政治と選挙Q＆A「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例(90)平成23年 2月18日　東京地裁　平２１（行ウ）５１３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件

政治と選挙Q＆A「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例(90)平成23年 2月18日　東京地裁　平２１（行ウ）５１３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件

裁判年月日 　平成23年 2月18日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（行ウ）５１３号
事件名 　難民の認定をしない処分取消等請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2011WLJPCA02188029

要旨
◆スリランカ民主社会主義共和国国籍の原告が、難民不認定処分の取消し等を求めた事案において、本件処分当時、スリランカの北部又は東部出身のタミル人が反政府組織LTTEとの関係を疑われ被害に遭う可能性があったことは認められるが、しかし、タミル人はスリランカの人口の約１６％から１８％を占め、その人口は推計約３５０万人前後であり、タミル語は公用語とされ、タミル人による政党や国政レベルの議員も存在し、また、戦闘や爆弾テロに巻き込まれるなどして顔等に傷痕がある男性も相当数に上ると推認されることから、北部又は東部出身の顔に傷痕があるタミル人男性というだけで、直ちに迫害を受ける具体的な危険があるとは認められず、かつ、原告がLTTEの関係者として個別に特定され標的とされている証拠もない等として、請求を棄却した事例

参照条文
難民の地位に関する条約１条
難民の地位に関する議定書１条
出入国管理及び難民認定法２４条１号

裁判年月日 　平成23年 2月18日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（行ウ）５１３号
事件名 　難民の認定をしない処分取消等請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2011WLJPCA02188029

千葉市〈以下省略〉
原告 Ｘ
訴訟代理人弁護士 鈴木雅子
被告 国
代表者兼処分行政庁 法務大臣　Ａ
裁決行政庁兼処分行政庁 東京入国管理局長　Ｂ
処分行政庁 東京入国管理局成田空港支局主任審査官　Ｃ
指定代理人 折原崇文
新井美紀
壽茂
小田切弘明
岡本充弘
森山範子
外野俊昭
小笠原一真
鈴木功祐
山口晃

 

 

主文

１ 　原告の請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

 

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　法務大臣が平成１９年６月１４日付けで原告に対してした難民の認定をしない処分を取り消す。
２ 　東京入国管理局長が平成１９年６月１９日に原告に対してした出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
３ 　東京入国管理局長が平成１９年６月１９日に原告に対してした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく原告の異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
４ 　東京入国管理局成田空港支局主任審査官が平成１９年６月１９日に原告に対してした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。
第２ 　事案の概要
本件は，スリランカ民主社会主義共和国（以下「スリランカ」という。）の国籍を有する外国人の男性である原告が，東京入国管理局（以下「東京入管」という。）成田空港支局入国審査官から出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）２４条１号に該当する旨の認定を受け，次いで，東京入管成田空港支局特別審理官から上記認定に誤りはない旨の判定を受け，さらに，法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長（以下「東京入管局長」という。）から入管法４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受けた後，東京入管成田空港支局主任審査官から退去強制令書発付処分を受けたため，また，入管法６１条の２第１項に基づき自らが「難民」であると主張して難民認定申請をしたところ，法務大臣から難民の認定をしない処分を受けるとともに，東京入管局長から在留特別許可をしない処分を受けたため，上記難民の認定をしない処分の取消し並びに上記在留特別許可をしない処分，上記裁決及び上記退去強制令書発付処分の各無効確認を求める事案である。
１ 　前提事実
本件の前提となる事実は，次のとおりである。証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実等はその旨付記しており，それ以外の事実は，当事者間に争いがない。
(1)原告の身分事項
原告は，１９６９年（昭和４４年）○月○日，スリランカにおいて出生したスリランカ国籍を有する外国人である。（乙１，２の１及び２）
(2)原告の前回の入国及び在留の状況について
ア　原告は，１９８７年（昭和６２年）８月１２日，スリランカのコロンボにおいて，有効期限を１９９２年（平成４年）８月１１日とする自己名義の旅券の発給を受けた。（乙２の１）
イ　原告は，平成元年（１９８９年）４月２２日，新東京国際空港（現在の成田国際空港，以下「成田空港」という。）に到着し，自己名義の旅券を示して上陸申請を行い，東京入管成田支局（現在の成田空港支局）入国審査官から，平成元年法律第７９号による改正前の入管法４条１項４号に規定する在留資格で在留期間を「１５日」とする上陸許可を受けて本邦に上陸したが，その後，在留期間の更新又は変更を受けないで，在留期限である同年５月７日を超えて本邦に不法に残留した。（乙１，２の１）
ウ　原告は，平成４年７月１６日，自己名義の旅券の有効期間の延長手続をした結果，延長後の同旅券の有効期限は，平成９年７月１５日となった。（乙２の１）
エ　原告は，平成９年９月３日，在東京スリランカ大使館において，新たな自己名義の旅券を取得した。（乙２の２，乙３２の２）
(3)原告の前回の退去強制手続等について
ア　東京入管入国警備官は，平成１０年４月１５日，原告を入管法２４条４号ロ該当容疑者として立件し，同年９月８日，原告から事情を聴取した。（乙１，３）
イ　東京入管入国審査官は，平成１０年９月２８日，同年１０月２日，同月５日及び同月７日に，それぞれ原告の違反審査をした上，同日，原告が入管法２４条４号ロに該当する旨認定し，原告にその旨を通知したところ，原告は，口頭審理の請求をした。（乙７の１から４まで，乙８）
ウ　東京入管特別審理官は，平成１２年１１月２２日，口頭審理を実施した結果，東京入管入国審査官がした認定に誤りがない旨の判定をし，原告にその旨を通知したところ，原告は，同日，法務大臣に対し異議の申出をした。（乙９から１１まで）
エ　原告は，平成１４年８月７日，在東京スリランカ大使館において，自己名義の旅券の有効期間の延長手続をした結果，延長後の有効期限は，平成１９年８月７日までとなった。（乙２の２）
オ　法務大臣は，平成１５年３月２０日，原告の異議の申出に理由がない旨の裁決をしたので，東京入管主任審査官は，同年４月２２日，原告にその旨を通知し，退去強制令書を発付した。（乙１３，１４）
カ　原告は，平成１５年６月２日，自費出国許可を受けて成田空港から出国した。（乙１，２の２）。
(4)原告の１回目の難民認定申請について
ア　原告は，平成１０年４月９日，１回目の難民認定申請（以下「第１回難民認定申請」という。）をした。（乙１５，１６）
イ　東京入管難民調査官は，平成１０年１０月６日，原告から事情を聴取した。（乙１７）
ウ　法務大臣は，平成１１年４月７日，第１回難民認定申請に対し，難民の認定をしない処分（以下「第１回難民不認定処分」という。）をし，同月２１日，原告にその旨を通知したところ，原告は，法務大臣に対し，異議の申出（以下「第１回難民不認定異議の申出」という。）をした。（乙１８から２１まで）
エ　東京入管難民調査官は，平成１１年７月１日，原告から事情を聴取した。（乙２２）
オ　法務大臣は，平成１１年１２月３日，第１回難民不認定異議の申出に理由がないものと認め，原告にその旨を通知した。（乙２３）
(5)原告の２回目の難民認定申請について
ア　原告は，平成１２年６月３０日，２回目の難民認定申請（以下「第２回難民認定申請」という。）をした。（乙２４）
イ　法務大臣は，平成１５年３月１８日，第２回難民認定申請に対し，難民の認定をしない処分（以下「第２回難民不認定処分」という。）をし，同年４月２２日，原告にその旨を通知したところ，原告は，同月２８日，法務大臣に対し，異議の申出（以下「第２回難民不認定異議の申出」という。）をした。（乙２４，２５の１及び２）
ウ　原告は，平成１５年５月２３日，第２回難民不認定異議の申出を取り下げた。（乙２６の１及び２）
(6)原告の在留資格認定証明書交付申請について
ア　原告は，平成１６年１０月２９日，Ｄを代理人として在留資格認定証明書交付申請をした。（乙１，２７の１）
イ　法務大臣から入管法６９条の２に規定する権限の委任を受けた東京入管局長は，平成１７年２月２２日，前記アの申請に対し，不交付とする旨決定し，Ｄにその旨を通知した。（乙１，２７の２）
(7)原告の今回の入国及び在留の状況について
ア　原告は，平成１９年５月１日，成田空港に到着し，東京入管成田空港支局入国審査官に対し，「Ｅ」名義の偽造インド旅券を示した上，渡航目的を「観光」，日本滞在予定期間を「３日」とする上陸申請をしたところ，同審査官は，偽造の旅券であることを看破し，入管法９条５項の規定により原告を同支局特別審理官に引き渡した。（乙１，２の３，乙２８）
イ　東京入管成田空港支局特別審理官は，原告が行使した旅券が他人名義旅券であったことから，平成１９年５月１日，原告を入管法２４条１号該当容疑者として，同支局入国警備官に通報し，同入国警備官は，同日，入管法２４条１号該当容疑事件として立件した。（乙１）
