政治と選挙Q＆A「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例(57)昭和42年 4月25日　東京地裁　昭４０（特わ）５７９号　公職選挙法違反被告事件

政治と選挙Q＆A「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例(57)昭和42年 4月25日　東京地裁　昭４０（特わ）５７９号　公職選挙法違反被告事件

裁判年月日 　昭和42年 4月25日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４０（特わ）５７９号
事件名 　公職選挙法違反被告事件
文献番号 　1967WLJPCA04250010

要旨
◆公訴権濫用に関する主張が排斥された事例
◆戸別訪問の禁止の規定と憲法二一条
◆本件公訴の提起が特定政党ないし特定の政治活動を弾圧する目的で公訴権を濫用してなされたものであるから、公訴を棄却すべきであるとの弁護人の主張は、証拠に基づくものとは認められない。
◆戸別訪問の禁止の規定は、憲法二一条に違反しない。

出典
判タ 207号121頁

参照条文
刑事訴訟規則１条
刑事訴訟法１条
刑事訴訟法２４７条
刑事訴訟法２４８条
刑事訴訟法３３８条４号
公職選挙法１３８条
公職選挙法１４２条
公職選挙法２３９条
公職選挙法２４３条
日本国憲法１３条
日本国憲法１４条
日本国憲法２１条
日本国憲法３１条

裁判年月日 　昭和42年 4月25日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４０（特わ）５７９号
事件名 　公職選挙法違反被告事件
文献番号 　1967WLJPCA04250010

理　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は昭和四〇年七月二三日施行の東京都議会議員選挙に際し、台東区から立候補した川俣晶三のため、別紙一覧表記載のとおり、同月七、八日頃から同月一〇日までの間同選挙区の選挙人である東京都台東区浅草田中町三丁目一一番地藤井静子方ほか三名宅を戸々に訪問して、同月一〇日午後七時から同区浅草日本提二丁目八番地所在待乳山小学校で開催される同候補者の選挙演説会に来聴を求め、もつて選挙運動のため戸別に演説会の開催を告知して戸別訪問をしたものである。
（弁護人らの主張に対する判断）
一（公訴棄却等の申立について）
弁護人らは、「被告人は浅草地区商工業者が苛酷な税制に反対し、自らの営業と生活を守るために結成した民主的組織である浅草商工会事務局員として職務に精励していた者であり、本件は都議会議員選挙における日本共産党候補川俣晶三の選挙運動に関連して起つたものであるが、被告人に対する本件起訴は、かねてから日本共産党および商工会を敵視する警察検察一体の弾圧行為である。すなわち、警察当局は川俣候補を必ずやつつけろという方針のもとに各種の不当な捜査活動を行ない、ために川俣候補は惜しくも落選したのである。本件の起訴は、この不当な捜査とともに一連の弾圧過程をなすものであり、明らかに不当に政治的に差別して公訴権を鑑用してなされたものであるから、公訴棄却ないし無罪の裁判を求める。」旨主張する。
しかし、被告人に戸別訪問禁止の規定に抵触する行為の存すること（そして、前掲関係証拠によると、被告人において現に判示戸別訪問の罪を犯していることは明かである。）を知り得た捜査官が被告人の刑事責任を明かにするため、その証拠を収集する等必要な捜査活動を行なうことは当然のことであり、そして、その結果として、かりに本件川俣候補の選挙の帰趨に事実上不利な影響を及ぼしたことがあつたとしても、やむを得ないところである（なるほど、関係証人の供述中に現われた捜査官の本件捜査活動の過程において起つたある現象だけをとらえてみると、やや大げさな感を与えるふしもないではないけれども、これもいたずらに右川俣候補の選挙妨害のみを目的としてなされたものとまでは認め難い）。そして、本件審理の全過程を通じてみても、本件の捜査が右の程度を超えて本件川俣候補の選挙妨害のみを目的としてなされたとか、本来本件は公訴の提起をなすべきでない事案であるのに、日本共産党あるいは商工会を敵視してこれを政治的に差別し、あえて本件を起訴したものと認むべき証左はない。その他本件公訴の提起を違法無効ならしめる事由ないし本件につき戸別訪問の罪の成立を妨げる事由も認められない。よつて本件について、公訴棄却ないし無罪の裁判を求める弁護人らの主張は採用することができない。
