政治と選挙Q＆A「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(39)昭和23年11月20日　東京高裁　昭２３（ナ）５号　東京都教育委員選挙無効確認事件

「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(39)昭和23年11月20日　東京高裁　昭２３（ナ）５号　東京都教育委員選挙無効確認事件

裁判年月日 　昭和23年11月20日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭２３（ナ）５号
事件名 　東京都教育委員選挙無効確認事件
裁判結果 　却下　 文献番号 　1948WLJPCA11206001

出典
行月 7号80頁

裁判年月日 　昭和23年11月20日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭２３（ナ）５号
事件名 　東京都教育委員選挙無効確認事件
裁判結果 　却下　 文献番号 　1948WLJPCA11206001

原告 村岡重光
被告 東京都選挙管理委員会

主文

本件訴を却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。

事実

原告は昭和二十三年十月五日執行の東京都敎育委員会委員の選挙は無効とする。訴訟費用は被告の負担とするとの判決を求むと申立て、その請求の原因として陳述した事実の要旨は左の通りである。
即ち昭和二十三年十月五日執行の東京都敎育委員会委員の選挙に当つて原告は選挙人であると共にその候補者であつた。凡そ民主政治は各種選擧における投票が嚴正公平に行われることによつてその実を挙け得られるのであり、殊に敎育委員会委員の選挙の如きは最も公正に行われなければならぬのに拘らず前記選挙においてはその手続等に次に述べるような幾多不公正な点があつたのである。
（一） 　経歴公報不渡の事実
経歴公報は唯一の普汎的公平なる投票參考資料である。然るに東京都中野区野方町一丁目六百十八番地弁護士日高理四郞外多数の選挙人に対してこれが配布のなかつたことは選挙手続の公正を欠くものである。
（二） 　ポスター使用規則違反事実過大なる件
今次選挙に関しては、ポスターは（イ）候補者一人につき三百枚以内を使用することを得（ロ）特定大の各ポスターには選挙管理委員会の檢印あることを要す（ハ）同一建物につき一枚を限り取付くることを得との制限が定められていたに拘らず右の制限を破るもの頗る多く、殊に共産党候補者堀江邑一の如きは右制限に違反すること甚しく武藏野警察署管内だけでも八十余枚の無檢印ポスターが乱用される有様で原告は所轄警察署に注意したがその効無く、右暴状のまま投票は遂行せられた。共産党の此の種行爲により選挙全般に混乱を來たし、その公正を害された程度は推して知るべきである。
（三） 　選挙法定費用超過者過多の風聞
本件選挙における法定の費用は十三万余円であつたがこれを超過する者多く、特に共産党は仝党候補者の爲め約百万円程費消したものの如くである。
（四） 　各政党の候補者推薦に当つての党派的行動
敎育委員会委員の選挙については、その本來の目的に鑑み政党は党派的利害感情を超越し互に協力して眞に敎育委員会の委員たるに適当なる候補者を選び且つこれを支援すべきであるから、本件選挙に際し民主自由党、社会党、民主党、國民協仝党の四党は一應右趣旨に基き適格者の共同推薦を申合せたのであるが事実は各党共右申合に違背し夫々自党の候補者を推薦し党派的行動を採り、敎育委員会委員選挙の精神を沒却するに至つた。
本件選挙は実に以上の如き不公正なる状態の下に行われ被告はこれに対し何等適切なる措置を採らなかつたのであるから、その選擧の管理執行は違法又は甚しく不当であり本件選挙は無効たるを免れない。仍て請求趣旨記載の判決を求める爲め本訴に及んだ次第である。尚原告は本訴提起前東京都選挙管理委員会に対し異議の申立をしなかつたが、右異議申立は必ずしも訴提起の前提として必要なものと解すべきではない、と謂うにある。
被告代表者は主文同旨の判決を求め、敎育委員会法第二十八條において準用する地方自治法第六十六條第一項第四項によれば、選挙の効力に関し異議ある選挙人又は候補者は法定の期間内に当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対し異議の申立を爲しその決定に不服ある場合にのみ裁判所に出訴し得るものと定められておるのであるが原告はかかる異議申立の手続を践まず直に本訴提起に及んだのであるから本訴は不適法として却下さるべきものであると述べた。