ウ　東京入管成田空港支局主任審査官は，平成１９年５月１日，原告に係る収容令書を発付し，同支局入国警備官は，これを執行し，原告を同支局収容場に収容した。（乙２９）
エ　東京入管成田空港支局入国警備官は，平成１９年５月１日，原告から事情を聴取し，同月２日，原告を入管法２４条１号該当容疑者として，同支局入国審査官に引き渡した。（乙３０，３１）
オ　東京入管成田空港支局入国審査官は，平成１９年５月２日及び同月１７日，原告に係る違反審査をし，同日，原告が入管法２４条１号に該当する旨認定し，原告にその旨を通知したところ，原告は口頭審理の請求をした。（乙３２の１及び２，乙３３）
カ　東京入管成田空港支局特別審理官は，平成１９年６月１日，原告に係る口頭審理を実施し，入国審査官の認定に誤りがない旨判定し，原告にその旨を通知したところ，原告は法務大臣に対し，異議の申出をした。（乙３４から３６まで）
キ　法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は，平成１９年６月１９日，原告がした前記カの異議の申出には理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をし，東京入管成田空港支局主任審査官にその旨を通知し，同主任審査官は，原告にその旨を通知した。（乙３７から３９まで）
ク　東京入管成田空港支局主任審査官は，平成１９年６月１９日，原告に係る退去強制令書を発付し（以下「本件退令処分」という。），同支局入国警備官は，これを執行し，原告を同支局収容場に収容した。（乙４０）
ケ　東京入管成田空港支局入国警備官は，平成１９年６月２９日，原告を入国者収容所東日本入国管理センター（以下「東日本センター」という。）に移収した。（乙４０）
コ　東日本センター所長は，平成１９年１２月１４日，原告について仮放免を許可し，原告は，同日，東日本センターを出所した。（乙４０）
サ　東京入管入国警備官は，平成２１年４月１５日，原告に係る仮放免許可期間が満了したことから，原告を東京入管収容場に収容した。（乙４０）
シ　東京入管入国警備官は，平成２１年１０月１日，原告を東日本センターに移収した。（乙４０）
ス　東日本センター所長は，平成２２年３月１７日，原告について仮放免を許可し，原告は，同日，東日本センターを出所した。（乙５３の１及び２）
(8)原告の３回目の難民認定申請（本件）について
ア　原告は，平成１９年５月７日，３回目の難民認定申請（以下「本件難民認定申請」という。）をした。（乙４１）
イ　東京入管成田空港支局難民調査官は，平成１９年５月１４日及び同月２１日，原告から事情を聴取した。（乙４２の１及び２）
ウ　法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は，平成１９年５月２８日，本件難民認定申請に係る仮滞在を許可しないこととし，原告にその旨を通知した。（乙４３）
エ　法務大臣は，平成１９年６月１４日，本件難民認定申請に対し，難民の認定をしない処分（以下「本件難民不認定処分」という。）をし，同月１９日，原告にその旨を通知した。（乙４５）
オ　法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は，平成１９年６月１９日，原告に入管法６１条の２の２第２項に規定する在留特別許可を付与しないこととし（以下「本件在特不許可処分」という。），原告にその旨を通知した。（乙４６）
カ　原告は，平成１９年６月１９日，本件難民不認定処分に対し，異議申立て（以下「本件難民不認定異議申立て」という。）をした。（乙４７）
キ　東京入管難民調査官は，本件難民不認定異議申立てについて，平成２０年１２月１７日，第１回口頭意見陳述及び審尋を実施した。（乙５０）
ク　法務大臣は，平成２１年３月２７日，入管法６１条の２の９第３項の規定に基づき，難民審査参与員の意見を聴いた上で，本件難民不認定異議申立てには理由がないので棄却する旨の決定をし，同年４月１５日，原告にその旨を通知した。（乙５１）
(9)原告の４回目の難民認定申請について
ア　原告は，平成２１年５月１３日，４回目の難民認定申請をした。（乙１）
イ　法務大臣は，平成２１年６月２９日，前記アの申請に対し，難民の認定をしない処分をし，同年７月８日，原告にその旨を通知した。（乙１）
ウ　法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は，平成２１年７月６日，原告に入管法６１条の２の２第２項に規定する在留特別許可をしないこととし，同月８日，原告にその旨を通知した。（乙１）
エ　原告は，平成２１年７月１４日，前記イの難民の認定をしない処分に対し，異議申立てをした。（乙１）
(10)本件訴えの提起
原告は，平成２１年１０月９日，本件難民不認定処分の取消し並びに本件在特不許可処分，本件裁決及び本件退令処分の各無効確認を求め本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
２ 　争点
(1) 　原告の難民該当性
原告は，入管法２条３号の２に規定する「難民」に該当するか。
(2) 　本件在特不許可処分，本件裁決及び本件退令処分の適法性及び有効性
原告が難民であるのに誤って難民でないとしてされた本件在特不許可処分，本件裁決及び本件退令処分は違法であり無効であるか。
３ 　当事者の主張の要旨
(1) 　争点(1)（原告の難民該当性）について
（原告の主張）
ア　「迫害」の意義
「難民」とは，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）及び難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）が定める「難民」と全くの同義であり，そこでいう「迫害」とは，国際的に統一的に導かれるところ，それは生命又は身体に対する侵害に限定されず，その他の人権の重大な侵害も含むものと解すべきである。
イ　スリランカの一般情勢
（ア）　スリランカは，１９５０年代以降，多数派のシンハラ人中心の政府がシンハラ語の公用語化や仏教保護などの政策を進めたため，ヒンドゥー教徒の多い少数派タミル人が分離独立を目指し始めた。１９７６年（昭和５１年）に北部及び東部のタミル人支配地域における緊張が高まり，反政府組織「タミル・イーラム解放の虎」（以下「ＬＴＴＥ」という。）が結成され，１９８３年（同５８年）から武力衝突が始まった。２００２年（平成１４年）２月，ノルウェーの仲介により，政府とＬＴＴＥとの停戦合意が成立し，和平交渉が開始されたものの，２００３年（同１５年）４月にはＬＴＴＥによる和平交渉の一時中断の表明があり，同年１１月には和平交渉が無期限延期された。２００６年（同１８年）１月以降，特にスリランカの北部及び東部地域における治安状況は更に悪化し，交戦が激化した。同年半ばまでには停戦合意は事実上放棄され，同年末までに２１万５０００人以上のタミル人が土地を追われた。２００７年（同１９年）には，ＬＴＴＥがコロンボ近郊の空軍基地を軽飛行機で空爆し，政府軍はＬＴＴＥ政治部門責任者を空爆により殺害するなど戦闘が更に激化した。
（イ）　タミル人の人口は全人口の１６％ながら，殺人や強制的な失踪といった人権侵害の犠牲者の大多数は若いタミル人である。誘拐及び「失踪」の被害者の大部分がタミル人であり，これらはスリランカの治安部隊及び政府寄りの武装グループによるものであり，ヒューマンライツウォッチによれば，２００６年（平成１８年）１月から２００７年（同１９年）６月までに１１００人以上の人々が新たに「失踪」し，又は誘拐されたとされる。
このようにスリランカでは，政府による恣意的な，又は非合法的な生命の剥奪や逮捕及び収容が行われており，法律上も，スリランカではゲリラとの戦争という緊急事態下で治安関係者が正規の令状や手続を経ずに疑わしき市民を拘束することが許されるとするＰＴＡ法が存在し，多くの市民が不当に拘束されるなどしているが，逮捕されているのはほとんどがタミル人である。
国連難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）は，２００６年（平成１８年）１２月，スリランカの北部又は東部の出身あるいは同地域に居住中のタミル人たちは，あらゆる武力紛争当事者によって人権侵害の標的になるという危険にさらされており，政府軍，ＬＴＴＥ，民兵組織，武装集団らの手によって，北部又は東部出身のタミル人に対して嫌がらせ，脅迫，逮捕，拘禁，拷問，拉致，殺害といった危害が加えられていることが頻繁に報告されており，ＬＴＴＥとの関係が疑われる人物は，当局や，政府から支援を受けていると言われる武装集団による人権侵害の危険にさらされ，同様に，ＬＴＴＥを支持しない人々や政府の支持者であるとされた人々は，ＬＴＴＥによる深刻な人権侵害の危険にさらされているとの見解（甲４）をまとめている。
ウ　原告の個別事情等
（ア）　原告は，１９６９年（昭和４４年）○月○日，タミル人夫婦の第６子としてスリランカ北東部のジャフナで生まれ，１９７５年（同５０年）から１９８５年（同６０年）までサーヴァハチェーリ・ヒンドゥー・カレッジ（学校）に通った。原告は，学生時代からＬＴＴＥの活動に参加するようになり，４５日間の訓練にも参加し，訓練後は，政府軍のキャンプの見張りをさせられるようになった。
（イ）　１９８７年（昭和６２年）１月，ナーヴァルクリの政府軍のキャンプでＬＴＴＥと政府軍との戦闘が発生した際，見張りとして現地に居た原告のすぐ近くで爆発が起き，原告は，顔と手足に重傷を負った。現在もその傷が残っており，特に顔の傷は一見して分かるために戦闘経験を疑われ，これが原告に対する迫害の一因となっている。
（ウ）　原告は，１９８９年（平成元年）３月２９日，情勢の悪化を避けてスリランカを出国し，タイ及び韓国を経て，同年４月２２日，短期滞在の在留資格で日本に上陸した。原告は，平成１０年（１９９８年）に第１回難民認定申請を行ったが，同１１年（１９９９年）に難民不認定処分を受けた。その後第１回難民不認定異議の申出及び第２回難民認定申請を行うも，同１５年（２００３年）４月，退去強制令書発付処分がされた。当時，スリランカでは政府とＬＴＴＥとの間の停戦合意が成立して情勢が安定している時期だったので，原告は帰国を決意し，同年６月２日，帰国した。
