「選挙 立候補 ポスター」に関する裁判例(33)平成30年 5月24日 東京高裁 平３０（行ケ）４号 選挙無効及び当選無効請求事件
裁判年月日 平成30年 5月24日 裁判所名 東京高裁 裁判区分 判決
事件番号 平３０（行ケ）４号
事件名 選挙無効及び当選無効請求事件
文献番号 2018WLJPCA05246017
裁判年月日 平成30年 5月24日 裁判所名 東京高裁 裁判区分 判決
事件番号 平３０（行ケ）４号
事件名 選挙無効及び当選無効請求事件
文献番号 2018WLJPCA05246017
茨城県桜川市〈以下省略〉
原告 Ｘ
水戸市〈以下省略〉
被告 茨城県選挙管理委員会
代表者委員長 Ａ
指定代理人 Ｗ１
同 Ｗ２
同 Ｗ３
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 平成２９年１０月２２日執行の桜川市長選挙（以下「本件選挙」という。）の効力に関し，被告が平成３０年１月２３日付けでした裁決（以下「本件裁決」という。）を取り消す。
２ 本件選挙を無効とする。
３ 本件選挙における当選人Ｂの当選を無効とする。
第２ 事案の概要
１ 本件選挙に立候補して落選した原告は，本件選挙及び本件選挙の当選人Ｂ（以下「Ｂ候補」という。）の当選は無効であるとして，桜川市選挙管理委員会（以下「市選管」という。）に対して異議の申出をしたが，異議の申出は棄却された。原告は，これを不服として，被告に対して審査の申立てをしたが，被告は，原告の申立てを棄却する裁決（本件裁決）をした。
本件は，原告が，本件裁決の取消しを求めるとともに，本件選挙及びＢ候補の当選を無効とする旨の判決を求める事案である。
２ 前提事実
(1) 平成２９年１０月２２日に行われた本件選挙には，原告を含めた３名が立候補し，Ｂ候補が当選し，原告は落選した（乙４）。
(2) 原告は，本件選挙について，市選管に対し，同年１０月２７日付けで，選挙の効力及び当選の効力に関する異議の申出をしたが，市選管は，同年１１月１７日付けで原告の異議の申出を棄却する決定をした（以下「本件決定」という。乙１）。
(3) 原告は，本件決定を不服として，被告に対し，同年１１月２８日付けで，本件決定を取り消し，主位的に本件選挙を無効とする旨の裁決を求めるとともに，予備的にＢ候補の当選を無効とする旨の裁決を求め，審査の申立てをしたが，平成３０年１月２３日，被告は，原告の申立てをいずれも棄却する旨の本件裁決をした（乙１）。
(4) 同年２月１４日，原告は，本件訴訟を提起した。
３ 当事者の主張
（原告の主張）
(1) 被告は，市選管の言いなりであり，本件裁決の際に市選管が提出した資料も当事者である原告に提供されず，デタラメな審査をしている。
(2) 本件選挙には以下の事実があるから，憲法に違反しており，違法，無効である。
ア ａ小学校の投票所に設置されていた投票箱がすり替えられていた。
イ 開票立会人が，各候補の投票数を確認していない。
ウ 開票作業はデタラメな投票数の票数合わせのために長時間となり，平成２９年１０月２３日午前１時頃に発表されていた投票数より確定した投票数が約３０００票減少していた。
エ 公務員である市職員が公務員の地位を利用して落選運動を行っている。
オ 原告が投票箱の不正を主張していたのに，投票箱に不正がないことを目視，確認させないのは，選挙の自由，公正の原則を著しく阻害している。
（被告の主張）
いずれも否認し争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，原告の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
２ 原告の主張(1)について
原告は，被告は市選管の言いなりであり，市選管が提出した資料が当事者である原告に提供されていない旨主張する。
しかしながら，乙第１号証及び弁論の全趣旨によれば，被告は，公職選挙法２１６条２項で準用する行政不服審査法が規定する手続に従って，当事者の主張を聞いた上で本件裁決を行ったものと認められ，被告が市選管の言いなりになっているといった事実を裏付ける証拠はない。また，本件裁決の審理に当たり提出された資料を当事者が閲覧したい場合には，行政不服審査法３８条に基づき閲覧請求をすることが予定されているのであるから，被告が当該資料を原告に提供していないことをもって，本件裁決が違法であることを裏付ける事情ということもできない。したがって，原告の主張(1)は理由がない。
３ 原告の主張(2)について
