「公職選挙法　ポスター」に関する裁判例(82)昭和63年11月17日　 大阪高裁　 昭６３（う）４９９号　公選法違反被告事件

「公職選挙法　ポスター」に関する裁判例(82)昭和63年11月17日　 大阪高裁　 昭６３（う）４９９号　公選法違反被告事件

裁判年月日 　昭和63年11月17日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭６３（う）４９９号
事件名 　公選法違反被告事件
裁判結果 　破棄自判　 文献番号 　1988WLJPCA11170005

要旨
◆選挙運動の報酬及び費用の両趣旨を含むものとして供与を受けた金員のうち、選挙運動の費用として費消した分についての追徴の可否につき判断した事例（消極）

新判例体系
公法編 > 組織法 > 公職選挙法〔昭和二五… > 第一六章　罰則 > 第二二四条 > ○没収・追徴 > （三）没収・追徴の対… > Ｂ　実費の支弁 > （２）実費控除を認めた事例
◆選挙運動の報酬及び費用の両趣旨を含むものとして供与を受けた金員のうち、選挙運動の費用として費消した分については、これを控除して追徴額を算定すべきである。

裁判経過
第一審 昭和63年 3月25日 京都地裁 判決 昭６１（わ）９８１号

出典
判時 1302号161頁

参照条文
公職選挙法２２４条

裁判年月日 　昭和63年11月17日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭６３（う）４９９号
事件名 　公選法違反被告事件
裁判結果 　破棄自判　 文献番号 　1988WLJPCA11170005

主文
原判決を破棄する。
被告人を懲役八月に処する。
この裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予する。
被告人から金六万五五〇〇円を追徴する。

