「公職選挙法　ポスター」に関する裁判例(26)平成21年 1月30日　 東京地裁　 平２０（行ウ）３６０号 　損害賠償（住民訴訟）請求事件

「公職選挙法　ポスター」に関する裁判例(26)平成21年 1月30日　 東京地裁　 平２０（行ウ）３６０号 　損害賠償（住民訴訟）請求事件

裁判年月日 　平成21年 1月30日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（行ウ）３６０号
事件名 　損害賠償（住民訴訟）請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2009WLJPCA01308037

要旨
◆原告が、平成１９年４月２２日に実施された荒川区議会議員選挙に際し、その候補者の作成に係る選挙運動用ポスターの作成費についての公費負担に違法な公金支出があったとして、被告に対して、当該候補者に損害賠償を請求するように求めた事案において、契約業者がポスター作成等の印刷事業を行っている場所等が、契約締結の届出書記載の場所と異なるとしても違法ではなく、かつ、そのことをもって架空請求であるとは推認できず、また、公費負担制度において枚数及び単価制限はあるものも、その種類の制限はないことから、二種類のポスターを作成していたとしても、一種類分の作成費の返還を要するとは解されない等として、請求を棄却した事例

参照条文
地方自治法２４２条の２

裁判年月日 　平成21年 1月30日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（行ウ）３６０号
事件名 　損害賠償（住民訴訟）請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2009WLJPCA01308037

東京都荒川区〈以下省略〉
原告 Ｘ
東京都荒川区〈以下省略〉
被告 東京都荒川区長西川太一郎
指定代理人 河合由紀男
同 小川賢一
同 木下元
同 菅野宏之
同 五味智子
同 松﨑保昌