（エ）　原告は，帰国当日，スリランカの空港で捕まり，取調べのため連行され，１か月ほどコロンボの牢屋に収容されたが（以下「身柄拘束①」という。），両親が人を通じて賄賂を支払うことにより釈放された。その後，原告は，サーヴァハチェーリに戻って，雑貨店を営んでいたが，２００５年（平成１７年）６月，当時起きた爆発事件に関連して検問を受け，逮捕され，翌日釈放された（以下「身柄拘束②」という。）。また，原告は，同年８月，再度政府軍に逮捕されて拷問を受けた（以下「身柄拘束③」という。）。原告は，２日後に釈放されたが，２週間に１度ヌナーウィルの軍隊のキャンプに来てサインをしなければならないと命じられた。さらに，原告は，ＬＴＴＥから軍事訓練への参加を強要されたことから，同年１０月，政府支配地域であったヴァウニヤーに逃れ，同年１２月１７日，スリランカを出国してタイへ行った。原告は，そのままヨーロッパへ出たいと考えていたが果たせず，２００６年（同１８年）５月１日，スリランカへ帰国した。その後，原告は，同年７月１日，政府軍から取調べのため連行され，４日間拘束されて，拷問を受けたが（以下「身柄拘束④」という。），叔母が人を通じて軍隊に賄賂を支払って釈放された。
（オ）　原告は，２００７年（平成１９年）４月２日，スリランカを出国し，シンガポール及びマレーシアを経て，同年５月１日，日本へ入国した。原告は，韓国へ行く予定だったが，誤って入国審査を受け，旅券が偽造だったため不法入国容疑で収容され，同月７日，本件難民認定申請を行った。
（カ）　原告の男兄弟の中で，現在，スリランカ国内に居住している者はいない。長兄は，１９８４年（昭和５９年）８月に出国し，ドイツで難民認定申請後，ドイツ在住のスリランカ人と婚姻してドイツでの在留資格を得た。次兄は，長兄と同じころ出国し，スペインを経てフランスで難民認定申請をして認定された。三兄は，１９９９年（平成１１年）後半にスリランカを出国し，２００５年（同１７年）にイギリスで無期限滞在を許可され，２００６年（同１８年）には永住権を得て，イギリスで暮らしている。四兄は，１９９６年（同８年）以降に出国し，カナダで永住許可を得て暮らしている。また，原告が勧誘し共にＬＴＴＥの支援活動を行った原告の友人のうち，Ｆはオランダで，Ｇはニュージーランドでそれぞれ難民認定を受けている。
エ　原告の難民該当性
（ア）　ＵＮＨＣＲは，２００６年（平成１８年）１２月，「北部又は東部出身のタミル人の庇護申請は全て，前向きに検討されるべきである。国家，ＬＴＴＥ又は他の非国家主体によって標的とされていると認められる個々人については，当該者が難民条約の除外条項に該当しない限り，難民条約の基準の下での難民と認められるべきである。」と勧告している。
（イ）　原告は，ＬＴＴＥの支援活動を行った経歴を有し，その中で負った傷が顔にも一見して分かる形で残っている。ＬＴＴＥからはその後も協力要請を受けたが拒否し，その追及から逃れるため故郷を離れた。さらに，原告は，複数回にわたり当局に拘束された経験を有し，その際に，おそらく顔の傷が原因で他のタミル人よりもひどい拷問を含む取調べを受けている。そして，原告は，最後の最もひどい取調べ後，出国を決意した。以上のことからすれば，原告が，「国家，ＬＴＴＥ又は他の非国家主体によって標的とされていると認められる個々人」に該当することは明らかである。
（ウ）　原告の供述は極めて具体的であり，ＬＴＴＥへの参加の態様を除いて一貫している。ＬＴＴＥへの参加の態様についての供述の変遷は，テロリストと疑われることを恐れたものであり，原告の葛藤は実際に経験した者だからこそ起こるものであって，むしろ供述の信用性を高めている。また，原告の供述は，出身国情報にもよく符合している。したがって，原告の供述の信用性は高い。
（エ）　出身国情報に照らして原告の経歴を検討すれば，原告が難民であることは明らかであり，原告の兄弟や同様の経歴を有する友人が他国で庇護を受けていることも，このことを裏付けている。
（被告の主張）
ア　「迫害」の意義
条約については，当該条約の当事国が解釈権を持つのが原則であり，「難民」の概念における「迫害」の意義について国際的に統一的に解釈されなければならないとする根拠はない。ＵＮＨＣＲも，「迫害」について，「一般的に受け入れられる迫害の意義は存在していない。」と明記している。そして，条約法に関するウィーン条約（以下「条約法条約」という。）が規定する条約の解釈に関する一般的な規則（３１条１項）に従って解釈すれば，「迫害」とは，「通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧」を意味するというべきである。
イ　スリランカの一般情勢は原告の難民該当性を基礎付けるものではない。
スリランカの総人口は約２０２２万人，うちタミル人は１８．０％で，総人口に基づき計算すれば約３６３万９６００人であり，スリランカにはタミル人が相当数存在し，タミル語が公用語として話されている。スリランカに居住するタミル人についてタミル人であることだけを理由に，直ちに生命又は身体に対する危険が生じているとは認め難い。そして，原告がスリランカに帰国した場合にどの程度の危険性があるのか，具体的に認め得る事情がないことからすると，原告の主張するようなタミル人に対する一般的危険は，原告個人の難民該当性を基礎付ける性質のものではない。
ウ　次のとおり，原告の主張する難民該当性を基礎付ける事情は認められず，むしろ難民該当性を否定する事情が存在する。
（ア）　原告のＬＴＴＥにおける活動についての供述は，前回の難民認定申請手続及び退去強制手続の中でも変遷し，さらに，本件難民認定申請においても同様の変遷を繰り返しており，その変遷の経過や理由も不自然であって信用できず，原告がＬＴＴＥにおいて活動した事実の存在を認めるに足りる証拠はない。
（イ）　原告は，４回にわたって身柄を拘束され，うち２回は拷問を受けたなどと主張しているが，それを裏付ける客観的資料は提出されていない。また，身柄拘束に係る原告の供述には変遷や不自然な点がある。さらに，原告が拷問されたという身柄拘束③の後の平成１７年（２００５年）１２月１７日，原告は，自己名義旅券を使用してタイに出国し，７４日間滞在した後に，再び自己名義旅券を使用してスリランカに帰国している。スリランカ当局が，反政府活動への関わりを理由に身柄拘束をするほど原告に関心を抱き，かつ，原告が迫害を受けるという恐怖心を抱いていたのであるとすれば，原告が自分自身の名前で出入国することができたはずがないことなどからすれば，原告の供述は信用できず，身柄拘束や拷問の事実を認めるに足る証拠はない。
（ウ）　原告は，複数回，自己名義旅券の発給を受け，又はその有効期間の延長を受け，これらの旅券を行使してスリランカからの出入国を繰り返している。原告が正規旅券の発給を受けて出帰国していること自体，スリランカ政府が原告を迫害の対象としていないこと，そして，原告自身，スリランカ政府からの迫害を受けるという恐怖心を抱いていなかったことの証左である。
（エ）　ＬＴＴＥは，米国等から活動禁止団体等に指定されており，我が国もテロ組織として認定しているのであるから，スリランカ政府がＬＴＴＥに対し取締り等をすることを直ちに「迫害」と結び付けることは相当でない。
（オ）　原告の兄弟や友人がスリランカ国外に居住することは，原告の難民該当性を基礎付ける事情とはなり得ない。
（カ）　原告は，前回の不法残留の際，ビザが切れても外で見つからなければ長く働くことができるという考えであった旨供述し，配管工などとして稼働し，不法就労で得た報酬をスリランカの家族に送金していたのであって，原告が本邦へ入国した真の目的は稼働目的であったことがうかがわれる。
（キ）　原告は，前回の来日の際，長期間にわたり難民認定申請をしていない。また，原告はＬＴＴＥとの関わりを理由として第１回難民認定申請及び第２回難民認定申請をしながら，自ら異議申出を取り下げて帰国している。原告が真の難民であり，スリランカ政府から迫害を受けるということを恐れていたのであれば，自ら帰国することは考えられない。
（ク）　原告は，ヴァウニヤーにＵＮＨＣＲの事務所があることを知りながら，庇護を求めず，また，タイに滞在中にＵＮＨＣＲの事務所に庇護を求めることも可能であったのにしていない。
(2) 　争点(2)（本件在特不許可処分，本件裁決及び本件退令処分の適法性及び有効性）について
（原告の主張）
原告が難民であるにもかかわらず，誤って難民でないとしてされた本件在特不許可処分，本件裁決及び本件退令処分は，全て違法であり無効である。
違法な行政処分を無効とするには，原則としてその違法が重大かつ明白なことを要するが，特段の事情のあるときは，必ずしも違法の明白性の要件は必要としないとされるべきところ，難民であると認められた者に対する法務大臣の裁決や退去強制令書発付処分の無効確認の判断においては，難民を迫害のおそれのある国に送還することによって引き起こされる人権侵害の重大性や，処分の存在を信頼する第三者の保護を考慮する必要性に乏しいことから，この特段の事情を認め，明白性の要件は必要としないというべきである。
（被告の主張）
ア　本件在特不許可処分の適法性
原告が難民と認められず，本国へ送還されてもその主張に係る危険がないことは明らかであり，他に在留を認めるべき積極的な理由は見当たらない。
なお，そもそも行政処分が無効であるというためには，当該処分に重大かつ明白な瑕疵が存在しなければならず，その瑕疵が明白であるか否かは，処分の外形上，客観的に瑕疵が一見して看取し得るか否かにより決せられるべきものである。そして，「重大かつ明白な瑕疵」の存在に係る主張立証責任は原告にある。本件在特不許可処分については，何ら瑕疵は存在せず，処分の外形上，客観的に瑕疵が一見して看取し得るものとは到底いえない。
イ　本件裁決の適法性
原告は，本邦に不法に入国した者であり，入管法２４条１号所定の退去強制事由に該当するから，原告が法律上当然に退去強制されるべき外国人に当たることは明らかである。したがって，本件裁決には何らの違法も認められず適法である。
難民認定申請手続を行っている在留資格未取得外国人につき，法務大臣が退去強制手続の中で異議申出に対する裁決を行う際には，入管法５０条１項の適用はなく，法務大臣は，専ら，申立人が退去強制対象者に該当するかどうかに係る特別審理官の判定に対する申立人の異議申出に理由があるか否かのみを判断するものであるから，難民認定申請者が難民であると認められたとしても，異議申出に対する裁決の違法事由とはならない。したがって，難民であることを理由として本件裁決の違法をいう原告の主張は失当である。
ウ　本件退令処分の適法性
