政治と選挙Q＆A「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例(52)平成25年 8月 5日　東京地裁　平２５（ワ）８１５４号　発信者情報開示請求事件

政治と選挙Q＆A「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例(52)平成25年 8月 5日　東京地裁　平２５（ワ）８１５４号　発信者情報開示請求事件

裁判年月日 　平成25年 8月 5日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（ワ）８１５４号
事件名 　発信者情報開示請求事件
文献番号 　2013WLJPCA08058007

裁判年月日 　平成25年 8月 5日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（ワ）８１５４号
事件名 　発信者情報開示請求事件
文献番号 　2013WLJPCA08058007

東京都八王子市〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 岡田宰
同 堀口雅則
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 五島丈裕

主文

１ 　原告の請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の情報を開示せよ。
第２ 　事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ法」という。）４条１項に基づき，別紙記事目録に係る別紙発信者情報目録記載の情報の開示を求めるものである。
１ 　争いのない事実等（認定事実は末尾の括弧内に証拠を掲記する。）
(1) 　原告は，ａ市議会議員を辞職して，平成２４年１月のａ市長選挙にｂ党による推薦を受けて立候補したが落選し，同年１２月１６日投票の東京都議会議員補欠選挙にａ市選挙区から立候補した（甲５，６，１０，弁論の全趣旨）。
(2) 　被告は，インターネットサービスプロバイダ事業を営む者である。
(3) 　氏名不詳者は，同月８日，インターネット上のブログ（ＵＲＬは別紙記事目録のＵＲＬのとおり）に別紙記事目録記載の記事（以下「本件記事」という。）を掲載した（以下，当該氏名不詳者を「本件発信者」という。）。
(4) 　被告は，本件記事につきプロバイダ法２条３項の特定電気通信役務提供者に当たる（甲２，３，弁論の全趣旨）。
(5) 　原告は，本件発信者に対し，本件記事の発信により不法行為が成立するとして損害賠償を請求することを予定しており，そのため本訴をもって本件発信者の特定に資する情報の開示を請求している（弁論の全趣旨）。
２ 　争点（本件記事が原告の権利を侵害することは明らかか否か）
（原告の主張）
(1)ア　本件記事のうち，①「市長選挙で大風呂敷を広げ」とあるのは，原告がａ市長選挙に際し実現できないような公約を掲げた事実を，②「ｂ党と談合し」とあるのは，一部の政党と密室で取引をするような汚い手段をとって当選を目指した事実を，③「悲惨な負け方をした」とあるのは，市民の支持をほとんど得ることができないまでに惨敗した事実を，それぞれ摘示して，原告の社会的評価を低下させたものである。
イ　本件記事のうち④「えっ？？あれで市長選は終わり？？次期市長選で勝負しないの？？？ａ市長になってａ市を変えるのは嘘？？？？？？」，「今度は『ａ市からカエル』じゃなく『東京からカエル』だそうです。やっぱり権力に執着しかしていないんですよね。ａ市にかける想いは嘘だったの？？？」，「はぁ～バカじゃないの？お前のことだよ。右往左往しているのは」とある部分は，ａ市議会議員であった原告が，退路を断って同市長選挙に立候補しながら，落選するとその舌の根も乾かぬうちに東京都議会議員補欠選挙に立候補し，初志を貫徹せず右往左往する権力の亡者であると評し，原告の社会的評価を低下させた。
(2)ア　原告はｂ党から推薦を受けて前記ａ市長選挙に立候補した。
よって本件記事のうち，(1)ア②に原告がｂ党と談合したとある部分は真実でない。
イ　前記ａ市長選挙の当選者の得票数は７万４２７３票，原告の得票数は６万２６７３票であり，原告の惜敗率は８４．３８パーセントであった。
よって本件記事のうち，(1)ア③に原告が悲惨な負け方をしたとある部分は真実でない。
ウ　原告がａ市長選挙に立候補した際に，退路を断って立候補すると表明した事実はない。
また，原告がａ市長選挙及び東京都議会議員補欠選挙にいずれも立候補したのは，ａ市を再生するためであり，権力に執着したものでも，右往左往したものでもない。
よって，(1)イの論評の前提事実は真実でない。
(3)　本件記事は，原告の人格を揶揄，中傷，侮辱する表現を執拗に使用したもので，公益を図る目的で掲載したものではない。
（被告の主張）
(1)　原告の主張(1)は否認し争う。
そもそも立候補者の発言や立候補した経緯，選挙の結果は，有権者を含む市民の評価を受けるべきものである。本件記事を閲覧した一般人は，本件記事の内容が本件発信者の主観的評価を含むものと理解し，原告が主張する印象を抱くものではない。よって，本件記事は，不法行為を構成する程度に原告の社会的評価を低下させるものでない。
(2)　同(2)は否認し争う。
本件記事は，原告が，ａ市議会議員を辞職して立候補したａ市長選挙に落選した後，東京都議会議員補欠選挙に立候補した事実に係るものであり，真実性が認められる余地がある。
(3)　同(3)は否認し争う。
本件記事は，立候補者の選挙活動や選挙結果に関するものであり，立候補者の政治家としての適性に関する事情を示すことを意図したものであるから，公益を図る目的でしたものである。