二（公職選挙法一三八条は憲法二一条に違反するとの主張について）
弁護人らは、「憲法二一条は表現の自由を保障している。公職選挙法一三八条が戸別訪問という形態による言論活動を制限していることは明白である。これは右憲法の規定に違反するものではないか。この点についての指導的判例である最高裁判所昭和二五年九月二七日判決は、『選挙運動としての戸別訪問には種々の弊害を伴うので』憲法二一条に対する合理的制限としてこれを禁止することは、違憲でないとしている。だが、この判決は次の二点における批判を免れない。すなわち、その第一は、戸別訪問禁止は、現在においてすでに合理的存在理由をもたないのである。英国が一八八三年に腐敗行為防止法を定めて買収腐敗自体の防止を図り、日本のような戸別訪問等の選挙活動制限の途をとることなく実効を収めていつたことを参照すべきである。第二は合理性の基準そのものについてである。今日もはや違憲審査の基準としての合理性の基準は十分でなく、すでに米国最高裁判所判例において確立している『明白かつ現在の危険』の基準にかえらるべきである。戸別訪問禁止について、因果関係の明白性だけについて考えてみても、戸別訪問とその害悪―買収等の不正行為―との間に明白な通常の意味での因果関係はなく、単に随伴関係があるにすぎない。かかる随伴関係をも因果関係というとしても、その関連は蓋然性ですらなく、単なる可能性にすぎない。すなわち戸別訪問と買収その他の不正行為という害悪との間には因果関係の明白さがなく、この一事だけでも戸別訪問禁止の違憲性は明らかであるというべきである。」旨主張する。
おおよそ選挙の目的達成上必要とされるものは選挙の自由と公正であり、したがつて選挙運動に最大限の自由が許容されるべきであると同時に、それが公明適正に行なわれるべきものであることは言うまでもない。公職選挙法一三八条は、買収等の不正行為を伴う機会が容易に誘出され、選挙の公正を害するおそれがあるものとして戸別訪問を禁止しており、そして弁護人挙示の最高裁判所大法廷判決は、「憲法二一条は表現の自由を絶対無制限のものとして保障しているのではなく、公共の福祉のために、その時、所、方法等につき、合理的制限のおのずから存することは、これを容認するものと考うべきである。」として選挙運動としての戸別訪問を禁止した規定が憲法二一条に違反しない旨判示している。思うに、表現の自由の保障が民主主義国家成立の基盤であることにかんがみれば、選挙運動の自由の制限については、慎重な配慮がなされるべきことは当然である。そして、弁護人所論のとおり、英国では、選挙運動期間中戸別訪問を行なうことを認めている。このことは、英国においては、それだけ表現の自由の制限が少ないということ、そして選挙運動として戸別訪問が行なわれても、それが買収等の不正行為の温床となるおそれがないことを意味する。しかし、わが国において、公職選挙法が施行されてからすでに十数年間を経過し、その間数多くの選挙が行なわれたが、つねに買収等に汚染された悪質な選挙違反が繰り返されてきたことは周知のことである。かような選挙事情をかえりみると、法と秩序を尊重する真の意味の民主主義の基本理念が被選挙人ならびに選挙人一般に一段と浸透し、選挙運動として戸別訪問を行なつても買収その他の不正行為が誘発されるおそれがないとされる程度の水準に達することが何よりもまず要請されるのであつて、わが国社会の現段階にあつては、公職選挙法一三八条が公正な選挙という見地から戸別訪問の禁止を定めていることは、その結果として言論自由の制限（表現の自由に対する制約）をもたらすことがあるとしても、やむを得ないものと考えられ、この戸別訪問禁止の規定が弁護人ら主張のように直ちに明らかに憲法二一条に違反するものということはできないと考える。よつて弁護人らの主張は採用できない。（相沢正重）

政治と選挙の裁判例「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧
(1)昭和44年 6月 5日　東京地裁　昭３４（ワ）５９７５号　雇用関係存在確認請求事件　〔旧電気通信省免職事件〕
(2)昭和44年 4月18日　長野地裁佐久支部　昭４３（わ）４０号
(3)昭和44年 4月 2日　最高裁大法廷　昭４１（あ）１１２９号　国家公務員法違反、住居侵入被告事件　〔いわゆる安保六・四仙台高裁事件・上告審〕