退去強制手続において，法務大臣から「異議の申出は理由がない」との裁決をした旨の通知を受けた場合には，主任審査官は，速やかに退去強制令書を発付しなければならないのであって（入管法４９条６項），主任審査官には退去強制令書を発付するにつき裁量の余地は全くない。したがって，本件裁決が適法である以上，本件退令処分も当然に適法であるというべきである。
また，原告は，自己が難民に該当することを前提とした上で，本件退令処分が違法である旨主張するが，原告を難民と認めることはできないから原告の主張は理由がない。
なお，原告は，本件退令処分の無効確認を求めているが，本件退令処分には，そもそも何ら瑕疵はなく，外形上，客観的に一見して看取することができる瑕疵がないことは明らかであるから，本件退令処分が無効とされるべき理由はない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争点(1)（原告の難民該当性）について
(1) 　難民の意義について
ア　入管法６１条の２第１項は，「法務大臣は，本邦にある外国人から法務省令で定める手続により申請があったときは，その提出した資料に基づき，その者が難民である旨の認定（中略）を行うことができる。」と規定している。そして，入管法２条３号の２は，入管法における「難民」の意義について，難民条約１条の規定又は難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうものと規定している。
イ　難民条約１条Ａ(2)は，「１９５１年１月１日前に生じた事件の結果として，かつ，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であつて，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であつて，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」は，難民条約の適用上，「難民」という旨規定している。
ウ　難民議定書１条２は，難民議定書の適用上，「難民」とは，難民条約１条Ａ(2)の規定にある「１９５１年１月１日前に生じた事件の結果として，かつ，」及び「これらの事件の結果として」という文言が除かれているものとみなした場合に同条の定義に該当する全ての者をいう旨規定している。
エ　したがって，入管法にいう「難民」とは，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であつて，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」をいうこととなるところ，原告は，この「迫害」の解釈について，国際的に統一的にされなければならず，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧に限らず，その他の人権の重大な侵害も含むものと解すべきであると主張するので以下検討する。
オ　まず，原告は，難民条約４２条１項が１条（難民の定義）について留保を付することを認めていないことを根拠として，「迫害」の解釈について，国際的に統一的にされなければならないと主張している。
しかし，条約については，当該条約の当事国が当該条約の解釈権を持つのが原則である。また，条約法条約２条（d），１９条以下によれば，「留保」とは，国が，条約の特定の規定の自国への適用上その法的効果を排除し，又は変更することを意図して，条約への署名，条約の批准，受諾若しくは承認又は条約への加入の際に単独に行う声明であり，それによって条約の規定の法的効果を排除し，又は変更することとなる効果を有するものをいうと解されるところ，難民条約４２条１項の「留保」を条約法条約における「留保」と異なった意味に解する根拠はないから，同項は，難民条約１条の法的効果を排除し，又は変更する声明をすることを禁じているにすぎず，難民条約１条の解釈が国際的に統一されなければならないとする規定ではないというべきである。そして，他に，難民条約及び難民議定書において，締約国の有する解釈権を制限し，「迫害」の意義について国際的に統一した解釈を要請する規定は見当たらないし，実際に国際的に統一された解釈なるものは存在しない。したがって，原告のこの点の主張は採用することができない。
カ　次に，原告は，「迫害」とは，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧に限らず，その他の人権の重大な侵害も含むものと解すべきであると主張している。
確かに，「迫害」という語の通常の意味，難民条約が前文において「締結国は，…（中略）…世界人権宣言が，人間は基本的な権利及び自由を差別を受けることなく享有するとの原則を確認していることを考慮し…（中略）…て，次のとおり協定した。」と規定していることなどからすれば，「迫害」は，生命又は身体の自由に対する侵害に限定されず，その他の人権の重大な侵害をも含むものと解する余地もある。
しかし，難民条約３１条１項は，「締結国は，その生命又は自由が第１条の意味において脅威にさらされていた領域から直接来た難民」について「不法に入国し又は不法にいることを理由として刑罰を科してはならない。」とし，難民条約３３条１項は，「締結国は，難民を，いかなる方法によっても，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない。」としているところ，仮に，「迫害」が，「生命又は自由」以外の法益の侵害をも含むものとした場合には，受入国は，「生命又は自由」以外の法益が侵害された者を「難民」としながら，その者については，「生命又は自由」を侵害された「難民」とは異なり，不法に入国し，又は不法にいることを理由として処罰し得ることになり，また，その法益を侵害するおそれのある領域の国境へ追放し，又は送還し得るという不合理な結果となる。そうすると，難民条約上の「迫害」とは，「生命又は自由」の侵害又は抑圧をいうと解するのが相当である。
もっとも，この「自由」の内容については，難民条約上，必ずしも明らかではなく，言語上の一般的な意味としては，精神的自由や経済的自由等をも含む概念であるともいい得る。しかし，この「自由」が「生命」と並置されており，「難民」となり得るのは，迫害を受けるおそれがあるという状況に直面したときに「恐怖を有する」ような場合であると考えられること（難民条約１条Ａ(2)参照）からすれば，この「自由」は，生命活動に関する自由，すなわち肉体活動の自由を意味するものと解するのが合理的である。
以上によれば，「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃又は圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解するのが相当である。そして，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解するのが相当である。そして，そのような客観的事情が存在しているというには，単に迫害を受けるおそれがあるという抽象的な可能性があるにすぎないといった事情では足りず，当該者について迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような個別かつ具体的な事情があることが必要であるというべきである。
本件では，原告は，人種及び特定の社会的集団の構成員であることを理由に迫害を受けるおそれがあると主張しているところ，以下においては，原告が上記の意義における難民に該当するか否かを検討する。
(2) 　認定事実
そこで検討するに，前記第２の１の前提事実（以下「前提事実」という。）と証拠（該当箇所に併記したもの）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
ア　スリランカの一般情勢について
（ア）　我が国の外務省のホームページの情報によれば，スリランカの人口は約２０２２万人（２００８年央推計）で，スリランカの民族構成は，シンハラ人が約７２．９％，タミル人が１８％，スリランカ・ムーア人が約８．０％（一部地域を除く値）とされており，米国国務省作成の２００７年国別人権状況報告書では，スリランカの人口はおよそ２１００万人，タミル民族は全人口のおよそ１６％とされていることからすると，スリランカのタミル人の人口はおよそ３３６万人から３６３万人と推計することができる。（甲９，乙５２）
（イ）　スリランカは，１９４８年（昭和２３年）に英連邦内の自治領として独立したが，１９５０年代以降，多数派のシンハラ人中心の政府がシンハラ語の公用語化や仏教保護などの政策を進めたため，ヒンドゥー教徒の多い少数派タミル人が分離独立を目指し始めた。１９７６年（昭和５１年）に北部及び東部のタミル人支配地域における緊張が高まり，反政府組織であるＬＴＴＥが結成され，１９８３年（同５８年）からＬＴＴＥと政府軍との武力衝突が始まった。（甲７，乙５２）
（ウ）　ＬＴＴＥは，政府軍や警察組織に対する攻撃以外にも，例えば，１９９１年（平成３年）５月にラジブ・ガンジー元インド首相を含む１４名を殺害し，１９９３年（同５年）５月にプレマダサ大統領ら統一国民党幹部など２４人を殺害し６０人以上を負傷させるなど，政治家や政府高官を標的にした自爆テロや，議会，銀行，高級ホテル等への無差別爆弾テロを実行するなどして，市民を含む多数の死傷者を生じさせている。そこで，１９９６年（同８年）にマレーシアが，１９９７年（同９年）に米国が，２０００年（同１２年）に英国がそれぞれＬＴＴＥをテロ組織として当該国における活動を禁止し，さらに，米国は２００３年（同１５年）１０月にＬＴＴＥを外国テロ組織（ＦＴＯ）と認定し，２００６年（同１８年）５月に欧州連合（ＥＵ）もＬＴＴＥをテロ組織と認定して資産凍結処分をしており，オーストラリア，カナダ，インド，そして我が国も，ＬＴＴＥをテロ組織と認定している。（甲１０，乙６４から６６まで）
（エ）　２００２年（平成１４年）２月，ノルウェー政府の仲介により，スリランカ政府とＬＴＴＥとの停戦合意が成立し，同年９月に和平交渉が開始されたが，２００３年（同１５年）４月にＬＴＴＥが和平交渉の一時中断を表明し，同年１１月には和平交渉が無期限延期された。（甲７，乙５２）