第３ 　裁判所の判断
１ 　掲記の証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1) 　原告は，平成１１年ａ市議会議員選挙に当選し，平成１９年に当時所属していたｃ党を離党した（甲５，１０，弁論の全趣旨）。
(2)ア 　原告は，選挙公報等に「無所属」，「市政をカエル！！」と記載して，平成２４年１月２２日投票のａ市長選挙に立候補した（甲６，８，９，弁論の全趣旨）。
イ 　平成２４年１月２２日投票のａ市長選挙に立候補した原告の得票数は，６万２６７３票であり，同選挙で当選した候補者の得票数は７万４２７３票であった（甲４）。
(3) 　原告は，選挙公報に「無所属」，「東京からカエル！！」と記載して，争いのない事実(1)のとおり，同年１２月１６日投票の東京都議会議員補欠選挙にａ市選挙区から立候補した（甲１０，弁論の全趣旨）。
２(1) 　争点についての原告の主張(1)ア①ないし③（以下「本件表現①ないし③」という。）について
ア　証拠（甲６ないし９）によれば，原告は，地域再生に向けたブランド化戦略５本柱として多岐にわたる事項を公約として，平成２４年１月２２日投票のａ市長選挙に立候補したことが認められ，本件表現①に「大風呂敷を広げ」とあるのは，上記公約の実現可能性を疑問視した論評の表明と窺われ，原告が実現できないような公約を掲げた事実を摘示したものとはいえない。
イ　原告が，ｃ党を離党した後，ｂ党による推薦を受けてａ市長選挙に立候補し落選した後，東京都議会議員補欠選挙にａ市選挙区から立候補したことは，１(1)，争いのない事実等(1)のとおりであり，同事実及び１(2)ア，(3)の認定事実に照らすと，本件表現②に「談合」とあるのは，既存政党と一線を画していた原告が政党の推薦を受けて立候補したことについての論評の表明とも窺われ，原告が政党と密室で取引した事実を摘示したものとはいえない。
ウ　本件表現③に「悲惨な負け方をした」とあるのは，原告が多岐にわたる事項を公約として立候補したａ市長選挙に落選したことについての論評の表明とも窺われ，原告が有権者ないしａ市民の支持をほとんど得ることができなかった事実を摘示したものとはいえない。
エ　以上によれば，本件記事が事実を摘示したものとは認められず，その余の点を検討するまでもなく，争点についての原告の主張(1)アは理由がない。
(2) 　同(1)イ④（以下「本件表現④」という。）について
インターネット上で一般人に閲覧可能な記事の内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきものである（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）。
これを本件表現④についてみると，同表現は，ａ市議会議員を辞職して同市市長選挙に立候補し落選した原告が東京都議会議員補欠選挙に立候補したことについて，本件発信者が嘘つきで権力に執着して右往左往しているという論評を表明したものと認められ，これを含む本件記事をインターネット上で閲覧する一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，本件記事を閲覧した一般の読者は，本件表現④が本件発信者の主観的評価を含むものと理解するとは解されるものの，同一般の読者に対し原告が嘘つきで権力に執着しているという印象を与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させると認められる。よって，争点についての原告の主張(1)イは理由がある。
(3) 　同(2)アないしウ，(3)について
(2)のとおり原告の社会的評価を低下させる論評の表明と認められる本件表現④について，これが基礎とする事実が真実でないか否か，論評の表明が公益を図る目的でしたものでないか否かについて検討する。
本件表現④が基礎とする事実の重要な部分は，ａ市議会議員を辞職して同市市長選挙に立候補し落選した原告が東京都議会議員補欠選挙に立候補した事実であって，争いのない事実等(1)ないし１(1)ないし(3)の認定事実によれば，同事実は真実である。原告は，本件表現④が基礎とする事実の重要な部分は，（ア）原告が退路を断つと表明してａ市長選挙に立候補した事実及び（イ）原告が権力に執着し右往左往して同選挙及び東京都議会議員補欠選挙に立候補した事実であり，いずれも真実でないと主張するが，本件表現④が（ア）の事実を基礎としているとは認められず，（イ）は論評の内容それ自体であり論評が基礎としている事実ではない。したがって，本件表現④は，（ア）の真実と異なる事実を基礎にしたものとはいえず，他の真実と異なる事実を基礎としたものとも認められない。また，本件表現④に係る論評の表明は，ａ市議会議員を辞職して同市市長選挙に立候補し落選した後東京都議会議員補欠選挙に立候補した原告の立候補者としての行動という公共性の強い事項について行ったものであるうえ，「やっぱり権力に執着しかしていないんですよね。」，「はぁ～バカじゃないの？お前のことだよ。右往左往しているのは」という部分についても直ちに意見ないし論評としての域を逸脱するものとはいえないから，公益を図る目的でしたものでないとは認められない。よって，争点についての原告の主張(2)ウ，(3)はいずれも理由がない。
なお，念のため本件表現①ないし③に係る論評の表明について検討すると，本件表現①に係る「大風呂敷を広げ」，同②に係る「ｂ党と談合し」とあるのが，原告の社会的評価を低下させるものであるか否かはおくとしても，前記のとおり，本件表現①は原告がａ市長選挙に立候補した際に公約した多岐にわたる事項の実現可能性を疑問視したもの，同②は既存政党と一線を画していた原告が政党の推薦を受けて立候補したことについての批評と窺われ，本件表現③についても，原告の社会的評価を低下させるものであるかそもそも疑問である上，前記のとおり，原告が多岐にわたる事項を公約として立候補したａ市長選挙に落選したことについての論評の表明と窺われ，いずれも公共性の強い事項に対する論評の表明であって，意見論評としての域を逸脱しているともいえないから，公共の利害に関するものでないとまでは認められない。
