政治と選挙Q＆A「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(94)平成30年 2月 6日　東京高裁　平２９（行ケ）３５号

「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(94)平成30年 2月 6日　東京高裁　平２９（行ケ）３５号

裁判年月日 　平成30年 2月 6日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（行ケ）３５号
事件名
裁判結果 　棄却　 文献番号 　2018WLJPCA02069004

事案の概要
◇平成29年改正後の平成28年改正法により改定された本件選挙区割りに関する公職選挙法の規定は、公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障に反し、憲法が規定する代議制民主主義を害する違憲・無効なものであるとして、平成29年10月22日施行の衆議院(比例代表選出)議員選挙の東京都選挙区及び南関東選挙区の選挙人である原告らが、上記各選挙の無効を求めた事案

出典
裁判所ウェブサイト

裁判年月日 　平成30年 2月 6日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（行ケ）３５号
事件名
裁判結果 　棄却　 文献番号 　2018WLJPCA02069004

主文

１ 　原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求の趣旨
１ 　平成２９年１０月２２日施行の衆議院（比例代表選出）議員選挙の東京都選挙区及び南関東選挙区における各選挙をいずれも無効とする。
２ 　訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 　事案の概要等
１ 　事案の概要
(1) 　衆議院議員総選挙の実施
平成２９年１０月２２日，衆議院議員総選挙（以下，同日施行の衆議院議員総選挙を「本件選挙」という。）が施行された。
本件選挙は，平成２９年法律第５８号による改正後の平成２８年法律第４９号（以下「平成２９年改正後の平成２８年改正法」という。）により改定された選挙区割り（以下「本件選挙区割り」という。）の下で施行されたものである。
(2) 　原告ら
原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｅは，いずれも本件選挙における衆議院比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）の東京都選挙区の選挙人であり，原告Ｆは，本件選挙における比例代表選挙の南関東選挙区の選挙人である。
(3) 　本件請求の内容
本件は，原告らが，本件選挙区割りに関する公職選挙法の規定は，公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障（憲法１５条１項，１４条１項，４４条ただし書）に反し，憲法が規定する代議制民主主義（前文，１条，４３条１項）を害する違憲・無効なものであるから，これに基づき施行された本件選挙の前記⑵の各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して，公職選挙法２０４条の規定に基づいて，上記各選挙を無効とすることを求めている事案である。
２ 　前提事実（いずれも当事者間に争いがないか，当裁判所に顕著な事実である。）
(1) 　原告適格
原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｅは，いずれも本件選挙における比例代表選挙の東京都選挙区の選挙人であり，原告Ｆは，本件選挙における比例代表選挙の南関東選挙区の選挙人である（当事者間に争いがない事実）。
(2) 　本件選挙の概要
本件選挙は，平成２９年１０月２２日，平成２９年改正後の平成２８年改正法による改正後の衆議院議員区画定審議会設置法及び公職選挙法の規定の下で施行されたものである。本件選挙施行当時の衆議院議員の定数は４６５人とされ，そのうち２８９人が小選挙区選出議員，１７６人が比例代表選出議員とされ（公職選挙法４条１項），小選挙区選挙については，全国に２８９の選挙区（以下「小選挙区」ということがある。）を設け，各小選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項，別表第１），比例代表選挙については，全国に１１の選挙区（以下「比例区」ということがある。）を設け，各比例区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項，別表第２。以下，これらの規定を併せて「本件区割規定」という。）。総選挙においては，小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い，投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条，３６条）。（当事者間に争いがない事実又は当裁判所に顕著な事実）