（オ）　２００６年（平成１８年）１月以降，特にスリランカの北部及び東部地域における治安状況は更に悪化し，政府軍とＬＴＴＥとの交戦は激化し，市民の犠牲者も増加した。同年半ばまでには停戦合意は事実上放棄され，同年末までに２１万５０００人以上のタミル人が土地を追われた。同年１２月には，２００２年（同１４年）の停戦合意により廃止されていたテロ防止法（ＰＴＡ。一定の資格のある警察官が逮捕状なしに逮捕ができることなどを内容とするもの）が再施行された。２００７年（同１９年）には，ＬＴＴＥがコロンボ近郊の空軍基地を軽飛行機で空爆し，政府軍はＬＴＴＥ政治部門責任者を空爆により殺害するなど戦闘が更に激化した。（甲７，９，１０，１７から１９まで）
（カ）　なお，２００８年（平成２０年）１月，スリランカ政府が２００２年（同１４年）のＬＴＴＥとの無期限停戦合意を正式に破棄し，政府軍がＬＴＴＥに対し攻勢をかけたため，戦闘は一層激化し，多数の国内避難民が発生した。また，各地でＬＴＴＥによる無差別爆弾テロが発生し，多数の死傷者が出た。２００９年（同２１年）５月，スリランカ政府がＬＴＴＥを完全に制圧して内戦は終結し，国内避難民の帰還事業が進められている。（甲１３，乙５６，５７）
イ　スリランカにおけるタミル人の状況等について
（ア）　ＵＮＨＣＲの２００６年（平成１８年）１２月作成の「スリランカ出身の庇護希望者への国際的保護の必要性に関するＵＮＨＣＲの見解」には，「スリランカ北部及び東部の出身あるいは居住中のタミル人たちは，あらゆる武力紛争当事者によって人権侵害の標的になるという危険にさらされており，政府軍，ＬＴＴＥ，民兵組織，武装集団らの手によって，北部，東部出身のタミル人に対して嫌がらせ，脅迫，逮捕，拘禁，拷問，拉致，殺害といった危害が加えられていることが頻繁に報告されている。」，「ＬＴＴＥとの関係が疑われる人物は，当局や，政府から支援を受けていると言われる武装集団による人権侵害の危険にさらされている。同様に，ＬＴＴＥを支持しない人々や政府の支持者や政府親派であるとされた人々は，ＬＴＴＥによる深刻な人権侵害の危険にさらされるのである。」との記述があり，ＵＮＨＣＲの勧告として「北部又は東部出身のタミル人の庇護申請は全て，前向きに検討されるべきである。国家，ＬＴＴＥ又は他の非国家主体によって標的とされていると認められる個々人については，当該者が難民条約の除外条項に該当しない限り，難民条約の基準の下での難民と認められるべきである。」などと記述されている。（甲４）
（イ）　米国国務省の２００７年（平成１９年）の国別人権状況報告書には，「タミル人の人口は全人口の１６％ながら，殺人や失踪といった人権侵害の犠牲者の大多数は若いタミル人男性であった。」との記述がある。（甲９）
（ウ）　ヒューマンライツウォッチの２００８年（平成２０年）１月のワールドレポートには，２００６年（同１８年）１月から２００７年（同１９年）６月までに１１００人以上の人々が新たに「失踪」し，又は誘拐されたと報告されており，その大部分がタミル人であること，ＬＴＴＥは長きにわたって誘拐事件に関与しているが，一番最近報告された「失踪」事件は，政府軍か政府と共謀する武装グループがＬＴＴＥの民間サポートネットワークの一員と見なされた若いタミル人を狙ったとされていることなどの記述がある。（甲１６）
（エ）　２００５年（平成１７年）１月１日付けの「瘢痕を持つタミル人亡命希望者の帰国」と題するＵＮＨＣＲの政策方針書には，「ＵＮＨＣＲは，…『瘢痕を持つタミル人亡命希望者がスリランカに帰国すれば，治安部隊の目に止まり厳しい尋問や虐待行為を受ける可能性がより高い…』との見解を維持している。注意すべきは，ＵＮＨＣＲの意見は，瘢痕を持つタミル人が空港に到着した際に目に止まり厳しい尋問や虐待行為をうける危険性に関するものであり，空港で尋問を受けた結果逮捕される危険性に関するものではないという点である。」との記述がある。（乙６２）
ウ　原告の個別事情について
（ア）　原告は，１９６９年（昭和４４年）○月○日，タミル人夫婦の第６子として，スリランカ北部ジャフナ地方のサーヴァハチェーリで生まれたタミル人である。原告は，１９７５年（同５０年）から１９８５年（同６０年）までサーヴァハチェーリ・ヒンドゥー・カレッジという学校に通っていたが，在学中の同年ころから，ＬＴＴＥの機関誌や書籍の販売などの活動に参加するようになった。その後，原告は，ＬＴＴＥの軍事訓練を受け，新たなＬＴＴＥメンバーのリクルート活動なども行い，友人のＦ（以下「Ｆ」という。）は原告の誘いでＬＴＴＥのメンバーになった。１９８６年（同６１年）頃，ＬＴＴＥと政府軍の戦闘中に原告の近くで爆発が起こり，原告は顔や手足に重傷を負った。原告は，前回の日本在留の間に，このとき負った顔面の傷痕について整形手術をしたが，その傷跡は現在も外見上はっきり分かる程度に残っている。原告は，重傷を負ったことから，ＬＴＴＥから脱退した。（甲２３，２４，５７，６５，乙９，６０，証人Ｆ，原告本人）
（イ）　原告は，１９８７年（昭和６２年）４月ころ，スリランカを出国してインドに行き，同年７月にインドとスリランカ政府とＬＴＴＥとの間で和平協定が成立したことから，スリランカへ帰国した。原告は，同年８月，自己名義の旅券を取得した。その後，原告は，１９８９年（平成元年）３月２９日，スリランカを出国し，タイ及び韓国を経て，同年４月２２日，日本に入国した。（乙２の１及び２，乙７の３，）
（ウ）　原告は，在留期間の１５日を経過した後も日本に不法残留して，配管工などとして稼働した。そして，日本で安定した資格がほしいと考え，平成１０年４月９日に第１回難民認定申請をしたが，同１１年４月７日，第１回難民不認定処分がされ，第１回難民不認定異議の申出についても，同年１２月，理由がないとされた。そこで，原告は，同１２年６月，第２回難民認定申請をしたが，同１５年３月，第２回難民不認定処分がされたため，第２回難民不認定異議の申出をした。しかし，原告は，同年５月，第２回難民不認定異議の申出を取り下げ，同年６月２日，自費出国許可を受けて，スリランカに帰国した。（甲５７，乙１７，前提事実）
（エ）　原告は，サーヴァハチェーリへ戻り，２００３年（平成１５年）８月，日本在住中に交際していたＤがスリランカを訪れた際，親族や村人ら１００人を招待して結婚式を挙げ（なお，Ｄはスリランカに約１週間滞在して日本へ帰国した。），同年１１月に雑貨店を開業した。また，原告は，自己名義の旅券を使用して，２００４年（同１６年）３月１５日に出国し，観光ビザでインドへ行き，ドイツ在住の長兄と会うなどして，同月２３日に帰国した。その後，原告は，自己名義の旅券を使用して，２００５年（同１７年）１２月１７日に出国して，観光ビザでタイへ行き，２００６年（同１８年）３月１日に帰国した。（甲５７，乙２の２，乙３２の２，乙４２の１及び２，４４，原告本人）
（オ）　原告は，友人が韓国でＵＮＨＣＲに難民として登録して現地で稼働しているので，自分も韓国でＵＮＨＣＲに登録して稼働しようと考え，韓国までの渡航手続をブローカーに依頼し，２００７年（平成１９年）４月２日，自己名義の旅券でスリランカを出国し，まずシンガポールに２日間滞在し，次にマレーシアで約１か月弱過ごした後，シンガポールでブローカーから他人名義の偽造インド旅券を受け取り，同年５月１日，成田空港に到着した。原告は，入国審査官に対し，偽造インド旅券を示し，渡航目的を「観光」，日本滞在予定期間「３日」とする上陸申請をしたが，それが偽造旅券であることを看破され，同日，東京入管成田空港支局収容場に収容された。そして，原告は，同月７日，本件難民認定申請を行った。（甲５７，乙３２の２，乙４２の１，前提事実）
（カ）　原告の男兄弟の中で，現在，スリランカ国内に居住している者はいない。長兄は，１９８４年（昭和５９年）８月に出国し，ドイツで難民認定申請後，ドイツ在住のスリランカ人と婚姻してドイツでの在留資格を得た。次兄は，長兄と同じ頃出国し，フランスで難民認定申請をして認定された。三兄は，１９９９年（平成１１年）後半にスリランカを出国し，２００５年（同１７年）にイギリスで無期限滞在を許可され，２００６年（同１８年）には永住権を得て，イギリスで暮らしている。四兄は，１９９６年（同８年）以降に出国し，カナダで永住許可を得て暮らしている。そして，原告が勧誘しＬＴＴＥのメンバーとなった原告の友人のＦはオランダで，また，原告と共にＬＴＴＥの支援活動をしていた原告の友人Ｇはニュージーランドでそれぞれ難民認定を受けている。（甲２５から３６，５７，証人Ｆ）
エ　事実認定の補足説明
（ア）　被告は，原告とＬＴＴＥとの関係について，原告の供述が変遷していることなどを理由として，原告がＬＴＴＥのメンバーであったとは認められない旨主張している。
確かに，原告は，第１回難民認定申請の時には，当初は支援活動をしていたにすぎない旨供述していたのに，後には，軍事訓練を受け，銃を持って闘った旨供述を変え，本件難民認定申請においても，当初は支援活動をしていたにすぎない旨供述していたのに，後に戦闘訓練を受けた正式メンバーであった旨供述を変えるなどして変遷を繰り返している。また，顔の傷ができた状況についても，第１回難民認定申請の時から本件難民認定申請に至るまで，「負傷者を運んでいたとき」，「激しい戦闘中」，「見張りをしていたとき」などと供述が変遷している。
もっとも，武器を持って戦闘を行ったとはっきり言ってしまうとテロリストであると決め付けられてしまうと思った旨の原告の供述（原告本人尋問調書５頁）は，それなりに理解ができること，証人Ｆの，ＬＴＴＥのメンバーとなっていた原告の勧誘によってＬＴＴＥのメンバーとなった旨の証言については，特にその信用性を否定する事情もないこと，軍事訓練に関する原告の供述は具体的で迫真性があることなどからすれば，原告は軍事訓練も受けたＬＴＴＥのメンバーであり，ＬＴＴＥと政府軍の戦闘中に負傷したという供述については信用性を認めることができ，前記ウ（ア）の認定は可能であるというべきである。
（イ）　原告は，２００３年（平成１５年）６月２日に帰国してから２００７年（同１９年）４月２日に出国するまでの間に，４回にわたり，身柄拘束を受けたと主張しているが，それを裏付ける客観的証拠はない。また，この種の事実関係について客観的証拠を入手することは容易ではないと考えられるので，その点はおくとしても，原告の身柄拘束に関する供述は，次のとおり，変遷がみられ，内容にも不自然なところがあるため信用できず，結局，原告主張の身柄拘束の事実は認定することができない。
ａ　身柄拘束①について
原告は，２００３年（平成１５年）６月２日にスリランカに送還された際，空港で捕まり，取調べのため１か月ほど拘束されたが，親が知人を通じて５万ルピーの賄賂を支払ったので釈放された旨の供述をしている。
