政治と選挙Q＆A「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(72)平成28年10月27日　大阪高裁　平２８（ネ）１４９４号　損害賠償請求控訴事件

「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(72)平成28年10月27日　大阪高裁　平２８（ネ）１４９４号　損害賠償請求控訴事件

裁判年月日 　平成28年10月27日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ネ）１４９４号
事件名 　損害賠償請求控訴事件
裁判結果 　一審原告控訴棄却、一審被告控訴棄却　 文献番号 　2016WLJPCA10276014

事案の概要
◇大阪市の市長であった一審原告が、一審被告が発行した週刊誌に掲載された本件記事によって名誉を毀損されたと主張して、一審被告に対し、不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償として、１１００万円の支払を求めたところ、原審が、２２０万円の限度で一部認容したことから、一審原告及び一審被告がそれぞれ控訴した事案

裁判経過
第一審 平成28年 4月 8日 大阪地裁 判決 平２６（ワ）２０１７号 損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成28年10月27日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ネ）１４９４号
事件名 　損害賠償請求控訴事件
裁判結果 　一審原告控訴棄却、一審被告控訴棄却　 文献番号 　2016WLJPCA10276014

大阪市〈以下省略〉
控訴人兼被控訴人 Ｘ（以下「一審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士 松隈貴史
東京都千代田区〈以下省略〉
被控訴人兼控訴人 株式会社Ｙ（以下「一審被告」という。）
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 喜田村洋一
同 藤原大輔
同 大串真智子

主文

１ 　本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 　一審原告の控訴費用は一審原告の負担とし，一審被告の控訴費用は一審被告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　当事者の求めた裁判
１ 　一審原告
（控訴の趣旨）
(1)　原判決を次のとおり変更する。
(2)　一審被告は，一審原告に対し，１１００万円及びこれに対する平成２６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　訴訟費用は第１，２審とも一審被告の負担とする。
(4)　仮執行宣言
（一審被告の控訴の趣旨に対する答弁）
(1)　一審被告の控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は一審被告の負担とする。
２ 　一審被告
（控訴の趣旨）
(1)　原判決中一審被告敗訴部分を取り消す。
(2)　上記部分につき，一審原告の請求を棄却する。
(3)　訴訟費用は第１，２審とも一審原告の負担とする。
（一審原告の控訴の趣旨に対する答弁）
(1)　一審原告の控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は一審原告の負担とする。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，大阪市の市長であった一審原告が，一審被告に対し，一審被告が発行した週刊誌「ａ」平成２５年５月３０日号（以下「本件雑誌」という。）に掲載された「○○○」と題する原判決別紙記載の記事（以下「本件記事」という。）によって名誉を毀損されたと主張し，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償として，１１００万円（慰謝料１０００万円と弁護士費用１００万円の合計）及びこれに対する不法行為後の日であり訴状送達の日の翌日である平成２６年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 　原審は，不法行為に基づく損害賠償として，２２０万円（慰謝料２００万円と弁護士費用２０万円の合計）及びこれに対する不法行為後の日であり訴状送達の日の翌日である平成２６年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を一審被告に命ずる限度で一審原告の請求を認容し，その余の請求を棄却した。そこで，これを不服とする一審原告及び一審被告がそれぞれ本件控訴をした。
３ 　前提事実（当事者間に争いのない事実，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実），争点，争点に関する当事者の主張は，以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」の２ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決２頁９行目の「当時，」の次に「国政政党『ｂ』の共同代表であり，かつ，」を加える。
