政治と選挙Q＆A「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(58)平成28年11月18日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件

「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(58)平成28年11月18日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件

裁判年月日 　平成28年11月18日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（特わ）１７６４号
事件名 　公職選挙法違反被告事件
文献番号 　2016WLJPCA11186005

裁判年月日 　平成28年11月18日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（特わ）１７６４号
事件名 　公職選挙法違反被告事件
文献番号 　2016WLJPCA11186005

上記３名に対する各公職選挙法違反被告事件について，当裁判所は，検察官美﨑大典出席の上審理し，次のとおり判決する。

主文

被告人３名をそれぞれ懲役１年に処する。
被告人３名に対し，この裁判確定の日から３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
被告人Ｙ３から金３０万円を追徴する。

理由

（罪となるべき事実）
被告人３名は，いずれも平成２８年７月１０日施行の第２４回参議院議員通常選挙に際し，東京都選挙区から立候補したＡ１ことＡの選挙運動者であったものであるが，
第１ 　被告人Ｙ１及び同Ｙ２は，共謀の上，同年６月２３日，東京都豊島区〈以下省略〉株式会社ａ「ｂ店」前路上において，前記Ａに当選を得させる目的をもって，同人の選挙運動者であったＢ１ことＢに対し，同人が前記Ａの応援演説において同人への投票を呼び掛けるなどの選挙運動をすることの報酬として現金３万円を供与し，
第２ 　被告人Ｙ１及び同Ｙ２は，共謀の上，同日，前記「ｂ店」前歩道上において，前記Ａに当選を得させる目的をもって，Ｙ３に対し，前記Ａの選挙運動者であったＣ１ことＣに前記Ａの応援演説において同人への投票を呼び掛けさせるなどの選挙運動をすることの報酬として，あるいは，同人の応援演説において同人への投票を呼び掛けるなどの選挙運動をすることの報酬として前記Ｃに供与させるため，現金１０万円を供与するとともに交付し，
第３ 　被告人Ｙ３は，同日，同所において，前記Ｙ２から，前記第２記載の報酬として供与あるいは交付されるものであることを知りながら，現金１０万円の供与を受けるとともに交付を受け，
第４ 　被告人Ｙ３は，同日，同区〈以下省略〉ｃ鉄道株式会社ｄ駅東口構内において，前記Ａに当選を得させる目的をもって，前記Ｃに対し，同人が前記Ａの応援演説において同人への投票を呼び掛けるなどの選挙運動をしたことの報酬として現金５万円を供与し，
第５ 　被告人Ｙ１及び同Ｙ２は，共謀の上，同月３０日，東京都千代田区〈以下省略〉ｅ鉄道株式会社ｆ駅構内株式会社ｇ「ｈ店」前において，前記Ａに当選を得させる目的をもって，前記Ｙ３に対し，前記第２と同様の趣旨で，現金３０万円を供与するとともに交付し，
第６ 　被告人Ｙ３は，同日，同所において，前記Ｙ２から，前記第５記載の報酬として供与あるいは交付されるものであることを知りながら，現金３０万円の供与を受けるとともに交付を受け，
第７ 　被告人Ｙ３は，同日，東京都渋谷区〈以下省略〉株式会社ｉ・ｊ店前路上に駐車中の自動車内において，前記Ａに当選を得させる目的をもって，前記Ｃに対し，前記第４と同様の報酬として現金５万円を供与し
たものである。
（証拠の標目）（括弧内の甲乙の番号は証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号を示す。）
判示事実全部について
被告人Ｙ１（乙２），同Ｙ２（乙７）の検察官調書
捜査関係事項照会書謄本（甲１１，１３）
捜査関係事項照会回答書（甲１２，１４）
判示第１から第３まで，第５，第６の事実について
被告人Ｙ１，同Ｙ２の各公判供述
判示第１から第４までの事実について
被告人Ｙ１（乙３），同Ｙ２（乙１０）の検察官調書
捜査報告書（甲１）
メールデータ出力報告書（甲２）
