，乙５，証人Ａ）
(3) 　本件発言
参加人は，同年５月１３日，大阪市役所に登庁した際及び退庁する際にそれぞれ実施された「ぶら下がり取材」（マスメディアの記者が取材対象者を取り囲んで行う形式の取材のこと。）において，別紙２発言目録記載の発言をした（以下「本件発言」という。）。（丙１の１・２）
(4) 　本件発言に対するマスメディアの反応
日本の新聞各紙は，同日の夕刊を皮切りに，本件発言に関する批判的な内容の記事を翌１４日，１５日と連日紙面に掲載した。（甲４～１３，丙２～８）
(5) 　本件発言に対する米国内の反応
ア　米国国務省Ｂ報道官は，同月１６日に実施された記者会見において，本件発言を強く批判した。（甲１５，１７）
イ　「ＳａｎＦｒａｎｃｉｓｃｏ－Ｏｓａｋａ　Ｓｉｓｔｅｒ　Ｃｉｔｙ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（サンフランシスコ大阪姉妹都市協会）」（以下「姉妹都市協会」という。）は，同日，「大阪市長Ｚ氏の最近の発言について」と題する声明を発表し，本件発言に否定的な立場を表明した。（甲３３，３４）
(6) 　サンフランシスコ市幹部からの電子メール
大阪市経済戦略局総務部都市間交流担当課長として本件出張に関する調整業務に当たっていたＡ（以下「Ａ」という。）は，同月２１日，サンフランシスコ市幹部に電子メールを送信し，参加人の同市訪問の可否等について意見を求めた。（乙５，証人Ａ）
同月２２日に同市幹部から返信されてきた電子メール（以下「本件メール」という。）には，個人の見解である旨の留保が付された上で，①サンフランシスコ市民は現在参加人の訪問を歓迎していない，②訪問を決行すれば大阪市のイメージダウンは避け難い，③抗議行動に対する警備の面と大阪の経済発展の見地から，今回の訪問が延期されることを希望する旨が記載されていた。（乙１の１・２）
本件メールの要旨について報告を受けた参加人は，同日，本件下見を中止する旨の指示を出し，同月２４日，本件下見の中止が確定した。（甲２，乙２，５，証人Ａ）
(7) 　ｂ政党大阪市会議員団による申入れ
ｂ政党大阪市会議員団は，同月２３日，参加人に対し，本件発言に抗議が相次いでいる現状に鑑み，本件出張を中止するよう申し入れた。（乙３）
(8) 　本件出張の中止
参加人は，同月２８日，本件出張を中止する旨の指示を出し，同月３０日及び同年６月７日に所定の決裁を経て，本件出張の中止が確定した。（甲２，乙５，証人Ａ）
(9) 　キャンセル料の支出
大阪市は，本件出張及び本件下見（以下，併せて「本件出張等」という。）を中止したことに伴い，同年７月３１日，職員の旅費に関する条例３条２項，同条例施行規則６条に基づき，以下の内訳のキャンセル料合計６９万３７４０円（以下「本件キャンセル料」という。）を支出した。（甲２）
ア　本件出張の中止に伴うキャンセル料
宿泊費関係　２５万６８４０円
航空券関係　３６万５１００円
イ　本件下見の中止に伴うキャンセル料
航空券関係　７万１８００円
(10) 　住民監査請求
ア　原告らは，同年１０月２２日，大阪市の監査委員に対し，参加人の違法不当な本件発言が原因で本件出張等が中止となり，大阪市に本件キャンセル料相当額の損害が生じたにもかかわらず，大阪市の執行機関である被告が，参加人に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を違法に怠っていると主張して，住民監査請求をした。（甲１，２）
イ　大阪市の監査委員は，本件発言時において本件出張等の中止という結果を予見することができない以上，参加人に過失は認められず，また，本件発言は不適切ではあるものの，違法とまではいうことができないから，原告らの請求には理由がないと判断し，同年１２月１６日頃，その旨を原告らに通知した。（甲２）
(11) 　本件訴訟の提起
原告らは，平成２６年１月１４日，本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
２ 　争点及び当事者の主張
本件の争点は，大阪市が参加人に対して民法４１５条ないし同法７０９条に基づく本件キャンセル料相当額（６９万３７４０円）の損害賠償請求権を有しているか，具体的には，①本件発言が大阪市に対する債務不履行ないし注意義務違反に当たるか（争点１），②本件発言と本件出張の中止との間に相当因果関係があるか（争点２）及び③本件発言が政治的意見の表明に当たるとして債務不履行及び不法行為の違法性を欠くか（争点３）の３点であり，これらの点についての当事者等の主張は以下のとおりである。
(1) 　争点１（債務不履行ないし注意義務違反の有無）について
（原告らの主張）
ア　参加人が負っていた債務ないし注意義務の内容
（ア）　参加人の地位と職責
参加人は，平成２５年当時，大阪市の執行機関たる市長の職にあり，大阪市の事務を自らの判断と責任において誠実に管理し及び執行する義務を負っていた（地方自治法１３８条の２）。
（イ）　本件出張の性質
本件出張は，民間の活力を利用した地域開発等に係る先進事例の調査や，訪問都市との交流の深化等を目的としており，従来の交流と同じく，都市間の友好を旨とするものであった。そのため，本件出張を円滑に実施するためには，何よりも訪問都市であるサンフランシスコ市及びニューヨーク市との友好関係を維持することが肝要であった。
（ウ）　参加人が負っていた債務ないし注意義務の内容
以上のことからすれば，参加人は，本件出張の円滑な実施が阻害されることのないよう，訪問都市との友好関係を損なったり，訪問都市の反発を招いたりするおそれのある言動を慎むべき債務ないし注意義務を負っていたというべきである。
イ　参加人の債務不履行ないし注意義務違反
（ア）　訪問都市の地域性等
本件出張の訪問都市の一つであるサンフランシスコ市は，中華人民共和国（以下「中国」という。）及び大韓民国（以下「韓国」という。）にルーツを持つ市民が多いため，両国が日本を強く批判している従軍慰安婦問題について，非常に敏感な反応を示す都市である。このことは，同市選出の米国下院議員であるＣが，従軍慰安婦問題に関する決議案を米国下院議会に提出していることからも明らかである。このようなサンフランシスコ市の地域性は，同市と６０年近い交流を有し，かつ，平成２４年まで米国内に海外事務所を開設していた大阪市にとって顕著な事実であり，したがって，同市の市長の職にあった参加人にとっても顕著な事実であった。
また，サンフランシスコ市及びニューヨーク市を含む米国は，女性の人権問題における先進国であり，女性の人権を損なう言動に対しては非常に敏感な反応を示す国家である。このことは，もはや公知の事実というべきである。
（イ）　従軍慰安婦に関する発言