３ 　以上によれば，本件記事については，違法性阻却事由の存在を窺わせるような事情が存在しないとは言えず，本件記事により原告の権利の侵害がされたことが明らかであるとは認められない。よって，本件請求は，理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１６部
（裁判官　前澤功）

別紙
発信者情報目録
別紙記事目録記載の日時ころにおいて、別紙記事目録記載のＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備を管理する者の下記情報
①　氏名（名称）・住所（所在地）
②　電子メールアドレス
以上
〈以下省略〉

政治と選挙の裁判例「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧
(1)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(2)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(3)平成26年 9月11日　大阪高裁　平２６（行コ）７９号・平２６（行コ）１２３号　政務調査費返還請求控訴事件、同附帯控訴事件
(4)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(5)平成26年 9月10日　大阪地裁　平２４（行ウ）７８号・平２５（行ウ）８０号・平２６（行ウ）６５号　行政財産使用不許可処分取消等請求事件・組合事務所使用不許可処分取消等請求事件
(6)平成26年 9月10日　大阪地裁　平２４（行ウ）４９号・平２４（ワ）４９０９号・平２５（行ウ）７５号・平２６（行ウ）５９号　建物使用不許可処分取消等請求事件、建物明渡請求事件、使用不許可処分取消等請求事件　〔大阪市役所組合事務所使用不許可処分取〕
(7)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(8)平成26年 8月 8日　東京地裁　平２５（行ウ）５９０号　難民不認定処分取消請求事件
(9)平成26年 7月25日　東京地裁　平２５（行ウ）２７７号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(10)平成26年 7月16日　東京地裁　平２５（行ウ）２５９号　難民不認定処分取消等請求事件
(11)平成26年 7月11日　札幌地裁　平２２（行ウ）４２号　政務調査費返還履行請求事件
(12)平成26年 6月12日　東京地裁　平２５（ワ）９２３９号・平２５（ワ）２１３０８号・平２５（ワ）２１３１８号　損害賠償請求本訴事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(13)平成26年 5月21日　横浜地裁　平１９（ワ）４９１７号・平２０（ワ）１５３２号　損害賠償等請求事件
(14)平成26年 5月14日　名古屋地裁　平２２（ワ）５９９５号　損害賠償請求事件　〔Ｓ社（思想信条）事件〕
(15)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(16)平成26年 3月26日　大阪地裁　平２２（行ウ）２７号・平２３（行ウ）７７号　政務調査費返還請求事件（住民訴訟）
(17)平成26年 3月25日　東京地裁　平２５（ワ）１８４８３号　損害賠償請求事件
(18)平成26年 3月18日　大阪高裁　平２５（行コ）１４９号　政務調査費違法支出不当利得返還命令請求控訴事件
(19)平成26年 3月11日　東京地裁　平２５（ワ）１１８８９号　損害賠償等請求事件
(20)平成26年 2月26日　東京地裁　平２４（ワ）１０３４２号　謝罪広告掲載等請求事件
(21)平成26年 2月21日　東京地裁　平２５（行ウ）５２号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(22)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(23)平成26年 1月31日　東京地裁　平２４（行ウ）１４６号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(24)平成26年 1月30日　大阪高裁　平２５（行コ）４０号　政務調査費違法支出金返還請求控訴事件
(25)平成26年 1月16日　名古屋地裁　平２３（行ウ）６８号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟事件
(26)平成25年12月25日　東京高裁　平２５（行ケ）８３号　選挙無効事件
(27)平成25年12月25日　広島高裁松江支部　平２５（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(28)平成25年12月24日　東京地裁　平２４（行ウ）７４７号　難民不認定処分取消請求事件
(29)平成25年12月20日　東京高裁　平２５（行ケ）７０号・平２５（行ケ）７１号・平２５（行ケ）７２号・平２５（行ケ）７３号・平２５（行ケ）７４号・平２５（行ケ）７５号・平２５（行ケ）７６号・平２５（行ケ）７７号・平２５（行ケ）７８号・平２５（行ケ）７９号・平２５（行ケ）８０号　各選挙無効請求事件
