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「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(27)平成30年 9月19日　東京高裁　平３０（ネ）２４５１号　社員総会決議不存在確認等，代議員選挙無効確認等請求控訴事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成30年 9月19日　裁判所名　東京高裁　裁判区分　判決
事件番号　平３０（ネ）２４５１号
事件名　社員総会決議不存在確認等，代議員選挙無効確認等請求控訴事件
文献番号　2018WLJPCA09196010

裁判経過
第一審平成30年 3月26日東京地裁判決平２８（ワ）３１５３６号・平２８（ワ）４４１４６号社員総会決議不存在確認等請求事件、代議員選挙無効確認等請求事件

埼玉県蓮田市〈以下省略〉
控訴人Ｘ１
千葉県袖ケ浦市〈以下省略〉
控訴人Ｘ２
埼玉県行田市〈以下省略〉
控訴人Ｘ３
埼玉県飯能市〈以下省略〉
控訴人Ｘ４
千葉県市原市〈以下省略〉
控訴人Ｘ５
千葉県市川市〈以下省略〉
控訴人Ｘ６
上記６名訴訟代理人弁護士櫻町直樹
東京都文京区〈以下省略〉
被控訴人公益社団法人Ｙ
同代表者代表理事Ａ１
同訴訟代理人弁護士小出一郎
生野聡

