政治と選挙Q＆A「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例(97)昭和39年12月28日　広島簡裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件

政治と選挙Q＆A「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例(97)昭和39年12月28日　広島簡裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件

裁判年月日 　昭和39年12月28日　 裁判所名 　広島簡裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　事件番号不詳
事件名 　公職選挙法違反被告事件
裁判結果 　有罪　 上訴等 　控訴　 文献番号 　1964WLJPCA12286003

出典
刑集 20巻9号1068頁

裁判年月日 　昭和39年12月28日　 裁判所名 　広島簡裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　事件番号不詳
事件名 　公職選挙法違反被告事件
裁判結果 　有罪　 上訴等 　控訴　 文献番号 　1964WLJPCA12286003

主文

被告人を罰金二万円に処する。
右罰金を完納することができないときは、金五〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
押収してある婦人新聞（昭和三八年押第三号の一、六、八）は、これを没収する。
訴訟費用は全部被告人の負担とする。
被告人に対し、公職選挙法二五二条一項の規定を適用しない。

理由

（罪となるべき事実）
被告人は、広島市皆実町二丁目二三三番地において、月刊新聞婦人新聞社を経営し、その編集発行人となつているもので、昭和三七年七月一日施行の参議院議員選挙に際し、広島地方区から立候補したものであるが、
第一、同新聞の事実上の編集者で、同選挙に際し被告人の選挙運動を総括主宰した藤坂正治と共謀の上、自己の当選を得る目的をもつて、右新聞の経営者ならびに編集発行人たる地位を利用して、昭和三七年六月一日付婦人新聞（第一三九号）紙上に、「迫千代子を推せん候補に！」と題し、広島市婦連、市青連等の団体が被告人を推せん候補に決定し、積極的選挙活動をすることになつた旨、および「参議院選挙（地方区）に立候補するにあたり御挨拶を申上げます」と題し、被告人が立候補を決意するに至つた経緯、参議院選挙の情勢観察とその意見、ならびに自己の政見に併せて右選挙に支援を乞う旨、の選挙に関する報道及び評論を掲載し、
第二、単独にて、同選挙の運動期間中である同年六月八日、広島市段原町九九〇番地比治山遊園で開催された広島市婦人会連合会評議員会の席上において、自己の氏名の表示ある前記婦人新聞（昭和三七年六月一日付第一三九号）約二一〇部を浜本浩江外九名に対し、松島マス子、武田初子らと共に配布し、もつて公職選挙法一四二条の禁止を免れる行為として頒布し
たものである。
（証拠）（省略）
（弁護人の主張に対する判断）
弁護人は、判示第一の掲載事項は、その掲載方法と内容からみて広告と認むべきものであり、公職選挙法一四八条の二、三項に規定する「報道及び評論」に該当しないと主張するので、この点について判断する。押収してある婦人新聞（昭和三八年押第三号の一、）によれば、なるほど一般新聞で通常広告欄として使用されている下段部分に、横線を画し、ゴヂツク活字を用いて、本文記事とは異つた掲載方法が採られているため、若干広告の外観を呈しているが、同新聞の第一面には、「参議院はこのままでよいか、政党化の偏向訂正と同志会の存在」と題する見出しで、参議院制度の現状とその批判、参議院における同志会の地位とその政見などの記事を掲載し、さらに紙面下段右端に、被告人が右同志会の公認候補となつた旨および同人の写真を掲載し、その左欄に、判示第一の記事を掲載しているものである。このような体裁を持たせた意図は、証人藤坂正治が供述しているとおり（第五回公判調書）「同人は被告人と協議の上、同新聞六月号は選挙特集とすることとし、表面は形式的に全県下の婦人層に読ませて政治意識を高め、それがひいては被告人を当選させる記事になるようにさせた」ためであることが窺われ、判示第一の記事が、紙面下段に横線をもつて画され、異なる活字で掲載されていても、全面の記事が強い牽連性をもつて結局は被告人の当選を得る目的で掲載されていることを認めることができる。かかる紙面の体裁と、判示第一の掲載事項の内容を総合すれば右をもつて広告と認めることはできず、弁護人の右主張は採用しない。
（法令の適用）
被告人の判示第一の所為は、刑法六〇条、公職選挙法二三五条の二、三号、一四八条の二、三項に、判示第二の所為は同法二四三条五号、一四六条一項に、それぞれ該当するが、所定刑中罰金刑を選択し、以上は刑法四五条前段の併合罪なので、同法四八条二項により各罪の罰金の合算額の範囲内で被告人を罰金二万円に処し、右罰金を完納できないときは同法一八条により、金五〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置することとし、押収してある婦人新聞（昭和三八年押第三号の一、六、八）は判示第一の犯罪行為を組成したもので、犯人以外の者に属しないから、同法一九条一項一号二項を適用してこれを没収し、訴訟費用については刑事訴訟法一八一条一項本文を適用して全部これを被告人に負担させることとする。
なお、被告人の判示各行為は、被告人自身新聞が社会の公器であることを自覚しながら、自己の選挙のためこれを利用したものであつて、犯情は必ずしも軽いとは云えないが、判示第一の違反行為に際してはむしろ受動的であつたと見られるのみならず本件がいわゆる形式犯であり、被告人の経歴、社会的政治的地位、とくに現在広島県議会の婦人議員として県政に努力している事情等を慎重考慮し、公職選挙法二五二条四項により同法一項所定の五年間選挙権および被選挙権を有しない旨の規定を適用しない。
よつて主文のとおり判決する。
（昭和三九年一二月二八日　広島簡易裁判所）

