政治と選挙Q＆A「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(60)平成28年11月15日　東京高裁　平２８（行ケ）１６号　選挙無効請求事件

「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(60)平成28年11月15日　東京高裁　平２８（行ケ）１６号　選挙無効請求事件

裁判年月日 　平成28年11月15日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（行ケ）１６号
事件名 　選挙無効請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2016WLJPCA11156001

事案の概要
◇平成２８年７月１０日に施行された第２４回参議院議員通常選挙における比例代表選出議員選挙（本件比例代表選挙）の公職の候補者の参議院名簿届出政党である原告が、本件比例代表選挙は無効であると主張して、公職選挙法２０４条に基づき、本件比例代表選挙の無効の判決を求めた事案

裁判年月日 　平成28年11月15日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（行ケ）１６号
事件名 　選挙無効請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2016WLJPCA11156001

大阪市〈以下省略〉
原告 日本維新の会
同代表者 Ａ
同訴訟代理人弁護士 溝上宏司
同 松隈貴史
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 中央選挙管理会
同代表者委員長 Ｂ
同指定代理人 Ｗ１
同 Ｗ２
同 Ｗ３
同 Ｗ４
同 Ｗ５
同 Ｗ６
同 Ｗ７
同 Ｗ８
同 Ｗ９

主文

１ 　原告の請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求の趣旨
１ 　平成２８年７月１０日施行の参議院議員通常選挙における比例代表選出議員選挙を無効とする。
２ 　訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 　事案の概要
１ 　事案の要旨
本件は，平成２８年７月１０日に施行された第２４回参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）における比例代表選出議員選挙（以下「本件比例代表選挙」という。）の公職の候補者（参議院名簿届出政党）である原告（本件選挙の施行時の名称は「おおさか維新の会」，同年８月２３日名称変更）が，本件比例代表選挙は無効であると主張して，公職選挙法（以下「公選法」という。）２０４条に基づいて本件比例代表選挙の無効の判決を求めた事案である。
２ 　前提事実
(1) 　本件選挙は，平成２８年７月１０日に施行された。
本件比例代表選挙における原告の得票総数は５１５万３５８４．３４８票であり，原告の当選人の数は４名であった。
Ｃ（以下「Ｃ氏」という。）は，本件比例代表選挙における原告の参議院名簿登載者（以下「名簿登載候補者」という。）であり，原告の名簿登載候補者のうち最も得票数の多い者（得票総数１９万４９０２．６４６票）として当選した。
（乙７）
(2) 　開票の結果，愛媛県西条市（以下「西条市」という。）における本件比例代表選挙の有効投票総数は４万８５５５票，無効投票総数は２３６８票であったが，Ｃ氏の得票数は０票であった。
（乙１，６の２）
(3) 　本件選挙後，Ｃ氏に投票したと主張する西条市の選挙人から西条市におけるＣ氏の得票数が０票であることについて疑問が呈されたことから，愛媛県選挙管理委員会は，西条市選挙管理委員会に対して開票事務について聴取りを行った。
これを受けて，西条市選挙管理委員会は，開票録等の書類の調査や開票管理者及び開票立会人への聴取調査を行った上，愛媛県選挙管理委員会に対して，開票事務は公選法の規定に従って適切に行われたものと認識しており，不審な点があったとは認められないが，開票事務の過程で何らかの過誤が生じた可能性も否定できない旨の説明をした。
（甲２，乙２，弁論の全趣旨）
(4) 　原告は，平成２８年８月８日，本件訴訟を提起した。
（当裁判所に顕著な事実）
３ 　争点
本件の争点は，本件比例代表選挙に関し選挙の規定に違反することがあり，かつ，選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるか否かである。
４ 　原告の主張の要旨
(1) 　選挙の規定に違反することについて
本件比例代表選挙においては，Ｃ氏に投票した西条市の選挙人が３名存在することは確実であり，西条市におけるＣ氏の得票数が０票ということはあり得ない。それにもかかわらず，Ｃ氏の得票数が０票とされている以上，本件比例代表選挙の開票事務のどこかに選挙の規定に違反する何らかの不正行為があったことは疑いようがない。
また，Ｃ氏が本件比例代表選挙の名簿登載候補者であることを考えると，Ｃ氏への投票に的を絞って不正行為が行われたとは考え難く，参議院名簿届出政党（以下「名簿届出政党」という。）である原告を対象とした不正行為が行われたと考えるのが合理的である。
以上によれば，何らかの人物が，本件比例代表選挙の開票において，原告の名称又は略称（以下「名称等」という。）が自書された投票用紙のみならず，原告の名簿登載候補者の氏名が自書された投票用紙を破棄し又は隠匿して原告の得票数を減少させる不正行為（以下「本件不正行為」という。）を行った可能性は極めて高く，これが選挙の規定に違反することは明らかである。