判示第１から第３までの事実について
被告人Ｙ２の検察官調書（乙９），警察官調書（乙８）
引き当たり捜査報告書（甲３）
判示第１の事実について
Ｂ１ことＢの検察官調書謄本（甲５）
判示第２から第７までの事実について
被告人Ｙ３の公判供述
判示第２から第４までの事実について
被告人Ｙ３の検察官調書（乙１６），警察官調書（乙１５）
Ｃ１ことＣの検察官調書謄本（甲１６），警察官調書謄本（甲１５）
引き当たり捜査報告書（甲４）
判示第５から第７までの事実について
被告人Ｙ１の検察官調書（乙４）
被告人Ｙ３の検察官調書（乙１８），警察官調書（乙１７）
Ｃ１ことＣの検察官調書謄本（甲１７），警察官調書謄本（甲１８）
捜査報告書（甲６，７）
判示第５，第６の事実について
被告人Ｙ２の検察官調書（乙１２），警察官調書（乙１１）
犯行場所確認結果報告書（甲８）
電話聴取書（甲９）
判示第７の事実について
写真撮影報告書（甲１０）
（法令の適用）
被告人Ｙ１及び同Ｙ２について
罰条　判示第１の所為について
刑法６０条，公職選挙法２２１条１項１号
判示第２，第５の各所為について
いずれも刑法６０条，公職選挙法２２１条１項１号，５号
刑種の選択　各所定刑中いずれも懲役刑を選択
併合罪の処理　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第５の罪の刑に加重する。）
刑の執行猶予　刑法２５条１項
被告人Ｙ３について
罰条　判示第３，第６の各所為について
いずれも公職選挙法２２１条１項４号，５号，１号
判示第４，第７の各所為について
いずれも公職選挙法２２１条１項３号，１号
刑種の選択　各所定刑中いずれも懲役刑を選択
併合罪の処理　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第７の罪の刑に加重する。）
刑の執行猶予　刑法２５条１項
追徴　公職選挙法２２４条後段
（量刑上重視した事情）
被告人Ｙ１は，政党の広報本部担当部長として，参議院議員通常選挙における同党の広報活動を担当していた者であるが，同党所属の候補者への注目度を高めるため，同候補者の街頭演説において，タレントに同候補者への投票を呼び掛けさせる応援演説を行わせようなどと考え，同党の党員であり，同党の広報活動に関し代理店業務を請け負っていた被告人Ｙ２に対し，応援演説を行うタレントの手配を依頼した。これを受けた被告人Ｙ２は，自ら女性タレント１名に応援演説を依頼したほか，タレントの広報宣伝業を営んでいた被告人Ｙ３を介して男性タレント１名に応援演説を依頼した。そして，被告人Ｙ１は，応援演説の報酬等に充てるための資金を同党から拠出させた上で，その中から，被告人Ｙ２が，同候補者の応援演説を行う前記女性タレントに対し，その報酬として現金３万円を支払い，さらに，被告人Ｙ３に対し，前記男性タレントを手配したことの報酬及び同人に支払う応援演説の報酬として，２回にわたり，合計４０万円を支払った。そして，被告人Ｙ３は，被告人Ｙ２から受け取った合計４０万円のうち３０万円を自己の報酬として取得するとともに，その余の合計１０万円を，同候補者の応援演説を行った前記男性タレントに対し，２回にわたり，応援演説の報酬として支払った。
このように，本件は，政党関係者らが，同党所属の候補者への注目度を高めるべく，知名度のあるタレントに応援演説を行わせるに当たって敢行された一連の犯行であり，タレントが同候補者の応援演説に立ったために，足を止めて同候補者の街頭演説に耳を傾けた通行人も少なからずいたことを踏まえると，選挙人の自由な意思の表明により行われるべき選挙を不正不法な利益の授受によって歪曲する悪質な犯行といわなければならない。
被告人Ｙ１及び同Ｙ２は，政党関係者として同党所属の候補者に当選を得させるために上記各犯行に及び，被告人Ｙ３は，自己の営む業務の一環として上記各犯行に及んで多額の報酬を得ているのであって，本件の経緯や動機に酌むべき事情は見当たらない。
そうすると，本件の犯情は良くないが，被告人らがいずれも事実を認め反省の態度を示していること，被告人Ｙ１及び同Ｙ２には前科前歴がなく，被告人Ｙ３には業務上過失傷害罪の罰金前科しかないことなどの事情をも併せ考慮し，主文のとおりの刑を量定した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・被告人３名につきそれぞれ懲役１年，被告人Ｙ３につき更に金３０万円の追徴）
（裁判官　中島真一郎）