参加人は，本件発言の中で，「当時の歴史をちょっと調べてみたらね，日本国軍だけじゃなくて，いろんな軍で慰安婦制度ってのを活用してたわけなんです。そりゃそうですよ，あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で，命かけてそこを走っていくときに，そりゃ猛者集団，精神的に高ぶっている集団，やっぱりどこかで休息じゃないけども，そういうことをさせてあげようと思ったら，慰安婦制度ってのは必要だということは誰だって分かるわけです。ただそこで，日本国が欧米社会でどういうふうにみられてるかというと，これはやっぱりね，韓国とかいろんなところの宣伝効果があって，レイプ国家だってみられてしまっているところ。ここが一番問題だからそこはやっぱり違うんだったら違うと。」と発言した。
上記発言のうち「慰安婦制度ってのは必要だということは誰だって分かるわけです。」との部分は，従軍慰安婦に関する責任を否定し，開き直った態度を採っているかのような印象を与えるものであり，また，「韓国とかいろんなところの宣伝効果があって，レイプ国家だってみられてしまっているところ。」との部分は，従軍慰安婦問題に関する中国や韓国の対日批判を，不当なあおり行為として非難するかのような印象を与えるものである。そして，このような発言をした場合，中国及び韓国にルーツを持つ市民の多いサンフランシスコ市が強く反発し，大阪市とサンフランシスコ市の友好関係が損なわれ，その結果，本件出張の円滑な実施が阻害されることは，容易に予見することが可能である。
したがって，上記発言は，参加人が負っていた上記ア（ウ）の債務の不履行ないし注意義務に違反する行為に当たるというべきである。
（ウ）　在日米軍に風俗店の活用を勧める発言
参加人は，本件発言の中で，「でも，慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ。それは。だから，僕は沖縄の海兵隊，普天間に行った時に司令官の方に，もっと風俗業活用してほしいって言ったんですよ。そしたら司令官はもう凍り付いたように苦笑いになってしまって，『米軍ではオフリミッツだ』と『禁止』っていうふうに言っているっていうんですけどね，そんな建前みたいなこというからおかしくなるんですよと。」と発言した。
上記発言は，女性の人権を損なう極めて不適切なものであるから，このような発言をした場合，女性の人権を損なう言動に敏感なサンフランシスコ市及びニューヨーク市が強く反発し，大阪市とサンフランシスコ市及びニューヨーク市との友好関係が損なわれ，その結果，本件出張の円滑な実施が阻害されることは，容易に予見することが可能である。したがって，上記発言は，参加人が負っていた上記ア（ウ）の債務の不履行ないし注意義務に違反する行為に当たるというべきである。
ウ　小括
以上のとおり，本件発言は，大阪市に対する債務不履行ないし注意義務違反に当たる。
（被告の主張）
ア　マスメディアが参加人の真意とは異なる報道を行ったこと
参加人がした本件発言の骨子は以下のとおりである。すなわち，①歴史を振り返ると，戦時中，多くの国家が慰安婦制度を利用していたが，国際社会において非難の対象となっているのは日本だけである，②これは，日本が国家として強制的に慰安婦を拉致したと考えられているからであるが，日本が暴行脅迫を用いて慰安婦を拉致したことを裏付ける証拠はないのであるから，この点に係る事実誤認は正していかなければならない，③もっとも，意に反して慰安婦となった女性に対しては，認めるべきところは認め，謝るべきところは謝らなければならない，というものである。
上記骨子から明らかなように，参加人は，本件発言において，「慰安婦制度が必要であった。」という自己の意見を述べたことはなく，「多くの国家が慰安婦制度を必要としていた。」という歴史的事実を述べたにすぎない。
しかしながら，マスメディアは，「Ｚ氏『慰安婦必要だった』」，「Ｚ氏『慰安婦必要』」，「『慰安婦制度必要なのはわかる』Ｚ氏」，「Ｚ氏『慰安婦，必要だった』」などの見出しを用いて，あたかも参加人が「慰安婦制度が必要であった。」という自己の意見を述べたかのような，参加人の真意とは異なる報道を行った。
イ　サンフランシスコ市が本件発言の内容を誤解したこと
サンフランシスコ市は，マスメディアの報道が原因で，参加人が慰安婦制度を正当化する発言をしたものと誤解した。このことは，サンフランシスコ市議会が平成２５年７月２日に行った「第二次世界大戦における性奴隷制度非難決議」の内容が，マスメディアの報道内容と軌を一にしていたことからも明らかである。かかる誤解により，サンフランシスコ市内において参加人に対する批判的な世論が過熱し，同市の幹部がＡに対し本件出張の延期を求める本件メールを送信することとなったのである。
ウ　サンフランシスコ市の誤解が原因で本件出張等が中止されるに至ったこと
参加人は，本件メールの内容に加え，参加人に対する批判的な世論の高まりにより，訪問先のアポイントメントを取ることが困難になったことや，訪問都市との関係に悪影響を及ぼすおそれがあること等を総合的に勘案し，本件出張を決行してもその目的を達成することは困難であるとの結論に達したことから，本件出張等を中止にした。
エ　本件発言が債務不履行及び注意義務違反に当たらないこと
以上のように，本件出張等が中止に至ったのは，マスメディアが参加人の真意とは異なる報道を行ったこと，そして，かかる報道に基づきサンフランシスコ市が本件発言の内容を誤解したことによるものである。しかしながら，このような特異な経緯を事前に予測することは困難な上，日本の一都市の首長の発言が国際的に大きく報道され，それによって，当該首長が海外出張の予定を変更せざるを得ないほどに国際的な非難が高まるという事態は，通常想定し難いものであって，これまでにこのような事態が大阪市で起こったこともなかったのであるから，参加人が本件出張等の中止を予見することはおよそ不可能であったというべきである。そうすると，参加人が，このような予見不可能な事態を避けるために本件発言を差し控えるべき債務及び注意義務を負っていたと解する余地はないから，本件発言は大阪市に対する債務不履行及び注意義務違反に当たらない。
(2) 　争点２（相当因果関係の有無）について
（原告らの主張）
前記(1)（原告らの主張）記載のとおり，本件発言の結果，本件出張の円滑な実施が阻害されることは，容易に予見することができたのであるから，本件発言と本件出張の中止との間に相当因果関係があることは明らかである。
なお，被告及び参加人は，本件発言に対するサンフランシスコ市の反発は，本件発言の内容を誤解したことに基づくものである旨主張する。しかしながら，本件出張の中止後にサンフランシスコ市議会で採択された非難決議が，本件発言の趣旨内容を正確に引用していること等の事情に照らせば，サンフランシスコ市の反発が誤解に基づくものでないことは明らかである。
（被告及び参加人の主張）
仮に，本件発言が債務不履行又は注意義務違反に当たるとしても，本件発言と本件出張の中止に伴う本件キャンセル料の支出との間には，前記(1)（被告の主張）記載のとおり，マスメディアが参加人の真意とは異なる報道を行ったこと，そして，かかる報道に基づきサンフランシスコ市が本件発言の内容を誤解したという予見することが不可能な第三者の行為が介在しているのであるから，本件発言と損害との間の因果関係は断絶しているというべきである。
