「選挙 立候補 ポスター」に関する裁判例(72)平成29年 6月27日 東京地裁 平２８（ワ）２６２１７号 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成29年 6月27日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２８（ワ）２６２１７号
事件名 損害賠償請求事件
文献番号 2017WLJPCA06278012
裁判年月日 平成29年 6月27日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２８（ワ）２６２１７号
事件名 損害賠償請求事件
文献番号 2017WLJPCA06278012
千葉県船橋市〈以下省略〉
原告 Ｘ
東京都港区〈以下省略〉
被告 株式会社フジテレビジョン
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 加藤君人
同 片岡朋行
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，３００万円を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，東京都知事選挙の候補者であった原告が，他の候補者３名を出演させてテレビジョン放送を行った被告に対し，被告の同行為は公職選挙法１５１条の５に違反する不法行為であり，これにより，原告は上記選挙のための供託金３００万円を没収される損害を被ったと主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，前記３００万円の支払を求める事案である。
１ 前提事実（(3)につき顕著な事実及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実，その余につき当事者間に争いのない事実）
(1) 原告は，平成２８年７月１４日告示，同月３１日投開票の東京都知事選挙（以下「本件選挙」という。）の候補者であった者である。
本件選挙の候補者数は合計２１名であり，本件選挙には，原告のほか，Ｂ，Ｃ及びＤ（以下，これら３名を併せて「本件候補者ら」という。）が立候補していた。
(2) 被告は，放送法に基づくテレビジョン放送等を目的とする放送事業者である。
被告は，本件選挙の選挙運動期間中である平成２８年７月１９日，本件候補者らが出演するテレビジョン番組を放送した（以下「本件放送」という。）。
(3) 本件選挙は，本件候補者らのうちの一人であるＢが当選し，落選した原告は，本件選挙に係る供託金３００万円を没収された。
２ 争点及びこれに対する当事者の主張
(1) 本件放送は不法行為といえるか
（原告の主張）
本件選挙の候補者である原告に対しては，本件選挙において平等な選挙運動が行われることが保障されていると解すべきであるところ，被告は，本件放送において，本件選挙の候補者のうち本件候補者らのみを出演させた。そして，本件候補者らは，本件放送において，各テーマについて自らの政策に対する誤解を払拭する説明を行うことにより，本件候補者らが自己に対する投票を呼びかけた。そうすると，被告は，公職選挙法１５１条の５に違反して選挙運動のために放送をし，平等な選挙運動を妨害したものということができ，被告の行為は原告に対する不法行為となる。
（被告の主張）
公職選挙法１５１条の５は，公職の候補者や選挙人に対し，選挙運動のための放送をされない権利又は法律上の利益を具体的に保障するものではないから，本件放送が同条に違反したとしても，原告との関係で不法行為となるものではない。また，本件放送は，本件候補者らの政策や都知事としての資質等に関する情報を提供することを目的としたものであるし，内容としても，本件候補者らに投票を呼びかけるような内容は一切なく，司会者が本件候補者らに対する否定的な質問やコメントをするなど，本件候補者らに投票を得させるために必要かつ有利なものではないから，公職選挙法１５１条の５に違反するものではない。
(2) 因果関係及び損害額
（原告の主張）
本件放送は，本件候補者ら以外には当選の見込みがないと思わせたり，そもそも本件候補者ら以外には候補者がいないと誤信させたりさせる内容であって，これにより本件放送の視聴者は原告に対する投票を控えたと考えられるから，本件放送がなければ，原告は供託金３００万円を没収されない程度の得票はできたといえる。したがって，没収された供託金３００万円は，被告の不法行為と相当因果関係のある損害である。
