政治と選挙Q＆A「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例(60)昭和42年 3月27日　東京地裁　昭３９（特わ）４１号　公職選挙法違反被告事件

政治と選挙Q＆A「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例(60)昭和42年 3月27日　東京地裁　昭３９（特わ）４１号　公職選挙法違反被告事件

裁判年月日 　昭和42年 3月27日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭３９（特わ）４１号
事件名 　公職選挙法違反被告事件
文献番号 　1967WLJPCA03270013

要旨
◆戸別訪問罪の処罰と憲法二一条
◆本件訪問についての右被告人と被訪問者との関係、訪問の時と所（比較的公衆の目に触れ易い状況で行われたと認められる）、訪問の目的及び訪問時の被告人と被訪問者との応答の態様を総合すると、被告人の本件訪問により買収等前記のような実質的害悪を発生させるような明白にして現在の危険が存したことは、到底これを認めえず、且つその他被告人が本件各訪問前前記のような違法な方法による投票勧誘を企図したこと乃至は訪問時右のような方法を用い又は用いんとしたことを窺わせるに足りる証拠は皆無である。然らば、被告人のなした本件各訪問は、これに対し前記罰条を適用することを合憲ならしめる要件を欠くものであり、犯罪の証明がないことに帰するから、刑事訴訟法三三六条に則り被告人に対し無罪の言渡をすべきものである。

裁判経過
控訴審 昭和43年11月27日 東京高裁 判決 昭４２（う）１３５１号 公職選挙法違反被告事件

出典
判タ 206号200頁
判時 493号72頁

評釈
滝川春雄・判評 109号34頁
斉藤鳩彦・法時 52巻6号27頁

参照条文
刑事訴訟法３３６条
公職選挙法１３８条
日本国憲法２１条

裁判年月日 　昭和42年 3月27日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭３９（特わ）４１号
事件名 　公職選挙法違反被告事件
文献番号 　1967WLJPCA03270013

主　　　文
被告人は無罪。

理　　　由
第一、本件公訴事実の要旨は、
被告人は、昭和三八年一一月二一日施行の衆議院議員総選挙に際し、東京都第四区から立候補した松本善明に投票を得しめる目的を以て、同年同月八日、同選挙区の選挙人である
(1)東京都杉並区和泉町三五三番地　鎌田重男
(2)同都同区同町同番地　眼竜美恵子
(3)同都同区同町三二七番地　浜野栄子
(4)同都同区同町同番地　中島美代
(5)同都同区同町三二四番地　大木たき
(6)同都同区同町四四三番地　村越静子
(7)同都同区同町三四四番地佐々木文子
の各自宅を戸々に訪問し、右候補者のための投票を依頼し、以て戸別訪問をしたものである。
というにある。
第二、無罪の理由
一 　公職選挙法第一三八条第一項は、主体の何人であるを問わず、選挙運動として、投票を得しめ又は得しめない目的を以て選挙人を戸々に訪問することを禁じ、同法第二三九条第三号は、同法第一三八条第一項に違反して戸別訪問をなすことを処罰する旨規定している。
右の選挙運動としての戸別訪問は、本来言論による投票依頼をその中核とするものであると考えられるので、これを禁止することは選挙という領域における言論の自由を制約することになるおそれがあるものである、といわなければならないので、戸別訪問の禁止は、これを言論の自由の制限の問題として考える必要がある。
二 　我国憲法上言論等表現の自由（以下言論の自由という）が最も重要な基本的人権として保障されていることは、論をまたない。従つて、言論の自由に制限を加えることが可能か可能とすれば如何なる制限が可能か、は特に慎重な考慮を要する。