(3) 　争点３（違法性の有無）について
（被告の主張）
政治家の行う政治的意見の表明（以下「政治的発言」という。）は，国民の政治意思決定に直接的に寄与するものであるから，民主制に資する表現活動として表現の自由の中でとりわけ高い社会的価値を有している。また，政治的発言の当否は，選挙や対抗言論によって評価することが可能であり，また，これらによって評価することが相当であると考えられる。以上を踏まえれば，政治的発言については，その内容が政治的発言としての域を逸脱したものでない限り，債務不履行ないし不法行為の違法性を欠くものというべきである。
これを本件についてみると，本件発言は，前記(1)（被告の主張）ア記載のとおり，国政に関する意見を表明するものであるから，大阪市長としての発言ではなく，国政政党である「ａ政党」の共同代表としての発言である。そして，その内容が政治的発言としての域を逸脱したものでないことも明らかであるから，本件発言は，政治的発言に当たり，不法行為ないし債務不履行の違法性を欠くというべきである。
（参加人の主張）
原告らが論難する従軍慰安婦問題に関する本件発言は，多くの国家が戦時中に慰安婦制度を利用していたという歴史的事実を前提に，日本のみが慰安婦を利用していたかのような国際社会の批判に対して反論していかなければならないとの政治的意見を明らかにするものである。そして，本件発言がきっかけとなって，従軍慰安婦問題に関する議論が活況を呈し，その結果，日本政府がいわゆる河野談話の検証を行ったり，朝日新聞が従軍慰安婦の強制連行に関する記事を誤報であると認めたりするなど，従軍慰安婦問題を取り巻く環境に大きな変化がみられたのである。
また，原告らが論難する風俗店の活用に関する発言は，在日米軍による性犯罪の防止措置として，実効性のない建前論にとどまらず，現実的な解決策を模索していくべきであるとの政治的意見を明らかにするものである。
以上のような本件発言の趣旨及び内容や，本件発言後の経緯等を踏まえれば，本件発言は正に政治的発言というべきであって，表現の自由として最大限に尊重されなければならない。政治家である参加人がした本件発言に対する審判は，選挙によってのみ下されるべきであって，法的責任の有無によって判断されるべき類のものではない。したがって，本件発言は，債務不履行及び不法行為の違法性を欠くものというべきである。
（原告らの主張）
争う。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　認定事実
前記前提となる事実，証拠（後掲のほか，乙５，証人Ａ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
(1) 　大阪市とサンフランシスコ市との関係等
ア　カリフォルニア州サンフランシスコ市は，米国西海岸最大の商工業，湾岸都市である。日本を含むアジアとの交易の中心地であり，市民構成も多様で，日系の他，中国系及び韓国系の市民も多数居住している。（甲４１，４２）
イ　大阪市は，昭和３２年１０月７日，サンフランシスコ市との間で姉妹都市提携をし，５年毎の周年の節目に市長等を代表とする訪問団を派遣したり，記念事業等を実施したりするなど，５０年以上にわたって同市との都市間交流を継続している。また，サンフランシスコ市内には，日系人を中心とした姉妹都市協会が組織されており，大阪市とサンフランシスコ市の交流について様々な役割を担っている。（甲３３，３４，４１，４２）
ウ　大阪市は，平成２４年１１月３０日まで，パートナー都市提携をしている米国イリノイ州シカゴ市に海外事務所を設置しており（以下「シカゴ事務所」という。），訪問団の派遣等に関してサンフランシスコ市との行程調整等が必要な場合には，シカゴ事務所に駐在する大阪市職員がこれを行っていた。（甲４３）
(2) 　本件発言当時の従軍慰安婦問題をめぐる国内外の情勢
ア　日本政府は，平成２年（１９９０年）頃に従軍慰安婦問題が提起されて以降，元慰安婦から聞き取り調査を行った上，平成５年に当時の河野洋平内閣官房長官が慰安婦の強制性を認めて謝罪する談話を発表したり（いわゆる河野談話），元慰安婦に対する償い事業などを行うことを目的として設立された「女性のためのアジア平和国民基金」に協力したりするなどの対応を講じている。もっとも，こうした取り組みにもかかわらず，従軍慰安婦問題は，本件発言当時も日本にとって大きな政治問題，外交問題の一つであった。（甲４５，丙９）
イ　従軍慰安婦問題は，国際的にも関心の高い問題であり，平成８年（１９９６年）には，国際連合人権委員会の「女性に対する暴力特別報告官」であるラディカ・クマラスワミが出した報告書（いわゆるクマラスワミ報告）において，日本政府に対し，慰安婦への国家としての補償と加害者の処罰等を行うことが勧告されている。また，平成１９年（２００７年）には，河野談話の見直しを主張していたＤ衆議院議員が内閣総理大臣に就任したことや，同総理大臣が河野談話に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかった。」と発言したこと等が端緒となって，日本政府が河野談話で認めた慰安婦の強制性を否定しようとしているとの批判的な報道が巻き起こり，その結果，米国下院本会議において，従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議（以下「対日謝罪要求決議」という。）が採択されている。なお，上記決議案の提出者の一人が，カリフォルニア州選出のＣ下院議員であった。（甲４４，４５，丙１４の１）
ウ　従軍慰安婦問題の当事国である韓国では，平成２３年（２０１１年）８月に憲法裁判所において元慰安婦への補償について韓国政府が日本側と解決に向けた努力をしないことは違憲である旨の判決が出され，同年１２月にはソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する少女像が設置され，さらに，平成２４年（２０１２年）には当時のＥ韓国大統領が従軍慰安婦問題に対する日本の消極的な態度を理由に島根県の竹島に上陸するなど，従軍慰安婦問題に関する日本批判が根強い状態にあった。（甲４５）
(3) 　本件出張の中止に至る経緯
ア　本件出張の計画
大阪市は，平成２５年４月１２日，所定の決裁を経て，参加人他６名からなる訪問団を，同年６月１０日から同月１６日までの期間，サンフランシスコ市及びニューヨーク市に出張させることを決定し（本件出張），さらに，同年５月９日，本件出張の事前調整を行うため，大阪市職員２名を，本件出張に先立つ同月３０日から同年６月２日までの期間，ニューヨーク市に出張させることを決定した（本件下見）。本件出張の概要は，以下のとおりであった。（甲２）
（ア）　目的
