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「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(20)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件

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「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(20)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件

裁判年月日　平成30年10月11日　裁判所名　東京高裁　裁判区分　判決
事件番号　平３０（う）４４１号
事件名　政治資金規正法違反被告事件
裁判結果　控訴棄却　文献番号　2018WLJPCA10119006

要旨
◆政治団体であるａ連盟における副理事長として会計責任者であり、同団体が支援等する候補者の後援会活動のための政治団体（中央後援会）の会計責任者等でもあった被告人が、ａ連盟の当時の会長と共謀して、同一の政治団体間の寄附の量的規制への抵触を回避して寄附を行うため、一部を他の政治団体を迂回させる形式をとったとして、両団体の各収支報告書に、寄附の実態について記載せず、虚偽記入をしたとされる事案において、寄附の量的制限違反と収支報告書の虚偽記載等を認めた原判決の認定、判断は、関係証拠に沿うものであって、経験則等に照らして不合理なところもなく、法令適用の誤りも認められないとして、控訴を棄却した事例

裁判経過
第一審平成30年 1月22日東京地裁判決平２７（特わ）２１４８号政治資金規正法違反被告事件

出典
裁判所ウェブサイト

参照条文
刑法６０条
政治資金規正法１２条１項
政治資金規正法２２条１項
政治資金規正法２２条の２
政治資金規正法２５条１項２号
政治資金規正法２５条１項３号
政治資金規正法２６条１号
政治資金規正法２６条３号

主文

本件控訴を棄却する。

理由

本件控訴の趣意は，弁護人石田省三郎（主任）及び同神山啓史作成の控訴趣意書及び同補充書に記載されたとおりであり，論旨は，事実誤認及び法令適用の誤りを主張するものである。これに対する答弁は，検察官瓜生めぐみ作成の答弁書に記載されたとおりであり，控訴趣意には理由がないというものである。
第１　原判決が認定した罪となるべき事実と論旨の概要
原判決は，罪となるべき事実として，要するに，被告人は，政治団体であるＡ（以下「Ａ」という。）の副理事長及び会計責任者，政治団体であるＢ（以下「Ｂ」という。）の会計責任者で，かつ，政治団体であるＣ（以下「Ｃ」という。）の会計責任者の職務を補佐していた者であるが，第１平成２１年４月から平成２３年３月までＡの代表者であり，かつ，平成２２年３月から平成２３年３月までＣの代表者であったＤと共謀の上，１平成２３年３月頃，東京都千代田区のＡ事務所において，政治資金規正法１２条１項によりＥ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきＡの収支報告書につき，真実は，Ａの支出に関し，平成２２年５月１３日，Ｃに５０００万円の政治活動に関する寄附をしたにもかかわらず，Ａの平成２２年分の収支報告書にその旨記載せず，Ｆ党参議院比例区Ｇ（以下「Ｇ」という。）