３ 　当事者の主張
（原告らの主張）
本件選挙における比例代表選挙の東京都選挙区及び南関東選挙区の各選挙は，以下の違憲・無効事由があるから，無効である。
(1)　比例区単位の議員数の不平等（違憲・無効事由１）
日本全国の人口を比例代表選出議員の定数１７６で除した商である７２万２１２９人を基準人数とし，この基準人数に，本件選挙区割りにより各比例区に配分された議員定数を乗じた積と，当該比例区の人口との差は，別表１の「過（＋）不足（－）議員数」の「過不足人数」欄記載のとおりとなる。東京都選挙区においては，上記差が１２３万９０７８人となり，基準人数を超え，議員数が１人を超えて足りない状況にあるから，本件区割規定は，人口比例配分の原則に照らして許容することができる限度を超え，違憲である。
(2)　比例区及び当該比例区内の小選挙区の合計議員数の不平等（違憲・無効事由２）
本件選挙区割りにより比例区に配分された議員数と，当該比例区内の小選挙区選出議員数とを合算した数を，比例区ごとに比較すると，別表２の「H28年改正法」欄記載のとおりとなり，人口３位の東海選挙区の合計議員数が５３人であるのに対し，人口４位の九州選挙区の合計議員数が５５人となっており，逆転現象が生じている。また，日本全国の人口を衆議院議員の定数４６５で除した商である２７万３３２２人を基準人数とし，この基準人数に，各比例区に配分された議員定数（比例代表選出議員数と小選挙区選出議員数の合計数）を乗じた積と，当該比例区の人口との差は，別表２の「過（＋）不足（－）議員数」の「過不足人数」欄記載のとおりとなり，１１のうち８の比例区において，上記差が基準人数を超え，議員数の過不足が生じている。したがって，本件選挙区割りを定める本件区割規定が民主主義憲法に違反することは明らかである。
(3)　小選挙区単位の議員数の不平等（違憲・無効事由３）
小選挙区選挙と比例代表選挙は，選出された議員の地位，任期及び権能に差異がなく，議員が議会で行使する投票権も等価値であること，小選挙区選挙と比例代表選挙との並立制が採用されたのは，前者で民意の集約を図り，後者で民意の忠実な反映を図ることにより，両者が相まって，公職選挙法が目的とする公正かつ効果的な代表を創出せんとする趣旨によるものであること，重複立候補制の採用により小選挙区選挙と比例代表選挙との関係がより緊密なものとなっていることから，小選挙区選挙と比例代表選挙は不可分一体の「総選挙」である。したがって，本件選挙における小選挙区選挙が違憲・無効である以上，比例代表選挙も違憲・無効である。
(4)　南関東選挙区の区割りに関する裁量権の逸脱（違憲・無効事由４）
南関東選挙区は千葉県，神奈川県及び山梨県により構成されているが，千葉県は他の２県と飛び地の関係にあり，これら３県を１つの選挙区に構成した理由は，政党の利害関係に結びついていると考えるのが相当であるから，本件選挙区割りは立法裁量権を逸脱したものである。
（被告の主張）
本件選挙における比例代表選挙の東京都選挙区及び南関東選挙区の各選挙は，以下のとおり，違憲・無効ではない。
(1)　比例区単位の議員数の不平等（違憲・無効事由１）
本件選挙の比例区間における議員１人当たりの日本国民の人口の最大較差は，四国選挙区と東京都選挙区との間の１対１．２１３にとどまり，この程度の較差をもって違憲状態にあると判示した最高裁判所の判決がないことを踏まえると，上記最大較差が憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていたとはいえない。
(2)　比例区及び当該比例区内の小選挙区の合計議員数の不平等（違憲・無効事由２）
小選挙区選挙と比例代表選挙は異なる選挙であり，選挙制度に関する具体的な定めが憲法の投票価値の平等の要求に反するか否かを判断する場合においても，両選挙はそれぞれ別個独立にこれを判断すべきである。
(3)　小選挙区単位の議員数の不平等（違憲・無効事由３）
小選挙区選挙と比例代表選挙は，選挙制度としての機能及び選挙の方法が異なり，両者は異なる選挙であるから，比例代表選挙の無効を求める訴訟において，小選挙区選挙の憲法適合性を問題とすることはできない。
なお，本件選挙において重複立候補制が採用されていることは，両者が異なる選挙であることを左右するものではない。
(4)　南関東選挙区の区割りに関する裁量権の逸脱（違憲・無効事由４）
比例代表選挙の選挙区は，全国を単位とした場合には候補者数が膨大になり，都道府県を単位とした場合には比例代表制の趣旨が生かされないことになること，今日では，行政，経済その他の面において都道府県を超えた広域的な結びつきが見られること等が考慮され，全国を１１に分けた広域のブロックとされたものであるから，「飛び地」の関係にある県が含まれているからといって，国会の裁量権の限界を超えるものということはできない。千葉県，神奈川県及び山梨県は，関東甲信越地域として行政，司法上同一の区別とされることがある上，千葉県と神奈川県は海上において隣接し，東京湾アクアライン等により直接結びついている。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　比例区単位の議員数の不平等について（違憲・無効事由１）
