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「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(68)平成29年 8月25日　青森地裁　平２８（ワ）１４３号　損害賠償請求事件

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「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(68)平成29年 8月25日　青森地裁　平２８（ワ）１４３号　損害賠償請求事件

裁判年月日　平成29年 8月25日　裁判所名　青森地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２８（ワ）１４３号
事件名　損害賠償請求事件
裁判結果　請求棄却　文献番号　2017WLJPCA08256005

事案の概要
◇被告町の臨時職員であった原告が、同町の本件町長による原告に対する解雇通知は、分限処分としての免職に当たり、原告の夫が被告町の町長選挙への出馬表明をしたことを実質的理由とした不当な動機に基づくもので、本件町長に与えられた裁量権の逸脱又は濫用として違法になり、同町長がその職務を行うについて故意又は過失によって違法に原告に損害を加えたと主張して、被告町に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料２００万円及び弁護士費用２０万円等の支払を求めた事案

青森県西津軽郡〈以下省略〉
原告Ｘ
同訴訟代理人弁護士笹森真紀子
青森県西津軽郡〈以下省略〉
被告深浦町
同代表者町長Ａ
同訴訟代理人弁護士三上雅通

主文

１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求の趣旨
被告は，原告に対し，２２０万円及びこれに対する平成２８年８月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告の町長であるＡ（以下「Ａ町長」という。）の，被告の臨時職員である原告に対する平成２８年８月２９日付けの解雇通知は，分限処分としての免職に当たり，原告の夫であるＢ（以下「Ｂ」という。）が深浦町町長選挙への出馬表明をしたことを実質的理由とした不当な動機に基づくもので，Ａ町長に与えられた裁量権の逸脱又は濫用として違法になり，Ａ町長がその職務を行うについて故意又は過失によって，違法に原告に損害を加えたと主張して，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき２２０万円（慰謝料２００万円，弁護士費用２０万円）及びこれに対する違法行為の日である平成２８年８月２９日（上記解雇通知の日）から支払済みまで民法（国賠法４条準用）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２　関係法令の定め
(1) 　地方自治法（以下「地自法」という。）の定め
地自法１７２条１項は，同法１６１条から１７１条に定める者を除くほか，普通地方公共団体に職員を置く旨を定め，同法１７２条２項は，同条１項の職員は，普通地方公共団体の長がこれを任免する旨を定めている。
(2) 　地方公務員法（以下「地公法」という。）の定め
ア　地公法の適用を受ける地方公務員
地公法４条１項は，同法の規定は，一般職に属するすべての地方公務員（以下「職員」という。）に適用する旨を定めている。
イ　任命権者
地公法６条１項は，地方公共団体の長等の任命権者は，法律に特別の定めがある場合を除くほか，同法並びにこれに基づく条例，地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い，それぞれ職員の任命，免職，懲戒等を行う権限を有する旨を定めている。
ウ　平等取扱の原則
地公法１３条は，すべて国民は，同法の適用について，平等に取り扱われなければならず，人種，信条，性別，社会的身分若しくは門地によって，又は同法１６条５号に規定する場合を除く外，政治的意見若しくは政治的所属関係によって差別されてはならない旨を定めている。