理由
本件控訴の趣意は、弁護人相馬達雄及び被告人本人作成の各控訴趣意書記載のとおりであるから、これらを引用する（なお、両趣意書とも控訴の趣意としては専ら事実誤認を主張するものである旨弁護人において釈明した。）。
各論旨は、事実誤認を主張し、要するに、原判決は被告人が選挙運動に対する報酬として現金一〇万円の供与を受けたと認定しているが、その現金は選挙運動の費用として交付を受けたに過ぎないものであるから、原判決は事実誤認を犯している、というのである。
そこで、各所論にかんがみ記録を調査して検討すると、まず原判決挙示の関係各証拠によれば、昭和六一年七月六日実施予定の衆議院議員選挙に京都府第二区から立候補予定のＡ党のＢの京都府相楽郡選挙対策本部本部長であったＣと同事務次長であったＤは、同年六月一七日ころ、選挙情勢が右Ｂにとって厳しいものであったことから、相計った上、各地区の選挙運動責任者らに投票取りまとめ等の選挙運動に対する報酬としての金員を配ることを決意し、各地区の選挙運動責任者一一名を選び、各地区の有権者数、各人の知名度及び予想される選挙運動の程度等に応じて一万円から一〇万円の範囲で、その者らに金員を配ることとし、同日ころから同月二〇日ころまでの間両名で手分けしてうち九名ほどに順次金員を配ったこと、その金員の配付に当たって、両名は、当該金員の使途、後日の精算などについて特に指示することもなく、「いろいろお世話になりますが、そのお礼のしるしです。」などと言って渡していること、配付を受けた者の中には当初金員の受領を断る者もいたこと、右一一名のうちの一人として被告人に対しては、同月二〇日ころＣから現金一〇万円が渡されていること、Ｄは、右Ｃと相談した分以外にも、単独で選挙運動の有力者数名に現金三万円から一〇万円を渡していること、本件以前の過去のＢに関する選挙運動において地区の責任者に選挙運動の実費の支給がなされた事実はないこと、選挙後Ｄが買収容疑で逮捕されるや、Ｂの秘書Ｅは右金員の配付を受けた者に働きかけ、金員を授与した者が、Ｂの選挙運動の出納責任者となったＣではなく、Ｄである旨供述するよう口裏を合わせる工作を行っていること、などの諸事実が認められる。そして、Ｄ及びＣは、その供述内容の意義、重要性を十分認識した上で金員配付の決定と実行に当たった当事者としてその間の事情を率直に語ったものとして高い信用性が認められる各人の検察官に対する供述調書において、前記配付した金員が選挙運動に対する報酬としての趣旨であることを供述しており、また被告人も、過去には選挙運動の実費の支給がなかったことを認めた上改めて本件金員を受領した当時の心境を素直に供述したものとして十分信用性が認められるその検察官に対する供述調書（昭和六一年八月五日付）において、本件金員が選挙運動に対する報酬としての意味をもつものとして提供されるものであることを認識した旨述べているのである。してみると、前記客観的諸事実並びにＤ、Ｃ及び被告人の右検察官に対する各供述調書によれば、Ｄ、Ｃは共謀の上、選挙運動に対する報酬の意味をもつものとして、被告人に本件現金一〇万円を渡したものであること、被告人はその一〇万円が選挙運動に対する報酬の意味をもつものとして提供されたものであることを知りながら、それを受領したものであることは明らかであるといわねばならない。