原告らは，日本全国の人口を比例代表選出議員の定数１７６で除した商である７２万２１２９人をもって基準人数とし，この基準人数に，本件選挙区割りにより各比例区に配分された議員定数を乗じた積と，当該比例区の人口とを比較すると，東京都選挙区の人口は，基準人数を超える超過部分が存在する，すなわち，同区に配分された議員数が１人を超えて足りないことから，本件区割規定は，人口比例配分の原則に照らして許容することができる限度を超え，違憲であると主張するので，以下，検討する。
憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，国会の両議院の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項，４７条），選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。
衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって，このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり，国会がかかる選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
上記のとおり，定数配分及び選挙区割りを決定するに際しては，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているが，本件選挙における比例区間の日本国民の人口較差は別表３のとおりであり，最大較差は，四国選挙区と東京都選挙区との間の１対１．２１３にとどまっていたことに照らせば，比例代表選挙に係る本件選挙区割りは，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するものと認められるから，憲法が要求する投票価値の平等を損なうところがあるとは認められず，憲法に違反するところがあるとはいえない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
２ 　比例区及び当該比例区内の小選挙区の合計議員数の不平等及び小選挙区単位の議員数の不平等について（違憲・無効事由２及び３）
原告らは，本件選挙区割りにより比例区に配分された議員数と当該比例区内の小選挙区選出議員数とを合算した議員数を，比例区ごとに比較すると，他の比例区より人口が少ないのに，議員数の多い比例区が存在するという逆転現象が生じており，また，１１のうち８の比例区において，議員数の過不足が生じているから，本件選挙区割りを定める本件区割規定が民主主義憲法に違反することは明らかであり，さらに，小選挙区選挙と比例代表選挙は，不可分一体の「総選挙」であるから，本件選挙における小選挙区選挙が違憲・無効である以上，比例代表選挙も違憲・無効であると主張する。
しかし，選挙区割りを異にする二つの選挙（小選挙区選挙と比例代表選挙）の議員定数を一方の選挙の選挙区ごとに合計して当該選挙区の人口と議員定数との比率の平等を問題とすることには，合理性がないことが明らかであり，また，比例代表選挙の無効を求める訴訟において，小選挙区選挙の仕組みの憲法適合性を問題とすることはできない（最高裁平成１１年（行ツ）第８号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１５７７頁，最高裁平成１３年（行ツ）第２３３号同年１２月１８日第三小法廷判決・民集５５巻７号１７１２頁参照）。
したがって，原告らの上記主張は，その余の点について判断するまでもなく，採用することができない。
３ 　南関東選挙区の区割りに関する裁量権の逸脱について（違憲・無効事由４）
原告らは，千葉県，神奈川県及び山梨県から構成される南関東選挙区は，千葉県が他の２県と飛び地の関係にあり，３県を１つの選挙区に構成した理由は，政党の利害関係に結びついていると考えるのが相当であるから，本件選挙区割りは立法裁量権を逸脱したものであると主張する。