ところで、言論の自由と雖も、その行使に何等かの制限が存することは、一般に認められるところである。即ち、公共の福祉との関係で、第一説は、憲法第一二条、第一三条を根拠として、言論の自由が公共の福祉により制限されうるとし、第二説は、言論の自由は絶対無制限であつて、憲法第一二条、第一三条を根拠として公共の福祉によつて制限しうる、とすることもできない（この説においては、憲法第一二条、第一三条は、基本的人権の行使について国及び国民がとるべき態度および基本的人権の行使についての指導観念としての公共の福祉についての教訓的規定であると解する）としながらも、尚言論の自由の濫用は認められない（内在的制約）、或は言論の自由の行使が他の基本的人権を侵害する場合には、その両者の間の調整を要する結果、言論の自由が制約せられることがありうる、とするのである。而して、右の両説を対比すると、一見、言論の自由が制限されうる範囲に差異が生ずるようにも解せられるが、第一説においても、すべて公共の福祉による制限は必要最少限度に止めるべきものであるとしており、当裁判所は、近代民主主義憲法たる我国憲法においては、国家は各個人の基本的人権の尊重とその保障をその存在理由とするものと解すべきであり、そうである以上、公共の福祉の観念は、個人の利益に優先する、或は対立する国家の利益と解すべきではなく、各個人が亨有すべき基本的人権の調和ある総合とでも解するのが正当であると考えるので、公共の福祉を右のように解する限り、右第一説の説くところも、畢竟第二説の説くところと実質的に異るものとはならないといいうる。（尚第二説にいう自由の濫用を禁ずる法理又は調整の原理を指して公共の福祉と呼ぶこともある。）右の考察に照らし、公共の福祉という多義的な概念にとらわれず実質的に考えると、憲法の精神に照らし、憲法がその自由を保護すべき言論と呼ぶに値しないような言論の行使については、憲法上の言論の自由の保障とかかわりなくこれを制限しうることは勿論であるが、いやしくも言論と呼びうるものである限りは、その行使により、他の基本的人権に対し、その行使の制限により生ずべき害悪に比し重大な害悪を与えるような場合に限つてこれを制限しうる、と要約することができる。
更に、言論の自由を事前に制限し、その違反行為に対し処罰しうるとするためには、言論の自由の重要性に鑑み、これを不当に制約させないため、最少限度、言論の自由な行使により右のような重大な害悪が不可避的に生ずるという緊急の切迫した危険があり、それを制限すること以外の方法でその発生を防止しえない場合であること（以下明白にして現在の危険という）を要するものと当裁判所は考える。言論の自由を制限すべき政策的合理性とか、言論のもつ危険性とかの存在のみでは右制限の根拠たりえない。
然らば、言論の自由を制限する規定であつて、その言論が一般的に右のような要件を充たさないようなものは違憲の立法というべく、そうはいいえないときでも、構成要件として右の要件が前提として含まれていると解した上適用される場合初めて合憲的である、といわなければならない。
三 　選挙制度は、国民の参政権行使の手続を決定する重要な制度として民主政治の根幹をなすものであるが、言論の自由は、この領域においても、選挙運動の自由等選挙における諸原則を形成する。選挙運動は、本来言論を中核とするものというべきであり、原則として自由であるべきものである。然し、選挙における言論の自由も、前記の言論の自由の制限の法理に従い、法の前の平等及び言論の自由に基き憲法上保障されるべき選挙権、被選挙権の資格の平等やその行使の自由を侵害することによつて選挙の目的達成のため必要な選挙の自由と公正に重大な侵害を及ぼす明白にして現在の危険がある場合には、最少限度必要な範囲において制限されることがあるものといわねばならない。而して、我国実定法上、選挙における言論の自由が制限され、その違反が選挙犯罪とされる態様として、当該選挙運動自体が実質的に違法性、反社会性を有するもの（例えば買収罪）と選挙の公正を期する目的のための取締規定に違反するものとして選挙犯罪とされるものとが存するが、前者の場合（実質犯）においては、前記の基準に照らし違憲の問題を生ずる余地はないが、後者（形式犯）については問題が多い、と考えられる。
四 　そこで、以上の考察に基き、前記の戸別訪問罪の規定が果して合憲であるか乃至は合憲的に適用されるために如何なる要件が必要であるか、について検討する。