（被告の主張）
否認し，争う。本件放送は，冒頭に本件候補者ら以外の本件選挙の候補者の顔写真を放送するなど公平性に配慮した適切な内容となっているし，原告の現実の得票数から考えれば，本件放送がなかった場合に原告が供託金の返還を受けることができたとは考えられず，没収された供託金は相当因果関係のある損害とはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実及び証拠（甲１，乙８，９）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 本件放送は，本件選挙の選挙運動期間中である平成２８年７月１９日の昼頃の約３３分間にわたり，被告のスタジオにおいて本件候補者らが出演し，東京において生放送された。
(2) 本件放送は，「都知事選３候補が生討論！」という表題のものであったが，その冒頭において，本件選挙の全ての候補者の顔写真を放送する形によって，合計２１名が本件選挙に立候補していることが紹介された。
本件放送は，その後，本件候補者らが，都知事になった場合に東京をどうしたいと思っているかというテーマについて各自１分ずつの時間制限の下に意見を述べた後，他の本件候補者らや出演者からの質問に対する質疑応答を行うものであり，その内容の大半は，本件選挙における本件候補者らの政策に関するものであったが，各自の政策に好意的な内容も懐疑的な内容も含むものであった。
本件放送の進行役は，本件候補者らについて公平に取り扱うよう被告から指示を受けており，実際，本件放送の中で，本件候補者ら相互の間において不公平な扱いがなされている部分は存在しなかった。
(3) 本件選挙の有効投票総数は６５４万６３６２票であったところ，Ｂは２９１万２６２８票，Ｃは１７９万３４５３票，Ｄは１３４万６１０３票をそれぞれ得票した（本件候補者らの合計得票数は６０５万２１８４票であって，本件選挙の有効投票総数の１０分の９を超えるものである。）一方で，原告は２万７２４２票を得票するにとどまった（票数は小数点以下切上げ）。
公職選挙法９３条１項４号は，地方公共団体の長の選挙について，候補者の得票数が有効投票の総数の１０分の１に達しないときは，供託金を没収すると定めているところ，本件選挙における供託物没収点は６５万４６３６．２となり，原告を含め本件候補者らを除く本件選挙の立候補者は，いずれも本件選挙のための供託金３００万円を没収された。
２ 検討
(1) 原告は，本件放送がなければ，供託金の返還を受けることができたことから，没収された供託金３００万円が損害であると主張する。
確かに，前記認定事実によれば，本件放送は，本件選挙の選挙運動期間中に行われたものであって，その内容が本件選挙の政策に直接関連するものであることからすれば，本件放送を視聴した選挙人の投票行動に影響を与えた可能性は否定できない。
しかしながら，本件選挙における供託物没収点は６５万４６３６．２であるのに対し，原告の得票数は２万７２４２票であって，原告は，これよりも約６２万票以上多く，およそ２４倍の得票を得なければ，本件選挙における供託金の返還を受けることはできなかったものである。
そして，本件選挙について選挙権を有する者のうち約６２万人以上が本件放送を視聴するなどしてその情報に接したことを認めるに足りる証拠はないが，その点を措くとしても，本件放送の内容は専ら本件候補者らの政策に関するものであって，殊更原告の政策を取り上げて批判するというものではなかったから，本件放送により原告の得票数が直接減少したとは考え難い。また，本件放送は約３３分間行われたにすぎないこと，その内容は本件候補者らの政策に懐疑的なものも含んでいたことを踏まえると，本件放送によって本来は原告に投票することを期待し得たものの本件候補者らに投票することを選択した選挙人が多数いたとも考え難い。
以上の事情によれば，本件放送がなければ，原告が本件選挙における供託金の返還を受けるに足りる得票を獲得することができたということはできず，この点の原告の主張は採用することができない。
(2) なお，原告は，被告は「この法律に規定する場合を除く外」「選挙運動のために放送をし又は放送をさせることができない」と規定する公職選挙法１５１条の５に違反して本件放送を行ったとも主張する。