政治と選挙の裁判例「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧
(1)昭和44年 6月 5日　東京地裁　昭３４（ワ）５９７５号　雇用関係存在確認請求事件　〔旧電気通信省免職事件〕
(2)昭和44年 4月18日　長野地裁佐久支部　昭４３（わ）４０号
(3)昭和44年 4月 2日　最高裁大法廷　昭４１（あ）１１２９号　国家公務員法違反、住居侵入被告事件　〔いわゆる安保六・四仙台高裁事件・上告審〕
(4)昭和44年 3月27日　松江地裁　昭４２（わ）３５号　公職選挙法違反被告事件
(5)昭和44年 3月27日　徳島地裁　昭４０（わ）２３９号　国家公務員法違反被告事件　〔徳島郵便局事件・第一審〕
(6)昭和44年 3月18日　最高裁第三小法廷　昭４３（あ）４８７号　公職選挙法違反被告事件
(7)昭和44年 3月18日　名古屋地裁　昭４４（ヨ）１８２号　仮処分申請事件　〔東洋プライウッド立入妨害禁止事件〕
(8)昭和44年 2月19日　仙台高裁　昭４１（う）２４１号　地方公務員法違反、道路交通法違反事件　〔いわゆる岩教組学力テスト阻止事件・控訴審〕
(9)昭和44年 1月25日　東京地裁　昭３７（行）１２９号　退去強制令書発付処分取消訴訟事件　〔いわゆる政治亡命裁判〕
(10)昭和43年12月25日　佐賀地裁　昭４２（わ）２６号　公職選挙法違反被告事件
(11)昭和43年12月24日　最高裁第三小法廷　昭４１（あ）４４１号　公職選挙法違反被告事件
(12)昭和43年11月20日　福岡地裁小倉支部　昭４２（わ）１０１号　住居侵入・公職選挙法違反被告事件
(13)昭和43年11月19日　大阪高裁　昭３６（ネ）５９０号　懲戒免職処分等取消請求控訴事件　〔京都市立旭ケ丘中学校教諭懲戒免職事件〕
(14)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(15)昭和43年11月11日　大阪高裁　昭４３（う）３２２号　公職選挙法違反被告事件
(16)昭和43年11月 7日　東京地裁　昭４０（ヨ）２２３４号　仮処分申請事件　〔三菱製紙懲戒解雇事件〕
(17)昭和43年10月21日　名古屋地裁　昭４１（モ）１１１２号　仮処分異議事件　〔全日本検数協会名古屋支部解雇事件〕
(18)昭和43年 9月30日　金沢地裁　 昭４１（ワ）４４１号　雇傭契約存続確認等請求事件　〔北陸鉄道懲戒解雇事件〕
(19)昭和43年 9月26日　大阪高裁　 昭３７（ネ）６２８号　懲戒処分無効確認控訴事件　〔三菱重工懲戒減給事件〕
(20)昭和43年 9月13日　仙台高裁　昭４２（う）３３１号　公職選挙法違反被告事件
(21)昭和43年 7月20日　東京地裁　昭４１（行ウ）１４１号　判定及び休職処分取消請求事件　〔鹿児島食糧事務所起訴休職事件〕
(22)昭和43年 7月12日　最高裁第二小法廷　昭４２（あ）４７２号　住居侵入等被告事件
(23)昭和43年 7月 8日　福岡地裁　昭４３（ヨ）５２５号　仮処分申請事件　〔八幡製鉄労組権利停止事件〕
(24)昭和43年 6月26日　札幌高裁　昭４１（う）２１８号　建造物侵入、公務執行妨害等事件　〔いわゆる永山中学校学力テスト事件・控訴審〕
(25)昭和43年 6月25日　最高裁第三小法廷　昭４３（行ツ）２号　課税処分取消請求上告事件
(26)昭和43年 6月14日　高松高裁　昭４２（行ケ）４号　市議会議員選挙の効力に関する審査申立の裁決取消請求事件