原告は，前記原告の主張(2)アないしオの事実があるから，本件選挙は憲法に違反しており，違法，無効であるとも主張する。
しかしながら，これらのうち，アからエまでの事実については，これを裏付ける証拠はなく，むしろ，証拠（乙２～９）及び弁論の全趣旨によれば，本件選挙は，市選管の作成した「投開票事務打合要領」（乙２）に基づき実施され，投開票作業も適正に行われていたことが認められる。
また，前記オの点については，法令上，投票箱について原告に目視，確認させる義務はない上，本件選挙においては，選挙立会人が投票箱の施錠及び封印の確認を行う場所は選挙立会人席の前のスペースであるため，確認を行っている様子を参観人席から見ることが可能であり，投票箱の鍵の封印を解き，開錠する作業も，参観人席の目前で行われたものと認められる（乙８，弁論の全趣旨）から，原告に投票箱の不正がないことを確認させなかったことが，選挙の自由，公正を阻害する事情に当たるということはできない。
したがって，原告の主張(2)も理由がない。
４ そして，原告が主張するその他の点を考慮しても，本件選挙が「選挙の規定に違反する」（公職選挙法２０５条１項，２０９条１項）ということはできないし，憲法違反又はその他の法令違反があると認めることもできない。
５ 以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
（裁判長裁判官 萩原秀紀 裁判官 西森政一 裁判官 石井芳明）
「選挙 立候補」に関する裁判例一覧
(1)令和元年10月 8日 神戸地裁 平２９（ワ）１０５１号 損害賠償請求事件
(2)令和元年 9月 6日 大阪地裁 令元（わ）２０５９号 公職選挙法違反被告事件
(3)令和元年 6月25日 東京地裁 平２６（行ウ）６１５号 損害賠償等請求事件
(4)令和元年 5月24日 東京地裁 平２８（ワ）１７００７号 選挙供託金制度違憲国家賠償請求事件
(5)平成31年 4月26日 大阪高裁 平３０（行ケ）１号 裁決取消請求事件
(6)平成31年 4月25日 東京高裁 平３０（ネ）４７９４号 総会決議無効確認等請求控訴事件
(7)平成31年 4月12日 大阪地裁 平２９（ワ）７３２５号 賃金等請求事件
(8)平成31年 4月 9日 甲府地裁 平２７（行ウ）６号 違法公金支出金返還等請求事件
(9)平成31年 3月20日 水戸地裁 平２９（わ）６５５号
(10)平成31年 3月 7日 知財高裁 平３０（行ケ）１０１４１号 審決取消請求事件
(11)平成31年 3月 5日 東京高裁 平３０（う）１４２２号 政治資金規正法違反被告事件
(12)平成31年 3月 5日 東京地裁 平２９（ワ）１８２７７号 謝罪広告等請求事件
(13)平成31年 1月17日 盛岡地裁 平３０（行ウ）８号 旧庁舎解体等公金支出等差止請求事件
(14)平成31年 1月15日 名古屋地裁 平２８（ワ）３１７８号・平２８（ワ）３１７９号 損害賠償請求事件
(15)平成30年11月29日 東京地裁 平２９（行ウ）１４９号・平２９（行ウ）３７５号 不当労働行為再審査申立棄却命令取消事件
(16)平成30年11月22日 東京地裁 平３０（ワ）１６３３６号 損害賠償等請求事件
(17)平成30年11月22日 東京地裁 平２８（ワ）３１６８３号 損害賠償請求事件
(18)平成30年10月31日 東京地裁 平２７（ワ）１８２８２号 損害賠償請求事件
(19)平成30年10月24日 仙台高裁 平２９（行コ）２６号 政務調査費返還履行等請求控訴事件
(20)平成30年10月11日 東京高裁 平３０（う）４４１号 政治資金規正法違反被告事件
(21)平成30年10月 5日 東京地裁 平２７（ワ）３６８１７号・平２８（ワ）１８０９６号 損害賠償請求事件、損害賠償等請求事件
(22)平成30年10月 4日 東京地裁 平２７（ワ）２６５０号 代表権不存在確認等請求事件
(23)平成30年 9月28日 東京地裁 平２６（ワ）１０７７３号・平２９（ワ）３６０２号 損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(24)平成30年 9月28日 東京地裁 平２８（ワ）２３４９６号 損害賠償請求事件
(25)平成30年 9月27日 大阪高裁 平２９（行コ）１７３号 高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求控訴事件
(26)平成30年 9月27日 東京地裁 平２８（ワ）３６６７６号 総会決議無効確認等請求事件