エ　臨時的任用等
（ア）　地公法２２条５項は，人事委員会を置かない地方公共団体においては，任命権者は，緊急の場合又は臨時の職に関する場合においては，６月をこえない期間で臨時的任用を行うことができ，この場合において，任命権者は，その任用を６月をこえない期間で更新することができるが，再度更新することはできない旨を定めている（以下，この規定により，臨時的に任用された職員を「臨時職員」という。）。
（イ）　地公法２２条７項は，同条５項に定めるものの外，臨時職員に対しては，同法を適用する旨を定めている。
オ　分限及び懲戒
地公法２７条１項は，すべて職員の分限及び懲戒については，公正でなければならない旨を定めている。
カ　臨時職員等及びこれらに対する処分に関する適用除外
地公法２９条の２第１項は，臨時職員等及びこれらに対する処分については，同法２７条２項，２８条１項から３項まで，４９条１項及び２項並びに行政不服審査法の規定を適用しない旨を定め，同法２９条の２第２項は，臨時職員等の分限については，条例で必要な事項を定めることができる旨を定めている（なお，同法２８条１項は，職員が，同条項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは，その意に反して，これを降任し，又は免職することができる旨を定め，その場合として，①人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして，勤務実績がよくない場合〔１号〕，②心身の故障のため，職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合〔２号〕，③上記①，②の場合のほか，その職に必要な適格性を欠く場合〔３号〕，④職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合〔４号〕を掲げている。）。
(3) 　深浦町臨時職員管理規程（平成１７年訓令第２３号。以下「本件管理規程」という。）の定め（甲４）
ア　臨時職員の区分及び定義
本件管理規程３条１項は，臨時職員のうち「長期臨時職員」の意義について，「任用期間が２箇月を超え６箇月以下の臨時の職に任用される者」である旨を定めている。
イ　職名
本件管理規程４条１項は，臨時職員の職名の一つに「臨時事務員」を定めている。
ウ　臨時職員の任用
本件管理規程５条１項は，長期臨時職員等の任用は，臨時職員任用伺（様式第１号）により任用通知書（様式第２号）を交付して行うものとする旨を定めている。
エ　退職
本件管理規程２６条は，長期臨時職員等が任用期間の中途で退職する場合の退職の承認は，期限付臨時職員退職承認伺等により退職承認通知書（様式５号）を交付して行うものとする旨を定めている。
３　前提事実（争いがないか後掲証拠により容易に認められる事実）
(1) 　当事者
被告は，人事委員会を置かない普通地方公共団体であり，Ａ町長は，被告職員の任命権者である（地公法６条１項）。なお，被告は，臨時職員等の分限に関し，同法２９条の２第２項（前記２(2)カ）に基づく条例を定めていない。
(2) 　本件における事実関係
ア　Ａ町長は，平成２８年４月１日，以下の内容の任用通知により原告を臨時的に任用した（甲１。以下，この任用関係を「本件勤務関係」という。）。
（ア）　職名　臨時事務員
（イ）　勤務場所　ａ課
（ウ）　任用期間　平成２８年４月１日から同年９月３０日まで
（エ）　勤務時間　深浦町職員の例による
（オ）　賃金　月額１５万４０００円
イ　原告は，平成２８年４月１日から被告ａ課に勤務し，庶務作業を中心に，同課ｂ係の男女共同参画推進の企画や同課ｃ係のふるさと納税ＰＲ企画などに携わった。
ウ　原告の夫であるＢは，平成２８年８月２５日，被告の町長選挙（同年１１月１５日告示，同月２０日投開票。以下「本件町長選挙」という。）への出馬を表明し，記者会見を行い，報道機関各社は，Ｂの上記出馬表明を報道した（甲１０，乙２）。