主文

１ 　原告の請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は，原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は，Ａに対し，４２万１４３４円及びこれに対する平成１９年４月２２日から同年５月２１日まで年７．３パーセント，同月２２日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を請求せよ。
第２ 　事案の概要
本件は，東京都荒川区（以下「荒川区」という。）の住民である原告が，平成１９年４月２２日に実施された荒川区議会議員選挙（以下「本件選挙」という。）に際し，その候補者であった者の作成に係る選挙運動用ポスターの作成費についての公費負担に関して違法な公金の支出があったとして，荒川区の執行機関である被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，上記候補者であった者に対し上記費用相当額の損害賠償金及びこれに係る遅延損害金の請求をするよう求めている事案である。
１ 　前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 　当事者
原告は，荒川区の住民であり，被告は，荒川区の執行機関である。
(2) 　本件選挙及び候補者
荒川区選挙管理委員会は，平成１９年４月１５日，本件選挙の期日が同月２２日である旨の告示をし，Ａ（以下「本件候補者」という。）は，同月１５日，本件選挙の選挙長に対し，本件選挙における候補者の立候補の届出をした。（乙４，５）
(3) 　荒川区における選挙運動の公費負担制度
荒川区は，公職選挙法１４１条８項及び１４３条１５項の規定に基づき，荒川区議会議員及び荒川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例（平成５年荒川区条例第２０号。ただし，平成２０年荒川区条例第４号による改正前のもの。以下「本件条例」という。乙１）を制定し（本件条例１条），候補者が①選挙運動用自動車（公職選挙法１４１条１項の自動車をいう。）の使用又は②選挙運動用ポスター（同法１４３条１項のポスターをいう。以下同じ。）の作成について業者との間で有償契約を締結した場合（以下，当該業者を「契約業者」という。）に，同条例で定められた金額の範囲内で，同法９３条１項による供託物の没収がされない候補者に限り，候補者による契約締結の届出を経て，契約業者からの請求に基づき，荒川区が契約業者に対し直接その費用を支払う制度（以下「本件公費負担制度」という。）を定めている。
本件公費負担制度は，（ア）上記②の選挙運動用ポスターの作成について，一定の作成枚数（当該選挙の行われる区域におけるポスター掲示場の数に相当する枚数を超える場合には，当該相当する数に限る。以下同じ。）を無料で作成することができるとし（本件条例６条ないし８条），（イ）候補者が，契約業者との間で，選挙運動用ポスター作成に関する有償契約を締結した場合，荒川区が，当該候補者が当該契約に基づいて契約業者に支払うべき金額のうち，選挙運動用ポスター１枚当たりの作成単価（当該作成単価が単価の限度額を超える場合には，単価の限度額）に当該選挙運動用ポスターの作成枚数を乗じた金額を，契約業者からの請求に基づき，契約業者に支払うこととしており（本件条例６条，８条），上記の単価の限度額は，（a）ポスター掲示場が５００以下の場合には，５１０円４８銭にポスター掲示場の数を乗じて得た金額に３０万１８７５円を加えた金額を当該ポスター掲示場の数で除して得た金額であり，（b）ポスター掲示場が５００を超える場合には，２６円７３銭にポスター掲示場の数から５００を控除した数を乗じて得た金額に５５万７１１５円を加えた金額を当該ポスター掲示場の数で除して得た金額であり，いずれも１円未満の端数は切り上げる（本件条例６条）。
(4) 　本件公費負担制度に基づく本件候補者の選挙運動用ポスター作成費の支出荒川区収入役は，本件公費負担制度に基づき，本件候補者の選挙運動用ポスター作成契約の契約業者であるＢに対し，平成１９年５月２８日，ポスター作成費４２万１４３４円を支払った。（乙７，１１ないし１３）
(5) 　住民監査請求及び本件訴えの提起
ア　原告は，平成２０年４月２１日，荒川区監査委員に対し，本件候補者に対する本件公費負担制度に基づくポスター作成費の公費負担に係る公金の支出が違法・不当であるとして住民監査請求をしたところ，荒川区監査委員は，同年５月１９日，上記住民監査請求が不適法であるとして，これを却下した。（甲１，２）
イ　原告は，平成２０年６月１８日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
２ 　争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