主文

１　控訴人らの本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。

事実及び理由

第１　控訴の趣旨
１　原判決を次のとおり変更する。
２　被控訴人の平成２８年６月１８日開催の第５回定時社員総会における平成２７年度計算書類を承認する旨の決議が不存在であることを確認する。
３　被控訴人の平成２８年６月１８日開催の第５回定時社員総会におけるＡ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６，Ａ７，Ａ８，Ａ９及びＡ１０を被控訴人の理事から解任する旨の決議が不存在であることを確認する。
４　被控訴人の平成２８年６月１８日開催の第５回定時社員総会におけるＡ１，Ａ１１，Ａ１２，Ａ１４，Ａ１５，Ａ１６，Ａ１７，Ａ１８，Ａ１３，Ａ１９，Ａ２１，Ａ２２，Ａ２０，Ａ２３，Ａ２４，Ａ２５及びＡ２６を被控訴人の理事に選任する旨の決議が不存在であることを確認する。
５　被控訴人の平成２８年６月１８日開催の第５回定時社員総会におけるＡ２７及びＡ２８を被控訴人の監事に選任する旨の決議が不存在であることを確認する。
６　被控訴人が平成２８年２月２７日に告示し，同年３月２３日を選挙期日として実施した代議員選挙が無効であることを確認する。
７　被控訴人の平成２８年１０月１日開催の臨時社員総会におけるＡ１，Ａ１１，Ａ１２，Ａ１４，Ａ１５，Ａ１６，Ａ１７，Ａ１８，Ａ１３，Ａ１９，Ａ２１，Ａ２２，Ａ２０，Ａ２３，Ａ２４，Ａ２５及びＡ２６を被控訴人の理事に選任する旨の決議が不存在であることを確認する。
８　被控訴人の平成２８年１０月１日開催の臨時社員総会におけるＡ２７及びＡ２８を被控訴人の監事に選任する旨の決議が不存在であることを確認する。
９　被控訴人の平成２８年１２月１８日開催の臨時社員総会における平成２７年度計算書類を承認する旨の決議が不存在であることを確認する。
10 　被控訴人の平成２８年６月１８日開催の第５回定時社員総会における平成２７年度計算書類を承認する旨の決議を取り消す。
11 　被控訴人の平成２８年６月１８日開催の第５回定時社員総会におけるＡ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６，Ａ７，Ａ８，Ａ９及びＡ１０を被控訴人の理事から解任する旨の決議を取り消す。
12 　被控訴人の平成２８年６月１８日開催の第５回定時社員総会におけるＡ１，Ａ１１，Ａ１２，Ａ１４，Ａ１５，Ａ１６，Ａ１７，Ａ１８，Ａ１３，Ａ１９，Ａ２１，Ａ２２，Ａ２０，Ａ２３，Ａ２４，Ａ２５及びＡ２６を被控訴人の理事に選任する旨の決議を取り消す。
13 　被控訴人の平成２８年６月１８日開催の第５回定時社員総会におけるＡ２７及びＡ２８を被控訴人の監事に選任する旨の決議を取り消す。
14 　被控訴人の平成２８年１０月１日開催の臨時社員総会におけるＡ１，Ａ１１，Ａ１２，Ａ１４，Ａ１５，Ａ１６，Ａ１７，Ａ１８，Ａ１３，Ａ１９，Ａ２１，Ａ２２，Ａ２０，Ａ２３，Ａ２４，Ａ２５及びＡ２６を被控訴人の理事に選任する旨の決議を取り消す。
15 　被控訴人の平成２８年１０月１日開催の臨時社員総会におけるＡ２７及びＡ２８を被控訴人の監事に選任する旨の決議を取り消す。
第２　事案の概要（略称は，原判決のものを用いる。）
１　本件は，公益社団法人である被控訴人の代議員である控訴人らが提起した次の第１事件及び第２事件を併合した事案である。
第１事件は，第１事件１審原告（控訴人Ｘ１，同Ｘ２及び同Ｘ３の３名）らが，被控訴人の平成２８年６月１８日開催の第５回定時社員総会における，①計算書類を承認する決議，②複数の理事を解任する決議，③複数の理事を選任する決議，④複数の監事を選任する決議について，各決議が不存在であることの確認（控訴の趣旨第２項ないし第５項）又は各決議を取り消すこと（控訴の趣旨第１０項ないし第１３項）を求めた事案である。
第２事件は，第２事件１審原告（控訴人Ｘ３，同Ｘ４，同Ｘ５及び同Ｘ６の４名）らが，被控訴人が平成２８年２月２７日に告示し，同年３月２３日を選挙期日として実施した代議員選挙の無効確認（控訴の趣旨第６項）を求めるとともに，被控訴人の平成２８年１０月１日開催の臨時社員総会における，①複数の理事を選任する決議，②複数の監事を選任する決議について，各決議が不存在であることの確認（控訴の趣旨第７，第８項）又は各決議を取り消すこと（控訴の趣旨第１４，第１５項）を求め，被控訴人の平成２８年１２月１８日開催の臨時社員総会における計算書類を承認する決議が不存在であることの確認（控訴の趣旨第９項）を求めた事案である。
２　原審は，第１事件について，第１事件１審原告らの訴えをいずれも却下し，第２事件について，第２事件１審原告らの請求のうち，東京都選挙区で行われた代議員選挙が無効であることを確認する限度で認容し，その余の請求をいずれも棄却したところ，控訴人らが控訴した。
３　前提事実及び当事者の主張は，原判決別紙１「定款」第３３条(3)の「選任」を「選定」と，同別紙２「代議員選挙規則」第４条４項の「統括」を「総括」と各訂正し，次のとおり当審における控訴人らの主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」中「第２　事案の概要等」の２及び３に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　平成２８年度代議員選挙について
ア　中央選挙管理委員会は，地方選挙管理委員会とは異なる独自の機能と役割を有するものとして設置されているから，中央選挙管理委員会の不存在という瑕疵は，選挙執行が地方選挙管理委員会に委任されていることにより治癒ないし正当化されるものではなく，重大な瑕疵に当たる。