(2) 　選挙の結果に異動を及ぼすおそれについて
通常，開票時に何らかの人物が不正を働き，票の増減を行うことは想定し難いが，平成２５年７月２１日に施行された第２３回参議院議員通常選挙において，高松市選挙管理委員会の幹部らが公選法違反の行為（票の増減）を行った事案（以下「高松事案」という。）があったとの歴史的経緯に鑑みると，本件比例代表選挙においても，そのような犯罪行為が行われた可能性は極めて高い。
また，前回の参議院議員通常選挙において高松事案が発覚したことから，本件選挙は厳格に運営されていたはずであるにもかかわらず，新たに本件不正行為が発見されたということは，本件不正行為が西条市にとどまらず全国的に行われた可能性があるのであって，その程度は計り知れないのであり，本件比例代表選挙の結果に異動を及ぼすおそれが十二分に認められる。
５ 　被告の主張の要旨
(1) 　選挙の規定に違反することについて
西条市における開票に関する事務は，その公正な執行を監視する６名の開票立会人の立会いの下，公選法の規定に従って行われており，Ｃ氏に投票したという選挙人らの指摘を受けて実施した調査においても，開票事務に不審な点があったとは認められていない。
原告は，高松事案を根拠に，西条市において原告の得票数を減少させる目的で投票の増減が行われたと主張するが，西条市における原告の得票率は愛媛県の平均よりも高く，原告を標的とした投票の減少が行われたことはうかがわれない上，高松事案もまた，特定の政党あるいは候補者の得票数を増減することを目的として行われたものではないから，原告の主張の根拠となるものではない。
(2) 　選挙の結果に異動を及ぼすおそれについて
仮に西条市の開票事務において，Ｃ氏の得票数の集計に過誤があり，これを誤って０票としたと仮定しても，本件比例代表選挙の結果に異動を及ぼすおそれはない。
すなわち，参議院比例代表選出議員の選挙における当選人は，①各名簿届出政党等の当選人の数の決定（議席配分），②当選人となるべき順位の決定を経て定められるところ，①の結果に異動を及ぼすべき票数は本件比例代表選挙の全体において１３万９７８０．９８７票であり，②の結果に異動を及ぼすべき票数は２５９票である。
そうすると，仮にＣ氏が，西条市において，３票（原告の主張する確実に存在する選挙人による得票数），３２．２９７票（第２２回参議院議員通常選挙（比例代表選出議員選挙）の西条市におけるＣ氏の得票数）又は１０６票（本件比例代表選挙におけるＣ氏の愛媛県における得票率０．２１％と同程度の得票率に相当する得票数）を得ていたとしても，上記①及び②の結果に異動を及ぼすものではない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　当裁判所は，①本件比例代表選挙に原告の主張する本件不正行為があったとは認められず，②仮に西条市の開票事務においてＣ氏の得票数の集計について公選法等の規定に違反する何らかの過誤があったとしても，それが本件比例代表選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるとは認められないから，原告の請求を棄却すべきものと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
２ 　原告の主張する本件不正行為の存否について
(1) 　原告は，何らかの人物が，本件比例代表選挙の開票において，原告又は原告の名簿登載候補者に投票された投票用紙を破棄し又は隠匿して原告の得票数を減少させる本件不正行為を行った可能性が極めて高く，これが選挙の規定に違反することは明らかであると主張する。
以下，検討する。
(2) 　証拠（乙１及び２）及び弁論の全趣旨によれば，西条市の開票事務は，次のとおり行われたことが認められる。
ア　開票管理者である西条市選挙管理委員会委員長は，平成２８年７月１０日午後８時４５分，開票立会人６名（それぞれ，名簿届出政党である自由民主党，社会民主党，幸福実現党，公明党，日本共産党及び民進党が定めて西条市選挙管理委員会に届け出た者である。）が参会していることを確認し，また，期日前投票を含むすべての投票所の投票箱や投票録（公選法５４条，同法施行規則１４条参照）を各投票管理者から受領していることを確認した上，同日９時１０分，西条市総合体育館に開設された開票所において開票の開始を宣言した。
イ　開披された投票箱内の投票用紙は混同された上，開票事務従事者１７０名（西条市選挙管理委員会職員及び西条市職員）によって，次のとおり点検作業が行われた。
（ア）　まず，延べ１２名の従事者によって，投票用紙を投票用紙読取分類機等により，政党票，候補者票，白票及び読取不能票に分類した。
（イ）　次に，延べ１０名の従事者によって，候補者票を，５０音行別（「あ行」，「か行」等）に分類し，さらに，延べ３９名の従事者によって，５０音別（「か」，「き」，「く」等）に分類の上，候補者別に分類し，手作業にて混票（異なる候補者票や政党票が混入すること）の有無を確認した。
（ウ）　また，延べ１９名の従事者によって，疑問票，白票，無効票等の審査を行い，判断を要する疑問票については，開票立会人及び開票管理者の確認を受けた。
（エ）　その後，延べ２８名の従事者によって，候補者別投票数を計数機を用いて２回算定して結束した。
（オ）　延べ２５名の従事者によって，候補者別投票について混票の有無を再確認し，その後，これを有効投票集積台に配置し，開票立会人の閲覧に供した。
（カ）　２組４名の従事者によって，得票計算をし，その結果を得票計算簿に記入した。