(27)平成30年 9月19日 東京高裁 平３０（ネ）２４５１号 社員総会決議不存在確認等，代議員選挙無効確認等請求控訴事件
(28)平成30年 8月30日 東京高裁 平３０（行コ）１１１号 労働委員会救済命令取消請求控訴事件
(29)平成30年 8月28日 東京地裁 平２８（行ウ）２８１号 政務活動費返還請求事件
(30)平成30年 7月25日 東京高裁 平３０（行ケ）８号 裁決取消請求事件
(31)平成30年 7月20日 福岡地裁久留米支部 平２８（ワ）６９号 損害賠償請求事件
(32)平成30年 6月27日 東京地裁 平２７（特わ）２１４８号 各政治資金規正法違反被告事件
(33)平成30年 5月24日 東京高裁 平３０（行ケ）４号 選挙無効及び当選無効請求事件
(34)平成30年 4月25日 東京地裁 平２８（ワ）３１号・平２８（ワ）３７０４４号・平２８（ワ）３７８２０号 証書真否確認、立替金等返還債務不存在確認等請求事件、立替金返還請求反訴事件、立替金請求反訴事件
(35)平成30年 4月20日 高松高裁 平２９（行コ）２１号 権利変換計画不認可処分取消等請求控訴事件
(36)平成30年 4月18日 東京高裁 平２９（行コ）３０２号 埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(37)平成30年 3月30日 東京地裁 平２７（ワ）３７１４７号 損害賠償請求事件
(38)平成30年 3月26日 東京地裁 平２８（ワ）３１５３６号・平２８（ワ）４４１４６号 社員総会決議不存在確認等請求事件、代議員選挙無効確認等請求事件
(39)平成30年 3月19日 東京地裁 平２８（ワ）１０８５号 損害賠償等請求事件
(40)平成30年 3月13日 東京高裁 平２９（う）１１５４号 公職選挙法違反被告事件
(41)平成30年 3月 8日 東京地裁 平２９（ワ）３００３１号 損害賠償及び慰謝料請求事件
(42)平成30年 2月21日 東京地裁 平２８（行ウ）６号 労働委員会救済命令取消請求事件
(43)平成30年 2月13日 東京地裁 平２９（行ウ）４５号 非常勤職員報酬返還請求事件
(44)平成30年 2月 6日 東京高裁 平２９（行ケ）３５号
(45)平成30年 2月 6日 東京地裁 平２７（ワ）３５２２３号 仮払金精算請求事件
(46)平成30年 1月22日 東京地裁 平２７（特わ）２１４８号 政治資金規正法違反被告事件
(47)平成30年 1月18日 東京高裁 平２９（行ケ）２７号・平２９（行ケ）２８号 裁決取消請求事件
(48)平成29年12月21日 東京地裁 平２９（ワ）２４０９７号 損害賠償等請求事件
(49)平成29年12月19日 最高裁第三小法廷 平２９（行フ）３号 執行停止決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
(50)平成29年12月19日 千葉地裁 平２８（行ウ）５号 農業委員会会長解任無効確認請求事件
(51)平成29年12月15日 福岡地裁 平２６（わ）１２８４号・平２７（わ）２３１号・平２７（わ）９１８号 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
(52)平成29年12月 8日 札幌地裁 平２４（行ウ）３号 政務調査費返還履行請求事件
(53)平成29年11月16日 東京地裁 平２８（ワ）６７６１号 懲戒処分無効確認等請求事件
(54)平成29年11月 2日 東京地裁 平２８（ワ）３２９７８号 損害賠償請求事件
(55)平成29年11月 2日 仙台地裁 平２６（行ウ）２号 政務調査費返還履行等請求事件
(56)平成29年10月11日 東京高裁 平２８（ネ）５７９４号 理事長及び理事の地位確認等請求控訴事件
(57)平成29年10月11日 東京地裁 平２８（ワ）３８１８４号 損害賠償請求事件
(58)平成29年10月11日 神戸地裁 平２８（行ウ）４９号 退職手当金不支給処分取消請求事件
(59)平成29年10月 2日 東京地裁 平２９（ワ）２１２３２号 発信者情報開示請求事件
(60)平成29年 9月28日 東京地裁 平２６（行ウ）２２９号 難民不認定処分取消請求事件
(61)平成29年 9月26日 東京地裁 平２８（ワ）１８７４２号 損害賠償請求事件
(62)平成29年 9月25日 東京地裁 平２７（行ウ）３３１号・平２８（行ウ）５２６号 観察処分期間更新決定取消請求事件、訴えの追加的変更申立て事件
(63)平成29年 9月25日 東京地裁 平２７（行ウ）４４４号 観察処分期間更新処分取消請求事件