エ　被告のＣ副町長，Ｄ総務課長及びＥ・ａ課長（以下，これらの者を「被告側出席者ら」という。）は，平成２８年８月２９日午後２時，会議室において，原告と面談（以下「本件面談」という。）を行った。
なお，原告は，ボイスレコーダーで本件面談におけるやりとりを録音したが，その内容は別紙反訳書のとおりである。（以上，甲１６の１・２，乙４，弁論の全趣旨）
オ　被告町長は，原告に対し，平成２８年８月３０日，解雇通知日を同月２９日，解雇の理由を担当業務終了とし，原告を同月３１日付けで解雇する旨の同月２９日付け解雇通知書を交付した（甲１２。以下，解雇通知書の交付を「本件通知」という。）。
カ　被告町長は，原告に対し，平成２８年８月３０日，支払期日を同年９月２１日，支払金額を１５万４０００円，支払方法を振込とし，解雇予告手当を支払う旨の同年８月２９日付け解雇予告手当支払通知書を交付した（甲１３）。
４　争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 　Ａ町長による本件通知の違法性について
（原告の主張）
ア　本件通知は「解雇」という退職が原告の意に反するものであることを前提とした形式で行われており，外見上一見明白な分限処分としての免職と理解できること，解雇予告手当も支払われているから，退職が原告の意に反したものであることを前提としたものであること，依願退職の承認をする際に採られるべき手続（退職承認通知書の交付等〔本件管理規程２６条〕）が一切履践されていないことからすれば，本件通知は分限処分としての免職に該当する。なお，Ａ町長の意図が，依願退職の承認であるとしても，行政処分は厳格な要式行為であることからすれば，本件通知を依願退職の承認であると解する余地はないというべきである。
また，①本件面談の冒頭の「わたくしからは，何も申し上げることはございませんので，というかそういう立場ではございませんので，あのーよきに。」「はからって，ただ，あの，なんていうんでしょう，失業保険の関係もありますので，できれば，会社都合というか，あの，にしていただければ。」（別紙１６，１８項）という発言も，本件面談の前からＢの出馬表明を理由に退職させられるかもしれないと予期しており，人事とは関係のないＣ副町長が本件面談に同席していたため，配置換えの提案がされないものと察し，上記発言に先立つＣ副町長の発言が本件勤務関係の終了を暗示するものであると解して，依願退職で処理されないようにけん制する趣旨でしたものにすぎないし，上記発言を含め，原告は，被告に対し，本件面談を含む一切の場面において，依願退職を申し出たと捉えられるような発言をしていない。これに対し，②被告側出席者らから配置換えの話は出ず，Ｄ総務課長も，「うちの課，任期満了にはしませんので。」（同１９項），「Ｘさんが，どうのこうのでなくて，そりゃあまあ，こちら側の都合で。」（同２１項）と発言し，任用期間満了前に本件勤務関係を終了させる意向を持ち，被告側においても，原告が依願退職を申し出ているわけではないと認識していたというべきである。そして，③Ｄ総務課長は，「年季休暇，取って，あとは，ま，欠勤，欠勤っていうか，で，９月３０で任期満了。」（同５５項），「居たときなんもさね（何もしない）わけにもいかない。来て，来ても，朝から晩まで。」「黙っているのも…。」（同５８項，６０項）と発言し，原告が出勤しても仕事をさせない意向を示したものである。④原告は，本件面談において，本件勤務関係を終了することについて明確に拒否をしていないが，これは原告が本件面談における被告側出席者らの態度に動揺・畏怖したことによるもので，やむを得ない対応であった。⑤そもそも，原告には依願退職の動機などもない。
以上のとおり，本件通知は，依願退職の承認ではなく，分限処分としての免職であったというべきである。
イ　そして，被告は，臨時職員に対する分限に関する条例を制定していないが，そのことから，任命権者が自由に臨時職員に対する分限を行うことができるものではなく，客観的に合理的な理由が存在し，社会通念上相当であることを要するほか，平等取扱の原則（地公法１３条）及び公正の原則（同法２７条１項）に従わなければならず，任命権者たるＡ町長が，任命権者として職務上遵守すべき規制規範に違反して分限処分を行った場合，裁量権の逸脱又は濫用として違法になるというべきである。