イ　中央選挙管理委員会が被選挙権を有する正会員を原則２５歳以上としたことは，いかなる場合に２５歳未満の立候補が認められるか不明であり，２５歳未満の正会員が立候補することを断念させ，萎縮させるものとして実質的に禁止と等しく，重大な瑕疵に当たる。
ウ　正会員（数）を正確に把握することは，各選挙区における代議員数を算定し，正会員に選挙権，被選挙権を適切に認める大前提であり，正確に把握されていないこと自体が重大な瑕疵に当たる。
エ　本件総本部選挙区に関して，海外に居住する正会員について，郵便事情の劣悪さから開票期日までに間に合わないことが事前に伝えられていたにもかかわらず，それを無視し，代替手段の是非等を検討することもなく，漫然と郵送により投票用紙を送付したことは，海外在住の正会員に投票する機会を失わせたものとして，重大な瑕疵に当たる。
(2) 　平成２８年１０月１日開催の臨時社員総会における各決議について
仮に，原判決が認定するように東京都選挙区における平成２８年代議員選挙のみが無効であるとしても，同選挙区から選出された１３名が代議員たる地位を有しておらず，平成２８年１０月１日開催の臨時社員総会は，定足数を満たさない状態で開催されたものとして法的に不存在であるから，この総会でされた各決議も不存在であり，仮に不存在と評価されない場合でも，その招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反するものとして各決議は取り消されるべきである。すなわち，平成２８年度代議員の定数は１１７名であったから，その定足数は５９名であるところ，平成２８年１０月１日開催の臨時社員総会に出席した代議員は５６名であったから，定款に定める定足数を満たしていない。
また，何らかの事由（除名により正会員の地位を失った場合等）によって，ある者が代議員たる地位を失った場合，当該代議員の員数を定数から控除すべきことを定めた規定は存在しない。むしろ，定款１４条２項において「代議員に欠員が生じた場合又は代議員の員数を欠くこととなる場合は，代議員選挙において次点となった者から順次繰り上げ，速やかに欠員を補充する。」と規定されていることからすれば，代議員の定数自体に影響を及ぼすべきものではない。選挙が無効とされた代議員の員数を定数から控除したうえで定足数を算定するのであれば，仮に代議員のうち１００名が選挙無効になったとした場合，残る１７名の過半数である９名が出席すれば定足数は充足されていることになり，実質的にも不適切である。
(3) 　平成２８年１２月１８日開催の臨時社員総会における決議について
平成２８年１２月１８日開催の臨時社員総会の出席者７１名のうち１５．５％に当たる１１名が代議員たる地位を有していなかったから，その違反は重大であり，決議は不存在である。
(4) 　平成２８年６月１８日開催の第５回定時社員総会における各決議について
後に同一内容の決議がされていたとしても，当該決議について訴訟が提起され，その有効性が争われている以上，当該決議が有効に成立し確定したものとはいえないのであるから，先行する平成２８年６月１８日開催の第５回定時社員総会における各決議について，その不存在を確認し，又は取消しを求める訴えの利益は失われていない。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，第１事件について訴えの利益がなく不適法であり，第２事件の請求は，原判決が認容した限度で理由があるが，その余は理由がないものと判断する。その理由は，原判決２２頁５行目「Ａ３２ほか１５名は，」の前に「平成２８年９月５日の東京地方裁判所による平成２７年理事選任決議の取消判決を受けて，」と加え，次のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断を付加するほか，原判決の「事実及び理由」中「第３　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　平成２８年度代議員選挙について
ア　控訴人らは，中央選挙管理委員会の不存在という瑕疵は，選挙執行が地方選挙管理委員会に委任されていることにより治癒ないし正当化されるものではなく，重大な瑕疵に当たる旨主張する。
しかしながら，代議員の選出は県本部に委託して行うものとされ（定款１３条１項），これを受けて規定された代議員選挙規則は，選挙の執行及び管理は，各選挙区分に設置する選挙管理委員会（地方選挙管理委員会）に委任すると規定しており（代議員選挙規則４条１項），地方選挙管理委員会が選挙を実施し，当選者の決定に対する異議の申し立てを受けて無効を決定するものとされており（代議員選挙規則５条，８条），中央選挙管理委員会は，助言若しくは勧告（中央選挙管理委員会規則３条１項）し，是正又は改善のために講ずべき措置に関して必要な指示をすることができる（同規則３項２項）にとどまる（乙イ１，乙ロ１～３）。そうすると，代議員選挙を直接に実施する主体は地方選挙管理委員会であって，中央選挙管理委員会は，選挙の実施等に直接に携わるものではないから，仮にこれが設置されていなかったとしても，重大な瑕疵とはいえない。
イ　控訴人らは，被選挙権を有する正会員を原則２５歳以上としたことは，２５歳未満の正会員が立候補することを実質的に禁止するのに等しく重大な瑕疵に当たる旨主張する。しかしながら，平成２８年３月４日付け「代議員選挙の選挙権及び被選挙権等について（お知らせ）」と題する中央選挙管理委員会の文書（乙イ２２）には，公職選挙法の一部規定を準用して被選挙権の年齢資格を２５歳以上としたが「いきなりの制限では，いろいろと支障の生じる恐れがあるやも知れぬという配慮から，年齢２５歳に「原則」という字句を付け加えた」と記載されており，２５歳以上としたことが原則であって，例外を許さないものではないことは明らかにされており，２５歳未満の正会員が立候補することを実質的に禁止するものとまで認めることはできない。