に対して５０００万円の政治活動に関する寄附をした旨虚偽の記入をし，これを平成２３年３月３１日，Ｅ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し，２平成２３年３月頃，Ａ事務所において，政治資金規正法１２条１項によりＥ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきＣの収支報告書につき，真実は，Ｃの収入に関し，平成２２年５月１３日，Ａから５０００万円の政治活動に関する寄附を受けたにもかかわらず，Ｃの平成２２年分の収支報告書にその旨記載せず，Ｇから５０００万円の政治活動に関する寄附を受けた旨虚偽の記入をし，これを平成２３年３月３１日，Ｅ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し，第２平成２３年４月から平成２７年６月までＡの会長及び代表者であり，かつ，Ｂの代表者であったＨと共謀の上，１いずれもＡの役職員として，ＡがＢに対して政治活動に関する寄附をするに当たり，平成２５年１月２３日，Ａ名義の銀行口座からＣ名義の銀行口座を経由してＢ名義の銀行口座に５０００万円を入金した上，同年３月１５日，Ａ名義の銀行口座からＢ名義の銀行口座に４５００万円を入金し，もって政党及び政治資金団体以外の政治団体において平成２５年中に政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対して５０００万円を超える政治活動に関する寄附をし，２ＢがＡから政治活動に関する寄附を受けるに当たり，平成２５年１月２３日，Ａ名義の銀行口座からＣ名義の銀行口座を経由してＢ名義の銀行口座に５０００万円の入金を受けた上，同年３月１５日，Ａ名義の銀行口座からＢ名義の銀行口座に４５００万円の入金を受け，もって政党及び政治資金団体以外の政治団体において平成２５年中に政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対して５０００万円を超える政治活動に関する寄附を受け，３平成２６年３月頃，Ａ事務所において，政治資金規正法１２条１項によりＥ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきＡの収支報告書につき，真実は，Ａの支出に関し，平成２５年１月２３日，Ｂに５０００万円の政治活動に関する寄附をしたにもかかわらず，Ａの平成２５年分の収支報告書にその旨記載せず，Ｃに対して５０００万円の政治活動に関する寄附をした旨虚偽の記入をし，これを平成２６年３月２８日，Ｅ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し，４平成２６年３月頃，Ａ事務所において，政治資金規正法１２条１項によりＥ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきＢの収支報告書につき，真実は，Ｂの収入に関し，平成２５年１月２３日，Ａから５０００万円の政治活動に関する寄附を受けたにもかかわらず，Ｂの平成２５年分の収支報告書にその旨記載せず，Ｃから５０００万円の政治活動に関する寄附を受けた旨虚偽の記入をし，これを平成２６年３月２８日，Ｅ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出した，との事実を認定している。
論旨は，要するに，原判決が，①原判示第２の１及び２のＡとＢとの間での寄附及び原判示第１の各虚偽記入等の前提となるＡとＣとの間の寄附について，各年中において，同一の政治団体に対する寄附が５０００万円を超えたものとして，いわゆる量的制限違反を認めている点について，本件で問題とされている口座間の資金移動は，Ａの資金の使い道等を明確にするためのＡ内部の事務手続上の移動にすぎず，これらの資金移動は，政治資金規正法が定める量的規制違反には当たらないし，被告人には，これが違法であるとの認識は全くなく，その可能性もなかったとの事実誤認の主張，②原判示第１の１及び２並びに原判示第２の３及び４の各収支報告書の虚偽記入等について，そもそも収支報告書には客観的な資金移動を正確に記入すべきところ，本件各収支報告書には，客観的帳票類に基づいて，資金移動の経過が忠実に記載されていたのであるから，虚偽記入等には当たらず，虚偽記入罪等が成立するとした原判決には法令適用の誤りがあるとの主張と，被告人は，提出された本件各収支報告書の記載が一点の疑いもなく正しいと認識していたのであって，違法性の認識を持ちようもなかったとの事実誤認の主張である。