(2) 　原判決８頁３行目末尾の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「　本件女性というのは『Ｂ』（以下『Ｂ』という。）のことであり，Ｂは，Ｃに同道され，一審被告代理人事務所において，一審被告代理人らの面前で陳述書（乙２３）を作成した。Ｂによれば，一審原告は，平成１９年ないし２０年頃，ソープランドの『ｃ店』（本件記事における『ｃ１店』）に来店したことがあり，このときＢが一審原告に性的サービスを提供した。Ｂは，当日『ｃ店』のスタッフから一審原告は△△地区で置屋を経営しているＤ（以下『Ｄ』という。）と来店したことを聞いており，この日一審原告が『ｃ店』でＶＩＰ待遇であったことから，常連のＤが一審原告を客として連れてきたためであると理解した。また，この日以前にＤの接客を何度かしたことがあり，その際Ｄから，一審原告を何度か□□のソープランドに連れてきたことがあるとの話を聞いており，一審原告を接客した当時同人が△△地区料理組合の顧問をしていたことを知っていたことから，Ｂは，一審原告は△△地区料理組合の接待で来ているものと認識していたとのことであった。」
(3) 　原判決１０頁１０行目の「原告は」を「本件記事が掲載された本件雑誌『ａ』は，平均販売部数が４６万部にも上る全国的に著名な週刊誌であり，一審原告は」と改める。
(4) 　原判決１０頁１４行目末尾の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「　名誉毀損の本質は，対象となる人物の社会的評価を低下させるものであることから，慰謝料額の算定に当たっては，被害者の社会的地位，すなわち被害者属性は非常に重要な考慮要素である。一審原告は，自身が一審被告に本件記事により名誉毀損された当時，弁護士資格を有していたことに加えて，大阪市長という公職に就いており，更に国政政党の代表を務めていたことから，当該活動が連日各メディアに取り上げられる著名人であったのであり，客観的にみて，一審原告の社会的地位が非常に高かったことは明らかである。平成２０年に行われた大阪府知事選挙，平成２３年に行われた大阪市長選挙のいずれにおいても一審原告の圧勝であったという結果からも明らかなとおり，一審原告は世論から絶大なる支持を得ており，一審原告に対する世間一般の社会的信用性は極めて高いものであった。
また，名誉毀損の性質によって被害者の社会的評価の低下の程度も変化することから，名誉毀損の慰謝料算定に当たり，名誉毀損行為の悪質性及びその程度が考慮要素となるのは当然である。本件は，一審原告が弁護士として活動していた時期に△△地区料理組合の顧問弁護士をしており，その仕事の見返りとして，□□にあるソープランド店で，△△地区料理組合の費用負担において，性的なサービスを受けたとの事実を摘示し，一審原告の社会的評価を低下させたという事案であるが，仕事に対する報酬・見返りは，金銭が原則であり，それに付随して食事等を御馳走になることや御礼の品を受け取るということは社会的儀礼の範囲内といえるが，仕事の見返りとして『性接待を受ける』などという行為は明らかに社会常識からは逸脱しており，社会的儀礼の範囲内にあるなどということは到底できない。すなわち，顧客から仕事の見返りとして性接待を受けているなどという事実が摘示されれば，当該人物の仕事の方法・やり方に対し，多くの人間が非常に強い嫌悪感・不信感を抱くことは間違いなく，当該人物の社会的信用性はたちまち地に堕ちることになる。弁護士としての職務も，大阪市長としての職務も，その職務の性質上，清廉潔白であることが職務を遂行する当然の前提条件である職業であって，清廉潔白であることを否定する上記事実の摘示は，一審原告の弁護士・大阪市長としての職務の本質的部分を侵害する行為に他ならず，その意味で，一審被告の一審原告に対する本件名誉毀損行為は，極めて悪質性が高い。」
(5) 　原判決１０頁１９行目末尾の次に，次のとおり加える。
「活字媒体による名誉毀損による損害賠償の額を算定するに当たっては，損害が生じた後に被害者に生じた事象によって，同人が社会から受ける客観的評価が低下したという事実を斟酌することができる（最高裁平成８年（オ）第２２０号同９年５月２７日第三小法廷判決・民集５１巻５号２０２４頁参照）。一審原告が現時点において，大阪市長の地位及び国政政党の代表を退いているとの事実は，同人の社会的地位に基づく客観的評価が低下したことを示すものであり，慰謝料算定の評価において減額事由として斟酌すべきことは当然である。」
第３ 　当裁判所の判断
１ 　当裁判所も，原判決と同様に，不法行為に基づく損害賠償として，２２０万円（慰謝料２００万円と弁護士費用２０万円の合計）及びこれに対する不法行為後の日であり訴状送達の日の翌日である平成２６年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を一審被告に命ずる限度で一審原告の請求を認容し，その余の請求を棄却するのが相当であると判断する。その理由は，以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第３　当裁判所の判断」の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決１１頁２行目の「１０５９頁」の次に「参照」を加える。
(2) 　原判決１２頁１５行目の「その行為」を「当該行為」と，同頁１５，１６行目の「専ら」を「もっぱら」と，同頁１６行目の「場合に」を「場合において」と，同行目の「真実であると」を「真実であることが」と，同頁１７行目の「ときには，当該行為には違法性がなく」を「ときは，その行為は違法性を欠いて」と，同行目の「は成立しない」を「にならないもの」と各改め，同頁２１行目の「昭和」の次に「３７年（オ）第８１５号同」を加える。
(3) 　原判決１２頁２６行目の「そして」から１３頁４行目の末尾までを「そして，私人の私生活上の行状であっても，そのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによっては，その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として，公共の利害に関する事実に当たる場合があるものと解するのが相当である」と改める。