（キ）　開票管理者は，上記の結果に基づいて開票録（公選法７０条，同法施行規則１４条参照）を作成し，開票立会人６名はその記載が真正であることを確認した上で，開票管理者及び開票立会人においてそれぞれ署名がされた。また，これと前後して点検済みの投票用紙の封印作業がされた。
ウ　開票管理者は，投票録及び開票録並びに封印した投票用紙を西条市選挙管理委員会の事務局に送付し，投票の点検の結果を選挙分会長に報告した（公選法６６条３項参照）。
(3) 　また，上記の投票用紙の点検の結果作成された開票録（乙１）によれば，西条市における投票総数は５万０９２３票，うち有効投票数が４万８５５５票，無効投票数が２３６８票であること，無効票の内訳として，①名簿登載候補者でない者の氏名を記載したもの又は届出政党等以外の政党等の名称等を記載したものが７９３票，②２以上の名簿登載候補者の氏名又は２以上の届出政党等の名称等を記載したものが１票，③名簿登載候補者の氏名とその名簿登載候補者が所属しない届出政党等の名称等を記載したものが７票，④名簿登載候補者及び届出政党等の名称等に加えて他事記載をしたものが３１票，⑤いずれの名簿登載候補者又は届出政党等の名称等を記載したか確認し難いものが２７５票，⑥白紙投票が８０８票，⑦単に雑事を記載したものが２８５票，⑧単に記号，符合を記載したものが１６８票であることが認められる。
(4) 　そして，愛媛県選挙管理委員会作成の「参議院比例代表選出議員選挙　開票結果（開票区別投票総数）」（乙６の１。弁論の全趣旨によれば，投票管理者の作成する投票録や開票管理者の作成する開票録に基づいて作成されたものと認められる。）によれば，本件比例代表選挙における西条市の投票者総数（「投票者総数」欄）と開票された投票総数（「投票総数」欄）は一致している。
(5) 　さらに，開票結果によれば，愛媛県における原告の得票率は６．７７％（有効投票総数６３万６０２１．８６１票に対する原告の得票総数４万３０６３．８９９票）である（乙６の１，６の３）ところ，西条市における原告の得票率は，これを上回る６．９９％（西条市の有効投票総数４万８５５４．９９２票に対する原告の得票総数３３９５．４９８票）である（乙６の１，６の３）。
(6) 　上記(2)ないし(5)の認定事実によれば，西条市における開票事務が公選法の規定に従って行われたものと認められ，また，投票者総数と投票総数とが一致することや，西条市における原告の得票率が愛媛県全体における原告の得票率を超えていることに照らせば，西条市の開票事務において，何らかの人物が，本件比例代表選挙において，原告又は原告の名簿登載候補者に投票された投票用紙を破棄し又は隠匿して原告の得票数を減少させる本件不正行為を行ったとは認められない。
(7) 　原告は，本件比例代表選挙においてＣ氏に投票した西条市の選挙人が３名存在することは確実であるのに西条市におけるＣ氏の得票数が０票とされている以上，本件比例代表選挙の開票事務のどこかに選挙の規定に違反する何らかの不正行為があったことは疑いようがないと主張し，原告の提出する西条市の選挙人３名の陳述書（甲３ないし５）は，これに沿うものである。
しかしながら，以上の説示によれば，これら３名の事例から直ちに何人かが原告の投票数を減少させるために本件不正行為を行ったとの原告主張の事実を認めることはできない。
なお，仮にこの３名の事例が西条市における開票事務の何らかの過誤によるものであったとしても，次の３のとおり，これは本件比例代表選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるとは認められない。
(8) 　なお，原告は，平成２５年７月２１日に施行された第２３回参議院議員通常選挙において高松事案があったから，本件比例代表選挙においても，そのような犯罪行為が行われた可能性は極めて高いのであって，新たに本件不正行為が発見されたということは，本件不正行為が西条市にとどまらず全国的に行われた可能性があるのであって，その程度は計り知れないと主張する。
しかしながら，西条市において原告の得票数を減少させることを目的とした本件不正行為があったと認められないことは前記に判断したとおりであるから，原告の主張はその前提を欠くものである。また，高松事案は，選挙管理委員会事務局長らが，投票の数が選挙人に交付した投票用紙の数よりも３００票余り足りないと誤信し，自らの手続的な過誤が発覚することをおそれてそのつじつまを合わせるとの動機に基づいて実行された極めて例外的な事案であり，特定の候補者の当選を助長したり妨げたりする目的でされたものではない（甲６，乙３）から，過去に高松事案が発覚したとの事実から，本件比例代表選挙において本件不正行為が全国的に行われたとの事実を推認することはできない。
３ 　本件比例代表選挙の結果に異動を及ぼすおそれの有無について
以上のとおり，本件比例代表選挙において原告主張の本件不正行為があったとは認められないから，この点において原告の請求は理由がないが，西条市においてＣ氏に対する投票が少なくとも３票はあったとの原告の主張に鑑み，仮に西条市における開票事務等に何らかの過誤があったとしたら，それが本件比例代表選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるか否かについても検討する。
(1) 　参議院比例代表選出議員選挙における当選人は，①各名簿届出政党等の当選人の数の決定（議席配分），②各名簿届出政党等における名簿登載候補者間の順位の決定を経て定められる（公選法９５条の３）。