しかし，原告本人尋問（７頁）によれば，このとき原告を取り調べた警察（ＣＩＤ）は，原告とＬＴＴＥの関係についての情報を持っていた様子はなかったというのであり，その当時は，政府とＬＴＴＥとの間の停戦合意により平和が保たれており，テロ防止法も廃止されていたこと，原告は同年８月には１００人もの人の前で結婚式をするような状況だったこと，さらに，そのような身柄拘束を受けたといいながら，翌年３月に観光目的でインドへ出帰国したと供述し（乙４２の１），陳述書（乙４９）にも，このときは特にその際に安全に出帰国できるようにするための手段は講じていなかった旨の記載があることなどからすると，日本からの帰国時に約１か月間も身柄拘束されたという原告の供述は直ちに信用することができない。なお，仮に身柄拘束①があったとしても，原告の主張によれば旅券の記載内容に疑問を持たれて取調べを受けたというに止まり，原告がＬＴＴＥとの関係を理由に迫害を受けるおそれがあることを基礎付ける事情とは認め難い。
ｂ　身柄拘束②について
原告は，２００５年（平成１７年）６月，その当時起きた爆発事件に関連しての検問を受け，サーヴァハチェーリで逮捕され，軍のキャンプへ連行されて取調べを受け，翌日釈放された旨主張している。
しかし，難民認定申請書には，この主張と整合する身柄拘束の記載はない。そして，原告は，本件難民認定申請の調査の中で，検問で捕まった翌日に釈放された旨供述していた（乙４２の２）が，訴状では４日間拘束されたと主張を変え，その後，再び翌日釈放されたと主張を変えているのであって，不自然である。なお，仮に，身柄拘束②があったとしても，原告の供述によれば，爆破事件が起きた直後に近くの検問で捕まり取り調べられ，殴られたが外傷はなく，翌日釈放されたというのであるから，爆破事件の捜査の一環としてされたものであって，原告がＬＴＴＥの関係者であることを理由として迫害をする意図によるものとはいえず，難民性を基礎付ける事実とはいえない。
ｃ　身柄拘束③について
原告は，２００５年（平成１７年）８月頃，家に来た政府軍に逮捕されて連行され拷問を受けた旨主張し，難民調査官の調査時には，その理由として，２００３年（同１５年）や２００４年（同１６年）に広いグラウンドで行われたポング・タミルというタミル人の集会に参加したときに軍人からビデオで撮影されたことや英雄記念日というＬＴＴＥの戦死者を記念する日に通りを旗やアーチで飾り付けているときの状況をビデオで撮影されたため，軍がビデオを基に原告を探し出して捕まえた旨，そして，１か月に１回のヌナーヴィルのキャンプへの出頭を条件に釈放された旨供述している（乙４２の２）。
しかし，原告は，原告本人尋問においては，ポング・タミルの際，原告が大きな旗を持って行進していたからよくビデオに映っている旨，それまではしていなかった供述をしている（原告本人尋問調書９頁）。また，釈放時の条件についても，平成１９年７月の異議申立てに係る申述書においては前記と同様の供述をしていたが，同２２年５月１日付けの原告の陳述書（甲５７）では，２週間に１回ヌナーヴィルのキャンプに出頭しなければならないと命じられたと供述を変え，さらに，原告本人尋問では，最初は２週間に１回で，その後１か月に１回でいいということになったと供述内容を変えている（原告本人尋問調書１３頁）。
また，原告の供述によれば，ポング・タミルには毎回１０００人以上のタミル人が参加したというのであり，また，英雄記念日についても相当多数の者が参加していると認められるにもかかわらず，ビデオに映ったその多数の中で原告を殊更特定して身柄拘束した理由ははっきりしない。さらに，原告は，身柄拘束③の際に拷問を受けたことからヴァウニヤーの叔母の家に移り住み，ヨーロッパで難民認定申請をするためにブローカーに依頼して２００５年（平成１７年）１２月１７日にタイへ出国し７０日以上滞在していたが，ビザが切れそうになったことから２００６年（平成１８年）３月１日にスリランカへ帰国したと供述している。原告は，スリランカにＵＮＨＣＲがあることはもともと知っており，その当時は，日本で難民認定申請をしたこともあって難民認定申請については相当情報を得ていたと考えられ，ドイツやフランスに在住する兄らとも連絡を取り合っていたというのであるから，身柄を拘束されて拷問されたことから難民認定申請をするために出国してタイへ行ったというのであれば，ブローカーがヨーロッパ行きの手配をなかなかしてくれず，ビザの期限が迫ってくれば，ドイツやフランスの兄らに連絡したり，タイのＵＮＨＣＲを探したりして援助を求め，何とかスリランカへ帰らなくてよいように努力しようとするのが普通であると考えられるところ，原告はタイのＵＮＨＣＲには関心を持っていなかった旨の供述をしており（原告本人尋問調書２７頁），７０日以上もタイに滞在しながら，特に帰国を避ける努力もせずに帰国したというのであって，原告の主張するような身柄拘束や拷問があったとすると不自然といわざるを得ず，身柄拘束③についての原告の供述は信用し難い。
ｄ　身柄拘束④について
原告は，２００６年７月，ヴァウニヤーの叔母の家に住んでいたところ，近くで爆発事件が発生したことから，家に来た軍から連行され，軍のキャンプで４日間拘束されて，ひどい拷問を受けたと供述している。
しかし，原告は，難民認定申請書（乙４１）において，「ヴァウニヤー」での身柄拘束は，「２００５年」で理由は「爆発事件の検問」と記載していた。原告が出国の決意をした要因であり，直近の，しかも拷問をされたという身柄拘束④について，その時期や拘束時の状況について記憶違いをするというのも不自然である。また，原告は，異議申立てに係る申述書（乙４８）において，２００５年（平成１７年）７月に住んでいたジャフナで起こった爆発の直後政府の軍隊に捕まった際に，足を上にしてビニール袋で頭を包まれた状態でつるされ，殴打されるなどの拷問を受け，解放されてヴァウニヤーという地域に逃げた旨記載していて，本件訴訟での主張とは異なった内容の申述をしている。さらに，原告は，原告本人尋問（同調書１７，１８頁）において，身柄拘束④中の取調べで殴られ逆さづりにされるなどの拷問を受け，自分がＬＴＴＥにいたことなど本当のことを話し，１０人ぐらい殺したなどと供述させられ，最後にシンハラ語で書かれた書類にサインしたと供述しているところ，拷問までされＬＴＴＥメンバーとして１０人ぐらい殺したと供述させられたにもかかわらず，原告の叔母がある人を通じてお金を払ったら解放された（同調書１９頁）というのであり，不自然といわざるを得ない。加えて，原告は，２００６年（平成１８年）７月の身柄拘束④によって身の危険を感じ出国を決意したといいながら，実際に出国したのは８か月以上後の２００７年（平成１９年）４月である。原告は，その当時有効な旅券も持っており，ドイツ在住の長兄，フランス在住の次兄及びカナダ在住の四兄とは連絡を取ることができる状況にあり，真に身柄拘束④があって身の危険を感じて出国を決意したのであれば，これらの兄と連絡を取り，もっと早く出国することが普通であると考えられるが，原告はブローカーに任せていて遅くなった，その理由は分からないなどと供述するのみであって不自然といわざるを得ない。以上のことからすれば，身柄拘束④についての原告の供述は直ちに信用することができない。
(3) 　原告の難民該当性について
ア　前記(2)の認定事実によれば，スリランカは，１９８３年（昭和５８年）以来，タミル人の反政府組織ＬＴＴＥと政府軍との戦闘が続き，本件処分がされた平成１９年（２００７年）当時，政府軍とＬＴＴＥとの戦闘が激化して，治安も悪化しており，ＬＴＴＥの支配地域であった北部又は東部出身のタミル人がＬＴＴＥとの関係を疑われ身柄拘束を受けて取調べを受けたり，政府軍，ＬＴＴＥ又はその他の武装勢力に誘拐されるなどの被害に遭う可能性があったことが認められる。
もっとも，タミル人は，スリランカの人口の約１６％から１８％を占め，その人口は推計すると約３５０万人前後であり，タミル語は公用語とされ，タミル人による政党や国政レベルの議員も存在する。また，２０年以上内戦が続いているスリランカにあって，戦闘や爆弾テロに巻き込まれるなどして顔等に傷痕がある男性も相当数に上ると推認できる（原告も，普通の人々が住んでいるところに爆弾が降ってくるのは普通のことであり，取調べの際，そういった爆弾が爆発した際に受けた傷であると言い逃れた旨供述している（原告本人尋問調書２３，２４頁）。）。そうすると，スリランカにおいて，北部又は東部出身の顔に傷痕があるタミル人男性というだけで，直ちにスリランカ政府から迫害を受ける具体的な危険があるとは認められない。
また，原告の兄らや友人らが各国で難民として認定されたり，無期限滞在許可を受けたりしている事実は認められる。しかし，原告の兄らや友人らにはそれぞれ個別の事情があり，各国はそれぞれ独自の難民の解釈の下で，その者らを個別に難民と認め，あるいは滞在許可をしているのであるから，その事実を踏まえても，前記の認定は左右されない。
イ　原告が引用する２００６年（平成１８年）１２月のＵＮＨＣＲの勧告内容をみても，北部又は東部出身のタミル人であるというだけで難民と認められるべきであるとしているのではなく，「国家，ＬＴＴＥ又は他の非国家主体によって標的とされていると認められる個々人」について難民と認められるべきであるとしているのである。しかし，原告がスリランカ政府からＬＴＴＥの関係者として個別に特定され標的とされていると認めるに足る証拠はない（なお，ＬＴＴＥやその他の非国家主体によって個別に特定され標的とされていると認めるに足る証拠もない。）。
ウ　さらに，前記(2)ア（ウ）の認定事実によれば，ＬＴＴＥはテロ組織であると認められるところ，仮に，ＬＴＴＥの関係者であるとして身柄を拘束されて取調べを受けたとしても，テロ組織であるＬＴＴＥの活動やそれを支援するような活動をした事実があったとすれば，その者を国内法に基づいて捜査及び訴追の対象とすることは難民条約上の「迫害」に当たるということはできないというべきである。そうすると，原告は，ＬＴＴＥのメンバーとして活動していたことがあったのであるから，仮に，原告がＬＴＴＥの関係者であることを理由として，国内法に基づいて捜査及び訴追の対象とされても，直ちにそれを難民条約上の「迫害」に当たるということはできないというべきである。
エ　以上のことからすれば，原告について難民該当性を肯定することはできない。
(4) 　以上のとおり，原告は，入管法２条３号の２にいう「難民」に当たらないから，本件不認定処分は適法である。
２ 　争点(2)（本件在特不許可処分，本件裁決及び本件退令処分の適法性及び有効性）について