(64)平成29年 9月20日 徳島地裁 平２８（行ウ）９号 権利変換計画不認可処分取消等請求事件
(65)平成29年 9月 8日 東京地裁 平２８（行ウ）１１７号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(66)平成29年 9月 1日 青森地裁 平２９（わ）５５号・平２９（わ）６７号・平２９（わ）７１号 公職選挙法違反被告事件
(67)平成29年 8月25日 東京地裁 平２７（行ウ）７３２号 難民不認定処分等取消請求事件
(68)平成29年 8月25日 青森地裁 平２８（ワ）１４３号 損害賠償請求事件
(69)平成29年 7月25日 青森地裁 平２９（わ）４８号・平２９（わ）５６号・平２９（わ）６６号・平２９（わ）７０号 公職選挙法違反被告事件
(70)平成29年 7月24日 東京地裁 平２８（特わ）８０７号 公職選挙法違反被告事件
(71)平成29年 7月12日 広島高裁松江支部 平２８（行コ）４号 市庁舎建築に関する公金支出等差止請求控訴事件
(72)平成29年 6月27日 東京地裁 平２８（ワ）２６２１７号 損害賠償請求事件
(73)平成29年 5月22日 東京地裁 平２８（特わ）８０７号 公職選挙法違反被告事件
(74)平成29年 5月18日 東京高裁 平２８（う）１１９４号 公職選挙法違反被告事件
(75)平成29年 5月 9日 東京地裁 平２８（ワ）３６１００号 決議無効確認請求事件
(76)平成29年 4月13日 東京地裁 平２７（行ウ）４８０号 退去強制令書発付処分等取消請求事件
(77)平成29年 4月11日 東京地裁 平２６（ワ）１０３４２号 損害賠償請求事件
(78)平成29年 4月 7日 東京地裁 平２６（ワ）２７８６４号 土地建物所有権移転登記抹消登記手続等請求事件
(79)平成29年 3月29日 東京地裁 平２８（ワ）４５１３号・平２８（ワ）２８４６５号 マンション管理組合法人総会決議無効確認請求事件、反訴請求事件
(80)平成29年 3月28日 東京地裁 平２５（ワ）２８２９２号 謝罪広告等請求事件
(81)平成29年 3月28日 仙台地裁 平２８（ワ）２５４号 損害賠償請求事件
(82)平成29年 3月24日 東京地裁 平２６（ワ）３０３８１号 損害賠償請求事件
(83)平成29年 3月15日 東京地裁 平２７（行ウ）４０３号 地位確認等請求事件
(84)平成29年 3月 8日 東京地裁 平２６（行ウ）３００号 地位確認等請求事件
(85)平成29年 2月 9日 静岡地裁 平２８（ワ）４０９号 損害賠償請求事件
(86)平成29年 2月 2日 東京地裁 平２６（ワ）２５４９３号・平２７（ワ）２０４０３号 株式代金等請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(87)平成29年 2月 1日 仙台地裁 平２６（行ウ）３１号 海外視察費返還履行請求事件
(88)平成29年 1月31日 大阪高裁 平２８（ネ）１１０９号 損害賠償等請求控訴事件
(89)平成29年 1月31日 高松高裁 平２８（行コ）２３号 資格決定処分取消請求控訴事件
(90)平成29年 1月31日 東京地裁 平２７（行ウ）３６０号 難民の認定をしない処分等取消請求事件
(91)平成29年 1月31日 神戸地裁豊岡支部 平２８（わ）６３号
(92)平成29年 1月17日 静岡地裁 平２８（わ）４０７号 公職選挙法違反被告事件
(93)平成28年11月28日 名古屋高裁 平２７（う）１３１号 受託収賄、事前収賄、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反被告事件
(94)平成28年11月21日 東京地裁立川支部 平２７（ワ）２７７５号 理事長及び理事の地位確認等請求事件
(95)平成28年11月18日 東京地裁 平２８（特わ）１７６４号 公職選挙法違反被告事件
(96)平成28年11月16日 大阪高裁 平２７（ネ）３１７６号 損害賠償請求控訴事件
(97)平成28年11月15日 東京高裁 平２８（行ケ）１６号 選挙無効請求事件
(98)平成28年11月10日 東京高裁 平２８（行ケ）１７号 選挙無効請求事件
(99)平成28年11月 9日 東京地裁 平２７（ワ）１７２４号 損害賠償等請求事件
(100)平成28年10月31日 東京地裁 平２８（特わ）１７６４号 公職選挙法違反被告事件
関連記事一覧
コメント ( 0 )
トラックバックは利用できません。
この記事へのコメントはありません。