(27)昭和43年 6月 6日　東京地裁　昭４２（行ウ）２１３号　行政処分取消請求事件　〔練馬区長準公選事件〕
(28)昭和43年 5月31日　広島高裁岡山支部　昭３９（ネ）１０号　仮処分控訴事件　〔山陽新聞社事件〕
(29)昭和43年 3月25日　旭川地裁　昭４２（わ）１６号　国家公務員法違反被告事件　〔いわゆる猿払事件・第一審〕
(30)昭和43年 2月21日　福岡高裁　昭４２（う）３３１号　郵便法違反被告事件
(31)昭和43年 2月12日　東京高裁　昭４２（う）８６１号
(32)昭和43年 2月 2日　東京地裁　昭４３（行ク）６号　行政処分執行停止申立事件
(33)昭和43年 1月18日　東京高裁　昭４２（行ス）１２号　行政処分執行停止決定に対する即時抗告申立事件
(34)昭和42年12月18日　名古屋地裁　昭４０（ヨ）１６３４号　仮処分申請事件　〔中日放送不当解雇事件〕
(35)昭和42年11月29日　東京高裁　昭４２（う）１２５１号　公職選挙法違反被告事件
(36)昭和42年10月25日　東京地裁　昭３９（ヨ）２１２５号　仮処分申請事件　〔日本ナショナル金銭登録機懲戒解雇事件〕
(37)昭和42年10月24日　札幌地裁岩見沢支部　昭４２（わ）３０号　公職選挙法違反被告事件
(38)昭和42年10月23日　札幌地裁岩見沢支部　昭４２（わ）１０３号　公職選挙法違反被告事件
(39)昭和42年10月20日　東京高裁　昭４２（行ケ）３４号　選挙無効等確認請求事件
(40)昭和42年10月13日　東京地裁　昭４２（ヨ）１０４８３号・昭４２（ヨ）１０３８７号　図書発行等禁止仮処分申請事件
(41)昭和42年 8月 8日　高松高裁　昭４０（う）２４０号　公職選挙法違反被告事件
(42)昭和42年 8月 2日　東京地裁　昭４０（特わ）８７０号・昭４０（特わ）８１４号・昭４０（特わ）８４１号・昭４０（特わ）９５４号・昭４０（特わ）８６９号・昭４０（特わ）８６８号・昭４０（特わ）７８１号・昭４１（特わ）２４９号・昭４０（特わ）９０５号・昭４０（特わ）８１５号・昭４０（特わ）８６５号　昭和二五年東京都条例第四四号違反被告事件
(43)昭和42年 7月28日　東京地裁　昭４１（ヨ）２２２３号　仮処分申請事件　〔問谷製作所解雇事件〕
(44)昭和42年 7月28日　東京地裁　昭４０（特わ）７８１号　昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反被告事件
(45)昭和42年 7月27日　東京地裁　昭４０（特わ）５５４号　公職選挙法違反被告事件
(46)昭和42年 7月26日　前橋地裁　昭３３（わ）３８３号　地方公務員法違反被告事件
(47)昭和42年 7月25日　東京高裁　昭３８（ネ）３１６５号　一般乗合旅客自動車運送事業の免許申請却下処分取消請求控訴事件
(48)昭和42年 7月17日　東京地裁　昭４０（ワ）５３７８号　労働契約関係存在確認請求事件　〔三菱樹脂本採用拒否事件〕
(49)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(50)昭和42年 6月30日　東京地裁　昭４０（刑わ）１９６０号・昭４０（刑わ）１９５９号・昭４０（刑わ）１８６９号・昭４０（刑わ）１９９２号・昭４０（刑わ）２５９５号・昭４０（刑わ）１４６２号・昭４０（刑わ）１７０７号・昭４０（刑わ）２３０９号・昭４０（刑わ）２５４２号　贈賄及び受託収賄被告事件　〔いわゆる都議会議長選挙汚職事件・第一審〕