(4)昭和44年 3月27日　松江地裁　昭４２（わ）３５号　公職選挙法違反被告事件
(5)昭和44年 3月27日　徳島地裁　昭４０（わ）２３９号　国家公務員法違反被告事件　〔徳島郵便局事件・第一審〕
(6)昭和44年 3月18日　最高裁第三小法廷　昭４３（あ）４８７号　公職選挙法違反被告事件
(7)昭和44年 3月18日　名古屋地裁　昭４４（ヨ）１８２号　仮処分申請事件　〔東洋プライウッド立入妨害禁止事件〕
(8)昭和44年 2月19日　仙台高裁　昭４１（う）２４１号　地方公務員法違反、道路交通法違反事件　〔いわゆる岩教組学力テスト阻止事件・控訴審〕
(9)昭和44年 1月25日　東京地裁　昭３７（行）１２９号　退去強制令書発付処分取消訴訟事件　〔いわゆる政治亡命裁判〕
(10)昭和43年12月25日　佐賀地裁　昭４２（わ）２６号　公職選挙法違反被告事件
(11)昭和43年12月24日　最高裁第三小法廷　昭４１（あ）４４１号　公職選挙法違反被告事件
(12)昭和43年11月20日　福岡地裁小倉支部　昭４２（わ）１０１号　住居侵入・公職選挙法違反被告事件
(13)昭和43年11月19日　大阪高裁　昭３６（ネ）５９０号　懲戒免職処分等取消請求控訴事件　〔京都市立旭ケ丘中学校教諭懲戒免職事件〕
(14)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(15)昭和43年11月11日　大阪高裁　昭４３（う）３２２号　公職選挙法違反被告事件
(16)昭和43年11月 7日　東京地裁　昭４０（ヨ）２２３４号　仮処分申請事件　〔三菱製紙懲戒解雇事件〕
(17)昭和43年10月21日　名古屋地裁　昭４１（モ）１１１２号　仮処分異議事件　〔全日本検数協会名古屋支部解雇事件〕
(18)昭和43年 9月30日　金沢地裁　 昭４１（ワ）４４１号　雇傭契約存続確認等請求事件　〔北陸鉄道懲戒解雇事件〕
(19)昭和43年 9月26日　大阪高裁　 昭３７（ネ）６２８号　懲戒処分無効確認控訴事件　〔三菱重工懲戒減給事件〕
(20)昭和43年 9月13日　仙台高裁　昭４２（う）３３１号　公職選挙法違反被告事件
(21)昭和43年 7月20日　東京地裁　昭４１（行ウ）１４１号　判定及び休職処分取消請求事件　〔鹿児島食糧事務所起訴休職事件〕
(22)昭和43年 7月12日　最高裁第二小法廷　昭４２（あ）４７２号　住居侵入等被告事件
(23)昭和43年 7月 8日　福岡地裁　昭４３（ヨ）５２５号　仮処分申請事件　〔八幡製鉄労組権利停止事件〕
(24)昭和43年 6月26日　札幌高裁　昭４１（う）２１８号　建造物侵入、公務執行妨害等事件　〔いわゆる永山中学校学力テスト事件・控訴審〕
(25)昭和43年 6月25日　最高裁第三小法廷　昭４３（行ツ）２号　課税処分取消請求上告事件
(26)昭和43年 6月14日　高松高裁　昭４２（行ケ）４号　市議会議員選挙の効力に関する審査申立の裁決取消請求事件
(27)昭和43年 6月 6日　東京地裁　昭４２（行ウ）２１３号　行政処分取消請求事件　〔練馬区長準公選事件〕
(28)昭和43年 5月31日　広島高裁岡山支部　昭３９（ネ）１０号　仮処分控訴事件　〔山陽新聞社事件〕
(29)昭和43年 3月25日　旭川地裁　昭４２（わ）１６号　国家公務員法違反被告事件　〔いわゆる猿払事件・第一審〕
(30)昭和43年 2月21日　福岡高裁　昭４２（う）３３１号　郵便法違反被告事件
(31)昭和43年 2月12日　東京高裁　昭４２（う）８６１号
(32)昭和43年 2月 2日　東京地裁　昭４３（行ク）６号　行政処分執行停止申立事件
(33)昭和43年 1月18日　東京高裁　昭４２（行ス）１２号　行政処分執行停止決定に対する即時抗告申立事件
(34)昭和42年12月18日　名古屋地裁　昭４０（ヨ）１６３４号　仮処分申請事件　〔中日放送不当解雇事件〕
(35)昭和42年11月29日　東京高裁　昭４２（う）１２５１号　公職選挙法違反被告事件
(36)昭和42年10月25日　東京地裁　昭３９（ヨ）２１２５号　仮処分申請事件　〔日本ナショナル金銭登録機懲戒解雇事件〕
(37)昭和42年10月24日　札幌地裁岩見沢支部　昭４２（わ）３０号　公職選挙法違反被告事件
(38)昭和42年10月23日　札幌地裁岩見沢支部　昭４２（わ）１０３号　公職選挙法違反被告事件
(39)昭和42年10月20日　東京高裁　昭４２（行ケ）３４号　選挙無効等確認請求事件