しかしながら，本件選挙において結果として供託金の没収を免れた者は本件候補者ら３名のみであったところ，被告は本件放送において本件候補者らについてはその間の公平に留意しつつ各自の政策に好意的な内容も懐疑的な内容も放送する一方，原告を含む本件選挙のその余の候補者については冒頭で顔写真を放送して紹介していることに照らせば，本件放送は，放送時間等の制約の中で選挙の公正に一定の配慮をした上，本件選挙において相当程度得票することが予想された本件候補者らを取り上げ，討論形式を利用して本件選挙の争点等を多面的に報道することを一応の目的として被告が放送したものであったと認めるのが相当である一方（公職選挙法１５１条の３参照），本件候補者らのいずれかに当選を得させることを目的とするものであったとまで認めるに足りる証拠はない。そうすると，被告が「選挙運動のために」，すなわち，公職選挙法１５１条の５に違反して本件放送を行ったとはいえず，この点の原告の主張も採用することができない。
３ 結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２５部
（裁判長裁判官 鈴木尚久 裁判官 鈴木雅久 裁判官 川北功）
「選挙 立候補」に関する裁判例一覧
(1)令和元年10月 8日 神戸地裁 平２９（ワ）１０５１号 損害賠償請求事件
(2)令和元年 9月 6日 大阪地裁 令元（わ）２０５９号 公職選挙法違反被告事件
(3)令和元年 6月25日 東京地裁 平２６（行ウ）６１５号 損害賠償等請求事件
(4)令和元年 5月24日 東京地裁 平２８（ワ）１７００７号 選挙供託金制度違憲国家賠償請求事件
(5)平成31年 4月26日 大阪高裁 平３０（行ケ）１号 裁決取消請求事件
(6)平成31年 4月25日 東京高裁 平３０（ネ）４７９４号 総会決議無効確認等請求控訴事件
(7)平成31年 4月12日 大阪地裁 平２９（ワ）７３２５号 賃金等請求事件
(8)平成31年 4月 9日 甲府地裁 平２７（行ウ）６号 違法公金支出金返還等請求事件
(9)平成31年 3月20日 水戸地裁 平２９（わ）６５５号
(10)平成31年 3月 7日 知財高裁 平３０（行ケ）１０１４１号 審決取消請求事件
(11)平成31年 3月 5日 東京高裁 平３０（う）１４２２号 政治資金規正法違反被告事件
(12)平成31年 3月 5日 東京地裁 平２９（ワ）１８２７７号 謝罪広告等請求事件
(13)平成31年 1月17日 盛岡地裁 平３０（行ウ）８号 旧庁舎解体等公金支出等差止請求事件
(14)平成31年 1月15日 名古屋地裁 平２８（ワ）３１７８号・平２８（ワ）３１７９号 損害賠償請求事件
(15)平成30年11月29日 東京地裁 平２９（行ウ）１４９号・平２９（行ウ）３７５号 不当労働行為再審査申立棄却命令取消事件
(16)平成30年11月22日 東京地裁 平３０（ワ）１６３３６号 損害賠償等請求事件
(17)平成30年11月22日 東京地裁 平２８（ワ）３１６８３号 損害賠償請求事件
(18)平成30年10月31日 東京地裁 平２７（ワ）１８２８２号 損害賠償請求事件
(19)平成30年10月24日 仙台高裁 平２９（行コ）２６号 政務調査費返還履行等請求控訴事件
(20)平成30年10月11日 東京高裁 平３０（う）４４１号 政治資金規正法違反被告事件
(21)平成30年10月 5日 東京地裁 平２７（ワ）３６８１７号・平２８（ワ）１８０９６号 損害賠償請求事件、損害賠償等請求事件
(22)平成30年10月 4日 東京地裁 平２７（ワ）２６５０号 代表権不存在確認等請求事件
(23)平成30年 9月28日 東京地裁 平２６（ワ）１０７７３号・平２９（ワ）３６０２号 損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(24)平成30年 9月28日 東京地裁 平２８（ワ）２３４９６号 損害賠償請求事件
(25)平成30年 9月27日 大阪高裁 平２９（行コ）１７３号 高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求控訴事件
(26)平成30年 9月27日 東京地裁 平２８（ワ）３６６７６号 総会決議無効確認等請求事件
(27)平成30年 9月19日 東京高裁 平３０（ネ）２４５１号 社員総会決議不存在確認等，代議員選挙無効確認等請求控訴事件
(28)平成30年 8月30日 東京高裁 平３０（行コ）１１１号 労働委員会救済命令取消請求控訴事件