なお、Ｄ、Ｃ及び被告人はそれぞれ、原審公判での証人尋問あるいは被告人質問において、本件一〇万円の金員は選挙運動あるいは後援会活動のための費用の前払いないしはその補填の趣旨で被告人に渡され又受け取ったものであり、それは選挙運動に対する報酬の趣旨をもつものではない旨供述しているが、その供述するところは、あいまい不自然であったりあるいは事実を誇張し歪めて供述している点が認められ、前記各検察官に対する供述調書の内容と対比しても、その信用性は低く、それら供述に従って本件金員の性質を判断することは到底できない。また被告人は、本件一〇万円から選挙運動労務者への弁当代及び運転者への謝礼として三万四五〇〇円を支払ったほか、既に自費で支出済のポスター製作のための費用への補填あるいは選挙運動者らが負担した電話代の選挙運動費用の弁償としての支出を予定しており、結局一〇万円全額を選挙運動費用として費消する積もりであったから、それは選挙運動に対する報酬としての性質を有しなかった旨原審公判において弁解するが、右弁解にある既に支払済の三万四五〇〇円以外の費用補填ないし弁償としての支出予定については、その存在あるいは金額が信用するに足る客観的な裏付けを欠くのみならず、果たして真にそれら費用補填ないし弁償として支出する意図であったのかあいまいで疑わしく、更にはたとえ受領後には専ら選挙運動の費用あるいはその補填として使用することを意図したとしても、それから直ちに受領時に選挙運動の報酬として授受されたことの否定につながるものではないので、右弁解をもって本件一〇万円が選挙運動に対する報酬としての趣旨をも有するものであったことを否定することはできない。
従って、原判決が、被告人は本件一〇万円の金員が選挙運動に対する報酬としての趣旨をもつものであることを知りながら、その供与を受けた旨認定したのは（なお、原判決はその罪となるべき事実において、「その報酬として供与されるものであることを知りながら現金一〇万円の供与を受けたものである。」と判示するが、その補足説明と併せ読むならば、右判示部分は、現金一〇万円全額が報酬のみの趣旨で供与されたというのではなく、選挙運動の報酬と費用の両趣旨を不可分的に含むものとして供与されたという旨であると解される。）、これを是認することができ、それは、当審における被告人質問の結果を踏まえて検討しても変わりがないので、前記事実誤認をいう論旨は理由がない。
ところで職種により調査すると、記録によれば、被告人は、現金一〇万円を選挙運動の報酬及び費用の両趣旨を不可分的に含むものとして供与を受け、その後その一〇万円のうちから選挙運動の費用として、ポスター貼りの労務者らの弁当代四五〇〇円及び個人演説会聴衆の送迎用バス運転者三名に対する手当三万円の計三万四五〇〇円を支出していることが明らかであるが、このように、選挙運動の報酬及び費用の両趣旨を不可分的に含むものとして金員の供与を受け、かつ、その供与を受けた金員のうちから選挙運動の費用として一部費消しているときは、その選挙運動の費用として費消した分については、収受した利益が最早存しないものとして、公職選挙法二二四条による追徴の対象とならないものと解すべきであるから、本件においては、被告人が供与を受けた一〇万円のうち選挙運動の費用として支出した三万四五〇〇円相当分については、収受した利益が存しないものとして追徴の対象にならないといわねばならないところ、原判決は右三万四五〇〇円相当分を控除することなく、供与を受けた現金全額相当の一〇万円を追徴しているのであるから、それは法令の解釈適用を誤ったものというべきであり、その誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかである。
よって、刑事訴訟法三九七条一項、三八〇条により原判決を破棄し、同法四〇〇条但書により更に判決することとし、原判決認定の事実（但し、原判示罪となるべき事実のうち、「その報酬として」とある部分を「その報酬等として」と改める。）に原判決挙示の各法条を適用し、被告人を懲役八月、執行猶予三年に処し、また前示の理由から、被告人が供与を受けた現金一〇万円のうち利益として収受した分の価額を追徴することとして、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　石松竹雄　裁判官　松浦繁　裁判官村田晃は転任のため署名押印することができない。裁判長裁判官　石松竹雄）