理由

敎育委員会法第二十八條には「委員の選挙については、この法律又はこれに基く政令に別段の定がある場合を除いては、地方自治法に定める普通地方公共團体の議員の選挙に関する規定を準用する。」と定められている。從つて右委員の選挙に関する爭訟に関しては地方自治法第六十六條が準用されるのであるが、同條第一項によれば選挙人は候補者は選挙の効力に関し異議があるときは選挙の日から十四日以内に当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対しこれを申立てることができ、同條第四項により都道府縣選挙管理委員会の決定又は裁決に不服がある者は一定の期間内に高等裁判所に出訴することができる旨を規定されているのである。
右規定の趣旨よりすれば高等裁判所に出訴するには、その前提として当該選挙管理委員会に対し異議の申立を爲しその決定を俟つてこれを爲すべきであり、直に裁判所に出訴することは許されぬものと解するを相当とする。尚敎育委員会法第十三條には委員の選挙に関する事務は当該地方公共團体の選挙管理委員会がこれを管理するとあるので、原告が選挙人又は候補者として本件敎育委員会の委員選挙に関する訴を提起するには先ず以て該選挙事務を管理する被告東京都選挙管理委員会に対し異議の申立を爲すべきであつたに拘らず、原告がかかる手続を経なかつたことはその自陳するところであるから、本訴は此の点において不適法と謂わざるを得ぬ、よつて本訴を却下すべきものとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第八十九條を適用し主文の通り判決する。
（小堀　二宮　奧野）