政治と選挙の裁判例「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧
(1)平成30年 1月30日　東京高裁　平２９（行ケ）３０号
(2)平成30年 1月30日　仙台高裁秋田支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(3)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(4)平成29年12月20日　名古屋地裁　平２５（行ウ）７８号　司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(5)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(6)平成29年12月 7日　大阪地裁　平２４（行ウ）５号・平２４（行ウ）１０号　違法支出金返還請求事件、共同訴訟参加事件
(7)平成29年11月29日　東京地裁　平２７（ワ）２９７０５号　著作権侵害差止等請求事件
(8)平成29年11月29日　徳島地裁　平２６（行ウ）１４号　政務調査費返還請求事件
(9)平成29年11月 2日　仙台地裁　平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(10)平成29年10月19日　東京地裁　平２８（行ウ）２１８号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(11)平成29年10月13日　さいたま地裁　平２７（ワ）１３７８号　九条俳句不掲載損害賠償等請求事件
(12)平成29年10月10日　東京地裁　平２９（行ウ）７６号　帰化許可申請不許可処分取り消し請求事件
(13)平成29年10月 3日　東京地裁　平２７（行ウ）５８２号・平２８（行ウ）４９０号　難民不認定処分取消請求事件、処分撤回義務付け等請求事件
(14)平成29年 9月28日　東京高裁　平２８（う）２２４３号　業務上横領被告事件
(15)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）９号・平２９（行ツ）１９号・平２９（行ツ）２１号・平２９（行ツ）２２号・平２９（行ツ）３３号・平２９（行ツ）３４号・平２９（行ツ）４１号・平２９（行ツ）５５号　選挙無効請求事件
(16)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４号・平２９（行ツ）１０号・平２９（行ツ）１１号・平２９（行ツ）３２号・平２９（行ツ）４５号・平２９（行ツ）５４号　選挙無効請求事件
(17)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４７号　選挙無効請求事件
(18)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４６号　選挙無効請求事件
(19)平成29年 9月27日　東京地裁　平２５（ワ）２０４４４号　司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(20)平成29年 9月26日　東京地裁　平２８（ワ）１８７４２号　損害賠償請求事件
(21)平成29年 9月15日　東京地裁　平２６（行ウ）１１９号　懲戒処分取消等請求事件
(22)平成29年 9月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１１７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(23)平成29年 8月30日　さいたま地裁　平２７（行ウ）１２号　埼玉県議会政務調査費返還事件
(24)平成29年 8月29日　知財高裁　平２８（行ケ）１０２７１号　審決取消請求事件
(25)平成29年 8月25日　東京地裁　平２７（行ウ）７３２号　難民不認定処分等取消請求事件
(26)平成29年 7月27日　東京地裁　平２７（行ウ）７３４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(27)平成29年 7月20日　東京地裁　平２８（ワ）２４５６９号　慰謝料請求事件
(28)平成29年 7月 6日　東京地裁　平２８（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消請求事件
(29)平成29年 6月29日　宇都宮地裁　平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(30)平成29年 5月18日　東京高裁　平２８（う）１１９４号　公職選挙法違反被告事件
(31)平成29年 4月27日　東京地裁　平２５（行ウ）８１１号　住民訴訟事件
(32)平成29年 4月13日　東京地裁　平２７（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分等取消請求事件
(33)平成29年 4月12日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１３号　政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成29年 4月11日　東京地裁　平２７（行ウ）５７６号　難民不認定処分取消請求事件
(35)平成29年 4月11日　東京地裁　平２６（ワ）１０３４２号　損害賠償請求事件
(36)平成29年 3月30日　広島高裁岡山支部　平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(37)平成29年 3月29日　広島高裁　平２８（行コ）２２号　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(38)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(39)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(40)平成29年 3月16日　札幌地裁　平２４（行ウ）６号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(42)平成29年 3月 8日　東京地裁　平２６（行ウ）３００号　地位確認等請求事件
(43)平成29年 3月 1日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１１号　政務調査費返還請求控訴事件
(44)平成29年 2月27日　東京地裁　平２７（ワ）１８２５４号・平２８（ワ）１２９２１号　安保法案反対等の政治的意見表明の撤回削除等請求事件、閣議決定の撤回を求める会長声明等の削除等請求事件
(45)平成29年 2月21日　東京地裁　平２７（行ウ）１３０号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(46)平成29年 2月17日　大阪高裁　平２８（行コ）２３０号　損害賠償請求控訴事件
(47)平成29年 1月31日　大阪高裁　平２８（ネ）１１０９号　損害賠償等請求控訴事件