本件通知は，「担当業務終了による」ことを理由としているが，本来の動機を隠すために講じられたものであり，Ｂが本件町長選挙に出馬表明をしたことを動機としたものであって，分限処分である免職の理由として客観的な合理性を欠き，社会通念上の相当性を欠くことは明らかであり，政治的意見や政治的所属関係による差別として，平等取扱の原則（地公法１３条）及び公正の原則（同法２７条１項）に反するものであるから，裁量権の逸脱又は濫用として違法になるというべきである。
（被告の主張）
Ｂは，本件町長選挙への出馬を表明した際，第三セクターに関する政策を発表していたところ，原告の担当業務の中には，第三セクターに関する情報やノウハウに触れるものがあったため，被告首脳陣は，原告をこのまま従前の担当業務に従事させ，原告がＢに職務上知り得た秘密を漏示したなどの疑いを持たれないようにするため，原告を配置転換することを考え，その希望を聞くために本件面談を設けた。
しかし，本件面談では，Ｃ副町長が配置換えの提案をする前に，原告から「わたくしからは，何も申し上げることはございませんので，というかそういう立場ではございませんので，あのーよきに。」「はからって，ただ，あの，なんていうんでしょう，失業保険の関係もありますので，できれば，会社都合というか，あの，に，していただければ。」（別紙１６，１８項）と言い出し始め，本件勤務関係を終了させることを提案されたものであった。そして，これを受けて，Ｄ総務課長が「うちの課，任期満了にはしませんので。」（同１９項），「Ｘさんが，どうのこうのでなくて，そりゃあまあ，こちら側の都合で。」（同２１項）との発言をしたものであり，この発言が，失業保険の関係で被告側の都合で退職したことにして欲しいという原告の要望を承諾する趣旨でされたものであることは明らかである。原告は，Ｄ総務課長の上記発言を任用期間満了前に原告の意に反して本件勤務関係を終了させるという趣旨のものであったと主張するが，前後の会話の流れを無視して，自分に都合のいい解釈をするものにすぎない。
そして，最終的に，被告側出席者らと原告との間で，被告が原告に対して平成２８年９月分の給与を支払い，同年８月末で本件勤務関係は解消することにし，形式的には原告は被告側の都合で退職したものとするという内容で話がまとまり，合意に至った。
以上の事実経過からすれば，本件通知が依願退職の承認に当たることは明らかであり，原告のその余の主張は前提を欠き，Ａ町長による本件通知には違法性はない。
(2) 　原告の損害（争点②）について
（原告の主張）
ア　慰謝料　２００万円
原告は，本件通知により，平成２８年８月３１日に退職を余儀なくされ，やりがいのある仕事を奪われ，その後の生活設計にも狂いが生ずるなど，多大かつ深刻な精神的苦痛を受けており，その慰謝料は２００万円が相当である。
イ　弁護士費用　２０万円
本件訴訟の追行のための弁護士費用として前記アの損害の１割に相当する２０万円を請求する。
ウ　合計　２２０万円
（被告の主張）
否認する。
第３　当裁判所の判断
１　Ａ町長による本件通知の違法性について
(1) 　本件面談における原告及び被告側出席者らの発言の評価
ア　証拠（甲１７，乙４）及び弁論の全趣旨によると，原告は，Ｂが本件町長選挙に立候補することになったことについて，Ｂの叔父から原告が役場にいられなくなると叱責されたことを聞いたことが認められ，前提事実(2)エ（別紙記載の本件面談の内容）によると，本件面談の本題に入る冒頭，①Ｃ副町長が「一応今，９月末までの一応任用期間になっている中で」「ま，ね，先週ですか。ま，そういうのでー。」「どうかなと思っていたんですけど。」（別紙１１，１３，１５項）との発言の直後に，②原告が「わたくしからは，何も申し上げることはございませんので，というかそういう立場ではございませんので，あのーよきに。」「はからって，ただ，あの，なんていうんでしょう，失業保険の関係もありますので，できれば，会社都合というか，あの，に，していただければ。」（同１６，１８項）と発言していることが認められる。かかる事実からすると，Ｃ副町長の上記①の発言自体は，本件勤務関係を終了するのか，終了せずに原告の配置転換をするのかなど原告の処遇について明確な意向を示していないにもかかわらず，原告は，上記②の発言のとおり，「失業保険」，「会社都合」という表現を用い，本件勤務関係を終了させることを前提とした上でその方法を自ら提案しているということができる。