民間の活力を利用した地域開発など米国における先進事例を調査するほか，サンフランシスコ市及びニューヨーク市との交流を深めるとともに，現地企業等との連携の可能性を探ることを目的に，イノベーション産業を重点産業と位置付けているサンフランシスコ市及び大阪市が推進する施設分野において先駆的な施策を数多く展開しているニューヨーク市を訪問する。
（イ）　旅程
６月１０日　関西国際空港出発
サンフランシスコ市到着
現地企業訪問
同月１１日　サンフランシスコ市長との意見交換
姉妹都市関係者等との交流，現地企業訪問
同月１２日　サンフランシスコ市出発
ニューヨーク市到着
在ニューヨーク総領事・大使ブリーフィング
同月１３日　ニューヨーク市長との意見交換
同市関係部局からのブリーフィング等
同月１４日　ハイライン公園視察
ソフトウェアエンジニアリング高校視察
同月１５日　ニューヨーク出発（サンフランシスコ乗換え）
同月１６日　関西国際空港到着
イ　本件発言
参加人は，同年５月１３日，大阪市役所に登庁した際及び同市役所から退庁する際にそれぞれ実施された「ぶら下がり取材」において，記者の質問に答える形で本件発言をした。なお，参加人に対する「ぶら下がり取材」は，毎登退庁の際に行われており，取材に訪れるのは概ね日本のマスメディアであった。（甲３５）
ウ　本件発言に対する日本国内の反応
（ア）　日本の新聞各紙は，同日の夕刊において，登庁時の「ぶら下がり取材」における参加人の発言を取り上げ，「Ｚ氏『慰安婦必要だった』」，「『慰安婦制度必要なのは分かる』Ｚ氏」といった否定的な見出しの記事で大きく報道した。（丙２～４）
さらに，日本の新聞各紙は，同月１４日及び１５日，退庁時の「ぶら下がり取材」における参加人の発言も併せて取り上げ，「『慰安婦は必要』波紋」，「海兵隊　風俗業を活用して」，「『女性への冒とく』市民団体憤りの声　歴史認識疑問視も」，「慰安婦発言　広がる波紋」といった否定的な見出しの記事で大きく報道したほか，「これが政治家の発言か」，「『Ｚ流』暴走　日米関係にきしみも」といった見出しの記事で，本件発言を厳しく批判した。（甲４～１３，丙５～８）
（イ）　本件発言に対しては，政府閣僚や国会の与野党議員から批判の声が上がったほか，参加人が共同代表を務める「ａ政党」内からも批判の声が上がった。（甲６，１０～１２，丙５，６）
エ　本件発言に対する海外の反応
本件発言については，日本国内にとどまらず，米国や韓国においても，批判的な報道がされた。
（ア）　韓国外務省は，同月１３日，「反人道的な犯罪を擁護し，歴史認識と人権尊重意識の深刻な欠如をさらけ出していることに失望を感じる。」とのコメントを出し，本件発言を批判した。（甲４，丙６）
（イ）　米国国務省Ｂ報道官は，同月１６日に実施された記者会見において，従軍慰安婦に関する本件発言を「言語道断で侮辱的なものだ。」と強く批判した上で，戦時中に性的な目的で連れて行かれた女性たちの身に起きたことは，嘆かわしく，とてもゆゆしき人権侵害であることは明らかだ。被害者には心からの同情を改めて示す。」と述べた。（甲１５，１７）
また，米国政府の当局者は，本件発言に関する朝日新聞の取材に対し，Ｂ報道官と同旨の内容を述べるとともに，本件出張について，「Ｚ氏のこうした発言を踏まえると，面会したいと思う人がいるかは分からない。」と述べた。（甲１４）
（ウ）　姉妹都市協会は，同日，「大阪市長Ｚ氏の最近の発言について」と題する声明を発表し，その中で「戦争の必要性として，第二次世界大戦中，日本軍によって強制された慰安婦制度を正当化する大阪市長Ｚ氏の最近の声明は，協会，そして，姉妹都市提携の精神を決して反映するものではないことを明確にしたい。」，「私たちは，Ｚ氏の損害を与えた声明の否定的な影響に対処するためのＺ市長の積極的な取組を促す。」と述べ，本件発言に否定的な立場を表明した。（甲３３，３４）
また，サンフランシスコ市女性地位局長Ｆも，同日，本件発言に抗議する内容の声明を発表した。（乙１の１・２，３）
オ　参加人の反論等
（ア）　参加人は，同月１５日に実施された「ぶら下がり取材」において，本件発言に対する海外の反応について，「僕が現在も慰安婦を認めているとかね，慰安婦なんてものは絶対に必要だってことを言い続けているような報じ方をされれば世界各国が誤解もするでしょうね。」などと述べて，海外の批判的な反応の原因がマスメディアの報道姿勢にあるとの認識を示した。その一方で，記者からの「こういったようないろいろな各国の反応というのは想定内の」という質問に対し，質問を途中で遮って「大反撃を食らうのは百も承知ですよ。」と述べるなど，海外の批判的な反応を予見していたかのような発言もした。また，「ぶら下がり取材」の最後に，本件出張について触れ，「入国を拒否されない限り，アメリカはそんな懐の狭い国じゃないので入国拒否はないでしょうけども，現地に行って，今設定されているスケジュール，そのまま円滑にはいかないと思いますけど…とにかくアメリカに行って…しっかり議論させてもらいたいですね。」と述べて，本件発言によって本件出張の実施に一定の支障が生じる可能性があるとの認識を示した。（甲３８）
（イ）　参加人は，同月１７日，ツイッター（「ツイート」と称される短文の投稿を共有するインターネット上のサービスのこと。）に多数の投稿を行い，本件発言に対する米国政府の批判的な反応について「世界各国がやっていたからといって，日本の慰安婦活用を正当化することは許されない。しかし，日本だけを特別に非難するのはアンフェアだ。」などと反論した。一方で，本件発言のうち在日米軍に風俗店の活用を勧める部分については，「風俗のワードを出したことは不適切だったことは認めます。」などとして，不適切な発言があったことを認めた。（甲３５）
カ　大阪市の対応
（ア）　Ａは，本件発言について海外で様々な報道がされているとの情報に接し，同月１５日頃から，部下に指示をして本件出張の訪問都市であるサンフランシスコ市やニューヨーク市の状況を調査したところ，本件発言に対して極めて批判的な反応を示していることが判明した。
（イ）　そこで，Ａは，同月２１日，シカゴ事務所に勤務していた頃に親交のあったサンフランシスコ市幹部に電子メールを送信し，①参加人の訪問を受け入れる余地があるか，②本件発言がサンフランシスコ市にいかなる影響を与えているかの２点について意見を求めた。同月２２日に同市幹部から返信されてきた電子メール（本件メール）には，個人の見解である旨の留保が付された上で，以下の内容が記載されていた。（乙１の１・２）
①　「Ｚ市長が今現在に至ってまだアメリカ合衆国サンフランシスコ・ニューヨークに来ようと思っているとは我々には考えられません。率直に言って，彼のコメントを知った上で彼に会いたいと思う政府役人やビジネスリーダーがいるとは思えません。」
②　「Ｚ市長が…個人的に本市を訪問することを妨げることはできませんが，それを公式訪問として扱うことはないでしょう。」
③　「姉妹都市委員会や日米コミュニティ，その他多くの人たちが我々と同様に市長の訪問に関心がないことも知っておいてください。」，「地元の状況として，（Ｚ）市長の発言は広く知られています。そして例外なく批判されています。（サンフランシスコ）市長は発言を非難する人々に圧倒されています。」