(1) 　本件在特不許可処分について
入管法６１条の２の２第２項及び６９条の２は，法務大臣及び法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長（以下「法務大臣等」という。）は，難民認定申請をした在留資格未取得外国人について，難民の認定をしない処分をするとき，又は６１条の２の２第１項の許可をしないときは，当該在留資格未取得外国人の在留を特別に許可すべき事情があるか否かを審査するものとし，当該事情があると認めるときは，その在留を特別に許可することができる旨を定める。そして，上記の在留特別許可については，その許否の判断の要件ないし基準とすべき事項は定められておらず，このことと，上記の判断の対象となる者は，本来的には本邦に在留することが制限される法的地位にあること，外国人の出入国の管理及び在留の規制は国内の治安と善良な風俗の維持，保健・衛生の確保，労働市場の安定等の国益の保持を目的として行われるものであって，このような国益の保持の判断については，広く情報を収集し，その分析の上に立って時宜に応じた的確な判断を行うことが必要であり，高度な政治的判断を要求される場合もあり得ることなどを勘案すれば，入管法５０条１項に定める在留特別許可と同様に，入管法６１条の２の２第２項に定める在留特別許可をすべきか否かの判断は，法務大臣等の広範な裁量に委ねられていると解すべきであり，法務大臣等による判断が違法とされるのは，上記判断が全く事実の基礎を欠き，又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるなど，法務大臣等に与えられた裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用した場合に限られるというべきである。
これを本件についてみると，前記１のとおり，原告は，入管法２条３号の２にいう「難民」とは認められず，他に在留を認めるべき積極的な理由は見当たらないから，本件在特不許可処分が東京入管局長の裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものということはできず，本件在特不許可処分は適法である。
(2) 　本件裁決について
入管法は，法務大臣等が入管法４９条１項に基づく異議の申出に対する裁決をするに当たって，異議の申出に理由がないと認める場合であっても在留を特別に許可することができるとする（入管法５０条１項）一方で，難民認定申請をした在留資格未取得外国人に係る退去強制手続については，同項を適用しないこととしている（入管法６１条の２の６第４項）。このように，入管法が在留資格未取得外国人に係る退去強制手続について入管法５０条１項の適用を除外したのは，在留資格未取得外国人については，入管法６１条の２の２において，法務大臣等が難民認定申請手続の中で本邦への在留の許否について判断することとしたことから，法務大臣等が退去強制手続の中で入管法４９条１項に基づく異議の申出に対する裁決をするに当たっては，異議を申し出た者が退去強制対象者に該当するか否かという点に係る特別審理官の判定に対する異議の申出に理由があるか否かを判断すれば足りることとしたものであって，仮に在留資格未取得外国人が難民であると認められたとしても，異議の申出に対する裁決の違法事由とはならないものと解される。
そうすると，原告は，入管法６１条の２の６第４項に定める難民認定申請をした在留資格未取得外国人であるところ，原告が主張する難民該当性は，原告が退去強制対象者に該当するか否かという点に係る特別審理官の判定に対する異議の申出に理由がない旨の本件裁決の違法事由であるということはできない。また，原告は，他人名義旅券を行使して本邦に不法に入国した者であり，入管法２４条１号所定の退去強制事由に該当するから，原告が法律上当然に退去強制されるべき外国人に当たることは明らかであり，他に本件裁決に瑕疵があることをうかがわせる証拠もないことからすれば，本件裁決は適法である。
(3) 　本件退令処分について
退去強制手続において，法務大臣から「異議の申出は理由がない」との裁決をした旨の通知を受けた場合，主任審査官は，速やかに退去強制令書を発付しなければならず（入管法４９条６項），また，前記１のとおり，原告は「難民」に当たらないから，本件退令処分は適法である。
３ 　結論
よって，原告の請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　杉原則彦　裁判官　波多江真史　裁判官　財賀理行）

 

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政治と選挙の裁判例「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧
(1)昭和26年 3月 7日　大阪高裁　昭２５（う）２３８５号　選挙運動の文書図画等の特例に関する法律違反被告事件
(2)昭和26年 3月 3日　金沢地裁　昭２５（行）２号　県議会議長辞職許可決議無効事件
(3)昭和26年 2月26日　仙台高裁　昭２５（う）１０８１号　昭和二二年勅令第一号違反事件
(4)昭和26年 2月19日　新潟地裁　昭２５（行）１４号　休職処分取消請求事件
(5)昭和26年 2月 2日　最高裁第二小法廷　昭２５（れ）１５０５号　公務執行妨害教唆各被告事件
(6)昭和25年12月28日　岐阜地裁　昭２５（モ）１２号　仮処分異議申立事件　〔電産特別指令確認事件〕
(7)昭和25年12月20日　最高裁大法廷　昭２５（れ）１０２１号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(8)昭和25年12月20日　高松高裁　昭２５（う）７９４号
(9)昭和25年12月19日　東京地裁　昭２５（ワ）２２５１号　解雇無効確認請求事件　〔東京都職員免職事件〕
(10)昭和25年12月16日　東京地裁八王子支部　昭２５（モ）１６５号　仮処分異義申立事件　〔富士工業工場閉鎖事件〕
(11)昭和25年12月14日　大阪地裁　昭２５（ヨ）４３号　仮処分申請事件　〔新家工業組合除名事件〕
(12)昭和25年12月13日　東京高裁　昭２５（行ナ）１２号　商標登録願拒絶査定不服抗告審決取消請求事件
(13)昭和25年12月 8日　最高裁第二小法廷　昭２５（あ）２８６３号　公職選挙法違反・昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(14)昭和25年12月 6日　高松高裁　事件番号不詳
(15)昭和25年11月22日　最高裁大法廷　昭２５（れ）２８０号　賭場開張図利被告事件
(16)昭和25年11月10日　岡山地裁　昭２４（ワ）１０７号　組合員除名決議無効確認等請求事件　〔倉敷レーヨン組合除名事件〕
(17)昭和25年10月27日　福岡高裁　事件番号不詳　解職処分無効確認等請求控訴事件　〔熊本電気鉄道事件・控訴審〕
(18)昭和25年10月18日　京都地裁　昭２５（行）１０号　議会議員除名決議取消請求事件
(19)昭和25年10月 4日　広島高裁　昭２５（う）６４９号　公職選挙法違反・昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(20)昭和25年10月 3日　秋田地裁　昭２５（行）１９号　休職ならびに懲戒免職処分取消請求事件　〔秋田県教員懲戒免職事件〕
(21)平成24年 4月13日　東京地裁　平２３（行ウ）７３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(22)平成24年 4月12日　東京地裁　平２３（行ウ）４８号　難民の認定をしない処分等無効確認請求事件
(23)平成24年 4月10日　東京地裁　平２３（行ウ）１２８号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(24)平成24年 3月27日　和歌山地裁　平１９（行ウ）８号　政務調査費返還代位請求事件
(25)平成24年 3月26日　仙台地裁　平１９（ワ）１６４８号・平２０（ワ）４３０号・平２０（ワ）１９１５号・平２１（ワ）３５５号・平２１（ワ）８９６号・平２１（ワ）１３９８号　監視活動停止等請求事件
(26)平成24年 3月23日　東京地裁　平２２（行ウ）３６８号　難民不認定処分取消請求事件
(27)平成24年 3月16日　東京地裁　平２１（行ウ）３１１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(29)平成24年 2月23日　大阪地裁　平２１（行ウ）１５４号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(30)平成24年 2月22日　東京地裁　平２２（行ウ）４４５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(31)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(32)平成24年 2月 3日　青森地裁　平２０（行ウ）４号　政務調査費返還代位請求事件
(33)平成24年 1月31日　大阪高裁　平２３（行コ）９６号　政務調査費違法支出損害賠償命令控訴事件
(34)平成24年 1月31日　福岡高裁　平２３（行コ）１３号　大分県政務調査費返還等請求事件
(35)平成24年 1月27日　東京地裁　平２２（ワ）５５５２号　地位確認等請求事件　〔学校法人尚美学園事件〕
(36)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(37)平成24年 1月17日　東京地裁　平２１（行ウ）６００号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(38)平成24年 1月13日　東京地裁　平２３（ワ）４２９２号　損害賠償等請求事件
(39)平成24年 1月12日　東京地裁　平２２（行ウ）２５１号・平２２（行ウ）２５６号・平２２（行ウ）２５７号・平２２（行ウ）２５８号・平２２（行ウ）２５９号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(40)平成23年12月21日　東京地裁　平２１（行ウ）６３６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(41)平成23年12月 9日　徳島地裁　平１９（行ウ）１７号　政務調査費違法支出不当利得返還命令請求事件
