政治と選挙Q＆A「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(57)平成30年 8月 8日　東京高裁　平３０（ネ）１９９５号　国家賠償請求控訴事件

「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(57)平成30年 8月 8日　東京高裁　平３０（ネ）１９９５号　国家賠償請求控訴事件

裁判年月日 　平成30年 8月 8日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平３０（ネ）１９９５号
事件名 　国家賠償請求控訴事件
裁判結果 　控訴棄却　 文献番号 　2018WLJPCA08086003

裁判経過
第一審 平成30年 3月16日 東京地裁 判決 平２９（ワ）２２８４３号 国家賠償請求事件

裁判年月日 　平成30年 8月 8日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平３０（ネ）１９９５号
事件名 　国家賠償請求控訴事件
裁判結果 　控訴棄却　 文献番号 　2018WLJPCA08086003

京都市〈以下省略〉
控訴人 Ｘ
東京都千代田区〈以下省略〉
被控訴人 国
同代表者法務大臣 Ａ
同指定代理人 Ｗ１
Ｗ２
Ｗ３
Ｗ４
Ｗ５
Ｗ６

主文

１ 　本件控訴を棄却する。
２ 　控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第１ 　控訴の趣旨
１ 　原判決を取り消す。
２ 　被控訴人は，控訴人に対し，１００万円を支払え。
第２ 　事案の概要（略称は，原判決のものを用いる。）
１ 　本件は，控訴人が，衆議院及び参議院に「請願書」と題する書面を提出したところ，各議院の職員により国会法７９条を根拠に請願として受理しない措置（本件各措置）が執られたことに関し，同条は憲法に違反する規定であり，同条に基づく本件各措置は違法であり，また，同条による請願権の制約を放置した国会の立法不作為も違法であるなどと主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として慰謝料１００万円の支払を求めた事案である。
２ 　原審は，控訴人の請求を棄却したところ，控訴人が控訴した。
３ 　前提事実及び争点は，後記４のとおり当審における控訴人の補足主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
４ 　当審における控訴人の補足主張
(1) 　憲法の規定は抽象的であり，「手続」に関して法令により具体的に規律することは当然であるが，権利行使の「要件」を加重するには憲法の授権が必要である。議員の紹介を「要件」とするとの原判決の説示は「手続」を超えたものであり，原判決には理由齟齬の違法がある。
(2) 　請願権行使に国会法７９条の要件を加重することにより，参政権の性質を有する請願権が国会議員に従属ないし依存した権利であることになり，違憲である。
(3) 　請願者が，紹介議員を確保できない場合や，特定の議員との従属・依存関係が生まれることを回避したい場合にも，これに対する救済措置はないのであるから，議員紹介を強要することに合理的な理由を見出せない。支持政党を持たない請願者は，特定政党に所属する議員に紹介者となってもらうことに抵抗があるであろうし，紹介議員が遠方に居住している場合には，時間的・金銭的な負担を強いることになるが，そのような犠牲を強いる合理的な理由も見出せない。
(4) 　憲法１３条又は１４条に関して，国又は地方公共団体の他の機関と議会とが請願権行使の場面で相違する点はなく，何故議員の紹介という要件加重が合理的であるか全く判断が示されておらず，原判決には理由不備の違法がある。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　当裁判所も，控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は，後記２のとおり当審における控訴人の補足主張に対する判断を付加し，次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決６頁２２行目，同７頁１行目，同８頁８行目，同１０行目の各「性格」を「職責」と改める。