④　「Ｚ市長が訪問したら，抗議行動に会うことは間違いありません。」，「これは，サンフランシスコ市にとって，大きな警備体制と費用負担を課すことになります。」，「大阪がこのような費用，危険を我々の警察に課すのは公平だとは思いません。」
⑤　「個人的に，私は（ニューヨークの）Ｇ市長が現時点でＺ市長に会うとは思いません。」
⑥　「（サンフランシスコ市の）ほぼ全員の意見は，現時点でＺ氏とは一切関わりたくないというものです。率直に言って訪問は大阪にとって非常に有害なものになると信じます。」，「ですから，結局（Ｚ）市長の決断だと分かっていますが，認識，警備面，経済発展の見地から強く訪問の延期を望むものです。」
（ウ）　Ａは，同日，参加人に対し，本件メールの要旨を報告した。Ａの報告を受けた参加人は，ひとまず間近に迫った本件下見を中止することを決め，その旨の指示を出した。本件下見の中止は，同月２４日に所定の決裁を経て確定した。（甲２，乙２）
キ　国際連合拷問禁止委員会による見解要求
国際連合拷問禁止委員会は，同月２１日及び同月２２日にスイス連邦ジュネーブで実施した対日審査において，本件発言に繰り返し言及し，本件発言に対する日本政府の見解を求めた。（甲２０）
ク　ｂ政党大阪市会議員団による申入れ
ｂ政党大阪市会議員団は，同月２３日，参加人に対し，本件発言が国際的な政治問題となっていること，本件出張の訪問都市であるサンフランシスコ市において，女性地位局長が抗議の声明を発表したり，姉妹都市協会が抗議の意思を示したりしていることからすれば，本件出張を実施しても，大阪市及び大阪市民にとって有益な視察が可能であるということはできないとして，本件出張を中止するよう申し入れた。（乙３）
ケ　日本外国特派員協会における記者会見
参加人は，同月２７日，日本外国特派員協会において記者会見を開き，その冒頭で，「慰安婦の利用を容認したことは一度もない。真意と正反対の報道が世界中を駆け巡ったことは極めて遺憾である。」旨述べる一方，本件発言のうち在日米軍に風俗店の活用を勧める部分については「米軍のみならず米国民の侮辱もつながる不適切な表現だった。撤回するとともにおわびをする。」旨述べた。また，参加人は，外国人記者に対し，「私の認識と見解」と題する文書を配布して，本件発言の趣旨を改めて説明した。（甲２２～２７，３９，丙１１）
コ　本件出張の中止
大阪市の幹部は，同月２８日に開催された幹部会議において，サンフランシスコ市及びニューヨーク市における安全面での懸念，両市との関係に与える影響，訪問先のアポイントメントを取ることが困難になったこと等の事情を総合的に勘案すると，本件出張を実施してもその目的を達成することは困難と考えられるとして，本件出張を延期することが適当であるとの判断を下した。幹部会議の結果報告を受けた参加人は，本件出張を中止することを決め，その旨の指示を出した。本件出張の中止は，同月３０日及び同年６月７日に所定の決裁を経て確定した。なお，これまで大阪市において，市長の発言が原因で海外への出張が中止となった事例はなかった（甲２，２８，４０）
２ 　争点１（債務不履行ないし注意義務違反の有無）について
(1) 　参加人は，本件発言をした平成２５年当時，大阪市の執行機関たる市長の職にあったため（前記前提となる事実(1)ウ），同市を統括し（地方自治法１４７条），市政全般に及ぶ担任事務を自らの判断と責任において誠実に管理し及び執行する義務を負っていたというべきである（地方自治法１３８条の２，１４８条，１４９条）。また，参加人のこのような地位に照らせば，参加人は，同市の事務の執行を阻害するような行動を控えるべき一般的な注意義務を負っていたというべきである。
そこで，参加人が本件発言をしたことが，上記の誠実管理執行義務ないし注意義務に違反するか，具体的には，参加人が，本件発言時において，本件発言が米国の反発を招き，本件出張が中止に至ることを予見することができ，このような事態を回避するため，本件発言を控えるべき債務ないし注意義務を負っていたかを検討する。
(2) 　予見可能性の有無について
ア　参加人は，平成２５年当時，大阪市長であるとともに，国政政党である「ａ政党」の共同代表の地位にあり（前記前提となる事実(1)ウ），また，毎登退庁時に「ぶら下がり取材」に応じたり，ツイッターに頻繁に投稿を行ったりするなど（甲３５～３７）自己の意見の発信に積極的であったことから，日本全国の衆目を集める存在であったと認められる。
そして，本件発言の内容が，従軍慰安婦問題という大きな政治問題，外交問題に関わるものであったこと（別紙２発言目録参照）も併せ考えれば，本件発言が日本のマスメディアによって，日本国内で大きく報道されることを，参加人は当然に予見することができたと考えられる。
しかしながら，①本件発言は，専ら日本のマスメディアに向けて発信されたものであって，海外のマスメディアに向けて発信されたものではないこと（前記認定事実(3)イ），②日本のマスメディアが海外においてどのような内容，規模で報道を行っているか，海外のマスメディアが日本においてどのような取材を行い，自国においてどのような報道をしているかといった事情については，これらを判断するに足りる的確な証拠がないこと，③本件発言は，記者会見等公式な場における発言ではなく，登退庁時に実施された「ぶら下がり取材」という非公式な場における発言にすぎないこと（前記認定事実(3)イ），④本件発言をした参加人は，日本の自治体の首長ないし国政野党の党首の地位にあったが（前記前提となる事実(1)ウ，顕著な事実），このような地位にある者の発言は，必ずしも海外の注目を集めるものではないこと，⑤本件発言がされた当時，米国において，参加人自身や，参加人が首長ないし共同代表を務める大阪市ないし「ａ政党」が特に注目されていたことをうかがわせる事情も認めらないこと等に鑑みれば，本件発言が米国において大きく取り上げられ，米国，取り分けサンフランシスコ市の反発を招き，本件出張が中止に至ることについてまで，参加人が予見することができたということはできない。
イ　この点，前記認定事実(2)によれば，本件発言当時，従軍慰安婦問題は日本にとって大きな外交問題であり，こうした国際状況に加え，平成１９年に，Ｄ内閣総理大臣の発言等が端緒となって，日本政府が河野談話で認めた慰安婦の強制性を否定しようとしているとの批判的な報道が巻き起こり，米国下院本会議において，従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議が採択されていること（前記認定事実(2)イ）をも踏まえれば，本件発言当時において，日本政府が慰安婦の強制性に否定的な見解を示した場合に，平成１９年と同様に米国の反発を招く可能性があることについては，予見することができたと考えられる。しかしながら，前記のとおり，本件発言は，日本政府関係者の発言ではないのであって，日本の自治体の一首長ないし一野党の党首にすぎない参加人の発言を，日本政府関係者の発言と同一視することもできないのであるから，上記の可能性を予見することができたことをもって，米国において本件発言が米国の反発を招き，本件出張が中止に至ることを，参加人が予見することができたということはできない。