戸別訪問は、前述のように、言論を中核とする選挙運動であつて、原則として自由であるべきものである。而も選挙が公正健全に行われるためには選挙人において、候補者の政見、人格識見、経歴、手腕等につき、又その所属する政党等の政策を正確に把握した上での判断に基き選挙権を行使することが第一に必要とせられるところ、戸別訪問は、その本来のあり方においては、選挙人に対し正に右の知識、判断の資料を直接提供し、その共感を得て候補者に対し投票を得させる等の効果を企画するものであるから、前記の公正健全な選挙を行う目的に役立つ最も有用な手段であるというべきであり、そのこと自体選挙の公正と自由を害し違法な性格を有するものであるとはいいえない。
然るに、戸別訪問罪の規定が設けられている合理的理由は、通常説かれるように、戸別訪問にあたつて、その本来のあり方を逸脱し、選挙人に対する買収、威迫、利害誘導等選挙の自由と公正を害すべき実質的違法行為が行われる虞れがあり、又徒らに戸別訪問がなされるようになると、候補者自身煩に堪えないと共に、選挙人の個人の安静を害される虞れがあるので、これ等の弊害を防止しようとする点にある（法定外文書図画頒布罪も言論の自由の制限になるが、その行為自体所謂金権候補を不当に利することになり、選挙における平等を侵害する虞れがあるので、この弊を排除しようとする法意であると考えられるが、戸別訪問罪の規定についてはこのような法益は考える余地が殆んど存しない）と考えるほかない。（この意味で戸別訪問罪は正にいわゆる形式犯に属するものというべきである。）
ところで、戸別訪問が右のような弊害を伴う虞れが（その程度如何はともかくとして）存することは否めないが、そのような法益の侵害が前記のような言論の自由の制限の要件となりうるかについて考えてみる。戸別訪問に際しての買収、威迫、利害誘導等（これらは戸別訪問による直接の人権侵害とはいえないにしても、両者の間には因果関係は存するといわねばならない）は、もはや言論の自由の名に値しないもの或は言論の自由の濫用というべきものであるか、少くとも選挙人の基本的人権である投票の自由等選挙権行使の自由を侵害し、その結果選挙の自由と公正を著しく害するものであることが明らかであり、言論の自由の制限の要件たりうる害悪を生ずるものといわねばならないが、他の法益侵害、即ち、候補者自身が煩らわしさに堪えないという点や選挙人の個人の平静を害するという点については、後者については若干選挙人の人権を侵害することはありえても、なお言論の自由の制限により発生する害悪と比較し、これより重大な害悪を発生させるものとはいいえず、いずれも言論の自由を制限する要件とはなりえないものと解する。
次に、戸別訪問において右のような重大な害悪を発生させるべき明白にして現在の危険があるといいうるか、について考えると、我国の現下の国民の政治意識の低さが右のような戸別訪問における重大な害悪を生ずる虞れを大にしていると説かれることが多いが、現下の我国において、戸別訪問の結果不可避的に右のような重大な害悪を生じているということは勿論、多くの場合に右のような害悪が生じているということすら、経験則上明らかであるというこは到底いいえない。
従つて、戸別訪問罪の規定は、それがあらゆる戸別訪問を禁止するものと解する限り違憲の疑いが濃い。個々の戸別訪問につき、その戸別訪問の際の主観的、客観的諸事情を個別に観察して、その戸別訪問により前記のような重大な害悪を発生せしめる明白にして現在の危険があると認めうるときに限り、初めて合憲的に適用しうるに過ぎない、と解すべきである。
五 　そこで、叙上の法理に照らし、本件の戸別訪問につき合憲的に前記法条を適用しうるかについて考察する。
＜中略＞
右被訪問者若しくはその家人は被告人の近隣に居住し、被告人の顔見知りで、その多くは被告人がかつて署名運動等のため訪問したことのある者であり、訪問の時刻は午前一一時頃から午後一時頃までの間、訪問時間は一、二分から三〇分位までであり、被告人は被訪問者方の玄関、縁側で被訪問者と面接していることが認められる。