そこで，記録を調査して検討する。
第２　寄附の量的制限違反について
１　原判決の認定理由の骨子
⑴ 　原判決は，証拠上認められる事実として，概要，以下の事実を摘示している。
ア　Ａは，歯科医師である会員の診療環境向上を目指し，もって国民医療の発展に寄与することを目的として，設立された政治団体である（原判決４頁）。Ａは，その政治活動の一環として，Ｉ及びＡを代表する国会議員を送り出し，かつ，その政治的発言力を確保すべく，Ａが会員から選考した職域代表候補者，又は選考は経ていないが政党の公認を得た会員をＡとして支援することを決した準職域代表候補者につき，高得票で高位当選させるため，その氏名を冠した中央後援会を設立し，選挙に必要な政治活動に関する資金を寄附として注入し，支援活動を行ってきた（原判決５頁）。
被告人は，平成１６年６月から平成２７年７月１日まで，Ａの副理事長として会計責任者を務めた。Ｄは，平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までＡの会長かつ代表者を務めた。Ｈは，平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間，Ｄの下でＡの理事長を務め，年４月１日から平成２７年６月３０日までの間，Ａの会長かつ代表者を務めた（原判決１２頁）。
イ　Ａは，平成２２年の参議院比例代表選挙（以下「平成２２年選挙」という。）においては，Ｆ党公認を得たＡ会員のＪを準職域代表候補者として支援することとした。また，平成２５年の参議院比例代表選挙（以下「平成２５年選挙」という。）においては，既に平成１９年の同選挙にＡの職域代表候補者としてＫ党公認で立候補し，当選していたＬを，再度職域代表候補者として擁立し，再選を目指すこととした（原判決５，６頁）。
Ａは，平成１９年の参議院比例代表選挙に向けて，Ｌの社会活動及び政治活動を後援すること等を目的として，平成１８年４月１４日，政治団体であるＢを設立し，平成２２年３月１１日には，Ｊの社会活動及び政治活動を後援すること等を目的として，政治団体であるＣを設立した（原判決１４，１８頁）。また，Ｆ党の公認候補として出馬するＪに係る同党の支部組織で，同党からの政党交付金や公認料の受入れなどをするためにＡにおいて同党の要請を受けて設立手続や口座開設を行って，平成２２年３月１５日，政治団体Ｇが設立された（原判決１９頁）。
Ｂの役員は，Ａの役員がそのまま充てられ，その代表者は，Ａの会長の交代に合わせて，平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間はＤが，同年４月１日から平成２７年６月３０日までの間はＨがそれぞれ務めた。会計責任者は，その設立時から平成２７年６月３０日までの間，被告人が務めた。Ｃの代表者は，設立時から平成２３年３月３１日までの間はＤが，同年４月１日から平成２７年７月１日までの間はＨが務め，会計責任者は，平成２２年３月１１日から平成２４年１月３１日までの間はＡの当時の庶務・会計担当の常任理事であったＭが務めた。Ｇの代表者はＪで，会計責任者は，平成２２年３月１５日から同年９月２８日までの間はＭが務めた（原判決１４，１８，１９頁）。
ウ　Ａは，Ｃの活動資金について，平成２２年３月３０日，Ｃの口座に５０００万円を寄附として振込送金し（以下「①の資金移動」と表記することがある。平成２２年選挙に向けた資金移動について別紙１参照。），同日，Ｇの口座に５０００万円を寄附として振込送金し（以下「②の資金移動」と表記することがある。），さらに，同年５月１３日，Ｇの口座からＣの口座に５０００万円が寄附として振込送金された（以下「③の資金移動」と表記することがある。）。その上で，Ａの平成２２年分の収支報告書には，支出として①の資金移動に対応するＣへの５０００万円の寄附及び②の資金移動に対応するＧに対する５０００万円の寄附の記載があり，Ｃの同年分の収支報告書には，収入として，①の資金移動に対応するＡからの５０００万円の寄附，③の資金移動に対応するＧからの５０００万円の寄附の記載がある。