(4) 　原判決１３頁９行目の「当時，」の次に「国政政党『ｂ』の共同代表であり，」を加える。
(5) 　原判決１４頁５行目及び１４行目の「当時，」の次に「国政政党の共同代表及び」を各加え，同頁８行目の「そして」から１２行目の末尾までを「したがって，本件記事は，一審原告がたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度から見て，その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として，公共の利害に関する事実に当たるものであり，多数人の社会的利害に関する事実で，その事実に関心を寄せることが社会的に正当と認められるものであるということができる。」と改める。
(6) 　原判決１４頁２３行目の「参照」を削除する。
(7) 　原判決１５頁１５行目の「大阪府知事選挙に」を「大阪府知事選挙への」と改める。
(8) 　原判決１７頁６行目の「適示」を「摘示」と改め，同頁２４行目末尾の次に，次のとおり加える。
「一審被告は，当審において，本件女性というのはＢのことであり，Ｂは，△△地区で置屋を経営してるＤの接客をした際，同人から聞いた話などをもとに一審原告は△△地区料理組合の接待でソープランド店に来ていたものと認識した旨述べているなどと主張し，Ｂ（乙２３）及びＣ（乙２４）の各陳述書の中には，これに沿う部分がある。しかし，『Ｂ』なる人物については，住所や生年月日といった本人を特定するに足りる情報は明らかでなく，一審被告代理人喜田村洋一の陳述書（乙２５）の記載を踏まえても，真に『Ｂ』なる人物が存在するかどうかについて疑問が残る。また，自称Ｂなる人物がいるとしても，同人が一審原告が△△地区料理組合の接待でソープランド店に来ていたと認識した根拠については，同組合が料金を支払ったことを示す同組合宛ての領収書やソープランド店の帳簿等の客観的裏付けは何もなく，単にＢが推測しているに過ぎない。更に，Ｂの話と同様の話をソープランド店のスタッフから聞いたなどというＣの陳述書の記載についても，同様に客観的裏付けがないから，Ｂ及びＣの上記陳述書（乙２３，２４）を容易に信用することはできない。」
(9) 　原判決１８頁２２行目の「確認してはいない」の次に「し，一審原告をソープランド店に連れてきた同組合のＤの名前をＢから聞いたのは，平成２８年５月に一審被告代理人の事務所でＢが陳述書を作成した頃のことである（乙２４の３頁）」を加える。
(10) 　原判決１９頁３行目，７行目の「適示」をいずれも「摘示」と改め，同頁１０行目の「当時，」の次に「国政政党の共同代表であると共に，」を，同頁１７行目の「できる」の次に「し，一審原告は既に国政政党の共同代表及び大阪市の市長を辞任している（弁論の全趣旨）。」を各加える。
２ 　よって，上記と同旨の原判決は相当であり，一審原告及び一審被告の控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　池田光宏　裁判官　榊原信次　裁判官　寺西和史）

政治と選挙の裁判例「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧
(1)平成30年 1月30日　東京高裁　平２９（行ケ）３０号
(2)平成30年 1月30日　仙台高裁秋田支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(3)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(4)平成29年12月20日　名古屋地裁　平２５（行ウ）７８号　司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(5)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(6)平成29年12月 7日　大阪地裁　平２４（行ウ）５号・平２４（行ウ）１０号　違法支出金返還請求事件、共同訴訟参加事件
(7)平成29年11月29日　東京地裁　平２７（ワ）２９７０５号　著作権侵害差止等請求事件
(8)平成29年11月29日　徳島地裁　平２６（行ウ）１４号　政務調査費返還請求事件
(9)平成29年11月 2日　仙台地裁　平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(10)平成29年10月19日　東京地裁　平２８（行ウ）２１８号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(11)平成29年10月13日　さいたま地裁　平２７（ワ）１３７８号　九条俳句不掲載損害賠償等請求事件
(12)平成29年10月10日　東京地裁　平２９（行ウ）７６号　帰化許可申請不許可処分取り消し請求事件
(13)平成29年10月 3日　東京地裁　平２７（行ウ）５８２号・平２８（行ウ）４９０号　難民不認定処分取消請求事件、処分撤回義務付け等請求事件
(14)平成29年 9月28日　東京高裁　平２８（う）２２４３号　業務上横領被告事件
(15)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）９号・平２９（行ツ）１９号・平２９（行ツ）２１号・平２９（行ツ）２２号・平２９（行ツ）３３号・平２９（行ツ）３４号・平２９（行ツ）４１号・平２９（行ツ）５５号　選挙無効請求事件
(16)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４号・平２９（行ツ）１０号・平２９（行ツ）１１号・平２９（行ツ）３２号・平２９（行ツ）４５号・平２９（行ツ）５４号　選挙無効請求事件
(17)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４７号　選挙無効請求事件