また，それ以降の本件面談の内容（同２３項以下）は，本件勤務関係を終了させることを前提に，その時期，方法等を話し合うものであるところ，それに関して原告は，平成２８年８月末で解雇ということになったら，もう１か月分の給料を出すことはできないのか（同６１項）などといった自発的な発言をする一方，本件勤務関係終了自体を拒否する言動はうかがわれない。
このような原告の言動からすれば，原告は，本件面談の当初から本件勤務関係を終了させることになってもやむを得ないと考え，自ら退職を申し出たところ，被告側もこれを了承したものと認められる。
イ（ア）　これに対し，原告は，本件面談の前からＢの出馬表明を理由に退職させられるかもしれないと予期しており，人事とは関係のないＣ副町長が本件面談に同席したため，配置換えの提案がされないものと察し，Ｃ副町長の前記ア①の発言が本件勤務関係の終了を暗示するものであると解して，依願退職で処理されないようにけん制する趣旨で，前記ア②の発言をしたものであると主張する。
しかしながら，前記アで指摘した事情に加え，前提事実(2)エ（別紙記載の本件面談の内容）によると，本件面談の冒頭において，原告が「このたびは，大変ご迷惑おかけしまして。」（別紙４項）と謝罪する趣旨の発言をしたところ，Ｃ副町長は「いえいえ。とんでも。」（同５項），「いやいやいや，どうぞ，どうぞ。うん，いやいやいや。」（同７項）と応答し，Ｄ総務課長も，「いやー，なんも。」「ご迷惑とかじゃなくて。」（同９，１０項）と発言し，いずれも原告を責めるような態度は示しておらず，むしろ，原告に非はないとなだめるような趣旨の発言をしている。原告に対してこれからその意に反して本件勤務関係の終了を承諾させようというのであれば，多少なりとも原告を委縮させるような威圧的な態度を示してしかるべきところ，そのような態度を一切示していないことに照らすと，Ｃ副町長の前記ア①の発言（同１１，１３，１５項）が本件勤務関係の終了を暗示するものであると理解することはできないし，原告の前記ア②の発言（同１６，１９項）が依願退職で処理されないようにするためのけん制の趣旨のものであると理解することはできず，原告の上記主張は採用することができない。
（イ）　原告は，被告側出席者らから配置換えの話は出ず，Ｄ総務課長も，「うちの課，任期満了にはしませんので。」（別紙１９項），「Ｘさんが，どうのこうのでなくて，そりゃあまあ，こちら側の都合で。」（同２１項）と発言し，被告において任用期間満了前に本件勤務関係を終了させる意向を持っていたと評価できると主張する。
しかし，先に説示したとおり，本件面談の本題に入る冒頭で原告から退職する意向を示しているのであるから（同１６，１８項），被告側から配置換えの話が出なかったとしても不自然ではないし，Ｄ総務課長の上記発言は，原告による前記ア②の発言（同１６，１８項）を受けてされたものであり，それを前提にすれば，失業保険を早期に受け取るために，形式上，原告の依願退職とするのではなく，被告の都合による退職にして欲しいという原告の提案を承諾する趣旨にすぎないと解するのが自然であって，原告の上記主張を採用することはできない。
（ウ）　原告は，Ｄ総務課長の「年季休暇，取って，あとは，ま，欠勤，欠勤っていうか，で，９月３０で任期満了。」（別紙５５項），「居たときなんもさね（何もしない）わけにもいかない。来て，来ても，朝から晩まで。」「黙っているのも…。」（同５８項，６０項）との発言をとらえて，原告が出勤しても仕事をさせない意向を示した旨主張するが，そもそも，原告が既に退職する意向を示した後の発言であり，被告としては，原告が現在の所属部署において勤務するわけにはいかず，配置換えをする必要があると考えていたのであるから，仮に原告が任期満了まで勤務するとしても，原告の現在の部署において仕事を続けることに難色を示す発言と理解するのが自然であり，原告を退職に追い込むための発言であると理解することはできない。