また，本件出張の訪問都市であるサンフランシスコ市については，従軍慰安婦問題の当事国である韓国系の住民が多数居住していること（前記認定事実(1)ア），平成２５年当時，従軍慰安婦問題に対する韓国の批判がとりわけ厳しい状況にあったこと（前記認定事実(2)ウ），また，カリフォルニア州（同州の州都がサンフランシスコ市である。）選出のＣ下院議員が，対日謝罪要求決議案の共同提出者の一人となっていること（前記認定事実(2)イ）等の事情が認められ，これらの事情に鑑みれば，同市は，米国の都市の中でも，従軍慰安婦問題に対する関心が相対的に高い地域であったことがうかがわれる。しかしながら，サンフランシスコ市においても，参加人自身や，参加人が首長ないし共同代表を務める大阪市ないし「ａ政党」が，特に注目をされていたことをうかがわせる事情は認めらないのであるから（大阪市はサンフランシスコ市と姉妹都市提携をしているが〔前記認定事実(1)イ〕，サンフランシスコ市において大阪市に関する情報が特に注目されたり報道されたりしているといった事情をうかがわせる証拠はない。），上記の事情を踏まえても，本件発言が同市の反発を招き，本件出張が中止に至ることを，参加人が予見することができたということはできない。
ウ　そして，その他に，本件発言が米国の反発を招くことを予見することができたことをうかがわせる事情は見当たらないのであるから，参加人が，本件発言時に，その内容が米国，特にサンフランシスコ市の反発を招き，本件出張が中止に至ることを予見することができたと認めることはできない。
エ　なお，原告らは，参加人が，本件発言の翌々日である平成２５年６月１５日に実施された「ぶら下がり取材」において，「（各国から）大反撃を食らうのは百も承知ですよ。」と発言していることを根拠に，参加人は本件発言が米国を始めとする海外の反発を招くことを予見していたと主張する。確かに，前記認定事実(3)オ（ア）のとおり，上記「ぶら下がり取材」の際，記者からの「こういったようないろいろな各国の反応というのは想定内の」という質問に対し，参加人は，「大反撃を食らうのは百も承知ですよ。」と海外の批判的な反応を予見していたような発言をしているが，上記発言中の「大反撃」との文言は抽象的なものにとどまり，その発言から，本件出張の訪問予定先である米国，特にサンフランシスコ市において，本件出張の実施を困難とするほどの反発，批判的反応が生ずることまでをも予見していたことが直ちに裏付けられるものではなく，上記発言の存在をもって，前記イの判断が左右されるものではない。
また，原告らは，参加人が，上記「ぶら下がり取材」において，「入国を拒否されない限り，アメリカはそんな懐の狭い国じゃないので入国拒否はないでしょうけども，現地に行って，今設定されているスケジュール，そのまま円滑にはいかないと思いますけど…とにかくアメリカに行って…しっかり議論させてもらいたいですね。」と述べて，本件発言によって本件出張の実施に一定の支障が生ずる可能性があるとの認識を示していることを根拠に，参加人は本件発言が米国を始めとする海外の反発を招くことを予見していたと主張する。しかしながら，上記発言は，海外において現に批判的な報道がされていることを踏まえ，こうした報道が本件出張に及ぼす影響に言及したものにすぎず，本件出張に及ぼす影響を予見していた旨をいうものではないから，上記発言をもって，参加人が事前に米国の反発を予見していたと認めることはできない。
(3) 　債務不履行及び注意義務違反の有無について
大阪市は，本件発言がされた平成２５年５月１３日の時点において，その約１か月後の同年６月１０日から同月１６日までの期間，参加人他６名からなる訪問団を，サンフランシスコ市及びニューヨーク市に出張させること（本件出張）を予定していたのであるから（前記認定事実(3)ア），同市の長であり，また上記訪問団の団長を務めるべき参加人は，本件出張を円滑かつ適正に実施すべく，本件出張を阻害するような行動を避けるべき立場にあったということができる。
参加人は，このような状況下で本件発言を行っているところ，前記認定(3)ウ～コのとおり，本件発言が米国，取り分けサンフランシスコ市の強い反発を招き，これにより本件出張等が中止されるに至っている。しかしながら，前記(2)のとおり，参加人が，本件発言時において，本件発言が米国，特にサンフランシスコ市の反発を招き，本件出張が中止に至ることを予見することができたとは認められないから，参加人が本件発言時において，このような事態を回避するため，本件発言を控えるべき債務ないし注意義務を負っていたと認めることはできない。したがって，参加人が本件発言をしたことは，大阪市に対する債務不履行ないし注意義務違反に当たらない。
(4) 　よって，大阪市が参加人に対し民法４１５条ないし同法７０９条に基づく損害賠償請求権を有しているとは認められない。
３ 　結論
以上によれば，原告らの請求は，その余の点につき判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　西田隆裕　裁判官　角谷昌毅　裁判官　松原平学）

 

別紙１
当事者目録
大阪市〈以下省略〉
原告　Ｘ１
大阪市〈以下省略〉
原告　Ｘ２
大阪市〈以下省略〉
原告　Ｘ３
大阪市〈以下省略〉
原告　Ｘ４
大阪市〈以下省略〉
原告　Ｘ５
大阪市〈以下省略〉
原告　Ｘ６
同訴訟代理人弁護士　辻公雄
同　豊永泰雄
同　石橋徹也
同　服部崇博
同　南和行
大阪市〈以下省略〉
被告　大阪市長　Ｙ
同訴訟代理人弁護士　岩本安昭
同　森脇肇
同　竹村真紀子
大阪市〈以下省略〉
被告補助参加人　Ｚ
同訴訟代理人弁護士　溝上宏司
同　松隈貴史

〈以下省略〉

 

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政治と選挙の裁判例「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧
(1)平成30年 1月30日　東京高裁　平２９（行ケ）３０号
(2)平成30年 1月30日　仙台高裁秋田支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(3)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(4)平成29年12月20日　名古屋地裁　平２５（行ウ）７８号　司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(5)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(6)平成29年12月 7日　大阪地裁　平２４（行ウ）５号・平２４（行ウ）１０号　違法支出金返還請求事件、共同訴訟参加事件