次に、被告人の本件各訪問の目的について考えると、＜証拠＞を総合すると、被告人は、核戦争の危険から婦人と子どもの生命をまもる等五項目を目的とする全国的婦人組織である「新日本婦人の会」（昭和三七年一〇月結成）の地域組織として昭和三八年三月一六日設立された同会の杉並区代田橋さつき班に設立当初から所属していたものであるが、従前から抱いていた平和を守るという信念に基き、右班設立当時から右会の重点的運動として展開されていた米原子力潜水艦の日本寄港反対運動に積極的に参加し、右会の決定した右運動の主要な方法である戸別訪問による署名運動に従事していたものであるところ、本件訪問の前日右班における打合せに従い、右署名運動をなす目的を以て本件各訪問をなすに至つたが、その訪問にあたつて、当時すでに選挙戦の始つていた衆議院議員総選挙の候補者中右会の目的、方針に合致する政策を有する候補者個人の当選のため努力する旨の当時の右会の方針に従い、被告人が右趣旨に沿い、且米原子力潜水艦日本寄港反対の主張を掲げ、前記運動を成功させるためその当選が有効であると考えていた松本善明候補者に対する投票の勧誘をも併せ行おうと考え、本件各訪問を実質的に関連する右二つの目的を併せもつてなしたことを認めることができる。
更に、本件各訪問時における被告人と被訪問者との応答について考えてみると、前掲各証拠により、特に被告人との応答を避けた鎌田重男の場合を除き、他はすべて、繁簡の差はあるが、被告人は、まず米原子力潜水艦日本寄港反対の趣旨の説明をして署名を求めたのち、選挙の点に触れ、且応答の時間は概ね前者が長く、後者が短いことが認められる。
本件訪問についての右被告人と被訪問者との関係、訪問の時と所（比較的公衆の目に触れ易い状況で行われたと認められる）、訪問の目的及び訪問時の被告人と被訪問者との応答の態様を総合すると、被告人の本件訪問により買収等前記のような実質的害悪を発生させるような明白にして現在の危険が存したことは、到底これを認めえず、且その他被告人が本件各訪問前前記のような違法な方法による投票勧誘を企図したこと乃至は訪問時右のような方法を用い又は用いんとしたことを窺わせるに足りる証拠は皆無である。
六 　然らば、被告人のなした本件各訪問は、これに対し前記罰条を適用することを合憲ならしめる要件を欠くものであり、犯罪の証明がないことに帰するから、刑事訴訟法第三三六条に則り被告人に対し無罪の言渡をすべきものである。
よつて主文のとおり判決する。（環　直弥）

政治と選挙の裁判例「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧
(1)昭和44年 6月 5日　東京地裁　昭３４（ワ）５９７５号　雇用関係存在確認請求事件　〔旧電気通信省免職事件〕
(2)昭和44年 4月18日　長野地裁佐久支部　昭４３（わ）４０号
(3)昭和44年 4月 2日　最高裁大法廷　昭４１（あ）１１２９号　国家公務員法違反、住居侵入被告事件　〔いわゆる安保六・四仙台高裁事件・上告審〕
(4)昭和44年 3月27日　松江地裁　昭４２（わ）３５号　公職選挙法違反被告事件
(5)昭和44年 3月27日　徳島地裁　昭４０（わ）２３９号　国家公務員法違反被告事件　〔徳島郵便局事件・第一審〕
(6)昭和44年 3月18日　最高裁第三小法廷　昭４３（あ）４８７号　公職選挙法違反被告事件
(7)昭和44年 3月18日　名古屋地裁　昭４４（ヨ）１８２号　仮処分申請事件　〔東洋プライウッド立入妨害禁止事件〕
(8)昭和44年 2月19日　仙台高裁　昭４１（う）２４１号　地方公務員法違反、道路交通法違反事件　〔いわゆる岩教組学力テスト阻止事件・控訴審〕
(9)昭和44年 1月25日　東京地裁　昭３７（行）１２９号　退去強制令書発付処分取消訴訟事件　〔いわゆる政治亡命裁判〕
(10)昭和43年12月25日　佐賀地裁　昭４２（わ）２６号　公職選挙法違反被告事件
(11)昭和43年12月24日　最高裁第三小法廷　昭４１（あ）４４１号　公職選挙法違反被告事件
(12)昭和43年11月20日　福岡地裁小倉支部　昭４２（わ）１０１号　住居侵入・公職選挙法違反被告事件