本件の争点は，本件候補者が本件公費負担制度に基づいて受けた選挙運動用ポスターの作成費の公費負担に係る公金の支出が違法であるか否かであり，この点に関する当事者の主張の要旨は，次のとおりである。
（原告の主張の要旨）
原告の調査によれば，本件候補者の契約業者が届出をした住所には，契約業者は居住しておらず，印刷業も行っておらず，全く事業実体はなかったのであって，当該契約業者が印刷等の実務を行っているのかは不明であるし，真実は居住していない住所をもって届出をした契約業者にポスターの作成費の公費負担を受けさせたことは杜撰である。また，本件候補者は，本件選挙の選挙期間中，２種類のポスターを作成しているのであるから，少なくとも１種類のポスターの作成費は返還されるべきである。
また，本件候補者は，利息相当の遅延損害金を支払わなければならず，これは地方税法３２１条２項の規定による区民に対する延滞税と同様に扱うべきであるから，最初の１月は年７．３パーセント，その後は年１４．６パーセントの割合（同法３２１条の２第２項）による遅延損害金を支払うべきである。
（被告の主張の要旨）
本件候補者は，本件選挙において，現実に選挙運動用ポスターを作成しており，そのポスターは本件選挙の掲示場に掲示されていたのであって，架空のポスター作成費の公費負担を受けたものではない。
原告は，本件候補者の選挙運動用ポスター作成契約の契約業者の住所に何回か訪れたが不在であったとか，電話番号の登録をしていないことから，事業実体がないかのような主張をするが，本件条例等に，契約業者が住所地として届出をした場所で事業を営まなければならないという規定はないから，当該住所地以外の場所で事業を営んでも問題はなく，現にポスターの作成がされた以上，公費負担の対象から除外すべき理由は見当たらない。
第３ 　争点に対する判断
１(1) 　前記前提事実並びに証拠（乙６ないし１０，１４）及び弁論の全趣旨によれば，本件候補者は，本件選挙に際し，平成１９年３月２８日，契約業者との間で，有償の選挙運動用ポスターの作成契約を締結したこと，契約業者は，本件公費負担制度に基づき，本件条例に定められた手続に従い，被告に対し，単価１８０１円の選挙運動用ポスターを２３４枚作成したとして，その作成費４２万１４３４円を請求したこと，本件候補者は，本件選挙において，多数の掲示場に選挙運動用ポスターを貼付していたことが認められ，これらの事実からすれば，本件候補者が，上記契約業者に上記金額で選挙運動用ポスター２３４枚を作成させたことを推認できる。
(2) 　この点について，原告は，①本件候補者の選挙運動用ポスター作成契約の契約業者が届出をしている住所を調査した結果，同所では印刷業を行っていなかったことや，同所に契約業者が居住しているかどうかについても確認できなかったことから，当該契約業者に全く事業実体はなく，ポスター作成費に係る公費負担の手続が杜撰である，②本件候補者が２種類の選挙運動用ポスターを作成していたことから，少なくとも１種類のポスター作成費については返還をすべきである旨主張する。
しかしながら，①仮に，個人事業者である契約業者がポスター作成等の印刷の事業を行っている場所又は現に居住している場所が，契約締結の届出書に契約業者の住所地として記載された場所と異なるとしても，そのことは，手続上，本件条例及びその関係法令に違反するものではなく，現に多数の掲示場に貼付された多数のポスターが作成されている以上，事業場所等と届出住所地との相違の一事をもって，当該契約業者によるポスター作成費の請求が事業実体を欠く架空請求であると推認されるものではない。また，②本件条例及びその関係法令上，本件公費負担制度に基づく公費負担の対象となる選挙運動用ポスターについては，枚数及び単価の制限（同条例６条，８条）はあるものの，その種類の数には何ら限定が付されておらず，本件において，２種類の選挙運動用ポスターの作成費について，同条例所定の枚数及び単価の制限の範囲内で本件公費負担制度に基づく公費負担を受けていると認められる以上（前記前提事実(3)及び(4)参照），１種類分の作成費について返還を要すると解すべき理由はない。
(3) 　そして，他に，本件候補者が本件選挙において本件公費負担制度に基づく選挙運動用ポスターの作成費の公費負担を受ける際に，契約業者と通謀して２３４枚の選挙運動用ポスターの作成の事実がないのにこれを仮装して請求の手続を進めるなど，架空請求等の不正な手段が用いられたことをうかがわせる事情を認めるに足りる証拠はない。
２ 　したがって，本件候補者が本件選挙に際して本件公費負担制度に基づき公費負担を受けた選挙運動用ポスターの作成費につき，その公金の支出を違法と認めることはできず，その余の点（遅延損害金の請求の当否）について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
第４ 　結論
よって，原告の請求は，理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　岩井伸晃　裁判官　三輪方大　裁判官　小島清二）