(2) 　原判決６頁２３行目の「手続を具体的に規律すること」の次に「（手続に関する要件を定めることも含む。）」と加える。
(3) 　原判決７頁１１行目の「要件」を「手続に関する要件」と改める。
２ 　当審における控訴人の補足主張に対する判断
(1) 　控訴人は，憲法の規定は抽象的であり，「手続」に関して法令により具体的に規律することは当然であるが，権利行使の「要件」を加重するには憲法の授権が必要である旨，議員の紹介を「要件」とするとの原判決の説示は「手続」を超えたものである旨主張する。
しかしながら，原判決を引用して説示したとおり，請願権について定める憲法１６条の規定は，その内容が抽象的なものであり，その手続については具体的に規定されていない以上，法律や規則により手続を具体的に規律することが当然に予定されているものである。そして，法律や規則により規律する内容は，手続に関する要件を含むことも当然に予定されているものというべきであるところ，国会法７９条は，請願事項等を制限するものではなく，請願にあたって議員の紹介という手続を踏むべきことを定めたに過ぎないから，議員の紹介を「要件」とすることは「手続」を超えたものである旨の控訴人の主張は，失当である。
(2) 　控訴人は，請願権行使に国会法７９条の要件を加重することにより，参政権の性質を有する請願権が国会議員に従属ないし依存した権利であることになり，違憲である旨主張する。
しかしながら，国会法７９条は，前述のとおり，請願の手続的要件を定めたに過ぎず，特定の国会議員の紹介を受けたとしても，これによって当該国会議員との間に従属関係や依存関係が生じるわけではないから，控訴人の主張は採用できない。
(3) 　控訴人は，紹介議員を確保できない場合や，特定の議員との従属・依存関係が生まれることを回避したい場合にも，これに対する救済措置はないこと，支持政党を持たない請願者は，特定政党に所属する議員に紹介者となってもらうことに抵抗があるであろうこと，紹介議員が遠方に居住している場合には，時間的・金銭的な負担を強いることになることから，議員紹介を強要することに合理的な理由を見出せない旨主張する。
しかしながら，原判決を引用して説示したとおり，請願権の行使に際し，基本的に議員の紹介を手続的要件とした国会法７９条が不合理な規定とはいえない上（原判決「事実及び理由」第３の１(2)イ），いずれかの議員の紹介さえあれば，この手続的要件は満たされるし，議員の紹介がなく提出された請願書も，議長が必要と認めたものは，陳情書として，委員会に参考のため送付する扱いであると認められる（衆議院については衆議院規則１８０条）のであるから，紹介議員を確保できない場合等の救済措置が定められていないこと等，控訴人の主張する点を考慮しても，直ちに，議員の紹介を必要とすることが不合理とはいえない。
(4) 　控訴人は，憲法１３条又は１４条に関して，国又は地方公共団体の他の機関と議会とが請願権行使の場面で相違する点はなく，何故議員の紹介という要件加重が合理的であるか原判決には全く判断が示されていない旨主張する。
しかしながら，原判決を引用して説示したとおり，国会法７９条が各議院に対する請願について議員の紹介によることを手続に関する要件とすることは，議員の職責（議員が国民の代表であり，国民の希望を取り次ぐことは議員の本来的な職務であり，適格性を有すると考えられること）や議会の審査の便，国会会期中における円滑な処理といった国会及び各議院の性質並びに国会議員の地位又は職責を踏まえたものであるから，他の機関に対する請願とは異なる手続的要件が付加されることには合理性がある。したがって，控訴人の主張は理由がない。
(5) 　以上によれば，国会法７９条が憲法１３条，１４条及び１６条に違反する規定であるとは認められず，国会法７９条に基づく本件各措置が違法であるとの控訴人の主張は採用できない。また，同条について，国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白であるとか，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であることが明白であるとは認められないから，同条による請願権の制約を放置した国会に立法不作為の違法等があるとの主張も採用できない。
３ 　よって，控訴人の請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
（裁判長裁判官　秋吉仁美　裁判官　田村政巳　裁判官　篠原絵理）