(18)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４６号　選挙無効請求事件
(19)平成29年 9月27日　東京地裁　平２５（ワ）２０４４４号　司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(20)平成29年 9月26日　東京地裁　平２８（ワ）１８７４２号　損害賠償請求事件
(21)平成29年 9月15日　東京地裁　平２６（行ウ）１１９号　懲戒処分取消等請求事件
(22)平成29年 9月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１１７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(23)平成29年 8月30日　さいたま地裁　平２７（行ウ）１２号　埼玉県議会政務調査費返還事件
(24)平成29年 8月29日　知財高裁　平２８（行ケ）１０２７１号　審決取消請求事件
(25)平成29年 8月25日　東京地裁　平２７（行ウ）７３２号　難民不認定処分等取消請求事件
(26)平成29年 7月27日　東京地裁　平２７（行ウ）７３４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(27)平成29年 7月20日　東京地裁　平２８（ワ）２４５６９号　慰謝料請求事件
(28)平成29年 7月 6日　東京地裁　平２８（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消請求事件
(29)平成29年 6月29日　宇都宮地裁　平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(30)平成29年 5月18日　東京高裁　平２８（う）１１９４号　公職選挙法違反被告事件
(31)平成29年 4月27日　東京地裁　平２５（行ウ）８１１号　住民訴訟事件
(32)平成29年 4月13日　東京地裁　平２７（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分等取消請求事件
(33)平成29年 4月12日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１３号　政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成29年 4月11日　東京地裁　平２７（行ウ）５７６号　難民不認定処分取消請求事件
(35)平成29年 4月11日　東京地裁　平２６（ワ）１０３４２号　損害賠償請求事件
(36)平成29年 3月30日　広島高裁岡山支部　平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(37)平成29年 3月29日　広島高裁　平２８（行コ）２２号　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(38)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(39)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(40)平成29年 3月16日　札幌地裁　平２４（行ウ）６号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(42)平成29年 3月 8日　東京地裁　平２６（行ウ）３００号　地位確認等請求事件
(43)平成29年 3月 1日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１１号　政務調査費返還請求控訴事件
(44)平成29年 2月27日　東京地裁　平２７（ワ）１８２５４号・平２８（ワ）１２９２１号　安保法案反対等の政治的意見表明の撤回削除等請求事件、閣議決定の撤回を求める会長声明等の削除等請求事件
(45)平成29年 2月21日　東京地裁　平２７（行ウ）１３０号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(46)平成29年 2月17日　大阪高裁　平２８（行コ）２３０号　損害賠償請求控訴事件
(47)平成29年 1月31日　大阪高裁　平２８（ネ）１１０９号　損害賠償等請求控訴事件
(48)平成29年 1月31日　東京地裁　平２７（行ウ）６５７号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(49)平成29年 1月31日　東京地裁　平２７（行ウ）３６０号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(50)平成29年 1月31日　仙台地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(51)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(52)平成29年 1月18日　東京地裁　平２８（ワ）６０２６号　貸金返還等請求事件
(53)平成29年 1月13日　大阪高裁　平２８（ネ）１５８９号　損害賠償等請求控訴事件
(54)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(55)平成28年12月15日　東京高裁　平２８（ネ）１０６８号　損害賠償等請求控訴事件
(56)平成28年12月12日　大阪地裁　平２６（ワ）８１２７号　損害賠償請求事件
(57)平成28年11月29日　甲府地裁　平２６（行ウ）４号　政務調査費返還請求事件
(58)平成28年11月18日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(59)平成28年11月16日　大阪高裁　平２７（ネ）３１７６号　損害賠償請求控訴事件