「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成31年 4月26日　大阪高裁　平３０（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(2)平成30年 7月25日　東京高裁　平３０（行ケ）８号　裁決取消請求事件
(3)平成30年 4月11日　知財高裁　平２９（行ケ）１０１６１号　審決取消請求事件
(4)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(5)平成29年 8月29日　知財高裁　平２８（行ケ）１０２７１号　審決取消請求事件
(6)平成28年11月28日　名古屋高裁　平２７（う）１３１号　受託収賄、事前収賄、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反被告事件
(7)平成28年 8月23日　東京地裁　平２７（行ウ）３８４号　難民不認定処分取消等請求事件
(8)平成28年 5月17日　広島高裁　平２８（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(9)平成28年 4月28日　青森地裁八戸支部　平２８（わ）１２号　各公職選挙法違反被告事件
(10)平成28年 1月28日　東京高裁　平２７（行ケ）４９号　裁決取消請求事件
(11)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(12)平成26年10月28日　東京地裁　平２４（行ウ）４９６号　三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件
(13)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(14)平成26年 1月16日　名古屋地裁　平２３（行ウ）６８号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟事件
(15)平成25年10月16日　東京地裁　平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(16)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(17)平成24年 4月13日　仙台高裁　平２３（行コ）２４号　仙台市行政委員報酬支出差止請求控訴事件
(18)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(19)平成23年 5月18日　東京高裁　平２２（行ケ）３０号　裁決取消等請求事件
(20)平成23年 2月24日　京都地裁　平２０（行ウ）４９号　不当利得部分返還請求行為請求事件
(21)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(22)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(23)平成22年 2月 3日　東京高裁　平２１（行ケ）３０号　選挙無効請求事件
(24)平成21年 9月18日　東京地裁　平２０（行ウ）１４９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(25)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３９３号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(26)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３６０号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(27)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３５７号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(28)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３５４号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(29)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３５２号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(30)平成20年11月11日　仙台高裁　平２０（行コ）１３号　政務調査費返還代位請求控訴事件
(31)平成19年 6月13日　最高裁大法廷　平１８（行ツ）１７６号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(32)平成19年 6月13日　最高裁大法廷　平１８（行ツ）１７５号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟〕
(33)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(34)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(35)平成19年 2月23日　鹿児島地裁　平１５（わ）２１７号　公職選挙法違反被告事件　〔鹿児島選挙違反事件〕
(36)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(37)平成18年11月 6日　高松高裁　平１８（行ケ）２号　裁決取消請求事件
(38)平成17年 5月19日　東京地裁　平１２（行ウ）３１９号　固定資産税賦課徴収懈怠違法確認請求、損害賠償（住民訴訟）請求事件
(39)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(40)平成15年12月 4日　福岡高裁　平１５（行ケ）６号　佐賀市議会議員選挙無効裁決取消請求事件　〔党派名誤記市議会議員選挙無効裁決取消請求事件〕
(41)平成15年10月23日　大阪地裁　平１４（行ウ）１３号　損害賠償請求事件
(42)平成15年 9月11日　函館地裁　平１５（わ）１５７号　公職選挙法違反被告事件
(43)平成15年 9月 5日　東京地裁　平１５（特わ）３３２８号　各公職選挙法違反被告事件
(44)平成15年 8月28日　東京地裁　平１５（特わ）３０７９号　公職選挙法違反被告事件
(45)平成15年 4月24日　神戸地裁　平１１（わ）４３３号　公職選挙法違反被告事件
(46)平成15年 2月26日　さいたま地裁　平１２（ワ）２７８２号　損害賠償請求事件　〔桶川女子大生刺殺事件国賠訴訟・第一審〕
(47)平成14年 9月30日　広島高裁松江支部　平１４（う）２４号　公職選挙法違反、詐欺被告事件