政治と選挙の裁判例「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧
(1)令和元年12月12日　高松高裁　平３０（ネ）２４２号　損害賠償請求控訴事件
(2)令和元年12月 4日　東京高裁　令元（行ケ）３１号
(3)令和元年12月 4日　東京高裁　令元（行ケ）３０号
(4)令和元年11月29日　東京地裁　平３１（ワ）５５４９号　損害賠償請求事件
(5)令和元年11月13日　福岡高裁那覇支部　令元（行ケ）３号
(6)令和元年11月 8日　福岡高裁　令元（行ケ）２号
(7)令和元年11月 7日　名古屋高裁　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(8)令和元年11月 7日　東京地裁　平２８（ワ）１３５２５号・平２８（ワ）３９４３８号・平２９（ワ）２７１３２号　安保法制違憲・国家賠償請求事件
(9)令和元年11月 6日　広島高裁松江支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(10)令和元年10月31日　広島高裁岡山支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(11)令和元年10月30日　東京高裁　令元（行ケ）２７号
(12)令和元年10月30日　福岡高裁宮崎支部　令元（行ケ）１号
(13)令和元年10月29日　大阪高裁　令元（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(14)令和元年10月29日　名古屋高裁金沢支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(15)令和元年10月24日　札幌高裁　令元（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(16)令和元年10月24日　東京地裁　平３１（行ウ）１１８号　特許出願公開及び審査請求義務付け等請求事件
(17)令和元年10月16日　高松高裁　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(18)令和元年 7月18日　宇都宮地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(19)令和元年 7月17日　東京高裁　平３０（ネ）５１５０号・平３１（ネ）３５６号　開示禁止処分等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(20)令和元年 6月27日　青森地裁　平２６（行ウ）２号　政務調査費返還等履行請求事件
(21)昭和24年10月30日　岡山地裁　昭２３（ワ）１４２号　組合員除名無効確認請求事件　〔鐘紡西大寺工場労働組合事件〕
(22)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(23)昭和24年 9月19日　青森地裁　昭２３（行）３７号　青森市選挙管理委員会及び補充員指名推薦に関する決議取消請求事件
(24)昭和24年 9月 2日　東京高裁　昭２４（新を）１２８２号
(25)昭和24年 8月17日　東京高裁　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(26)昭和24年 7月29日　東京高裁　昭２４（上）１４６号　軽犯罪法違反被告事件
(27)昭和24年 7月20日　宮崎地裁延岡支部　昭２３（り）６７号・昭２３（り）７４号・昭２３（り）６２号・昭２３（ぬ）１５号　業務妨害被告事件・名誉毀損被告事件　〔旭化成工業事件・第一審〕
(28)昭和24年 7月17日　山形地裁　昭２４（ヨ）２１号　仮処分申請事件　〔山形新聞社事件〕
(29)昭和24年 7月13日　最高裁大法廷　昭２３（オ）１３１号　県会議員選挙無効事件
(30)昭和24年 7月 4日　東京高裁　事件番号不詳　詐欺等被告事件
(31)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）２１１８号　昭和二二年勅令第一号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反各被告事件
(32)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(33)昭和24年 6月 1日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１９５１号　昭和二二年政令第三二八号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件
(34)昭和24年 3月23日　広島地裁　事件番号不詳　業務妨害被告事件　〔宇品における国鉄助勤者乗船阻害事件・第一審〕
(35)昭和24年 3月15日　静岡地裁沼津支部　事件番号不詳　公務執行妨害被告事件　〔三島製紙事件・第一審〕
(36)昭和24年 2月26日　名古屋地裁　昭２３（ヨ）２４６号　仮処分申請事件
(37)昭和23年12月28日　静岡地裁　事件番号不詳　強要被告事件　〔全逓清水支部事件〕
(38)昭和23年11月30日　大阪高裁　昭２２（ナ）４号　地方自治法第六十六条第四項による請求事件
(39)昭和23年11月20日　東京高裁　昭２３（ナ）５号　東京都教育委員選挙無効確認事件
(40)昭和23年11月15日　京都地裁　昭２３（行）４号・昭２３（行）８号　併合除名処分無効確認並びに取消請求事件
(41)平成30年11月30日　東京地裁　平２９（行ウ）１９３号　損害賠償請求（住民訴訟）事件
(42)平成30年11月27日　広島高裁松江支部　平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
(43)平成30年11月15日　宇都宮地裁　平２４（行ウ）１５号　政務調査費返還履行請求事件
(44)平成30年11月 1日　東京高裁　平３０（ネ）２８４１号　損害賠償等請求控訴事件
(45)平成30年10月31日　東京地裁　平２７（ワ）１８２８２号　損害賠償請求事件
(46)平成30年10月30日　東京高裁　平２９（ネ）４４７７号　国家賠償請求控訴事件
(47)平成30年10月25日　東京高裁　平３０（行コ）１２１号　各シリア難民不認定処分無効確認等、訴えの追加的併合請求控訴事件
(48)平成30年10月25日　東京地裁　平２９（行ウ）６０号・平２９（行ウ）９３号　行政文書不開示処分取消請求事件
(49)平成30年10月24日　仙台高裁　平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件
(50)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(51)平成30年10月 5日　東京地裁　平２７（ワ）３６８１７号・平２８（ワ）１８０９６号　損害賠償請求事件、損害賠償等請求事件
