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政治と選挙Q&A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(55)昭和56年 8月 5日 東京高裁 昭55(う)189号 軽犯罪法違反被告事件

政治と選挙Q&A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(55)昭和56年 8月 5日 東京高裁 昭55(う)189号 軽犯罪法違反被告事件

裁判年月日  昭和56年 8月 5日  裁判所名  東京高裁  裁判区分  判決
事件番号  昭55(う)189号
事件名  軽犯罪法違反被告事件
裁判結果  原判決破棄、無罪  上訴等  確定  文献番号  1981WLJPCA08050002

要旨
◆電柱に立看板を紙ひもで結びつけた行為が軽犯罪法一条三三号前段の「はり札をした」に当たらないとされた事例
◆全長約一・六メートル、うち脚部の長さが約二〇センチメートル、幅約三七センチメートルの木枠に紙ばりした長方形の立看板を電柱に立てかけ、風などで倒れないように上部を紙ひもで電柱に結びつけたに過ぎない本件行為は、軽犯罪法一条三三号前段にいう「はり札をした」場合にあたらないとされた事例

新判例体系
刑事法編 > 刑法 > 軽犯罪法〔昭和二三年… > 第一条 > ○第三三号の罪 > (一)行為 > (3)「はり札」の意義
◆全長約一・六メートル、うち脚部の長さが約二〇センチメートル、幅約三七センチメートルの木枠に紙ばりした長方形の立看板を電柱に立てかけ、風などで倒れないように上部を紙ひもで電柱に結びつけたに過ぎない本件行為は、軽犯罪法第一条第三三号前段にいう「はり札をした」場合に当たらない。

 

裁判経過
第一審 昭和54年12月25日 大森簡裁 判決 昭48(う)2078号等

出典
高刑 34巻3号370頁
東高刑時報 32巻8号42頁
判タ 446号46頁
判時 1010号133頁
労経速 1094号6頁
労経速 1074号6頁(32巻26号)

評釈
中山研一・北陸法学 4巻1号137頁
髙橋和之・法教 14号98頁

参照条文
軽犯罪法1条
裁判官
新関雅夫 (ニイゼキツネオ) 第2期 現所属

坂本武志 (サカモトタケシ) 第5期 現所属 定年退官
平成1年12月 ~ 定年退官
平成1年12月 ~ 東京高等裁判所

下村幸雄 (シモムラサチオ) 第9期 現所属

Westlaw作成目次

主文
理由

裁判年月日  昭和56年 8月 5日  裁判所名  東京高裁  裁判区分  判決
事件番号  昭55(う)189号
事件名  軽犯罪法違反被告事件
裁判結果  原判決破棄、無罪  上訴等  確定  文献番号  1981WLJPCA08050002

 