(48)平成29年 1月31日　東京地裁　平２７（行ウ）６５７号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(49)平成29年 1月31日　東京地裁　平２７（行ウ）３６０号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(50)平成29年 1月31日　仙台地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(51)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(52)平成29年 1月18日　東京地裁　平２８（ワ）６０２６号　貸金返還等請求事件
(53)平成29年 1月13日　大阪高裁　平２８（ネ）１５８９号　損害賠償等請求控訴事件
(54)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(55)平成28年12月15日　東京高裁　平２８（ネ）１０６８号　損害賠償等請求控訴事件
(56)平成28年12月12日　大阪地裁　平２６（ワ）８１２７号　損害賠償請求事件
(57)平成28年11月29日　甲府地裁　平２６（行ウ）４号　政務調査費返還請求事件
(58)平成28年11月18日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(59)平成28年11月16日　大阪高裁　平２７（ネ）３１７６号　損害賠償請求控訴事件
(60)平成28年11月15日　東京高裁　平２８（行ケ）１６号　選挙無効請求事件
(61)平成28年11月15日　東京地裁　平２７（行ウ）５１８号　難民不認定処分取消請求事件
(62)平成28年11月10日　東京高裁　平２８（行ケ）１７号　選挙無効請求事件
(63)平成28年11月 8日　名古屋高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(64)平成28年11月 7日　仙台高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(65)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１１号　選挙無効請求事件
(66)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１０号　選挙無効請求事件
(67)平成28年11月 2日　札幌高裁　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(68)平成28年10月31日　福岡高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(69)平成28年10月31日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(70)平成28年10月31日　東京地裁　平２６（ワ）１７１１６号　損害賠償等請求事件
(71)平成28年10月28日　広島高裁　平２８（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(72)平成28年10月27日　大阪高裁　平２８（ネ）１４９４号　損害賠償請求控訴事件
(73)平成28年10月27日　金沢地裁　平２７（行ウ）６号　政務調査費返還請求事件
(74)平成28年10月26日　広島高裁松江支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成28年10月20日　大阪高裁　平２８（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(76)平成28年10月20日　福岡高裁那覇支部　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(77)平成28年10月19日　広島高裁　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(78)平成28年10月19日　福岡高裁宮崎支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(79)平成28年10月19日　仙台高裁秋田支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(80)平成28年10月18日　東京高裁　平２８（行ケ）７号　選挙無効請求事件
(81)平成28年10月18日　高松高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(82)平成28年10月14日　広島高裁岡山支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(83)平成28年10月13日　東京地裁　平２７（行ウ）５５号　難民不認定処分取消請求事件
(84)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(85)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(86)平成28年 9月29日　東京高裁　平２８（ネ）２５号　メールマガジン記事削除等請求控訴事件
(87)平成28年 9月29日　大阪地裁　平２６（行ウ）８１号・平２６（行ウ）１１６号　平成２４年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成２４年度（２月～３月分）茨木市議会政務調査費返還請求事件
(88)平成28年 9月29日　金沢地裁　平２７（行ウ）２号　政務調査費返還請求事件
(89)平成28年 9月23日　奈良地裁　平２８（ワ）３号　放送受信料請求事件
(90)平成28年 9月 7日　名古屋高裁　平２８（行コ）２号　難民不認定処分取消請求控訴事件
(91)平成28年 8月23日　東京地裁　平２７（行ウ）３８４号　難民不認定処分取消等請求事件
(92)平成28年 8月12日　大阪地裁　平２１（ワ）１６４８４号・平２１（ワ）１７２５６号　地位確認等請求事件、損害賠償請求事件
(93)平成28年 8月 9日　東京地裁　平２７（ワ）６４８号・平２７（ワ）６１８４号　地位確認等請求事件
(94)平成28年 7月28日　名古屋高裁　平２８（行コ）１９号　難民不認定処分等取消請求控訴事件
(95)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(96)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(97)平成28年 7月13日　名古屋高裁　平２７（行コ）７１号　難民不認定処分取消等請求控訴事件
(98)平成28年 7月 8日　大阪地裁　平２６（行ウ）３号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(99)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(100)平成28年 6月30日　東京地裁　平２７（行ウ）５４２号　渋谷区議会本会議質問制限差止等請求事件