(60)平成28年11月15日　東京高裁　平２８（行ケ）１６号　選挙無効請求事件
(61)平成28年11月15日　東京地裁　平２７（行ウ）５１８号　難民不認定処分取消請求事件
(62)平成28年11月10日　東京高裁　平２８（行ケ）１７号　選挙無効請求事件
(63)平成28年11月 8日　名古屋高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(64)平成28年11月 7日　仙台高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(65)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１１号　選挙無効請求事件
(66)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１０号　選挙無効請求事件
(67)平成28年11月 2日　札幌高裁　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(68)平成28年10月31日　福岡高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(69)平成28年10月31日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(70)平成28年10月31日　東京地裁　平２６（ワ）１７１１６号　損害賠償等請求事件
(71)平成28年10月28日　広島高裁　平２８（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(72)平成28年10月27日　大阪高裁　平２８（ネ）１４９４号　損害賠償請求控訴事件
(73)平成28年10月27日　金沢地裁　平２７（行ウ）６号　政務調査費返還請求事件
(74)平成28年10月26日　広島高裁松江支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成28年10月20日　大阪高裁　平２８（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(76)平成28年10月20日　福岡高裁那覇支部　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(77)平成28年10月19日　広島高裁　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(78)平成28年10月19日　福岡高裁宮崎支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(79)平成28年10月19日　仙台高裁秋田支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(80)平成28年10月18日　東京高裁　平２８（行ケ）７号　選挙無効請求事件
(81)平成28年10月18日　高松高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(82)平成28年10月14日　広島高裁岡山支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(83)平成28年10月13日　東京地裁　平２７（行ウ）５５号　難民不認定処分取消請求事件
(84)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(85)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(86)平成28年 9月29日　東京高裁　平２８（ネ）２５号　メールマガジン記事削除等請求控訴事件
(87)平成28年 9月29日　大阪地裁　平２６（行ウ）８１号・平２６（行ウ）１１６号　平成２４年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成２４年度（２月～３月分）茨木市議会政務調査費返還請求事件
(88)平成28年 9月29日　金沢地裁　平２７（行ウ）２号　政務調査費返還請求事件
(89)平成28年 9月23日　奈良地裁　平２８（ワ）３号　放送受信料請求事件
(90)平成28年 9月 7日　名古屋高裁　平２８（行コ）２号　難民不認定処分取消請求控訴事件
(91)平成28年 8月23日　東京地裁　平２７（行ウ）３８４号　難民不認定処分取消等請求事件
(92)平成28年 8月12日　大阪地裁　平２１（ワ）１６４８４号・平２１（ワ）１７２５６号　地位確認等請求事件、損害賠償請求事件
(93)平成28年 8月 9日　東京地裁　平２７（ワ）６４８号・平２７（ワ）６１８４号　地位確認等請求事件
(94)平成28年 7月28日　名古屋高裁　平２８（行コ）１９号　難民不認定処分等取消請求控訴事件
(95)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(96)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(97)平成28年 7月13日　名古屋高裁　平２７（行コ）７１号　難民不認定処分取消等請求控訴事件
(98)平成28年 7月 8日　大阪地裁　平２６（行ウ）３号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(99)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(100)平成28年 6月30日　東京地裁　平２７（行ウ）５４２号　渋谷区議会本会議質問制限差止等請求事件