ウ　控訴人らは，正会員（数）を正確に把握することは，各選挙区における代議員数を算定し，正会員に選挙権，被選挙権を適切に認める大前提であり，正確に把握されていないこと自体が重大な瑕疵に当たる旨主張する。しかしながら，その具体的な主張，立証はなく，平成２８年代議員選挙への影響も明らかでないから，控訴人らの主張は採用できない。
エ　控訴人らは，本件総本部選挙区に関して，海外に居住する正会員について漫然と郵送により投票用紙を送付したことは海外在住の正会員に投票する機会を失わせたものとして，重大な瑕疵に当たる旨主張する。しかしながら，選挙の執行は，地方選挙管理委員会に委任されており（代議員選挙規則第４条１項，乙ロ２），投票用紙の発送等については定款ないし代議員選挙規則等にも定められてはいないから，地方選挙管理委員会の合理的な裁量に任されているものというべきであり，控訴人らの主張するところは，直ちに法令ないし定款等に違反するものとは認められない。
オ　以上のとおり，控訴人らの主張は，いずれも採用できない。
(2) 　平成２８年１０月１日開催の臨時社員総会における各決議について
ア　控訴人らは，東京都選挙区から選出された１３名は代議員たる地位を有しておらず，平成２８年１０月１日開催の臨時社員総会は，定足数を満たさない状態で開催されたものである旨主張する。
イ　しかしながら，原判決を引用して説示したとおり，平成２８年代議員選挙後の代議員の総数は，定数１１７名に対して，無効とされた東京都選挙区の１３名を除いた１０４名であるから，定足数は５３名であり，平成２８年１０月１日開催の臨時社員総会には，東京都選挙区以外の選挙区から選出された代議員５６名が出席して，その全員が決議に賛成しているところ，代議員たる地位を有しない者を招集して開催された点で社員総会の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反するものであるが，その人数の割合（１０４名に対して１３名）に照らして，違反の程度は重大ではなく，定足数を満たして出席した代議員の過半数の賛成を得ており，決議に影響を及ぼすものではないから，決議が不存在であるとはいえず，また，取消事由はあるものの裁量棄却（法人法２６６条２項）すべきものである。
ウ　この点，控訴人らは，何らかの事由（除名により正会員の地位を失った場合等）によって代議員たる地位を失った者の員数を定数から控除すべきことを定めた規定は存在せず，むしろ欠員が生じた場合は次点となった者から順次繰り上げて欠員を補充する旨が定款（定款１４条２項）に規定されていることから代議員の定数自体に影響を及ぼすべきものではない旨主張する。しかしながら，被控訴人の定款においては，「社員総会の決議は，総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し，出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う」（定款２１条１項）と定められており，東京都選挙区の代議員は有効に選出されていない以上，代議員の一部が存在しないのであるから，定足数は，当時の有効な代議員の員数である１０４名を基準に算定すべきと解される。代議員選挙が無効とされる場合は，代議員の欠員が生じた場合等とは異なり，「次点となった者」も想定できないのであるから定款１４条２項が適用されるべきものではなく，また，直接に定めた規定が存在しないからといって定数から控除できないものではない。また，控訴人らは，選挙が無効とされた代議員の員数を定数から控除したうえで定足数を算定するのであれば，仮に代議員のうち１００名が選挙無効になったとした場合，残る１７名の過半数である９名が出席すれば定足数は充足されていることになり，不適切である旨主張する。しかしながら，控訴人らの想定例は，本件とは事案を異にするものであって，前記判断を覆すものではない。
(3) 　平成２８年１２月１８日開催の臨時社員総会における決議について
控訴人らは，出席者７１名のうち１５．５％に当たる１１名が代議員たる地位を有していなかったから，その違反は重大である旨主張する。しかしながら，上記(2)と同様に原判決を引用して説示したとおり，無効とされた東京都選挙区から選出された代議員を除いても，代議員１０４名中６０名の代議員が出席していたのであるから，定足数を満たしており，全員が賛成しているのであるから，法令又は定款違反の事実は決議に影響を及ぼさない。したがって，決議が不存在とはいえない。控訴人らの主張は採用できない。
(4) 　平成２８年６月１８日開催の第５回定時社員総会における各決議について
控訴人らは，後に同一内容の決議がされていたとしても，当該決議について訴訟が提起され，その有効性が争われている以上，当該決議が有効に成立し確定したものとはいえないのであるから，先行する決議について，その不存在確認又は取消しを求める訴えの利益は失われていない旨主張する。しかしながら，本件においては，いずれの決議についても，訴えが併合されて審理されており，後の決議について効力を有することを前提として判断しているものであるから，控訴人らの主張は採用できない。
２　よって，第１事件について，第１事件１審原告らの訴えは不適法であるから却下すべきであり，第２事件について，第２事件１審原告らの請求は原判決が認容した限度で理由があり，その余は理由がなく，原判決は相当であって，本件控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
（裁判長裁判官　秋吉仁美　裁判官　田村政巳　裁判官　篠原絵理）

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