(51)昭和42年 6月29日　東京高裁　昭３９（う）１５５３号　名誉毀損・公職選挙法違反被告事件
(52)昭和42年 6月10日　滝川簡裁　昭４０（ろ）５６号・昭４０（ろ）５７号　軽犯罪法違反被告事件
(53)昭和42年 5月30日　大阪高裁　昭４１（ネ）４２７号・昭４１（ネ）５３６号　損害賠償及び慰謝料請求控訴事件
(54)昭和42年 5月10日　東京地裁　昭４０（刑わ）５３０８号・昭４０（特わ）８７１号　昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反等事件　〔いわゆる日韓条約反対デモ事件・第一審〕
(55)昭和42年 4月28日　福岡高裁　昭３９（う）４２５号　建造物侵入・公務執行妨害被告事件
(56)昭和42年 4月27日　東京地裁　昭４０（特わ）５９４号　公職選挙法違反被告事件
(57)昭和42年 4月25日　東京地裁　昭４０（特わ）５７９号　公職選挙法違反被告事件
(58)昭和42年 4月24日　東京地裁　昭３８（ワ）２４９５号　解雇無効確認等請求事件　〔富士通信機懲戒解雇事件〕
(59)昭和42年 4月20日　前橋地裁　昭３５（行）１号　任用関係存続確認請求事件
(60)昭和42年 3月27日　東京地裁　昭３９（特わ）４１号　公職選挙法違反被告事件
(61)昭和42年 3月23日　東京地裁　昭４０（特わ）６３６号　公職選挙法違反被告事件
(62)昭和42年 3月17日　札幌地裁室蘭支部　昭４０（ワ）３９号　雇用契約存在確認請求事件　〔王子製紙解雇事件〕
(63)昭和42年 2月21日　東京高裁　昭３９（う）１２６７号　公職選挙法違反被告事件
(64)昭和42年 2月 6日　仙台高裁秋田支部　事件番号不詳　住居侵入等被告事件
(65)昭和41年12月17日　東京地裁　昭３８（ワ）２１２５号　私有建物九段会館返還請求事件
(66)昭和41年12月15日　大阪地裁　昭３９（ヨ）２８２３号　仮処分申請事件　〔東邦紡績ショップ制解雇事件〕
(67)昭和41年11月28日　東京地裁　昭４０（特わ）６４２号・昭４０（特わ）６１０号・昭４０（特わ）７９８号・昭４０（特わ）５８０号　公職選挙法違反被告事件　〔いわゆる日本専売公社小林章派選挙違反事件・第一審〕
(68)昭和41年 8月23日　札幌地裁　昭４０（行ウ）１０号　課税処分取消請求事件
(69)昭和41年 7月22日　盛岡地裁　昭３７（わ）２６号　地方公務員法違反等事件　〔いわゆる岩教組学力テスト阻止事件・第一審〕
(70)昭和41年 6月29日　東京高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反、出入国管理令違反被告事件
(71)昭和41年 5月31日　高松地裁　昭３７（ワ）１３５号　懲戒停職処分無効確認請求事件　〔国鉄動力車労組四国地方本部役員懲戒停職事件〕
(72)昭和41年 5月30日　札幌地裁　昭３６（行）９号　休職処分無効確認等請求事件
(73)昭和41年 5月19日　大阪高裁　昭３７（う）１４３７号　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件　〔いわゆる大阪学芸大学事件・控訴審〕
(74)昭和41年 5月18日　大阪地裁　昭３８（ワ）１６２９号　委嘱状不法発送謝罪請求事件
(75)昭和41年 5月10日　東京高裁　昭３８（ナ）２３号　選挙無効事件