(13)昭和43年11月19日　大阪高裁　昭３６（ネ）５９０号　懲戒免職処分等取消請求控訴事件　〔京都市立旭ケ丘中学校教諭懲戒免職事件〕
(14)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(15)昭和43年11月11日　大阪高裁　昭４３（う）３２２号　公職選挙法違反被告事件
(16)昭和43年11月 7日　東京地裁　昭４０（ヨ）２２３４号　仮処分申請事件　〔三菱製紙懲戒解雇事件〕
(17)昭和43年10月21日　名古屋地裁　昭４１（モ）１１１２号　仮処分異議事件　〔全日本検数協会名古屋支部解雇事件〕
(18)昭和43年 9月30日　金沢地裁　 昭４１（ワ）４４１号　雇傭契約存続確認等請求事件　〔北陸鉄道懲戒解雇事件〕
(19)昭和43年 9月26日　大阪高裁　 昭３７（ネ）６２８号　懲戒処分無効確認控訴事件　〔三菱重工懲戒減給事件〕
(20)昭和43年 9月13日　仙台高裁　昭４２（う）３３１号　公職選挙法違反被告事件
(21)昭和43年 7月20日　東京地裁　昭４１（行ウ）１４１号　判定及び休職処分取消請求事件　〔鹿児島食糧事務所起訴休職事件〕
(22)昭和43年 7月12日　最高裁第二小法廷　昭４２（あ）４７２号　住居侵入等被告事件
(23)昭和43年 7月 8日　福岡地裁　昭４３（ヨ）５２５号　仮処分申請事件　〔八幡製鉄労組権利停止事件〕
(24)昭和43年 6月26日　札幌高裁　昭４１（う）２１８号　建造物侵入、公務執行妨害等事件　〔いわゆる永山中学校学力テスト事件・控訴審〕
(25)昭和43年 6月25日　最高裁第三小法廷　昭４３（行ツ）２号　課税処分取消請求上告事件
(26)昭和43年 6月14日　高松高裁　昭４２（行ケ）４号　市議会議員選挙の効力に関する審査申立の裁決取消請求事件
(27)昭和43年 6月 6日　東京地裁　昭４２（行ウ）２１３号　行政処分取消請求事件　〔練馬区長準公選事件〕
(28)昭和43年 5月31日　広島高裁岡山支部　昭３９（ネ）１０号　仮処分控訴事件　〔山陽新聞社事件〕
(29)昭和43年 3月25日　旭川地裁　昭４２（わ）１６号　国家公務員法違反被告事件　〔いわゆる猿払事件・第一審〕
(30)昭和43年 2月21日　福岡高裁　昭４２（う）３３１号　郵便法違反被告事件
(31)昭和43年 2月12日　東京高裁　昭４２（う）８６１号
(32)昭和43年 2月 2日　東京地裁　昭４３（行ク）６号　行政処分執行停止申立事件
(33)昭和43年 1月18日　東京高裁　昭４２（行ス）１２号　行政処分執行停止決定に対する即時抗告申立事件
(34)昭和42年12月18日　名古屋地裁　昭４０（ヨ）１６３４号　仮処分申請事件　〔中日放送不当解雇事件〕
(35)昭和42年11月29日　東京高裁　昭４２（う）１２５１号　公職選挙法違反被告事件
(36)昭和42年10月25日　東京地裁　昭３９（ヨ）２１２５号　仮処分申請事件　〔日本ナショナル金銭登録機懲戒解雇事件〕
(37)昭和42年10月24日　札幌地裁岩見沢支部　昭４２（わ）３０号　公職選挙法違反被告事件
(38)昭和42年10月23日　札幌地裁岩見沢支部　昭４２（わ）１０３号　公職選挙法違反被告事件
(39)昭和42年10月20日　東京高裁　昭４２（行ケ）３４号　選挙無効等確認請求事件
(40)昭和42年10月13日　東京地裁　昭４２（ヨ）１０４８３号・昭４２（ヨ）１０３８７号　図書発行等禁止仮処分申請事件
(41)昭和42年 8月 8日　高松高裁　昭４０（う）２４０号　公職選挙法違反被告事件
(42)昭和42年 8月 2日　東京地裁　昭４０（特わ）８７０号・昭４０（特わ）８１４号・昭４０（特わ）８４１号・昭４０（特わ）９５４号・昭４０（特わ）８６９号・昭４０（特わ）８６８号・昭４０（特わ）７８１号・昭４１（特わ）２４９号・昭４０（特わ）９０５号・昭４０（特わ）８１５号・昭４０（特わ）８６５号　昭和二五年東京都条例第四四号違反被告事件
(43)昭和42年 7月28日　東京地裁　昭４１（ヨ）２２２３号　仮処分申請事件　〔問谷製作所解雇事件〕