(52)平成30年 9月21日　東京地裁　平３０（行ウ）２１号　難民不認定処分等取消請求事件
(53)平成30年 9月20日　大阪地裁　平２９（ワ）１１６０５号　損害賠償請求事件
(54)平成30年 8月29日　東京地裁　平２９（ワ）１１９７１号・平３０（ワ）１１９４１号　損害賠償請求事件、独立当事者参加事件
(55)平成30年 8月28日　東京地裁　平２８（行ウ）２８１号　政務活動費返還請求事件
(56)平成30年 8月 9日　札幌高裁　平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(57)平成30年 8月 8日　東京高裁　平３０（ネ）１９９５号　国家賠償請求控訴事件
(58)平成30年 8月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１３７号　難民不認定処分取消請求事件
(59)平成30年 7月31日　東京地裁　平２９（行ウ）２３９号　仮滞在許可申請不許可処分取消等請求事件
(60)平成30年 7月20日　東京地裁　平２７（行ウ）３０２号　難民不認定処分取消等請求事件
(61)平成30年 7月20日　高知地裁　平２８（ワ）１２９号　損害賠償請求事件
(62)平成30年 7月17日　東京地裁　平２９（ワ）１７３８０号　損害賠償等請求事件
(63)平成30年 7月 5日　東京地裁　平２７（行ウ）５２４号　難民不認定処分取消等請求事件
(64)平成30年 7月 2日　大阪高裁　平２９（ネ）１４５３号　懲戒処分無効確認等請求控訴事件
(65)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(66)平成30年 5月31日　東京地裁　平２８（行ウ）２９９号　難民不認定処分無効確認等請求事件
(67)平成30年 5月15日　東京地裁　平２８（行ウ）３３２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(68)平成30年 5月11日　東京地裁　平２８（行ウ）２４９号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(69)平成30年 4月27日　大阪地裁　平２７（行ウ）２２９号　政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(70)平成30年 4月24日　東京地裁　平２９（行ウ）４４号　難民不認定処分等取消請求事件
(71)平成30年 4月23日　東京地裁　平２９（ワ）１６４６７号　損害賠償等請求事件
(72)平成30年 4月19日　東京地裁　平２８（行ウ）１４４号・平２８（行ウ）１５４号　難民不認定処分取消請求事件
(73)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(74)平成30年 4月12日　東京地裁　平２９（行ウ）６５号　難民不認定処分取消等請求事件
(75)平成30年 4月11日　知財高裁　平２９（行ケ）１０１６１号　審決取消請求事件
(76)平成30年 4月11日　神戸地裁　平２９（行ウ）９号　政務調査費返還請求住民訴訟事件
(77)平成30年 3月30日　広島高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(78)平成30年 3月29日　東京地裁　平２６（ワ）２９２５６号・平２７（ワ）２５４９５号　損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償反訴請求事件（反訴）
(79)平成30年 3月26日　大阪地裁　平２８（行ウ）１５８号　戒告処分取消等請求事件
(80)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(81)平成30年 3月20日　東京地裁　平２７（行ウ）７２７号　難民不認定処分等取消請求事件
(82)平成30年 3月20日　東京地裁　平２７（行ウ）１５８号・平２７（行ウ）１６３号・平２７（行ウ）１６４号・平２７（行ウ）１６５号・平２７（行ウ）５９５号　シリア難民不認定処分無効確認等請求事件、訴えの追加的併合請求事件
(83)平成30年 3月16日　鳥取地裁　平２６（行ウ）７号　不当利得請求事件
(84)平成30年 3月 6日　東京地裁　平２９（行ウ）２０号　難民不認定処分無効確認等請求事件
(85)平成30年 3月 5日　東京地裁　平２９（ワ）３３２１６号　国家賠償請求事件、損害賠償請求事件
(86)平成30年 2月23日　東京地裁　平２７（行ウ）７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(87)平成30年 2月21日　広島高裁松江支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(88)平成30年 2月21日　東京地裁　平２８（行ウ）６号　労働委員会救済命令取消請求事件
(89)平成30年 2月20日　東京地裁　平２７（行ウ）７１１号　難民不認定処分取消等請求事件
(90)平成30年 2月19日　福岡高裁宮崎支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(91)平成30年 2月15日　東京地裁　平２８（行ウ）２６５号・平２８（行ウ）２９１号・平２８（行ウ）２９２号・平２８（行ウ）３７１号・平２８（行ウ）３７３号　難民不認定処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件
(92)平成30年 2月14日　前橋地裁　平２６（行ウ）１６号　群馬の森追悼碑設置期間更新不許可処分取消等請求事件
(93)平成30年 2月 8日　仙台高裁　平２９（行コ）５号・平２９（行コ）１３号　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(94)平成30年 2月 6日　東京高裁　平２９（行ケ）３５号
(95)平成30年 2月 6日　東京高裁　平２９（行ケ）３１号
(96)平成30年 2月 6日　東京地裁　平２７（ワ）３５２２３号　仮払金精算請求事件
(97)平成30年 2月 5日　福岡高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(98)平成30年 1月31日　名古屋高裁金沢支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(99)平成30年 1月31日　高松高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(100)平成30年 1月31日　岡山地裁　平２６（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件