(29)平成30年 8月28日 東京地裁 平２８（行ウ）２８１号 政務活動費返還請求事件
(30)平成30年 7月25日 東京高裁 平３０（行ケ）８号 裁決取消請求事件
(31)平成30年 7月20日 福岡地裁久留米支部 平２８（ワ）６９号 損害賠償請求事件
(32)平成30年 6月27日 東京地裁 平２７（特わ）２１４８号 各政治資金規正法違反被告事件
(33)平成30年 5月24日 東京高裁 平３０（行ケ）４号 選挙無効及び当選無効請求事件
(34)平成30年 4月25日 東京地裁 平２８（ワ）３１号・平２８（ワ）３７０４４号・平２８（ワ）３７８２０号 証書真否確認、立替金等返還債務不存在確認等請求事件、立替金返還請求反訴事件、立替金請求反訴事件
(35)平成30年 4月20日 高松高裁 平２９（行コ）２１号 権利変換計画不認可処分取消等請求控訴事件
(36)平成30年 4月18日 東京高裁 平２９（行コ）３０２号 埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(37)平成30年 3月30日 東京地裁 平２７（ワ）３７１４７号 損害賠償請求事件
(38)平成30年 3月26日 東京地裁 平２８（ワ）３１５３６号・平２８（ワ）４４１４６号 社員総会決議不存在確認等請求事件、代議員選挙無効確認等請求事件
(39)平成30年 3月19日 東京地裁 平２８（ワ）１０８５号 損害賠償等請求事件
(40)平成30年 3月13日 東京高裁 平２９（う）１１５４号 公職選挙法違反被告事件
(41)平成30年 3月 8日 東京地裁 平２９（ワ）３００３１号 損害賠償及び慰謝料請求事件
(42)平成30年 2月21日 東京地裁 平２８（行ウ）６号 労働委員会救済命令取消請求事件
(43)平成30年 2月13日 東京地裁 平２９（行ウ）４５号 非常勤職員報酬返還請求事件
(44)平成30年 2月 6日 東京高裁 平２９（行ケ）３５号
(45)平成30年 2月 6日 東京地裁 平２７（ワ）３５２２３号 仮払金精算請求事件
(46)平成30年 1月22日 東京地裁 平２７（特わ）２１４８号 政治資金規正法違反被告事件
(47)平成30年 1月18日 東京高裁 平２９（行ケ）２７号・平２９（行ケ）２８号 裁決取消請求事件
(48)平成29年12月21日 東京地裁 平２９（ワ）２４０９７号 損害賠償等請求事件
(49)平成29年12月19日 最高裁第三小法廷 平２９（行フ）３号 執行停止決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
(50)平成29年12月19日 千葉地裁 平２８（行ウ）５号 農業委員会会長解任無効確認請求事件
(51)平成29年12月15日 福岡地裁 平２６（わ）１２８４号・平２７（わ）２３１号・平２７（わ）９１８号 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
(52)平成29年12月 8日 札幌地裁 平２４（行ウ）３号 政務調査費返還履行請求事件
(53)平成29年11月16日 東京地裁 平２８（ワ）６７６１号 懲戒処分無効確認等請求事件
(54)平成29年11月 2日 東京地裁 平２８（ワ）３２９７８号 損害賠償請求事件
(55)平成29年11月 2日 仙台地裁 平２６（行ウ）２号 政務調査費返還履行等請求事件
(56)平成29年10月11日 東京高裁 平２８（ネ）５７９４号 理事長及び理事の地位確認等請求控訴事件
(57)平成29年10月11日 東京地裁 平２８（ワ）３８１８４号 損害賠償請求事件
(58)平成29年10月11日 神戸地裁 平２８（行ウ）４９号 退職手当金不支給処分取消請求事件
(59)平成29年10月 2日 東京地裁 平２９（ワ）２１２３２号 発信者情報開示請求事件
(60)平成29年 9月28日 東京地裁 平２６（行ウ）２２９号 難民不認定処分取消請求事件
(61)平成29年 9月26日 東京地裁 平２８（ワ）１８７４２号 損害賠償請求事件
(62)平成29年 9月25日 東京地裁 平２７（行ウ）３３１号・平２８（行ウ）５２６号 観察処分期間更新決定取消請求事件、訴えの追加的変更申立て事件
(63)平成29年 9月25日 東京地裁 平２７（行ウ）４４４号 観察処分期間更新処分取消請求事件
(64)平成29年 9月20日 徳島地裁 平２８（行ウ）９号 権利変換計画不認可処分取消等請求事件