そして，本件比例代表選挙においては，①の結果に異動を及ぼすべき票数は，本件比例代表選挙の全体を通して１３万９７８１票（本件比例代表選挙の最終順位の当選人（全体順位４８位・自由民主党の名簿登載候補者間における順位１９位）に係る商である１０５万８６７３．０６７（自由民主党の得票総数２０１１万４７８８．２６４を１９で除した数）から，次点者（全体順位４９位・原告の名簿登載候補者間における順位５位）に係る商である１０３万０７１６．８７０（原告の得票総数５１５万３５８４．３４８を５で除した数）を引いた２万７９５６．１９７に５を乗じて少数点以下を切上げた数）であり（乙５，７（７２頁）），②については２５９票（日本共産党の名簿登載候補者のうち最終順位（５位）の当選人（Ｄ）の得票数２万３９３８．９６８から次点者（Ｅ）の得票数２万３６８０．１５４を引いて小数点以下を切り上げた数）である（乙７（３６・３７頁））。
(2) 　他方，本件比例代表選挙においてＣ氏が西条市で得る可能性があった得票数について検討するに，原告の主張する確実に存在する選挙人による得票数は３票，Ｃ氏が平成２２年７月１１日に施行された第２２回参議院議員通常選挙（比例代表選出議員選挙）に名簿届出政党「たちあがれ日本」の名簿登載候補者として立候補した際の得票数は３２．２９７票（乙８），本件比例代表選挙におけるＣ氏の愛媛県における得票率０．２１％（Ｃ氏の愛媛県における得票数１４１５．４４４を愛媛県における投票総数６６万９５９７で除した割合。乙６の１，７）と同程度の得票率に相当する得票数は１０６票（西条市における投票総数５万０９２３に０．００２１を乗じた票数。乙７）であると認められる。
以上によれば，仮にＣ氏が西条市において上記(2)における最多の得票数である１０６票を得ていたのにこれが過誤によりＣ氏の得票として集計されなかったと考えてみても，上記(1)において認定した①及び②の各票数には及ばないから，これが本件比例代表選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるとは認められない。
４ 　以上のとおり，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　Ｆ　裁判官　Ｇ　裁判官　Ｈ）

政治と選挙の裁判例「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧
(1)平成30年 1月30日　東京高裁　平２９（行ケ）３０号
(2)平成30年 1月30日　仙台高裁秋田支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(3)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(4)平成29年12月20日　名古屋地裁　平２５（行ウ）７８号　司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(5)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(6)平成29年12月 7日　大阪地裁　平２４（行ウ）５号・平２４（行ウ）１０号　違法支出金返還請求事件、共同訴訟参加事件
(7)平成29年11月29日　東京地裁　平２７（ワ）２９７０５号　著作権侵害差止等請求事件
(8)平成29年11月29日　徳島地裁　平２６（行ウ）１４号　政務調査費返還請求事件
(9)平成29年11月 2日　仙台地裁　平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(10)平成29年10月19日　東京地裁　平２８（行ウ）２１８号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(11)平成29年10月13日　さいたま地裁　平２７（ワ）１３７８号　九条俳句不掲載損害賠償等請求事件
(12)平成29年10月10日　東京地裁　平２９（行ウ）７６号　帰化許可申請不許可処分取り消し請求事件
(13)平成29年10月 3日　東京地裁　平２７（行ウ）５８２号・平２８（行ウ）４９０号　難民不認定処分取消請求事件、処分撤回義務付け等請求事件
(14)平成29年 9月28日　東京高裁　平２８（う）２２４３号　業務上横領被告事件
(15)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）９号・平２９（行ツ）１９号・平２９（行ツ）２１号・平２９（行ツ）２２号・平２９（行ツ）３３号・平２９（行ツ）３４号・平２９（行ツ）４１号・平２９（行ツ）５５号　選挙無効請求事件
(16)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４号・平２９（行ツ）１０号・平２９（行ツ）１１号・平２９（行ツ）３２号・平２９（行ツ）４５号・平２９（行ツ）５４号　選挙無効請求事件
(17)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４７号　選挙無効請求事件
(18)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４６号　選挙無効請求事件
(19)平成29年 9月27日　東京地裁　平２５（ワ）２０４４４号　司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(20)平成29年 9月26日　東京地裁　平２８（ワ）１８７４２号　損害賠償請求事件
(21)平成29年 9月15日　東京地裁　平２６（行ウ）１１９号　懲戒処分取消等請求事件