(48)平成13年11月30日　京都地裁　平１１（行ウ）２５号　公金支出違法確認請求事件
(49)平成13年 4月25日　東京高裁　平１２（行ケ）２７２号　選挙無効請求事件
(50)平成12年 7月19日　福岡高裁　平１１（行ケ）１１号　裁決取消請求事件
(51)平成12年 2月17日　最高裁第二小法廷　平９（あ）３２４号　業務妨害被告事件
(52)平成11年11月10日　最高裁大法廷　平１１（行ツ）８号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・上告審〕
(53)平成11年11月10日　最高裁大法廷　平１１（行ツ）３５号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・上告審〕
(54)平成11年 4月21日　名古屋高裁金沢支部　平１１（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(55)平成10年10月 9日　東京高裁　平８（行ケ）２８１号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・第一審〕
(56)平成10年10月 9日　東京高裁　平８（行ケ）２７８号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・第一審〕
(57)平成10年 9月21日　東京高裁　平１０（行ケ）１２１号　選挙無効請求事件
(58)平成 9年12月15日　東京高裁　平８（行ケ）２７４号　選挙無効請求事件
(59)平成 9年 8月26日　高松高裁　平９（行ケ）２号　立候補禁止請求事件
(60)平成 9年 3月28日　最高裁第二小法廷　平４（行ツ）１２８号　国税犯則取締法第二条に基づく差押許可状の取消請求等、損害賠償請求、行政事件訴訟法第一九条による請求の追加的併合事件
(61)平成 9年 3月18日　大阪高裁　平８（行コ）３５号　供託金返還請求控訴事件
(62)平成 9年 3月13日　最高裁第一小法廷　平８（行ツ）１９３号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・上告審〕
(63)平成 8年 9月27日　大阪高裁　平８（行ケ）１号　立候補禁止請求事件
(64)平成 8年 8月 7日　神戸地裁　平７（行ウ）４１号　選挙供託による供託金返還請求事件
(65)平成 8年 7月 8日　仙台高裁　平７（行ケ）３号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(66)平成 7年12月11日　名古屋高裁金沢支部　平５（行ケ）１号　珠洲市長選無効訴訟判決
(67)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(68)平成 7年10月 9日　仙台高裁　平７（行ケ）２号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔山形県議会議員選挙候補者連座訴訟〕
(69)平成 5年10月12日　松山地裁　平２（わ）２０７号　公職選挙法違反被告事件
(70)平成 5年 5月13日　大阪地裁　平４（ワ）６１９号　損害賠償請求事件
(71)平成 5年 2月18日　最高裁第一小法廷　平４（行ツ）１７５号　市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(72)平成 4年 7月30日　名古屋高裁　平３（行ケ）６号　市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(73)平成 4年 6月26日　大阪高裁　平２（う）９６６号　公職選挙法違反被告事件
(74)平成 3年 9月25日　東京地裁　昭６１（ワ）７０３１号　警察官違法同行損害賠償請求事件
(75)平成 3年 9月10日　福岡高裁那覇支部　平３（行ケ）１号　町議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(76)平成 3年 4月24日　大阪地裁　昭６１（わ）５５４６号　公職選挙法違反被告事件　〔大阪高槻選挙違反事件〕
(77)平成 3年 4月11日　大阪高裁　平２（行ケ）８号　選挙無効請求事件
(78)平成 3年 3月18日　大阪地裁　昭６１（わ）５５３３号　公職選挙法違反被告事件　〔大阪高槻選挙違反事件〕
(79)平成 3年 3月 4日　大阪地裁　昭６１（わ）３０７２号　公職選挙法違反被告事件　〔大阪高槻選挙違反事件〕
(80)平成 2年 5月30日　名古屋高裁金沢支部　平元（行ケ）１号　参議院石川県選挙区選出議員選挙当選無効請求事件判決
(81)平成元年 9月27日　福岡高裁宮崎支部　昭６３（行ケ）１号　選挙の効力に関する審査申立に対する裁決取消請求事件
(82)昭和63年11月17日　大阪高裁　昭６３（う）４９９号　公選法違反被告事件
(83)昭和63年11月 9日　東京高裁　昭６２（行ケ）１７２号　裁決取消請求事件
(84)昭和62年11月26日　名古屋高裁　昭６２（う）２９４号　公選法違反被告事件
(85)昭和60年12月25日　福岡高裁　昭５８（う）７９３号　公職選挙法違反被告事件
(86)昭和60年 8月 7日　福岡高裁　昭５９（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(87)昭和60年 5月28日　仙台高裁　昭５９（う）１２５号　公職選挙法違反被告事件
(88)昭和59年 9月17日　東京高裁　昭５８（う）７２６号　公職選挙法違反被告事件
(89)昭和59年 7月17日　福岡高裁　昭５８（う）４８７号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(90)昭和59年 7月12日　東京高裁　昭５９（う）７６８号　公職選挙法違反被告事件
(91)昭和59年 5月28日　高松高裁　昭５８（行ケ）４号　裁決取消請求事件
(92)昭和59年 3月28日　広島地裁　昭５７（ワ）１５８８号　参議院全国区制改革による損害賠償請求事件
(93)昭和59年 1月20日　最高裁第二小法廷　昭５７（あ）１４００号　公職選挙法違反被告事件
(94)昭和59年 1月20日　大阪高裁　昭５７（う）１０１０号　公職選挙法違反被告事件
(95)昭和57年10月 8日　最高裁第二小法廷　昭５７（行ツ）４３号　三重県久居市の長の選挙の効力に関する裁決取消等請求事件
(96)昭和57年 4月15日　東京高裁　昭５４（行コ）１０４号　供託申請却下決定取消請求事件
(97)昭和57年 2月22日　松山地裁宇和島支部　昭５５（わ）８１号　公職選挙法違反被告事件
(98)昭和57年 2月18日　大阪高裁　昭５５（う）３３２号　公職選挙法違反事件　〔糸山派選挙違反事件・控訴審〕
(99)昭和57年 2月16日　名古屋高裁　昭５６（行ケ）１号　当選が無効とならないことの確認請求事件
(100)昭和57年 1月19日　最高裁第三小法廷　昭５５（行ツ）１６２号　町議会議員一般選挙の当選の効力に関する裁決取消、当選決定処分有効確認請求事件