（エ）　原告は，本件面談において，本件勤務関係を終了することについて明確に拒否をしていないのは，原告が本件面談における被告側出席者らの態度に動揺・畏怖したことによるもので，やむを得ない対応であったと主張する。
しかし，先に説示したとおり，被告側出席者らは原告を責めるような態度を示しておらず，原告が，被告側出席者らに対し，平成２８年８月末に本件勤務関係を終了させるにもかかわらず，被告が原告に対して同年９月分の給与を交付するという，被告に有利であるとはいい難い提案を積極的に行うなどしていることからすれば，原告が被告側出席者らの態度に動揺・畏怖している様子はうかがわれず，原告の上記主張を，採用することができない。
（オ）　原告は，原告には依願退職の動機はないとも主張する。
しかし，原告自身，Ｂの出馬表明により，Ｂが親類から原告が被告に勤務し続けられないと怒られたことも聞いたというのであり（甲１７，乙４），本件面談において原告が被告側出席者らに何度も謝罪をしていること（別紙４，６，８，３９，４１，８１，１２１，１２３項等）も踏まえると，原告に依願退職の動機がないということはできず，むしろ，原告において退職もやむを得ないと考えていたものと認められ，原告の上記主張は，採用することができない（なお，原告は，陳述書〔甲１７〕において，職場〔深浦町役場〕で冷たい雰囲気を感じたと供述するが，それは，原告の主観的な認識にすぎないし，かかる事情から，直ちに，被告において原告が本件勤務関係を終了することを同意するように仕向けたということができるものではない。）。
ウ　以上のとおり，本件面談の内容からすれば，原告からの退職の申出について，原告と被告側出席者らとの間で，被告が原告に対して平成２８年９月分の給与を支払い，同年８月末で本件勤務関係は解消することにし，形式的には原告は被告側の都合で退職したものとするという内容で話がまとまったということができる。
(2) 　本件通知の性質について
本件通知は，前記(1)で認定した本件面談の結果に基づくものであるから，その法的性質としては，依願退職の承認であると解するのが相当である。
これに対し，原告は，本件通知は「解雇」という退職が原告の意に反したものであることを前提とする形式で行われており，外見上一見明白な分限処分としての免職と理解することができること，退職が原告の意に反したものであることを前提とした「解雇予告手当」も支払われたこと，原告に対して依願退職の承認の際の法定の手続が一切履践されていないこと，行政処分は厳格な要式行為であることからすれば，本件通知が分限処分としての免職に該当することは明らかであると主張する。
しかしながら，退職の形式として解雇という手続を採ることや解雇予告手当の手続を採ることについて原告及び被告の双方が合意したことは前記(1)の認定のとおりであり，上記の各手続が採られたことが，原告の意に反したものであったことを裏付けるものということはできないというべきである。また，仮に，依願退職の承認として，本来，履践されるべき手続によって行われていなかったとしても，そのことから直ちに本件通知が分限処分としての免職に当たるということになるものでもない。
(3) 　本件通知は，依願退職の承認であると認められるから，名宛人である原告の権利利益を侵害するものではなく，原告が被告に対し，慰謝料その他の損害賠償を請求することはできない（なお，仮に本件通知が依願退職の承認の様式〔本件管理規程２６条，様式５号〕に従っていないことをとらえて違法といえるとしても，そのことから原告の権利利益が侵害されたとは考えられず，いずれにせよ原告が被告に対し，慰謝料その他の損害賠償請求をすることはできない。）。
２　以上によれば，原告の被告に対する請求は，その余の点を判断するまでもなく理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
青森地方裁判所第２民事部
（裁判長裁判官　飯畑勝之　裁判官　首藤晴久　裁判官　都築健太郎）

〈以下省略〉

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