(44)昭和42年 7月28日　東京地裁　昭４０（特わ）７８１号　昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反被告事件
(45)昭和42年 7月27日　東京地裁　昭４０（特わ）５５４号　公職選挙法違反被告事件
(46)昭和42年 7月26日　前橋地裁　昭３３（わ）３８３号　地方公務員法違反被告事件
(47)昭和42年 7月25日　東京高裁　昭３８（ネ）３１６５号　一般乗合旅客自動車運送事業の免許申請却下処分取消請求控訴事件
(48)昭和42年 7月17日　東京地裁　昭４０（ワ）５３７８号　労働契約関係存在確認請求事件　〔三菱樹脂本採用拒否事件〕
(49)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(50)昭和42年 6月30日　東京地裁　昭４０（刑わ）１９６０号・昭４０（刑わ）１９５９号・昭４０（刑わ）１８６９号・昭４０（刑わ）１９９２号・昭４０（刑わ）２５９５号・昭４０（刑わ）１４６２号・昭４０（刑わ）１７０７号・昭４０（刑わ）２３０９号・昭４０（刑わ）２５４２号　贈賄及び受託収賄被告事件　〔いわゆる都議会議長選挙汚職事件・第一審〕
(51)昭和42年 6月29日　東京高裁　昭３９（う）１５５３号　名誉毀損・公職選挙法違反被告事件
(52)昭和42年 6月10日　滝川簡裁　昭４０（ろ）５６号・昭４０（ろ）５７号　軽犯罪法違反被告事件
(53)昭和42年 5月30日　大阪高裁　昭４１（ネ）４２７号・昭４１（ネ）５３６号　損害賠償及び慰謝料請求控訴事件
(54)昭和42年 5月10日　東京地裁　昭４０（刑わ）５３０８号・昭４０（特わ）８７１号　昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反等事件　〔いわゆる日韓条約反対デモ事件・第一審〕
(55)昭和42年 4月28日　福岡高裁　昭３９（う）４２５号　建造物侵入・公務執行妨害被告事件
(56)昭和42年 4月27日　東京地裁　昭４０（特わ）５９４号　公職選挙法違反被告事件
(57)昭和42年 4月25日　東京地裁　昭４０（特わ）５７９号　公職選挙法違反被告事件
(58)昭和42年 4月24日　東京地裁　昭３８（ワ）２４９５号　解雇無効確認等請求事件　〔富士通信機懲戒解雇事件〕
(59)昭和42年 4月20日　前橋地裁　昭３５（行）１号　任用関係存続確認請求事件
(60)昭和42年 3月27日　東京地裁　昭３９（特わ）４１号　公職選挙法違反被告事件
(61)昭和42年 3月23日　東京地裁　昭４０（特わ）６３６号　公職選挙法違反被告事件
(62)昭和42年 3月17日　札幌地裁室蘭支部　昭４０（ワ）３９号　雇用契約存在確認請求事件　〔王子製紙解雇事件〕
(63)昭和42年 2月21日　東京高裁　昭３９（う）１２６７号　公職選挙法違反被告事件
(64)昭和42年 2月 6日　仙台高裁秋田支部　事件番号不詳　住居侵入等被告事件
(65)昭和41年12月17日　東京地裁　昭３８（ワ）２１２５号　私有建物九段会館返還請求事件
(66)昭和41年12月15日　大阪地裁　昭３９（ヨ）２８２３号　仮処分申請事件　〔東邦紡績ショップ制解雇事件〕
(67)昭和41年11月28日　東京地裁　昭４０（特わ）６４２号・昭４０（特わ）６１０号・昭４０（特わ）７９８号・昭４０（特わ）５８０号　公職選挙法違反被告事件　〔いわゆる日本専売公社小林章派選挙違反事件・第一審〕
(68)昭和41年 8月23日　札幌地裁　昭４０（行ウ）１０号　課税処分取消請求事件
(69)昭和41年 7月22日　盛岡地裁　昭３７（わ）２６号　地方公務員法違反等事件　〔いわゆる岩教組学力テスト阻止事件・第一審〕
(70)昭和41年 6月29日　東京高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反、出入国管理令違反被告事件
(71)昭和41年 5月31日　高松地裁　昭３７（ワ）１３５号　懲戒停職処分無効確認請求事件　〔国鉄動力車労組四国地方本部役員懲戒停職事件〕