(30)平成25年12月20日　仙台高裁　平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号・平２５（行ケ）４号・平２５（行ケ）５号・平２５（行ケ）６号
(31)平成25年12月19日　東京地裁　平２４（行ウ）５９号　懲戒処分取消等請求事件
(32)平成25年12月18日　名古屋高裁　平２５（行ケ）１号・平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(33)平成25年12月16日　名古屋高裁金沢支部　平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号・平２５（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(34)平成25年12月12日　東京地裁　平２４（行ウ）７１９号　裁決取消等請求事件
(35)平成25年12月 6日　札幌高裁　平２５（行ケ）１号　参議院議員選挙無効請求事件
(36)平成25年12月 5日　広島高裁　平２５（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(37)平成25年12月 3日　東京地裁　平２４（行ウ）４２３号　難民不認定処分取消請求事件
(38)平成25年11月28日　広島高裁岡山支部　平２５（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(39)平成25年11月20日　最高裁大法廷　平２５（行ツ）２２６号　選挙無効請求事件
(40)平成25年11月20日　最高裁大法廷　平２５（行ツ）２０９号・平２５（行ツ）２１０号・平２５（行ツ）２１１号　選挙無効請求事件　〔平成24年衆議院議員総選挙定数訴訟大法廷判決〕
(41)平成25年11月19日　東京地裁　平２４（行ウ）２７４号　難民の認定をしない処分無効確認等請求事件
(42)平成25年11月18日　福岡地裁　平１９（行ウ）７０号　政務調査費返還請求事件
(43)平成25年11月15日　東京地裁　平２４（行ウ）７５３号　難民不認定処分無効確認等請求事件
(44)平成25年11月 8日　盛岡地裁　平２４（ワ）３１９号　損害賠償請求事件
(45)平成25年10月21日　東京地裁　平２４（ワ）２７５２号　損害賠償請求事件
(46)平成25年10月16日　東京地裁　平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(47)平成25年10月 4日　東京地裁　平２４（行ウ）７６号・平２４（行ウ）７７号・平２４（行ウ）７８号・平２４（行ウ）７９号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(48)平成25年10月 2日　東京地裁　平２３（行ウ）６５７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(49)平成25年 9月26日　大阪高裁　平２５（行コ）８２号・平２５（行コ）１１４号　不当利得返還等請求行為請求控訴、同附帯控訴事件
(50)平成25年 8月27日　東京地裁　平２４（行ウ）６４７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(51)平成25年 8月23日　東京地裁　平２４（行ウ）９０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(52)平成25年 8月 5日　東京地裁　平２５（ワ）８１５４号　発信者情報開示請求事件
(53)平成25年 7月30日　東京地裁　平２４（行ウ）４２７号・平２５（行ウ）２２４号　難民不認定処分取消請求事件、追加的併合請求事件
(54)平成25年 7月26日　静岡地裁　平２１（行ウ）１９号　不当利得返還請求権行使請求事件
(55)平成25年 7月23日　東京地裁　平２４（行ウ）３９３号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(56)平成25年 7月 4日　名古屋高裁　平２５（行コ）１８号　議員除名処分取消等請求控訴事件
(57)平成25年 7月 3日　名古屋高裁金沢支部　平２４（行コ）１６号　政務調査費返還請求控訴事件
(58)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(59)平成25年 6月 4日　東京高裁　平２４（行コ）３５０号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(60)平成25年 5月29日　広島地裁　平２３（ワ）１５００号　損害賠償等請求事件
(61)平成25年 5月15日　東京地裁　平２３（行ウ）６９７号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(62)平成25年 4月11日　東京地裁　平２４（行ウ）１１５号・平２４（行ウ）１２７号・平２４（行ウ）１２８号・平２４（行ウ）１２９号・平２４（行ウ）１３０号・平２４（行ウ）６１４号・平２４（行ウ）６２０号・平２４（行ウ）６２１号・平２４（行ウ）６２２号・平２４（行ウ）６２３号　在留特別許可をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件