(7)平成29年11月29日　東京地裁　平２７（ワ）２９７０５号　著作権侵害差止等請求事件
(8)平成29年11月29日　徳島地裁　平２６（行ウ）１４号　政務調査費返還請求事件
(9)平成29年11月 2日　仙台地裁　平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(10)平成29年10月19日　東京地裁　平２８（行ウ）２１８号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(11)平成29年10月13日　さいたま地裁　平２７（ワ）１３７８号　九条俳句不掲載損害賠償等請求事件
(12)平成29年10月10日　東京地裁　平２９（行ウ）７６号　帰化許可申請不許可処分取り消し請求事件
(13)平成29年10月 3日　東京地裁　平２７（行ウ）５８２号・平２８（行ウ）４９０号　難民不認定処分取消請求事件、処分撤回義務付け等請求事件
(14)平成29年 9月28日　東京高裁　平２８（う）２２４３号　業務上横領被告事件
(15)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）９号・平２９（行ツ）１９号・平２９（行ツ）２１号・平２９（行ツ）２２号・平２９（行ツ）３３号・平２９（行ツ）３４号・平２９（行ツ）４１号・平２９（行ツ）５５号　選挙無効請求事件
(16)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４号・平２９（行ツ）１０号・平２９（行ツ）１１号・平２９（行ツ）３２号・平２９（行ツ）４５号・平２９（行ツ）５４号　選挙無効請求事件
(17)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４７号　選挙無効請求事件
(18)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４６号　選挙無効請求事件
(19)平成29年 9月27日　東京地裁　平２５（ワ）２０４４４号　司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(20)平成29年 9月26日　東京地裁　平２８（ワ）１８７４２号　損害賠償請求事件
(21)平成29年 9月15日　東京地裁　平２６（行ウ）１１９号　懲戒処分取消等請求事件
(22)平成29年 9月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１１７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(23)平成29年 8月30日　さいたま地裁　平２７（行ウ）１２号　埼玉県議会政務調査費返還事件
(24)平成29年 8月29日　知財高裁　平２８（行ケ）１０２７１号　審決取消請求事件
(25)平成29年 8月25日　東京地裁　平２７（行ウ）７３２号　難民不認定処分等取消請求事件
(26)平成29年 7月27日　東京地裁　平２７（行ウ）７３４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(27)平成29年 7月20日　東京地裁　平２８（ワ）２４５６９号　慰謝料請求事件
(28)平成29年 7月 6日　東京地裁　平２８（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消請求事件
(29)平成29年 6月29日　宇都宮地裁　平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(30)平成29年 5月18日　東京高裁　平２８（う）１１９４号　公職選挙法違反被告事件
(31)平成29年 4月27日　東京地裁　平２５（行ウ）８１１号　住民訴訟事件
(32)平成29年 4月13日　東京地裁　平２７（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分等取消請求事件
(33)平成29年 4月12日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１３号　政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成29年 4月11日　東京地裁　平２７（行ウ）５７６号　難民不認定処分取消請求事件
(35)平成29年 4月11日　東京地裁　平２６（ワ）１０３４２号　損害賠償請求事件
(36)平成29年 3月30日　広島高裁岡山支部　平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(37)平成29年 3月29日　広島高裁　平２８（行コ）２２号　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(38)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(39)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(40)平成29年 3月16日　札幌地裁　平２４（行ウ）６号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(42)平成29年 3月 8日　東京地裁　平２６（行ウ）３００号　地位確認等請求事件
(43)平成29年 3月 1日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１１号　政務調査費返還請求控訴事件
(44)平成29年 2月27日　東京地裁　平２７（ワ）１８２５４号・平２８（ワ）１２９２１号　安保法案反対等の政治的意見表明の撤回削除等請求事件、閣議決定の撤回を求める会長声明等の削除等請求事件
(45)平成29年 2月21日　東京地裁　平２７（行ウ）１３０号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(46)平成29年 2月17日　大阪高裁　平２８（行コ）２３０号　損害賠償請求控訴事件
(47)平成29年 1月31日　大阪高裁　平２８（ネ）１１０９号　損害賠償等請求控訴事件
(48)平成29年 1月31日　東京地裁　平２７（行ウ）６５７号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(49)平成29年 1月31日　東京地裁　平２７（行ウ）３６０号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(50)平成29年 1月31日　仙台地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(51)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(52)平成29年 1月18日　東京地裁　平２８（ワ）６０２６号　貸金返還等請求事件