Ａは，Ｂの活動資金について，平成２５年１月２３日，Ａの口座からＣの口座に５０００万円を寄附として振込送金し（以下「⑥の資金移動」と表記することがある。平成２５年選挙に向けた資金移動について別紙２参照。），同日，Ｃの口座からＢの口座に５０００万円を振込送金し（以下「⑦の資金移動」と表記することがある。），同年３月１５日，ＡからＢの口座に４５００万円を寄附として振込送金した（以下「⑨の資金移動」と表記することがある。）。その上で，Ａの平成２５年分の収支報告書には，支出として⑥の資金移動に対応するＣへの５０００万円の寄附及び⑨の資金移動に対応するＢに対する４５００万円の寄附の記載があり，Ｂの同年分の収支報告書には，収入として，⑦の資金移動に対応するＣからの５０００万円の寄附，⑨の資金移動に対応するＡからの４５００万円の寄附の記載がある（原判決５～７頁）。
エ　Ａでの会議等において，被告人は，平成２２年選挙について，ＣのほかＦ党の比例区支部が存在する予定で，５０００万円ずつ合計１億円を確保できる見通しであると述べ，政党支部に入れた資金を中央後援会に動かす旨明言していた（原判決１９，２０，４３頁）。また，選挙後の会議では，①ないし③の資金移動について，ＣにＡから後援会活動の資金として直接又は間接に合計１億円を移動したもので，ＡからＣには１年間に５０００万円しか動かせないので，Ｇに５０００万円を入れ，その後ＧからＣに５０００万円を入れ，合計で１億円をＣへ入れた旨，ときには「迂回の形をとった」という表現を交えて重ねて説明をしていた（原判決２４～２８，４３頁）。
被告人は，平成２５年選挙については，Ａの会議等において，その後援会活動に合計１億５０００万円を確保する必要があり，Ａの政治活動運営会計からその中央後援会に２年に分けて各５０００万円を動かせるのに加えて，残りの５０００万円をどう動かすべきかについての問題意識を表明していた（原判決２９，３０，５７頁）。そして，⑥，⑦の資金移動に関し，５０００万円についてはＡからＣを経由してＢへ入れた，ＣがＡから受けた５０００万円の寄附はＢへ移すためのものであると説明していた（原判決３７頁）。
⑵ 　原判決は，以上の認定事実を前提に，①ないし③の資金移動について，Ｇには独自の意思決定はなかったこと，①ないし③の資金移動に関する被告人の会議等における説明内容からは，Ａ及びＣにおいては，当初から，ＡからＣへ１億円を寄附するため，うち５０００万円についてＧを経由させる方法を用いることが予定され，その通りの資金移動が実行され，報告されたものであり，会議等における出席の間では，そのような認識が共有されていたと推認できるなどとし（原判決４２～４５頁），これに反する被告人の供述は，当時の会議での発言等と矛盾し，客観的事実とも整合的な説明がつかないとして，②，③の資金移動は，ＡからＣに対する寄附であり，①の資金移動と合わせて平成２２年中にＡからＣへ合計１億円の寄附がされたものと認められるとする（原判決５１頁）。
そして，⑥，⑦，⑨の資金移動については，これに関する被告人の会議等における説明内容は，平成２５年の資金移動の前後を通じ一貫して，ＡからＣへ寄附した５０００万円については，Ｃを通じてＢへ寄付するためのものである旨説明を繰り返すものであり，⑥，⑦の資金移動は，このような被告人の計画に基づき実行されたと考えるのが自然であるとする（原判決５９頁）。さらに，当時Ａの理事長であったＮは，被告人から，ＡよりＢへ資金を移動させるに際し，うち５０００万円についてＣを迂回させるという案を事前に聞いていた旨具体的に証言しているが，その内容は，被告人が当初から５０００万円ルールに抵触するためＢに直接には寄附できない５０００万円についてその経由先が悩ましいと発言していたことと時期的に整合し，上記各資金移動の趣旨，経緯を自然な脈絡の中で説明しており信用できるとする。これに対し，⑥，⑦の資金移動に気付かなかった旨の被告人の弁解は，会計事務を統括することを主たる任務として，高額な入出金伝票を決裁していた立場であったことからすると，それ自体にわかに真に受けることが困難な上，その弁解内容は，被告人の会議等における説明内容と整合もしておらず信用できないとする。原判決は，以上によれば，⑥，⑦の資金移動は，一体としてＡからＢに対する寄附であると認められると判断し，⑨の資金移動と合わせ，１年間の寄附の上限である５０００万円を超える寄附を行ったと認定している（原判決６７頁）。