「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成31年 4月26日　大阪高裁　平３０（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(2)平成30年 7月25日　東京高裁　平３０（行ケ）８号　裁決取消請求事件
(3)平成30年 4月11日　知財高裁　平２９（行ケ）１０１６１号　審決取消請求事件
(4)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(5)平成29年 8月29日　知財高裁　平２８（行ケ）１０２７１号　審決取消請求事件
(6)平成28年11月28日　名古屋高裁　平２７（う）１３１号　受託収賄、事前収賄、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反被告事件
(7)平成28年 8月23日　東京地裁　平２７（行ウ）３８４号　難民不認定処分取消等請求事件
(8)平成28年 5月17日　広島高裁　平２８（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(9)平成28年 4月28日　青森地裁八戸支部　平２８（わ）１２号　各公職選挙法違反被告事件
(10)平成28年 1月28日　東京高裁　平２７（行ケ）４９号　裁決取消請求事件
(11)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(12)平成26年10月28日　東京地裁　平２４（行ウ）４９６号　三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件
(13)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(14)平成26年 1月16日　名古屋地裁　平２３（行ウ）６８号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟事件
(15)平成25年10月16日　東京地裁　平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(16)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(17)平成24年 4月13日　仙台高裁　平２３（行コ）２４号　仙台市行政委員報酬支出差止請求控訴事件
(18)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(19)平成23年 5月18日　東京高裁　平２２（行ケ）３０号　裁決取消等請求事件
(20)平成23年 2月24日　京都地裁　平２０（行ウ）４９号　不当利得部分返還請求行為請求事件
(21)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(22)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(23)平成22年 2月 3日　東京高裁　平２１（行ケ）３０号　選挙無効請求事件
(24)平成21年 9月18日　東京地裁　平２０（行ウ）１４９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(25)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３９３号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(26)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３６０号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(27)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３５７号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(28)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３５４号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(29)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３５２号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(30)平成20年11月11日　仙台高裁　平２０（行コ）１３号　政務調査費返還代位請求控訴事件
(31)平成19年 6月13日　最高裁大法廷　平１８（行ツ）１７６号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(32)平成19年 6月13日　最高裁大法廷　平１８（行ツ）１７５号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟〕
(33)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(34)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(35)平成19年 2月23日　鹿児島地裁　平１５（わ）２１７号　公職選挙法違反被告事件　〔鹿児島選挙違反事件〕
(36)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(37)平成18年11月 6日　高松高裁　平１８（行ケ）２号　裁決取消請求事件
(38)平成17年 5月19日　東京地裁　平１２（行ウ）３１９号　固定資産税賦課徴収懈怠違法確認請求、損害賠償（住民訴訟）請求事件
(39)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(40)平成15年12月 4日　福岡高裁　平１５（行ケ）６号　佐賀市議会議員選挙無効裁決取消請求事件　〔党派名誤記市議会議員選挙無効裁決取消請求事件〕
(41)平成15年10月23日　大阪地裁　平１４（行ウ）１３号　損害賠償請求事件
(42)平成15年 9月11日　函館地裁　平１５（わ）１５７号　公職選挙法違反被告事件
(43)平成15年 9月 5日　東京地裁　平１５（特わ）３３２８号　各公職選挙法違反被告事件
(44)平成15年 8月28日　東京地裁　平１５（特わ）３０７９号　公職選挙法違反被告事件
(45)平成15年 4月24日　神戸地裁　平１１（わ）４３３号　公職選挙法違反被告事件
(46)平成15年 2月26日　さいたま地裁　平１２（ワ）２７８２号　損害賠償請求事件　〔桶川女子大生刺殺事件国賠訴訟・第一審〕
(47)平成14年 9月30日　広島高裁松江支部　平１４（う）２４号　公職選挙法違反、詐欺被告事件