(40)昭和42年10月13日　東京地裁　昭４２（ヨ）１０４８３号・昭４２（ヨ）１０３８７号　図書発行等禁止仮処分申請事件
(41)昭和42年 8月 8日　高松高裁　昭４０（う）２４０号　公職選挙法違反被告事件
(42)昭和42年 8月 2日　東京地裁　昭４０（特わ）８７０号・昭４０（特わ）８１４号・昭４０（特わ）８４１号・昭４０（特わ）９５４号・昭４０（特わ）８６９号・昭４０（特わ）８６８号・昭４０（特わ）７８１号・昭４１（特わ）２４９号・昭４０（特わ）９０５号・昭４０（特わ）８１５号・昭４０（特わ）８６５号　昭和二五年東京都条例第四四号違反被告事件
(43)昭和42年 7月28日　東京地裁　昭４１（ヨ）２２２３号　仮処分申請事件　〔問谷製作所解雇事件〕
(44)昭和42年 7月28日　東京地裁　昭４０（特わ）７８１号　昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反被告事件
(45)昭和42年 7月27日　東京地裁　昭４０（特わ）５５４号　公職選挙法違反被告事件
(46)昭和42年 7月26日　前橋地裁　昭３３（わ）３８３号　地方公務員法違反被告事件
(47)昭和42年 7月25日　東京高裁　昭３８（ネ）３１６５号　一般乗合旅客自動車運送事業の免許申請却下処分取消請求控訴事件
(48)昭和42年 7月17日　東京地裁　昭４０（ワ）５３７８号　労働契約関係存在確認請求事件　〔三菱樹脂本採用拒否事件〕
(49)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(50)昭和42年 6月30日　東京地裁　昭４０（刑わ）１９６０号・昭４０（刑わ）１９５９号・昭４０（刑わ）１８６９号・昭４０（刑わ）１９９２号・昭４０（刑わ）２５９５号・昭４０（刑わ）１４６２号・昭４０（刑わ）１７０７号・昭４０（刑わ）２３０９号・昭４０（刑わ）２５４２号　贈賄及び受託収賄被告事件　〔いわゆる都議会議長選挙汚職事件・第一審〕
(51)昭和42年 6月29日　東京高裁　昭３９（う）１５５３号　名誉毀損・公職選挙法違反被告事件
(52)昭和42年 6月10日　滝川簡裁　昭４０（ろ）５６号・昭４０（ろ）５７号　軽犯罪法違反被告事件
(53)昭和42年 5月30日　大阪高裁　昭４１（ネ）４２７号・昭４１（ネ）５３６号　損害賠償及び慰謝料請求控訴事件
(54)昭和42年 5月10日　東京地裁　昭４０（刑わ）５３０８号・昭４０（特わ）８７１号　昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反等事件　〔いわゆる日韓条約反対デモ事件・第一審〕
(55)昭和42年 4月28日　福岡高裁　昭３９（う）４２５号　建造物侵入・公務執行妨害被告事件
(56)昭和42年 4月27日　東京地裁　昭４０（特わ）５９４号　公職選挙法違反被告事件
(57)昭和42年 4月25日　東京地裁　昭４０（特わ）５７９号　公職選挙法違反被告事件
(58)昭和42年 4月24日　東京地裁　昭３８（ワ）２４９５号　解雇無効確認等請求事件　〔富士通信機懲戒解雇事件〕
(59)昭和42年 4月20日　前橋地裁　昭３５（行）１号　任用関係存続確認請求事件
(60)昭和42年 3月27日　東京地裁　昭３９（特わ）４１号　公職選挙法違反被告事件
(61)昭和42年 3月23日　東京地裁　昭４０（特わ）６３６号　公職選挙法違反被告事件
(62)昭和42年 3月17日　札幌地裁室蘭支部　昭４０（ワ）３９号　雇用契約存在確認請求事件　〔王子製紙解雇事件〕
(63)昭和42年 2月21日　東京高裁　昭３９（う）１２６７号　公職選挙法違反被告事件
(64)昭和42年 2月 6日　仙台高裁秋田支部　事件番号不詳　住居侵入等被告事件
(65)昭和41年12月17日　東京地裁　昭３８（ワ）２１２５号　私有建物九段会館返還請求事件
(66)昭和41年12月15日　大阪地裁　昭３９（ヨ）２８２３号　仮処分申請事件　〔東邦紡績ショップ制解雇事件〕
(67)昭和41年11月28日　東京地裁　昭４０（特わ）６４２号・昭４０（特わ）６１０号・昭４０（特わ）７９８号・昭４０（特わ）５８０号　公職選挙法違反被告事件　〔いわゆる日本専売公社小林章派選挙違反事件・第一審〕
(68)昭和41年 8月23日　札幌地裁　昭４０（行ウ）１０号　課税処分取消請求事件
(69)昭和41年 7月22日　盛岡地裁　昭３７（わ）２６号　地方公務員法違反等事件　〔いわゆる岩教組学力テスト阻止事件・第一審〕