また，原判決は，被告人は，５０００万円ルールの存在を明確に認識し，これを強く意識していたからこそ，これに抵触しないように見える外形を作出するため，様々な手法を試みるなどした結果，超過寄附を行ったものであり，当然に違法性の意識があったといえるとする（原判決６８頁）。
２　以上の原判決の認定，判断は，関係証拠の内容に沿うものであって，経験則等に照らして不合理なところもない。
３　所論について
これに対し，所論は，ＣとＢは，届け出られた独立した組織ではあるものの，実質的な運営や財務管理等は，Ａが行っており，この意味において，各団体は，Ａの内部組織としての一部門にすぎないことは明らかである，本件で問題とされている口座振替は，Ａの後援活動資金の使い道について，予算上も執行上もこれを明確にするためのＡ内部の事務手続上の移動にすぎず，政治資金規正法で量的規制の対象となる「寄附」にはあたらない，などという。
しかし，ＣとＢは，歯科医師である会員の診療環境の向上等を目的とするＡとは異なり，ＪないしＬの政治活動を後援すること等をそれぞれ目的とした政治団体であって，Ａとは別の政治団体として設立手続が行われ，政治資金規正法による届出がされている。そして，ＣとＢともにそれぞれの会則に基づき役員を選任し，その役員の多くはＡの役員と重なっていたものの，ＣとＢは選挙に向けて職域代表候補を後援することを主たる目的としていたことから，役員には，Ａ以外のＩやＯなどの関連団体からも選任がされていたものである（原審甲２，３，５，１５８〔９冊３２４６，３２５８丁〕，原審Ｍ７２丁）。
このようにＣとＢは，それぞれ候補者の名を冠し，選挙に向けて政治活動を行うために設立されたものであり，Ａとは別個の政治団体であって，ＣとＢがいずれも政治資金規正法の規制に服する独立した団体であると認められる。原判決（６７頁）が，Ｄ，Ｈ及び被告人をはじめとするＡ執行部において，政治団体を別にすることによって，それぞれの名の下での政治活動を行いやすくするとともに，会計も透明化するという方法を選択した以上，その法形式に対応した法的規制に従って資金移動を行うべき義務が措定されることは当然であると判断し，本件各資金移動が「寄附」に当たると認定したことに不合理なところはない。所論は採用できない。
また，所論は，本件各資金移動が，Ａ内部の口座振替にすぎないことを前提に，被告人は，名目的にも寄附の量的制限に抵触しないように配慮して行ったものであり，これが違法であるとの認識は全くなかった，理事会等の会議に同席していた顧問弁護士から問題を指摘されたこともないし，主要な会議の議事内容が録音され保管されていたのも違法性の認識がなかったことを示している，などという。
しかし，原判決が指摘するとおり，被告人は，Ａとは別個の政治団体であるＣ，Ｂへの寄附に当たり，５０００万円ルールの存在があることを明確に認識していながら，実質的に５０００万円を超える寄附を行おうと外形を作出しようとしていたのである。被告人自身も，Ａから他の政治団体を経由させて目的の中央後援会に寄附することについて，適法であると説明する一方，会議等では，このように他の政治団体を経由させることに関して，「厳密に言えば，露骨な迂回なんですよね。」などと発言し，このような発言に対して「この場だからおっしゃっていただいていいんですけど，あまりよそじゃ」などと注意をされると，「表じゃ言えないことなんですけど。」との発言もしている（原審甲１５６資料３〔９冊３１９６丁〕）。また，他の者の「ここではいいけど，ほかではね。」などの発言にも同調の態度を示している（原審Ｎ２１４丁）。被告人は，会議等でこのような発言をしつつも，顧問弁護士に対して，別の政治団体を経由して実質的に５０００万円を超える寄附を行うような政治活動資金の運用方法について具体的に相談をした形跡もうかがわれない（原審Ｎ２６７，３３７丁）。被告人について，当然に違法性の意識があったといえるとした原判決に不合理なところはない。