(42)平成23年12月 8日　東京地裁　平２１（行ウ）３４１号　観察処分期間更新処分取消請求事件
(43)平成23年12月 6日　東京地裁　平２２（行ウ）２１５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(44)平成23年11月30日　東京地裁　平２２（行ウ）３７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(45)平成23年11月25日　東京地裁　平２１（ワ）３９２３号・平２１（ワ）２０８０１号　損害賠償等請求事件、損害賠償請求事件
(46)平成23年10月27日　東京地裁　平２０（行ウ）４９７号・平２０（行ウ）５３０号・平２０（行ウ）５３１号・平２０（行ウ）５３２号・平２０（行ウ）５３３号・平２０（行ウ）４８７号・平２０（行ウ）５５７号・平２０（行ウ）６９０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(47)平成23年10月25日　東京地裁　平２１（行ウ）３７３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(48)平成23年 9月30日　仙台高裁　平２２（行コ）２０号　政務調査費返還請求控訴事件
(49)平成23年 9月29日　東京地裁　平２２（行ウ）４６０号　退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(50)平成23年 9月16日　東京高裁　平２１（ネ）２６２２号　各損害賠償請求控訴事件
(51)平成23年 9月 2日　東京地裁　平２２（行ウ）３６号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(52)平成23年 7月25日　東京地裁　平１９（行ウ）５９１号　懲戒処分取消等請求事件
(53)平成23年 7月22日　東京地裁　平２２（行ウ）５５５号・平２３（行ウ）６１号・平２３（行ウ）１７１号　難民の認定をしない処分取消請求事件、追加的併合申立事件
(54)平成23年 7月19日　東京地裁　平２１（行ウ）５８２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(55)平成23年 7月12日　東京地裁　平２０（行ウ）６８２号・平２１（行ウ）５３７号・平２２（行ウ）４８号　退去強制令書発付処分取消等請求事件（第１事件）、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件（第２事件）、難民の認定をしない処分取消請求事件（第３事件）
(56)平成23年 7月 8日　東京地裁　平２２（行ウ）１９７号・平２２（行ウ）２１０号・平２２（行ウ）２１１号・平２２（行ウ）２１２号・平２２（行ウ）２１３号　在留特別許可をしない処分取消等請求事件
(57)平成23年 7月 6日　東京地裁　平２２（ワ）１５６２６号　除名処分無効確認等請求事件
(58)平成23年 6月29日　東京地裁　平２１（ワ）４０３４５号・平２２（ワ）３６０１０号　損害賠償等請求事件、不当利得返還請求事件
(59)平成23年 5月26日　神戸地裁　平２１（ワ）９１３号　国家賠償請求事件　〔レッドパージ訴訟〕
(60)平成23年 5月25日　東京地裁　平２２（行ウ）１５６号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(61)平成23年 5月20日　仙台高裁　平２２（行コ）８号　政府調査費返還代位請求控訴事件
(62)平成23年 5月18日　東京高裁　平２２（行ケ）３０号　裁決取消等請求事件
(63)平成23年 5月17日　東京地裁　平２１（行ウ）１７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(64)平成23年 5月11日　神戸地裁　平２１（行ウ）４号　政務調査費違法支出返還請求事件
(65)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(66)平成23年 4月 6日　大阪地裁　平２０（ワ）１４３５５号　損害賠償請求事件　〔目的外支出政務調査費損害賠償請求事件〕
(67)平成23年 3月24日　東京地裁　平２０（ワ）１７６７６号　損害賠償等請求事件
(68)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）３０３号　衆議院議員選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(69)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２６８号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(70)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２５７号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(71)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２５６号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(72)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２３５号　選挙無効請求事件
(73)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２３４号　選挙無効請求事件
(74)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０７号　選挙無効請求事件
(75)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０６号　選挙無効請求事件
(76)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０３号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(77)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０１号　選挙無効請求事件
(78)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２００号　選挙無効請求事件
(79)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１９９号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(80)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１８９号　選挙無効請求事件
(81)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１８８号　選挙無効請求事件
(82)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１３０号　選挙無効請求事件
(83)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１２９号　選挙無効請求事件
(84)平成23年 3月17日　名古屋高裁　平２２（ネ）４９６号　損害賠償請求控訴事件
(85)平成23年 3月10日　東京高裁　平２１（行コ）１８１号　懲戒処分取消等請求控訴事件
(86)平成23年 3月 8日　釧路地裁　平２０（行ウ）５号　不当利得金返還請求事件
(87)平成23年 3月 8日　釧路地裁　平２０（行ウ）１号　損害賠償請求事件
(88)平成23年 3月 4日　東京地裁　平２１（行ウ）１号・平２１（行ウ）７号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(89)平成23年 2月24日　大分地裁　平１９（行ウ）９号　大分県政務調査費返還等請求事件
(90)平成23年 2月18日　東京地裁　平２１（行ウ）５１３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(91)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(92)平成23年 1月28日　福岡高裁宮崎支部　平２２（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（違憲状態）・福岡高裁宮崎支部〕
(93)平成23年 1月26日　広島高裁松江支部　平２２（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（違憲状態）・広島高裁松江支部〕
(94)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(95)平成23年 1月20日　東京地裁　平２０（ワ）１３３８５号　損害賠償等請求事件
(96)平成23年 1月19日　宇都宮地裁　平２０（行ウ）１３号　政務調査費不当利得返還請求事件
(97)平成23年 1月14日　東京地裁　平２１（行ウ）２７９号　在留特別許可をしない処分取消請求事件
(98)平成22年12月16日　東京高裁　平２２（行ケ）２４号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（違憲状態）・東京高裁〕
(99)平成22年12月16日　広島高裁岡山支部　平２２（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（違憲状態）・広島高裁岡山支部〕
(100)平成22年12月 1日　東京地裁　平２１（行ウ）３７４号　退去強制令書発付処分取消等請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
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