(65)平成29年 9月 8日 東京地裁 平２８（行ウ）１１７号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(66)平成29年 9月 1日 青森地裁 平２９（わ）５５号・平２９（わ）６７号・平２９（わ）７１号 公職選挙法違反被告事件
(67)平成29年 8月25日 東京地裁 平２７（行ウ）７３２号 難民不認定処分等取消請求事件
(68)平成29年 8月25日 青森地裁 平２８（ワ）１４３号 損害賠償請求事件
(69)平成29年 7月25日 青森地裁 平２９（わ）４８号・平２９（わ）５６号・平２９（わ）６６号・平２９（わ）７０号 公職選挙法違反被告事件
(70)平成29年 7月24日 東京地裁 平２８（特わ）８０７号 公職選挙法違反被告事件
(71)平成29年 7月12日 広島高裁松江支部 平２８（行コ）４号 市庁舎建築に関する公金支出等差止請求控訴事件
(72)平成29年 6月27日 東京地裁 平２８（ワ）２６２１７号 損害賠償請求事件
(73)平成29年 5月22日 東京地裁 平２８（特わ）８０７号 公職選挙法違反被告事件
(74)平成29年 5月18日 東京高裁 平２８（う）１１９４号 公職選挙法違反被告事件
(75)平成29年 5月 9日 東京地裁 平２８（ワ）３６１００号 決議無効確認請求事件
(76)平成29年 4月13日 東京地裁 平２７（行ウ）４８０号 退去強制令書発付処分等取消請求事件
(77)平成29年 4月11日 東京地裁 平２６（ワ）１０３４２号 損害賠償請求事件
(78)平成29年 4月 7日 東京地裁 平２６（ワ）２７８６４号 土地建物所有権移転登記抹消登記手続等請求事件
(79)平成29年 3月29日 東京地裁 平２８（ワ）４５１３号・平２８（ワ）２８４６５号 マンション管理組合法人総会決議無効確認請求事件、反訴請求事件
(80)平成29年 3月28日 東京地裁 平２５（ワ）２８２９２号 謝罪広告等請求事件
(81)平成29年 3月28日 仙台地裁 平２８（ワ）２５４号 損害賠償請求事件
(82)平成29年 3月24日 東京地裁 平２６（ワ）３０３８１号 損害賠償請求事件
(83)平成29年 3月15日 東京地裁 平２７（行ウ）４０３号 地位確認等請求事件
(84)平成29年 3月 8日 東京地裁 平２６（行ウ）３００号 地位確認等請求事件
(85)平成29年 2月 9日 静岡地裁 平２８（ワ）４０９号 損害賠償請求事件
(86)平成29年 2月 2日 東京地裁 平２６（ワ）２５４９３号・平２７（ワ）２０４０３号 株式代金等請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(87)平成29年 2月 1日 仙台地裁 平２６（行ウ）３１号 海外視察費返還履行請求事件
(88)平成29年 1月31日 大阪高裁 平２８（ネ）１１０９号 損害賠償等請求控訴事件
(89)平成29年 1月31日 高松高裁 平２８（行コ）２３号 資格決定処分取消請求控訴事件
(90)平成29年 1月31日 東京地裁 平２７（行ウ）３６０号 難民の認定をしない処分等取消請求事件
(91)平成29年 1月31日 神戸地裁豊岡支部 平２８（わ）６３号
(92)平成29年 1月17日 静岡地裁 平２８（わ）４０７号 公職選挙法違反被告事件
(93)平成28年11月28日 名古屋高裁 平２７（う）１３１号 受託収賄、事前収賄、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反被告事件
(94)平成28年11月21日 東京地裁立川支部 平２７（ワ）２７７５号 理事長及び理事の地位確認等請求事件
(95)平成28年11月18日 東京地裁 平２８（特わ）１７６４号 公職選挙法違反被告事件
(96)平成28年11月16日 大阪高裁 平２７（ネ）３１７６号 損害賠償請求控訴事件
(97)平成28年11月15日 東京高裁 平２８（行ケ）１６号 選挙無効請求事件
(98)平成28年11月10日 東京高裁 平２８（行ケ）１７号 選挙無効請求事件
(99)平成28年11月 9日 東京地裁 平２７（ワ）１７２４号 損害賠償等請求事件
(100)平成28年10月31日 東京地裁 平２８（特わ）１７６４号 公職選挙法違反被告事件
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