第３　収支報告書の虚偽記入等について
１　原判決の認定理由の骨子
⑴ 　原判決（５１頁以下）は，まず，政治資金規正法は，政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするために，政治資金の収支の公開や政治資金の授受の規正を講ずることにより，政治活動の公明と公正を確保することを目的としており（同法１条），この目的を達するため，同法は，政治団体の会計責任者に対し，政治資金の収支の公開の基礎となる収支報告書の提出を義務付け（同法１２条），同報告書によって政治資金の収支等を国民の前に明らかにすることを最重要視しているとする。そして，この趣旨は，政治団体として届出をする前に寄附又は受寄附をしたり（同法２３条），収支報告書等の提出を怠り，又はこれらに一定の記載をせず，若しくは虚偽の記入をしたり（同法２５条１項各号）して，政治資金の収支について，国民の不断の監視と批判の下にさらすこと自体を免れる行為について，同法違反の罪のうちで最も重い法定刑を定めていることからも明らかである（同法第６章参照）とする。また，同法では，本人の名義以外の名義又は匿名で政治資金に関する寄附をしてはならないとして（同法２２条の６），寄附主体を偽る行為をも規制しているが，その趣旨も，寄附の量的制限，質的制限の実効性確保のみにとどまらず，国民の前に実態に即した政治資金の収支を公開することによってこそ，政治活動の公明と公正を確保することができるという同法の本来的目的達成にあると考えられるとする。
原判決は，このような政治資金規正法の趣旨及び同法における収支報告書の重要性に鑑みれば，同法は，収支報告書に記載すべき政治資金の収支について，形式と実態がかい離するなどということ自体およそ想定も許容もしておらず，収支報告書に記載すべき事項が客観的資料や帳票類に基づいている必要があることはもちろん，そもそもそのような資料が政治資金の収支の実態と一致していることは当然の前提にしているとする。
⑵ 　そして，原判決（５２，５３頁）は，①ないし③の資金移動のうち，②，③の資金移動については，その実態は，平成２２年５月１３日にＡからＣに５０００万円の寄附が行われ，Ｃは同日Ａから５０００万円の寄附を受けたものであり，これが，Ｇを経由する②，③の資金移動の形をとり，Ｇとの間の資金移動のみが収支報告書に記載されたのは，ＡとＣ間の平成２２年中の寄附，受寄附が①の資金移動と合わせて合計１億円となり，５０００万円ルールに抵触するのを外形上回避しようとしたことに尽きるとする。また，原判決（６８頁）は，⑥，⑦，⑨の資金移動のうち，⑥，⑦の資金移動については，その実態は，平成２５年１月２３日にＡからＢに５０００万円の寄附が行われ，Ｂは同日Ａから５０００万円の寄附を受けたものであり，これが，Ｃを経由する⑥，⑦の資金移動の形をとり，Ｃとの間の資金移動のみが収支報告書に記載されたのは，ＡとＢ間の平成２５年中の寄附，受寄附が⑨の資金移動と合わせて５０００万円を超え，量的規制に抵触するのを外形上回避しようとしたことに尽きるとする。
したがって，平成２２年分のＡ及びＣ並びに平成２５年分のＡ及びＢの各収支報告書の内容は，記載すべき事項を記載しなかったもの，ないし，虚偽の記入をしたものに当たると判断している。
２　以上の原判決の認定は，関係証拠の内容に沿うものであって，経験則等に照らして不合理なところはなく，虚偽記入等に当たるとした判断にも誤りはない。
３　所論について
⑴ 　これに対し，所論は，収支報告書には，客観的な資金移動を正確に記入すべきところ，本件で問題とされている前記の各収支報告書の内容は，いずれも客観的な資金移動に沿うものであって，かつ，これを裏付ける帳票類が添付されている，帳票類に基づいた客観的な報告書の記載のみから資金移動を把握できること自体が，法の趣旨に適うものであり，客観的資料に基づく一連の流れを無視して，原判決がいう「実態」なる事情を勘案した記載を義務付け，本件のような記載を虚偽記入等と判断するとすれば，現在の実務が大混乱に陥ることは明白である，本件の各収支報告書の記載を虚偽記入等と認定した原判決には，法令適用の誤りがある，などという。