(22)平成29年 9月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１１７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(23)平成29年 8月30日　さいたま地裁　平２７（行ウ）１２号　埼玉県議会政務調査費返還事件
(24)平成29年 8月29日　知財高裁　平２８（行ケ）１０２７１号　審決取消請求事件
(25)平成29年 8月25日　東京地裁　平２７（行ウ）７３２号　難民不認定処分等取消請求事件
(26)平成29年 7月27日　東京地裁　平２７（行ウ）７３４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(27)平成29年 7月20日　東京地裁　平２８（ワ）２４５６９号　慰謝料請求事件
(28)平成29年 7月 6日　東京地裁　平２８（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消請求事件
(29)平成29年 6月29日　宇都宮地裁　平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(30)平成29年 5月18日　東京高裁　平２８（う）１１９４号　公職選挙法違反被告事件
(31)平成29年 4月27日　東京地裁　平２５（行ウ）８１１号　住民訴訟事件
(32)平成29年 4月13日　東京地裁　平２７（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分等取消請求事件
(33)平成29年 4月12日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１３号　政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成29年 4月11日　東京地裁　平２７（行ウ）５７６号　難民不認定処分取消請求事件
(35)平成29年 4月11日　東京地裁　平２６（ワ）１０３４２号　損害賠償請求事件
(36)平成29年 3月30日　広島高裁岡山支部　平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(37)平成29年 3月29日　広島高裁　平２８（行コ）２２号　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(38)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(39)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(40)平成29年 3月16日　札幌地裁　平２４（行ウ）６号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(42)平成29年 3月 8日　東京地裁　平２６（行ウ）３００号　地位確認等請求事件
(43)平成29年 3月 1日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１１号　政務調査費返還請求控訴事件
(44)平成29年 2月27日　東京地裁　平２７（ワ）１８２５４号・平２８（ワ）１２９２１号　安保法案反対等の政治的意見表明の撤回削除等請求事件、閣議決定の撤回を求める会長声明等の削除等請求事件
(45)平成29年 2月21日　東京地裁　平２７（行ウ）１３０号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(46)平成29年 2月17日　大阪高裁　平２８（行コ）２３０号　損害賠償請求控訴事件
(47)平成29年 1月31日　大阪高裁　平２８（ネ）１１０９号　損害賠償等請求控訴事件
(48)平成29年 1月31日　東京地裁　平２７（行ウ）６５７号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(49)平成29年 1月31日　東京地裁　平２７（行ウ）３６０号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(50)平成29年 1月31日　仙台地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(51)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(52)平成29年 1月18日　東京地裁　平２８（ワ）６０２６号　貸金返還等請求事件
(53)平成29年 1月13日　大阪高裁　平２８（ネ）１５８９号　損害賠償等請求控訴事件
(54)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(55)平成28年12月15日　東京高裁　平２８（ネ）１０６８号　損害賠償等請求控訴事件
(56)平成28年12月12日　大阪地裁　平２６（ワ）８１２７号　損害賠償請求事件
(57)平成28年11月29日　甲府地裁　平２６（行ウ）４号　政務調査費返還請求事件
(58)平成28年11月18日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(59)平成28年11月16日　大阪高裁　平２７（ネ）３１７６号　損害賠償請求控訴事件
(60)平成28年11月15日　東京高裁　平２８（行ケ）１６号　選挙無効請求事件
(61)平成28年11月15日　東京地裁　平２７（行ウ）５１８号　難民不認定処分取消請求事件