(72)昭和41年 5月30日　札幌地裁　昭３６（行）９号　休職処分無効確認等請求事件
(73)昭和41年 5月19日　大阪高裁　昭３７（う）１４３７号　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件　〔いわゆる大阪学芸大学事件・控訴審〕
(74)昭和41年 5月18日　大阪地裁　昭３８（ワ）１６２９号　委嘱状不法発送謝罪請求事件
(75)昭和41年 5月10日　東京高裁　昭３８（ナ）２３号　選挙無効事件
(76)昭和41年 4月14日　広島高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(77)昭和41年 4月13日　大阪地裁　昭３６（わ）５７０６号・昭３７（わ）１８５５号　公務執行妨害・傷害・建造物侵入被告事件
(78)昭和41年 3月31日　大阪地裁　昭４０（ヨ）２６８０号　仮処分申請事件　〔関西電力労組権利停止事件〕
(79)昭和41年 3月30日　大阪高裁　昭３９（行ケ）２号　当選無効裁決取消請求事件
(80)昭和41年 3月24日　一宮簡裁　昭３９（ろ）８４号　軽犯罪法違反被告事件
(81)昭和41年 2月28日　東京地裁　昭３４（ワ）８４２８号　土地建物所有権取得無効確認及び所有権取得登記抹消並に引渡請求事件　〔東京水交社事件〕
(82)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(83)昭和41年 1月21日　東京地裁　昭３１（刑わ）３２２１号　公務執行妨害、傷害等事件　〔いわゆる第二次国会乱闘事件〕
(84)昭和40年12月14日　東京高裁　昭４０（う）６５６号　公職選挙法違反被告事件
(85)昭和40年11月30日　東京高裁　昭３９（う）２４２９号　公職選挙法違反被告事件
(86)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(87)昭和40年 9月22日　熊本地裁　昭３４（行）２０号　免職処分無効確認等請求事件
(88)昭和40年 8月 9日　東京地裁　昭３５（刑わ）４０９１号　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等事件　〔いわゆる全学連六・一五国会侵入事件・第一審〕
(89)昭和40年 7月15日　東京地裁　昭３９（刑わ）１１１５号・昭３９（刑わ）１１８９号
(90)昭和40年 6月11日　新潟地裁　事件番号不詳　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件　〔新潟自労組事件〕
(91)昭和40年 4月28日　最高裁大法廷　昭３８（あ）２３３号　収賄・受託収賄・第三者収賄・贈賄被告事件
(92)昭和40年 4月27日　東京地裁　昭３５（刑わ）３５０３号　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件　〔いわゆるハガチー事件〕
(93)昭和40年 4月22日　福岡高裁　昭３９（ネ）３２８号　除名決議無効確認請求控訴事件　〔中里鉱業労組除名事件〕
(94)昭和40年 3月13日　広島高裁岡山支部　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(95)昭和40年 3月 5日　静岡地裁浜松支部　昭３９（わ）２号　公職選挙法違反、名誉毀損事件
(96)昭和40年 2月13日　秋田地裁　昭３６（わ）８８号　住居侵入等被告事件
(97)昭和39年12月28日　広島簡裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(98)昭和39年12月21日　札幌高裁函館支部　昭３７（う）２８号　公職選挙法違反被告事件
(99)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(100)昭和39年12月10日　最高裁第一小法廷　昭３９（行ツ）１６号　市議会議員選挙無効裁決取消請求事件