(76)昭和41年 4月14日　広島高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(77)昭和41年 4月13日　大阪地裁　昭３６（わ）５７０６号・昭３７（わ）１８５５号　公務執行妨害・傷害・建造物侵入被告事件
(78)昭和41年 3月31日　大阪地裁　昭４０（ヨ）２６８０号　仮処分申請事件　〔関西電力労組権利停止事件〕
(79)昭和41年 3月30日　大阪高裁　昭３９（行ケ）２号　当選無効裁決取消請求事件
(80)昭和41年 3月24日　一宮簡裁　昭３９（ろ）８４号　軽犯罪法違反被告事件
(81)昭和41年 2月28日　東京地裁　昭３４（ワ）８４２８号　土地建物所有権取得無効確認及び所有権取得登記抹消並に引渡請求事件　〔東京水交社事件〕
(82)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(83)昭和41年 1月21日　東京地裁　昭３１（刑わ）３２２１号　公務執行妨害、傷害等事件　〔いわゆる第二次国会乱闘事件〕
(84)昭和40年12月14日　東京高裁　昭４０（う）６５６号　公職選挙法違反被告事件
(85)昭和40年11月30日　東京高裁　昭３９（う）２４２９号　公職選挙法違反被告事件
(86)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(87)昭和40年 9月22日　熊本地裁　昭３４（行）２０号　免職処分無効確認等請求事件
(88)昭和40年 8月 9日　東京地裁　昭３５（刑わ）４０９１号　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等事件　〔いわゆる全学連六・一五国会侵入事件・第一審〕
(89)昭和40年 7月15日　東京地裁　昭３９（刑わ）１１１５号・昭３９（刑わ）１１８９号
(90)昭和40年 6月11日　新潟地裁　事件番号不詳　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件　〔新潟自労組事件〕
(91)昭和40年 4月28日　最高裁大法廷　昭３８（あ）２３３号　収賄・受託収賄・第三者収賄・贈賄被告事件
(92)昭和40年 4月27日　東京地裁　昭３５（刑わ）３５０３号　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件　〔いわゆるハガチー事件〕
(93)昭和40年 4月22日　福岡高裁　昭３９（ネ）３２８号　除名決議無効確認請求控訴事件　〔中里鉱業労組除名事件〕
(94)昭和40年 3月13日　広島高裁岡山支部　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(95)昭和40年 3月 5日　静岡地裁浜松支部　昭３９（わ）２号　公職選挙法違反、名誉毀損事件
(96)昭和40年 2月13日　秋田地裁　昭３６（わ）８８号　住居侵入等被告事件
(97)昭和39年12月28日　広島簡裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(98)昭和39年12月21日　札幌高裁函館支部　昭３７（う）２８号　公職選挙法違反被告事件
(99)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(100)昭和39年12月10日　最高裁第一小法廷　昭３９（行ツ）１６号　市議会議員選挙無効裁決取消請求事件