(53)平成29年 1月13日　大阪高裁　平２８（ネ）１５８９号　損害賠償等請求控訴事件
(54)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(55)平成28年12月15日　東京高裁　平２８（ネ）１０６８号　損害賠償等請求控訴事件
(56)平成28年12月12日　大阪地裁　平２６（ワ）８１２７号　損害賠償請求事件
(57)平成28年11月29日　甲府地裁　平２６（行ウ）４号　政務調査費返還請求事件
(58)平成28年11月18日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(59)平成28年11月16日　大阪高裁　平２７（ネ）３１７６号　損害賠償請求控訴事件
(60)平成28年11月15日　東京高裁　平２８（行ケ）１６号　選挙無効請求事件
(61)平成28年11月15日　東京地裁　平２７（行ウ）５１８号　難民不認定処分取消請求事件
(62)平成28年11月10日　東京高裁　平２８（行ケ）１７号　選挙無効請求事件
(63)平成28年11月 8日　名古屋高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(64)平成28年11月 7日　仙台高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(65)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１１号　選挙無効請求事件
(66)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１０号　選挙無効請求事件
(67)平成28年11月 2日　札幌高裁　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(68)平成28年10月31日　福岡高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(69)平成28年10月31日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(70)平成28年10月31日　東京地裁　平２６（ワ）１７１１６号　損害賠償等請求事件
(71)平成28年10月28日　広島高裁　平２８（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(72)平成28年10月27日　大阪高裁　平２８（ネ）１４９４号　損害賠償請求控訴事件
(73)平成28年10月27日　金沢地裁　平２７（行ウ）６号　政務調査費返還請求事件
(74)平成28年10月26日　広島高裁松江支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成28年10月20日　大阪高裁　平２８（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(76)平成28年10月20日　福岡高裁那覇支部　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(77)平成28年10月19日　広島高裁　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(78)平成28年10月19日　福岡高裁宮崎支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(79)平成28年10月19日　仙台高裁秋田支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(80)平成28年10月18日　東京高裁　平２８（行ケ）７号　選挙無効請求事件
(81)平成28年10月18日　高松高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(82)平成28年10月14日　広島高裁岡山支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(83)平成28年10月13日　東京地裁　平２７（行ウ）５５号　難民不認定処分取消請求事件
(84)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(85)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(86)平成28年 9月29日　東京高裁　平２８（ネ）２５号　メールマガジン記事削除等請求控訴事件
(87)平成28年 9月29日　大阪地裁　平２６（行ウ）８１号・平２６（行ウ）１１６号　平成２４年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成２４年度（２月～３月分）茨木市議会政務調査費返還請求事件
(88)平成28年 9月29日　金沢地裁　平２７（行ウ）２号　政務調査費返還請求事件
(89)平成28年 9月23日　奈良地裁　平２８（ワ）３号　放送受信料請求事件
(90)平成28年 9月 7日　名古屋高裁　平２８（行コ）２号　難民不認定処分取消請求控訴事件
(91)平成28年 8月23日　東京地裁　平２７（行ウ）３８４号　難民不認定処分取消等請求事件
(92)平成28年 8月12日　大阪地裁　平２１（ワ）１６４８４号・平２１（ワ）１７２５６号　地位確認等請求事件、損害賠償請求事件
(93)平成28年 8月 9日　東京地裁　平２７（ワ）６４８号・平２７（ワ）６１８４号　地位確認等請求事件
(94)平成28年 7月28日　名古屋高裁　平２８（行コ）１９号　難民不認定処分等取消請求控訴事件
(95)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(96)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(97)平成28年 7月13日　名古屋高裁　平２７（行コ）７１号　難民不認定処分取消等請求控訴事件
(98)平成28年 7月 8日　大阪地裁　平２６（行ウ）３号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(99)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(100)平成28年 6月30日　東京地裁　平２７（行ウ）５４２号　渋谷区議会本会議質問制限差止等請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
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