しかし，前記第２の２の前提事実⑵のとおり，比例区は，全国を１１に分けて設けられた選挙区であり，東京都及び北海道を除くと，府県の範囲を超える広域のブロックとされている（公職選挙法１３条２項，別表第２）が，証拠（乙１，２）によれば，これは，全国を単位とした場合は，候補者数があまりに膨大になること，他方，都道府県を単位とした場合には，比例代表の趣旨が生かされないことに加え，今日では行政，経済において都道府県を超えた広域的な結びつきが見られ，今後更に国民の生活圏の拡大が予想されることによるものであると認められる。そして，千葉県，神奈川県及び山梨県は，関東甲信越地域として行政，司法上同一の区分に分類されることがあり，地理的に近接し，交通上の直接のつながりもあり，いずれも東京都に隣接する地域として共通していることは，当裁判所に顕著な事実である。そうすると，千葉県，神奈川県及び山梨県を同一ブロックとして南関東選挙区としたことは，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を欠くものとはいえず，南関東選挙区を定めた本件選挙区割りが立法裁量権の範囲を逸脱したものとは認められない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
４ 　結論
よって，本件選挙区割りを定める本件区割規定が憲法に違反するとはいえないので，本件選挙における比例代表選挙の東京都選挙区及び南関東選挙区の選挙が無効であるとは認められず，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
（裁判長裁判官　大段亨　裁判官　西村英樹　裁判官　松本真）

政治と選挙の裁判例「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧
(1)令和元年12月12日　高松高裁　平３０（ネ）２４２号　損害賠償請求控訴事件
(2)令和元年12月 4日　東京高裁　令元（行ケ）３１号
(3)令和元年12月 4日　東京高裁　令元（行ケ）３０号
(4)令和元年11月29日　東京地裁　平３１（ワ）５５４９号　損害賠償請求事件
(5)令和元年11月13日　福岡高裁那覇支部　令元（行ケ）３号
(6)令和元年11月 8日　福岡高裁　令元（行ケ）２号
(7)令和元年11月 7日　名古屋高裁　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(8)令和元年11月 7日　東京地裁　平２８（ワ）１３５２５号・平２８（ワ）３９４３８号・平２９（ワ）２７１３２号　安保法制違憲・国家賠償請求事件
(9)令和元年11月 6日　広島高裁松江支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(10)令和元年10月31日　広島高裁岡山支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(11)令和元年10月30日　東京高裁　令元（行ケ）２７号
(12)令和元年10月30日　福岡高裁宮崎支部　令元（行ケ）１号
(13)令和元年10月29日　大阪高裁　令元（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(14)令和元年10月29日　名古屋高裁金沢支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(15)令和元年10月24日　札幌高裁　令元（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(16)令和元年10月24日　東京地裁　平３１（行ウ）１１８号　特許出願公開及び審査請求義務付け等請求事件
(17)令和元年10月16日　高松高裁　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(18)令和元年 7月18日　宇都宮地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(19)令和元年 7月17日　東京高裁　平３０（ネ）５１５０号・平３１（ネ）３５６号　開示禁止処分等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(20)令和元年 6月27日　青森地裁　平２６（行ウ）２号　政務調査費返還等履行請求事件
(21)昭和24年10月30日　岡山地裁　昭２３（ワ）１４２号　組合員除名無効確認請求事件　〔鐘紡西大寺工場労働組合事件〕
(22)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(23)昭和24年 9月19日　青森地裁　昭２３（行）３７号　青森市選挙管理委員会及び補充員指名推薦に関する決議取消請求事件
(24)昭和24年 9月 2日　東京高裁　昭２４（新を）１２８２号
(25)昭和24年 8月17日　東京高裁　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(26)昭和24年 7月29日　東京高裁　昭２４（上）１４６号　軽犯罪法違反被告事件
(27)昭和24年 7月20日　宮崎地裁延岡支部　昭２３（り）６７号・昭２３（り）７４号・昭２３（り）６２号・昭２３（ぬ）１５号　業務妨害被告事件・名誉毀損被告事件　〔旭化成工業事件・第一審〕
(28)昭和24年 7月17日　山形地裁　昭２４（ヨ）２１号　仮処分申請事件　〔山形新聞社事件〕
(29)昭和24年 7月13日　最高裁大法廷　昭２３（オ）１３１号　県会議員選挙無効事件