(48)平成13年11月30日　京都地裁　平１１（行ウ）２５号　公金支出違法確認請求事件
(49)平成13年 4月25日　東京高裁　平１２（行ケ）２７２号　選挙無効請求事件
(50)平成12年 7月19日　福岡高裁　平１１（行ケ）１１号　裁決取消請求事件
(51)平成12年 2月17日　最高裁第二小法廷　平９（あ）３２４号　業務妨害被告事件
(52)平成11年11月10日　最高裁大法廷　平１１（行ツ）８号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・上告審〕
(53)平成11年11月10日　最高裁大法廷　平１１（行ツ）３５号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・上告審〕
(54)平成11年 4月21日　名古屋高裁金沢支部　平１１（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(55)平成10年10月 9日　東京高裁　平８（行ケ）２８１号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・第一審〕
(56)平成10年10月 9日　東京高裁　平８（行ケ）２７８号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・第一審〕
(57)平成10年 9月21日　東京高裁　平１０（行ケ）１２１号　選挙無効請求事件
(58)平成 9年12月15日　東京高裁　平８（行ケ）２７４号　選挙無効請求事件
(59)平成 9年 8月26日　高松高裁　平９（行ケ）２号　立候補禁止請求事件
(60)平成 9年 3月28日　最高裁第二小法廷　平４（行ツ）１２８号　国税犯則取締法第二条に基づく差押許可状の取消請求等、損害賠償請求、行政事件訴訟法第一九条による請求の追加的併合事件
(61)平成 9年 3月18日　大阪高裁　平８（行コ）３５号　供託金返還請求控訴事件
(62)平成 9年 3月13日　最高裁第一小法廷　平８（行ツ）１９３号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・上告審〕
(63)平成 8年 9月27日　大阪高裁　平８（行ケ）１号　立候補禁止請求事件
(64)平成 8年 8月 7日　神戸地裁　平７（行ウ）４１号　選挙供託による供託金返還請求事件
(65)平成 8年 7月 8日　仙台高裁　平７（行ケ）３号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(66)平成 7年12月11日　名古屋高裁金沢支部　平５（行ケ）１号　珠洲市長選無効訴訟判決
(67)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(68)平成 7年10月 9日　仙台高裁　平７（行ケ）２号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔山形県議会議員選挙候補者連座訴訟〕
(69)平成 5年10月12日　松山地裁　平２（わ）２０７号　公職選挙法違反被告事件
(70)平成 5年 5月13日　大阪地裁　平４（ワ）６１９号　損害賠償請求事件
(71)平成 5年 2月18日　最高裁第一小法廷　平４（行ツ）１７５号　市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(72)平成 4年 7月30日　名古屋高裁　平３（行ケ）６号　市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(73)平成 4年 6月26日　大阪高裁　平２（う）９６６号　公職選挙法違反被告事件
(74)平成 3年 9月25日　東京地裁　昭６１（ワ）７０３１号　警察官違法同行損害賠償請求事件
(75)平成 3年 9月10日　福岡高裁那覇支部　平３（行ケ）１号　町議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(76)平成 3年 4月24日　大阪地裁　昭６１（わ）５５４６号　公職選挙法違反被告事件　〔大阪高槻選挙違反事件〕
(77)平成 3年 4月11日　大阪高裁　平２（行ケ）８号　選挙無効請求事件
(78)平成 3年 3月18日　大阪地裁　昭６１（わ）５５３３号　公職選挙法違反被告事件　〔大阪高槻選挙違反事件〕
(79)平成 3年 3月 4日　大阪地裁　昭６１（わ）３０７２号　公職選挙法違反被告事件　〔大阪高槻選挙違反事件〕
(80)平成 2年 5月30日　名古屋高裁金沢支部　平元（行ケ）１号　参議院石川県選挙区選出議員選挙当選無効請求事件判決
(81)平成元年 9月27日　福岡高裁宮崎支部　昭６３（行ケ）１号　選挙の効力に関する審査申立に対する裁決取消請求事件
(82)昭和63年11月17日　大阪高裁　昭６３（う）４９９号　公選法違反被告事件
(83)昭和63年11月 9日　東京高裁　昭６２（行ケ）１７２号　裁決取消請求事件
(84)昭和62年11月26日　名古屋高裁　昭６２（う）２９４号　公選法違反被告事件
(85)昭和60年12月25日　福岡高裁　昭５８（う）７９３号　公職選挙法違反被告事件
(86)昭和60年 8月 7日　福岡高裁　昭５９（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(87)昭和60年 5月28日　仙台高裁　昭５９（う）１２５号　公職選挙法違反被告事件
(88)昭和59年 9月17日　東京高裁　昭５８（う）７２６号　公職選挙法違反被告事件
(89)昭和59年 7月17日　福岡高裁　昭５８（う）４８７号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(90)昭和59年 7月12日　東京高裁　昭５９（う）７６８号　公職選挙法違反被告事件
(91)昭和59年 5月28日　高松高裁　昭５８（行ケ）４号　裁決取消請求事件
(92)昭和59年 3月28日　広島地裁　昭５７（ワ）１５８８号　参議院全国区制改革による損害賠償請求事件
(93)昭和59年 1月20日　最高裁第二小法廷　昭５７（あ）１４００号　公職選挙法違反被告事件
(94)昭和59年 1月20日　大阪高裁　昭５７（う）１０１０号　公職選挙法違反被告事件
(95)昭和57年10月 8日　最高裁第二小法廷　昭５７（行ツ）４３号　三重県久居市の長の選挙の効力に関する裁決取消等請求事件
(96)昭和57年 4月15日　東京高裁　昭５４（行コ）１０４号　供託申請却下決定取消請求事件
(97)昭和57年 2月22日　松山地裁宇和島支部　昭５５（わ）８１号　公職選挙法違反被告事件
(98)昭和57年 2月18日　大阪高裁　昭５５（う）３３２号　公職選挙法違反事件　〔糸山派選挙違反事件・控訴審〕
(99)昭和57年 2月16日　名古屋高裁　昭５６（行ケ）１号　当選が無効とならないことの確認請求事件
(100)昭和57年 1月19日　最高裁第三小法廷　昭５５（行ツ）１６２号　町議会議員一般選挙の当選の効力に関する裁決取消、当選決定処分有効確認請求事件