政治と選挙の裁判例「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧
(1)令和元年12月12日　高松高裁　平３０（ネ）２４２号　損害賠償請求控訴事件
(2)令和元年12月 4日　東京高裁　令元（行ケ）３１号
(3)令和元年12月 4日　東京高裁　令元（行ケ）３０号
(4)令和元年11月29日　東京地裁　平３１（ワ）５５４９号　損害賠償請求事件
(5)令和元年11月13日　福岡高裁那覇支部　令元（行ケ）３号
(6)令和元年11月 8日　福岡高裁　令元（行ケ）２号
(7)令和元年11月 7日　名古屋高裁　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(8)令和元年11月 7日　東京地裁　平２８（ワ）１３５２５号・平２８（ワ）３９４３８号・平２９（ワ）２７１３２号　安保法制違憲・国家賠償請求事件
(9)令和元年11月 6日　広島高裁松江支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(10)令和元年10月31日　広島高裁岡山支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(11)令和元年10月30日　東京高裁　令元（行ケ）２７号
(12)令和元年10月30日　福岡高裁宮崎支部　令元（行ケ）１号
(13)令和元年10月29日　大阪高裁　令元（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(14)令和元年10月29日　名古屋高裁金沢支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(15)令和元年10月24日　札幌高裁　令元（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(16)令和元年10月24日　東京地裁　平３１（行ウ）１１８号　特許出願公開及び審査請求義務付け等請求事件
(17)令和元年10月16日　高松高裁　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(18)令和元年 7月18日　宇都宮地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(19)令和元年 7月17日　東京高裁　平３０（ネ）５１５０号・平３１（ネ）３５６号　開示禁止処分等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(20)令和元年 6月27日　青森地裁　平２６（行ウ）２号　政務調査費返還等履行請求事件
(21)昭和24年10月30日　岡山地裁　昭２３（ワ）１４２号　組合員除名無効確認請求事件　〔鐘紡西大寺工場労働組合事件〕
(22)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(23)昭和24年 9月19日　青森地裁　昭２３（行）３７号　青森市選挙管理委員会及び補充員指名推薦に関する決議取消請求事件
(24)昭和24年 9月 2日　東京高裁　昭２４（新を）１２８２号
(25)昭和24年 8月17日　東京高裁　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(26)昭和24年 7月29日　東京高裁　昭２４（上）１４６号　軽犯罪法違反被告事件
(27)昭和24年 7月20日　宮崎地裁延岡支部　昭２３（り）６７号・昭２３（り）７４号・昭２３（り）６２号・昭２３（ぬ）１５号　業務妨害被告事件・名誉毀損被告事件　〔旭化成工業事件・第一審〕
(28)昭和24年 7月17日　山形地裁　昭２４（ヨ）２１号　仮処分申請事件　〔山形新聞社事件〕
(29)昭和24年 7月13日　最高裁大法廷　昭２３（オ）１３１号　県会議員選挙無効事件
(30)昭和24年 7月 4日　東京高裁　事件番号不詳　詐欺等被告事件
(31)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）２１１８号　昭和二二年勅令第一号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反各被告事件
(32)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(33)昭和24年 6月 1日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１９５１号　昭和二二年政令第三二八号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件
(34)昭和24年 3月23日　広島地裁　事件番号不詳　業務妨害被告事件　〔宇品における国鉄助勤者乗船阻害事件・第一審〕
(35)昭和24年 3月15日　静岡地裁沼津支部　事件番号不詳　公務執行妨害被告事件　〔三島製紙事件・第一審〕
(36)昭和24年 2月26日　名古屋地裁　昭２３（ヨ）２４６号　仮処分申請事件
(37)昭和23年12月28日　静岡地裁　事件番号不詳　強要被告事件　〔全逓清水支部事件〕
(38)昭和23年11月30日　大阪高裁　昭２２（ナ）４号　地方自治法第六十六条第四項による請求事件
(39)昭和23年11月20日　東京高裁　昭２３（ナ）５号　東京都教育委員選挙無効確認事件
(40)昭和23年11月15日　京都地裁　昭２３（行）４号・昭２３（行）８号　併合除名処分無効確認並びに取消請求事件
(41)平成30年11月30日　東京地裁　平２９（行ウ）１９３号　損害賠償請求（住民訴訟）事件
(42)平成30年11月27日　広島高裁松江支部　平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
(43)平成30年11月15日　宇都宮地裁　平２４（行ウ）１５号　政務調査費返還履行請求事件
(44)平成30年11月 1日　東京高裁　平３０（ネ）２８４１号　損害賠償等請求控訴事件
(45)平成30年10月31日　東京地裁　平２７（ワ）１８２８２号　損害賠償請求事件
(46)平成30年10月30日　東京高裁　平２９（ネ）４４７７号　国家賠償請求控訴事件
(47)平成30年10月25日　東京高裁　平３０（行コ）１２１号　各シリア難民不認定処分無効確認等、訴えの追加的併合請求控訴事件
(48)平成30年10月25日　東京地裁　平２９（行ウ）６０号・平２９（行ウ）９３号　行政文書不開示処分取消請求事件
(49)平成30年10月24日　仙台高裁　平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件
(50)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(51)平成30年10月 5日　東京地裁　平２７（ワ）３６８１７号・平２８（ワ）１８０９６号　損害賠償請求事件、損害賠償等請求事件