(30)昭和24年 7月 4日　東京高裁　事件番号不詳　詐欺等被告事件
(31)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）２１１８号　昭和二二年勅令第一号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反各被告事件
(32)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(33)昭和24年 6月 1日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１９５１号　昭和二二年政令第三二八号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件
(34)昭和24年 3月23日　広島地裁　事件番号不詳　業務妨害被告事件　〔宇品における国鉄助勤者乗船阻害事件・第一審〕
(35)昭和24年 3月15日　静岡地裁沼津支部　事件番号不詳　公務執行妨害被告事件　〔三島製紙事件・第一審〕
(36)昭和24年 2月26日　名古屋地裁　昭２３（ヨ）２４６号　仮処分申請事件
(37)昭和23年12月28日　静岡地裁　事件番号不詳　強要被告事件　〔全逓清水支部事件〕
(38)昭和23年11月30日　大阪高裁　昭２２（ナ）４号　地方自治法第六十六条第四項による請求事件
(39)昭和23年11月20日　東京高裁　昭２３（ナ）５号　東京都教育委員選挙無効確認事件
(40)昭和23年11月15日　京都地裁　昭２３（行）４号・昭２３（行）８号　併合除名処分無効確認並びに取消請求事件
(41)平成30年11月30日　東京地裁　平２９（行ウ）１９３号　損害賠償請求（住民訴訟）事件
(42)平成30年11月27日　広島高裁松江支部　平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
(43)平成30年11月15日　宇都宮地裁　平２４（行ウ）１５号　政務調査費返還履行請求事件
(44)平成30年11月 1日　東京高裁　平３０（ネ）２８４１号　損害賠償等請求控訴事件
(45)平成30年10月31日　東京地裁　平２７（ワ）１８２８２号　損害賠償請求事件
(46)平成30年10月30日　東京高裁　平２９（ネ）４４７７号　国家賠償請求控訴事件
(47)平成30年10月25日　東京高裁　平３０（行コ）１２１号　各シリア難民不認定処分無効確認等、訴えの追加的併合請求控訴事件
(48)平成30年10月25日　東京地裁　平２９（行ウ）６０号・平２９（行ウ）９３号　行政文書不開示処分取消請求事件
(49)平成30年10月24日　仙台高裁　平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件
(50)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(51)平成30年10月 5日　東京地裁　平２７（ワ）３６８１７号・平２８（ワ）１８０９６号　損害賠償請求事件、損害賠償等請求事件
(52)平成30年 9月21日　東京地裁　平３０（行ウ）２１号　難民不認定処分等取消請求事件
(53)平成30年 9月20日　大阪地裁　平２９（ワ）１１６０５号　損害賠償請求事件
(54)平成30年 8月29日　東京地裁　平２９（ワ）１１９７１号・平３０（ワ）１１９４１号　損害賠償請求事件、独立当事者参加事件
(55)平成30年 8月28日　東京地裁　平２８（行ウ）２８１号　政務活動費返還請求事件
(56)平成30年 8月 9日　札幌高裁　平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(57)平成30年 8月 8日　東京高裁　平３０（ネ）１９９５号　国家賠償請求控訴事件
(58)平成30年 8月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１３７号　難民不認定処分取消請求事件
(59)平成30年 7月31日　東京地裁　平２９（行ウ）２３９号　仮滞在許可申請不許可処分取消等請求事件
(60)平成30年 7月20日　東京地裁　平２７（行ウ）３０２号　難民不認定処分取消等請求事件
(61)平成30年 7月20日　高知地裁　平２８（ワ）１２９号　損害賠償請求事件
(62)平成30年 7月17日　東京地裁　平２９（ワ）１７３８０号　損害賠償等請求事件
(63)平成30年 7月 5日　東京地裁　平２７（行ウ）５２４号　難民不認定処分取消等請求事件
(64)平成30年 7月 2日　大阪高裁　平２９（ネ）１４５３号　懲戒処分無効確認等請求控訴事件
(65)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(66)平成30年 5月31日　東京地裁　平２８（行ウ）２９９号　難民不認定処分無効確認等請求事件