しかし，原判決が説示するとおり，政治資金規正法は，政治活動が国民の不断の視と批判の下に行われるようにするために，政治資金の収支の公開や政治資金の授受の規正を講ずることにより，政治活動の公明と公正を確保することを目的としており（同法１条），収支報告書は，この目的を達成するために，政治資金の収支等を国民の前に明らかにするものである。量的制限違反を免れるため，他の政治団体を形式的に介在させることによって，実質的な寄附者を偽るような行為を許すことが，かかる法の趣旨に反することは明白であり，いくら実態とかい離した迂回寄附であろうと，形式的な資金移動と合致さえしていれば，虚偽記入にはならないというのでは，法が目的とする政治活動の公明と公正は確保しえない。所論は，資金の客観的動きが，仮に原判決のいうところの実態と一致しないとしても，客観的な資金移動さえ記載されていれば，資金の流れを客観的に把握でき，政治資金の収支の公開により，これを国民の監視と批判の下に置き，政治活動の公明と公正を確保するという法の目的は揺るがない旨も主張する。しかし，実態を覆い隠すべく巧妙に迂回して寄附を行うことをも収支報告書の記載上は許容し得ることとなるかかる見解が，法の趣旨にそぐわないことも明らかである。また，寄附主体を偽るような寄附を行うこと自体許されないことは当然であり，収支報告書においても，客観的な資金の動きが実態と一致していることは当然の前提であるから，実態に反する記入を虚偽記入とすることによって実務が混乱するなどということもおよそ考え難い。本件各収支報告書の記載について，虚偽記入等と認めた原判決に法令適用の誤りはなく，所論は採用できない。
⑵ 　また，所論は，被告人は，本件各資金移動を示す会計帳簿，伝票，銀行口座の記録など，いずれの点から見ても，提出された収支報告書の記載が，一点の疑いもなく正しいと認識しており，法を犯すという意識は微塵もなかった，被告人の認識という観点からも収支報告書への虚偽記入等の罪が成立しないことは明らかである，という。
そこで検討すると，平成２２年分のＡ及びＣの各収支報告書は，Ａの事務局で会計事務を担当していたＰが作成し，いずれも被告人がその内容を確認している（原審Ｐ４７５～４８１丁）。Ａの収支報告書については，被告人が，内容に相違がない旨の宣誓書に押印もしている（原審甲１０・２冊２９９丁）。また，平成２５年分のＡ及びＢの各収支報告書についても，いずれも被告人がその内容を確認した上で，内容に相違がない旨の各宣誓書に署名，押印をしている（原審Ｑ３７８，３７９丁，同甲１３・３冊５１７丁，同甲１４・３冊５４０丁）。そして，被告人は，前記のとおり，５０００万円ルールの存在を明確に認識し，これを強く意識していたからこそ，これに抵触しないように見える外形を作出するために，②，③の資金移動及び⑥，⑦の資金移動を行い，本件各収支報告書にその旨の虚偽の記入等を行った収支報告書を作成しているのであって，原判決（５６，６８頁）がその旨指摘し，被告人には当然に違法性の意識があったと認められるとしたことに不合理なところはない。
第４　結論
その他，所論が種々指摘するところを検討しても，寄附の量的制限違反と収支報告書の虚偽記載等を認めた原判決の認定，判断は，関係証拠に沿うものであって，経験則等に照らして不合理なところもなく，法令適用の誤りも認められない。
論旨はいずれも理由がない。
よって，刑訴法３９６条により，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２刑事部
（裁判長裁判官　青柳勤　裁判官　北村和　裁判官　溝田泰之）

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