(70)昭和41年 6月29日　東京高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反、出入国管理令違反被告事件
(71)昭和41年 5月31日　高松地裁　昭３７（ワ）１３５号　懲戒停職処分無効確認請求事件　〔国鉄動力車労組四国地方本部役員懲戒停職事件〕
(72)昭和41年 5月30日　札幌地裁　昭３６（行）９号　休職処分無効確認等請求事件
(73)昭和41年 5月19日　大阪高裁　昭３７（う）１４３７号　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件　〔いわゆる大阪学芸大学事件・控訴審〕
(74)昭和41年 5月18日　大阪地裁　昭３８（ワ）１６２９号　委嘱状不法発送謝罪請求事件
(75)昭和41年 5月10日　東京高裁　昭３８（ナ）２３号　選挙無効事件
(76)昭和41年 4月14日　広島高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(77)昭和41年 4月13日　大阪地裁　昭３６（わ）５７０６号・昭３７（わ）１８５５号　公務執行妨害・傷害・建造物侵入被告事件
(78)昭和41年 3月31日　大阪地裁　昭４０（ヨ）２６８０号　仮処分申請事件　〔関西電力労組権利停止事件〕
(79)昭和41年 3月30日　大阪高裁　昭３９（行ケ）２号　当選無効裁決取消請求事件
(80)昭和41年 3月24日　一宮簡裁　昭３９（ろ）８４号　軽犯罪法違反被告事件
(81)昭和41年 2月28日　東京地裁　昭３４（ワ）８４２８号　土地建物所有権取得無効確認及び所有権取得登記抹消並に引渡請求事件　〔東京水交社事件〕
(82)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(83)昭和41年 1月21日　東京地裁　昭３１（刑わ）３２２１号　公務執行妨害、傷害等事件　〔いわゆる第二次国会乱闘事件〕
(84)昭和40年12月14日　東京高裁　昭４０（う）６５６号　公職選挙法違反被告事件
(85)昭和40年11月30日　東京高裁　昭３９（う）２４２９号　公職選挙法違反被告事件
(86)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(87)昭和40年 9月22日　熊本地裁　昭３４（行）２０号　免職処分無効確認等請求事件
(88)昭和40年 8月 9日　東京地裁　昭３５（刑わ）４０９１号　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等事件　〔いわゆる全学連六・一五国会侵入事件・第一審〕
(89)昭和40年 7月15日　東京地裁　昭３９（刑わ）１１１５号・昭３９（刑わ）１１８９号
(90)昭和40年 6月11日　新潟地裁　事件番号不詳　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件　〔新潟自労組事件〕
(91)昭和40年 4月28日　最高裁大法廷　昭３８（あ）２３３号　収賄・受託収賄・第三者収賄・贈賄被告事件
(92)昭和40年 4月27日　東京地裁　昭３５（刑わ）３５０３号　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件　〔いわゆるハガチー事件〕
(93)昭和40年 4月22日　福岡高裁　昭３９（ネ）３２８号　除名決議無効確認請求控訴事件　〔中里鉱業労組除名事件〕
(94)昭和40年 3月13日　広島高裁岡山支部　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(95)昭和40年 3月 5日　静岡地裁浜松支部　昭３９（わ）２号　公職選挙法違反、名誉毀損事件
(96)昭和40年 2月13日　秋田地裁　昭３６（わ）８８号　住居侵入等被告事件
(97)昭和39年12月28日　広島簡裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(98)昭和39年12月21日　札幌高裁函館支部　昭３７（う）２８号　公職選挙法違反被告事件
(99)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(100)昭和39年12月10日　最高裁第一小法廷　昭３９（行ツ）１６号　市議会議員選挙無効裁決取消請求事件