(67)平成30年 5月15日　東京地裁　平２８（行ウ）３３２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(68)平成30年 5月11日　東京地裁　平２８（行ウ）２４９号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(69)平成30年 4月27日　大阪地裁　平２７（行ウ）２２９号　政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(70)平成30年 4月24日　東京地裁　平２９（行ウ）４４号　難民不認定処分等取消請求事件
(71)平成30年 4月23日　東京地裁　平２９（ワ）１６４６７号　損害賠償等請求事件
(72)平成30年 4月19日　東京地裁　平２８（行ウ）１４４号・平２８（行ウ）１５４号　難民不認定処分取消請求事件
(73)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(74)平成30年 4月12日　東京地裁　平２９（行ウ）６５号　難民不認定処分取消等請求事件
(75)平成30年 4月11日　知財高裁　平２９（行ケ）１０１６１号　審決取消請求事件
(76)平成30年 4月11日　神戸地裁　平２９（行ウ）９号　政務調査費返還請求住民訴訟事件
(77)平成30年 3月30日　広島高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(78)平成30年 3月29日　東京地裁　平２６（ワ）２９２５６号・平２７（ワ）２５４９５号　損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償反訴請求事件（反訴）
(79)平成30年 3月26日　大阪地裁　平２８（行ウ）１５８号　戒告処分取消等請求事件
(80)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(81)平成30年 3月20日　東京地裁　平２７（行ウ）７２７号　難民不認定処分等取消請求事件
(82)平成30年 3月20日　東京地裁　平２７（行ウ）１５８号・平２７（行ウ）１６３号・平２７（行ウ）１６４号・平２７（行ウ）１６５号・平２７（行ウ）５９５号　シリア難民不認定処分無効確認等請求事件、訴えの追加的併合請求事件
(83)平成30年 3月16日　鳥取地裁　平２６（行ウ）７号　不当利得請求事件
(84)平成30年 3月 6日　東京地裁　平２９（行ウ）２０号　難民不認定処分無効確認等請求事件
(85)平成30年 3月 5日　東京地裁　平２９（ワ）３３２１６号　国家賠償請求事件、損害賠償請求事件
(86)平成30年 2月23日　東京地裁　平２７（行ウ）７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(87)平成30年 2月21日　広島高裁松江支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(88)平成30年 2月21日　東京地裁　平２８（行ウ）６号　労働委員会救済命令取消請求事件
(89)平成30年 2月20日　東京地裁　平２７（行ウ）７１１号　難民不認定処分取消等請求事件
(90)平成30年 2月19日　福岡高裁宮崎支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(91)平成30年 2月15日　東京地裁　平２８（行ウ）２６５号・平２８（行ウ）２９１号・平２８（行ウ）２９２号・平２８（行ウ）３７１号・平２８（行ウ）３７３号　難民不認定処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件
(92)平成30年 2月14日　前橋地裁　平２６（行ウ）１６号　群馬の森追悼碑設置期間更新不許可処分取消等請求事件
(93)平成30年 2月 8日　仙台高裁　平２９（行コ）５号・平２９（行コ）１３号　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(94)平成30年 2月 6日　東京高裁　平２９（行ケ）３５号
(95)平成30年 2月 6日　東京高裁　平２９（行ケ）３１号
(96)平成30年 2月 6日　東京地裁　平２７（ワ）３５２２３号　仮払金精算請求事件
(97)平成30年 2月 5日　福岡高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(98)平成30年 1月31日　名古屋高裁金沢支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(99)平成30年 1月31日　高松高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(100)平成30年 1月31日　岡山地裁　平２６（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件