(63)平成25年 4月11日　東京地裁　平２３（行ウ）７５７号・平２４（行ウ）１号・平２４（行ウ）２号・平２４（行ウ）３号・平２４（行ウ）４号・平２４（行ウ）５号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(64)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(65)平成25年 3月26日　東京高裁　平２４（行ケ）２６号・平２４（行ケ）２７号・平２４（行ケ）２８号・平２４（行ケ）２９号・平２４（行ケ）３０号・平２４（行ケ）３１号・平２４（行ケ）３２号　各選挙無効請求事件
(66)平成25年 3月25日　広島高裁　平２４（行ケ）４号・平２４（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(67)平成25年 3月19日　東京地裁　平２４（ワ）１１７８７号　損害賠償請求事件
(68)平成25年 3月14日　名古屋高裁　平２４（行ケ）１号・平２４（行ケ）２号・平２４（行ケ）３号・平２４（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(69)平成25年 3月14日　東京地裁　平２３（行ウ）６３号　選挙権確認請求事件　〔成年被後見人選挙件確認訴訟・第一審〕
(70)平成25年 3月 6日　東京高裁　平２４（行ケ）２１号　選挙無効請求事件
(71)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(72)平成25年 2月20日　宇都宮地裁　平２３（行ウ）１３号　政務調査費返還請求事件
(73)平成25年 2月15日　福岡地裁　平２３（行ウ）２５号　教育振興費補助金支出取消等請求事件
(74)平成25年 1月29日　岡山地裁　平２２（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(75)平成25年 1月21日　東京地裁　平２４（ワ）２１５２号　謝罪広告掲載要求等請求事件
(76)平成25年 1月18日　東京地裁　平２３（行ウ）４４２号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(77)平成25年 1月16日　東京地裁　平２３（行ウ）５２号　難民不認定処分取消請求事件
(78)平成25年 1月16日　大阪地裁　平１９（行ウ）１３５号　不当利得返還等請求事件
(79)平成24年12月 7日　最高裁第二小法廷　平２２（あ）９５７号　国家公務員法違反被告事件
(80)平成24年12月 7日　最高裁第二小法廷　平２２（あ）７６２号　国家公務員法違反被告事件
(81)平成24年11月20日　東京地裁　平２２（行ウ）５６３号　難民不認定処分取消請求事件
(82)平成24年11月 2日　東京地裁　平２３（行ウ）４９２号　難民不認定処分取消等請求事件
(83)平成24年10月18日　大阪地裁　平２２（行ウ）１６０号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(84)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）９５号　選挙無効請求事件
(85)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）７２号　選挙無効請求事件
(86)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６５号　選挙無効請求事件
(87)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６４号　選挙無効請求事件
(88)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５９号　選挙無効請求事件
(89)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５２号　選挙無効請求事件
(90)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５１号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟・大法廷判決〕
(91)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７９号
(92)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７４号　参議院議員選挙無効請求事件
(93)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７１号　選挙無効請求事件
(94)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１５５号　選挙無効請求事件
(95)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１５４号　選挙無効請求事件
(96)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１５３号　選挙無効請求事件
(97)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３５号　選挙無効請求事件
(98)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３３号　選挙無効請求事件
(99)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３２号　選挙無効請求事件
(100)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３１号　選挙無効請求事件