(62)平成28年11月10日　東京高裁　平２８（行ケ）１７号　選挙無効請求事件
(63)平成28年11月 8日　名古屋高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(64)平成28年11月 7日　仙台高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(65)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１１号　選挙無効請求事件
(66)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１０号　選挙無効請求事件
(67)平成28年11月 2日　札幌高裁　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(68)平成28年10月31日　福岡高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(69)平成28年10月31日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(70)平成28年10月31日　東京地裁　平２６（ワ）１７１１６号　損害賠償等請求事件
(71)平成28年10月28日　広島高裁　平２８（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(72)平成28年10月27日　大阪高裁　平２８（ネ）１４９４号　損害賠償請求控訴事件
(73)平成28年10月27日　金沢地裁　平２７（行ウ）６号　政務調査費返還請求事件
(74)平成28年10月26日　広島高裁松江支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成28年10月20日　大阪高裁　平２８（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(76)平成28年10月20日　福岡高裁那覇支部　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(77)平成28年10月19日　広島高裁　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(78)平成28年10月19日　福岡高裁宮崎支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(79)平成28年10月19日　仙台高裁秋田支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(80)平成28年10月18日　東京高裁　平２８（行ケ）７号　選挙無効請求事件
(81)平成28年10月18日　高松高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(82)平成28年10月14日　広島高裁岡山支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(83)平成28年10月13日　東京地裁　平２７（行ウ）５５号　難民不認定処分取消請求事件
(84)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(85)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(86)平成28年 9月29日　東京高裁　平２８（ネ）２５号　メールマガジン記事削除等請求控訴事件
(87)平成28年 9月29日　大阪地裁　平２６（行ウ）８１号・平２６（行ウ）１１６号　平成２４年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成２４年度（２月～３月分）茨木市議会政務調査費返還請求事件
(88)平成28年 9月29日　金沢地裁　平２７（行ウ）２号　政務調査費返還請求事件
(89)平成28年 9月23日　奈良地裁　平２８（ワ）３号　放送受信料請求事件
(90)平成28年 9月 7日　名古屋高裁　平２８（行コ）２号　難民不認定処分取消請求控訴事件
(91)平成28年 8月23日　東京地裁　平２７（行ウ）３８４号　難民不認定処分取消等請求事件
(92)平成28年 8月12日　大阪地裁　平２１（ワ）１６４８４号・平２１（ワ）１７２５６号　地位確認等請求事件、損害賠償請求事件
(93)平成28年 8月 9日　東京地裁　平２７（ワ）６４８号・平２７（ワ）６１８４号　地位確認等請求事件
(94)平成28年 7月28日　名古屋高裁　平２８（行コ）１９号　難民不認定処分等取消請求控訴事件
(95)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(96)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(97)平成28年 7月13日　名古屋高裁　平２７（行コ）７１号　難民不認定処分取消等請求控訴事件
(98)平成28年 7月 8日　大阪地裁　平２６（行ウ）３号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(99)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(100)平成28年 6月30日　東京地裁　平２７（行ウ）５４２号　渋谷区議会本会議質問制限差止等請求事件