(52)平成30年 9月21日　東京地裁　平３０（行ウ）２１号　難民不認定処分等取消請求事件
(53)平成30年 9月20日　大阪地裁　平２９（ワ）１１６０５号　損害賠償請求事件
(54)平成30年 8月29日　東京地裁　平２９（ワ）１１９７１号・平３０（ワ）１１９４１号　損害賠償請求事件、独立当事者参加事件
(55)平成30年 8月28日　東京地裁　平２８（行ウ）２８１号　政務活動費返還請求事件
(56)平成30年 8月 9日　札幌高裁　平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(57)平成30年 8月 8日　東京高裁　平３０（ネ）１９９５号　国家賠償請求控訴事件
(58)平成30年 8月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１３７号　難民不認定処分取消請求事件
(59)平成30年 7月31日　東京地裁　平２９（行ウ）２３９号　仮滞在許可申請不許可処分取消等請求事件
(60)平成30年 7月20日　東京地裁　平２７（行ウ）３０２号　難民不認定処分取消等請求事件
(61)平成30年 7月20日　高知地裁　平２８（ワ）１２９号　損害賠償請求事件
(62)平成30年 7月17日　東京地裁　平２９（ワ）１７３８０号　損害賠償等請求事件
(63)平成30年 7月 5日　東京地裁　平２７（行ウ）５２４号　難民不認定処分取消等請求事件
(64)平成30年 7月 2日　大阪高裁　平２９（ネ）１４５３号　懲戒処分無効確認等請求控訴事件
(65)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(66)平成30年 5月31日　東京地裁　平２８（行ウ）２９９号　難民不認定処分無効確認等請求事件
(67)平成30年 5月15日　東京地裁　平２８（行ウ）３３２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(68)平成30年 5月11日　東京地裁　平２８（行ウ）２４９号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(69)平成30年 4月27日　大阪地裁　平２７（行ウ）２２９号　政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(70)平成30年 4月24日　東京地裁　平２９（行ウ）４４号　難民不認定処分等取消請求事件
(71)平成30年 4月23日　東京地裁　平２９（ワ）１６４６７号　損害賠償等請求事件
(72)平成30年 4月19日　東京地裁　平２８（行ウ）１４４号・平２８（行ウ）１５４号　難民不認定処分取消請求事件
(73)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(74)平成30年 4月12日　東京地裁　平２９（行ウ）６５号　難民不認定処分取消等請求事件
(75)平成30年 4月11日　知財高裁　平２９（行ケ）１０１６１号　審決取消請求事件
(76)平成30年 4月11日　神戸地裁　平２９（行ウ）９号　政務調査費返還請求住民訴訟事件
(77)平成30年 3月30日　広島高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(78)平成30年 3月29日　東京地裁　平２６（ワ）２９２５６号・平２７（ワ）２５４９５号　損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償反訴請求事件（反訴）
(79)平成30年 3月26日　大阪地裁　平２８（行ウ）１５８号　戒告処分取消等請求事件
(80)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(81)平成30年 3月20日　東京地裁　平２７（行ウ）７２７号　難民不認定処分等取消請求事件
(82)平成30年 3月20日　東京地裁　平２７（行ウ）１５８号・平２７（行ウ）１６３号・平２７（行ウ）１６４号・平２７（行ウ）１６５号・平２７（行ウ）５９５号　シリア難民不認定処分無効確認等請求事件、訴えの追加的併合請求事件
(83)平成30年 3月16日　鳥取地裁　平２６（行ウ）７号　不当利得請求事件
(84)平成30年 3月 6日　東京地裁　平２９（行ウ）２０号　難民不認定処分無効確認等請求事件
(85)平成30年 3月 5日　東京地裁　平２９（ワ）３３２１６号　国家賠償請求事件、損害賠償請求事件
(86)平成30年 2月23日　東京地裁　平２７（行ウ）７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(87)平成30年 2月21日　広島高裁松江支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(88)平成30年 2月21日　東京地裁　平２８（行ウ）６号　労働委員会救済命令取消請求事件
(89)平成30年 2月20日　東京地裁　平２７（行ウ）７１１号　難民不認定処分取消等請求事件
(90)平成30年 2月19日　福岡高裁宮崎支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(91)平成30年 2月15日　東京地裁　平２８（行ウ）２６５号・平２８（行ウ）２９１号・平２８（行ウ）２９２号・平２８（行ウ）３７１号・平２８（行ウ）３７３号　難民不認定処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件
(92)平成30年 2月14日　前橋地裁　平２６（行ウ）１６号　群馬の森追悼碑設置期間更新不許可処分取消等請求事件
(93)平成30年 2月 8日　仙台高裁　平２９（行コ）５号・平２９（行コ）１３号　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(94)平成30年 2月 6日　東京高裁　平２９（行ケ）３５号
(95)平成30年 2月 6日　東京高裁　平２９（行ケ）３１号
(96)平成30年 2月 6日　東京地裁　平２７（ワ）３５２２３号　仮払金精算請求事件
(97)平成30年 2月 5日　福岡高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(98)平成30年 1月31日　名古屋高裁金沢支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(99)平成30年 1月31日　高松高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(100)平成30年 1月31日　岡山地裁　平２６（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件