主文
原判決を破棄する。
被告人両名はいずれも無罪。

理由
本件各控訴の趣意は、弁護人村野守義外八名共同作成名義の控訴趣意書(その誤記訂正につき昭和五五年六月四日付上申書)、控訴趣意補充書(一)(二)、同年八月一三日付上申書及び被告人両名共同作成名義の控訴趣意書に、弁護人らの控訴趣意に対する答弁は、検察官加藤泰也作成名義の答弁書に記載されているとおりであるから、ここにこれらを引用する。
控訴趣意中、軽犯罪法一条三三号の「はり札をし」の解釈・適用の誤りを主張する点(弁護人らの控訴趣意書第四、第五、被告人らの控訴趣意書三)について
所論は、要するに、原判決は、「被告人両名は共謀のうえ、昭和四八年一月二八日午前七時一〇分ころ、東京都大田区蒲田五丁目九番一五号付近道路において、同所に設置されている東電広告株式会社管理にかかる電柱(本蒲六三号)にその管理者の承諾を得ないで、『民青とともに歩もう国政革新の道をヤングジャンプ73』等と記載した立看板(全長約1.6メートル、幅約三七センチメートル)二枚を紙ひもで結びつけ」たとの事実を認定し、このような行為も、軽犯罪法一条三三号前段の「はり札をした」に当ると解すべきであるとして、同条項を適用し、被告人らを有罪としたが、被告人らの右行為は立看板を取り付けたに過ぎないもので、はり札をしたものではない。すなわち、本件で立看板をひもで結びつけた行為は倒れないようにするためであり、立てかけの効果を確保するに過ぎないのであつて、立看板をもつて「はり札をした」といえるためには、ひもの性状・素材・結び付け方によつて、立看板の脚部を捨象してなおかつ看板部分等を一定の空間の位置に保持し得るよう付着・固定させることが必要であると解すべきであるから、原判決はこの点で法令の解釈・適用を誤つている、というのである。
そこで、検討すると、原判決所掲の各証拠によれば、所論摘示の原判示事実及び本件立看板二枚は、それぞれ全長約1.6メートルのうち脚部の長さが約二〇センチメートルあり、幅約三七センチメートルの長方形のものであつて、木の枠に紙ばりしたものであること、これらをそれぞれ電柱に立てかけ、立看板が風などで倒れないように、その上部付近を紙ひもで電柱に結びつけたに過ぎないこと、したがつて、本件立看板は、脚を地面につけた状態で電柱に立てかけられており、紙ひもによる電柱への結び付けは、右立てかけ行為の効果を確保するに過ぎないものと見られるものであること、が認められる。
思うに、このように、立看板を電柱に立てかけ、上部を紙ひもで結びつけたに過ぎないようなばあいにまで、軽犯罪法一条三三号前段にいう「はり札をした」に当ると解することは、いささか無理な解釈であるというべきであろう。原判決が、「『はり札をした』という構成要件に該当する行為の有無を考える場合には、はられる物が札の形状を備えている物かどうか、そしてそういう物がはられたのかどうかという点からその存否をきめるのが正当である」とし、「本件立看板二枚は……札の形状を備えているものと認めるのが相当である。」と判示している点には賛成することができるけれども、更に進んで、「『はる』というのは紙や板等を糊・釘・ひも等で他の物に付着させる一切の行為をいい、敢て他の物に全面的に付着させることまでを必要としないばかりか、付着の程度についてはこれを問わないと解するのが相当である。」とし、本件のようなばあいにも「はり札をした」に当ると判示する点には、賛成することができない。はり札をするとは札を対象物に付着させる行為をいうのであつて、のり等ではりつけるほか、ひも等で結びつけることも含まれると解されるけれども、はり札行為の典型はやはりビラはりであり(本規定の前身である警察犯処罰令三条一五号前段参照)、その付着の態様・程度によつては、「はり札をした」とはいえないばあいがあり得るであろう。殊に、立看板とはり札とは本来別個のものであり、立看板を立てかける行為自体は処罰されないのであるから(軽犯罪法一条三三号中段、屋外広告物法二条一項、七条四項参照)、立看板を付着させる行為が「はり札をした」といえるためには、その付着の態様・程度を問題にせざるを得ないのである。そうして、立看板をひもや針金等でしばりつけて電柱等に固定し、脚部の機能を喪失させるに至つたようなばあいに、はじめて、「はり札をした」といえるのであつて、本件のように、立看板を電柱に立てかける行為が基本であつて、上部の電柱への付着は従であり、付け足しに過ぎず、立看板の本来の機能どおり、看板が脚で立つているといえるばあいには、その行為は、全体として、未だ立看板を立てかける行為の域を出るものではなく、「はり札をした」ということはできないと解するのが相当である。
そこで、被告人両名の行為は、罪とならないものというべきであり、被告人らに対して軽犯罪法一条三三号前段を適用して有罪とした原判決は、法令の解釈・適用を誤つたものであり、この誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、論旨は理由があり、その余の控訴趣意に対して判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。
よつて、刑訴法三九七条一項、三八〇条により原判決を破棄し、同法四〇〇条ただし書に従い、各被告事件について更に次のとおり判決する。
本件各公訴事実は、「被告人両名は、共謀のうえ、昭和四八年一月二八日午前七時一〇分ころ、東京都大田区蒲田五丁目九番一五号付近道路において、同所に設置されている東電広告株式会社管理にかかる電柱(本蒲六三号)に、その管理者の承諾を受けないで、『民青とともに歩もう・ヤングジャンプ73』などと記載した立看板(全長約1.6メートル、幅約三七センチメートル)二枚をひもで結びつけ、もつて、みだりに他人の工作物にはり札をしたものである。」というのであるが、これが罪とならないことは前述のとおりであるから、刑訴法三三六条前段により、被告人両名に対し無罪の言渡しをすることとし、主文のとおり判決する。
(新関雅夫 坂本武志 下村幸雄)
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政治と選挙Q&A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成29年12月20日 東京地裁 平27(ワ)16748号・平28(ワ)32555号・平28(ワ)36394号 建物明渡等請求事件、賃料減額確認請求事件(本訴)、賃料増額確認請求反訴事件(反訴)
(2)平成29年 5月11日 大阪地裁 平28(ワ)5249号 商標権侵害差止請求事件
(3)平成29年 3月16日 東京地裁 平26(特わ)914号・平26(特わ)1029号 薬事法違反被告事件
(4)平成28年11月17日 大阪地裁 平25(わ)3198号 公務執行妨害、傷害被告事件
(5)平成28年10月26日 東京地裁 平24(ワ)16956号 請負代金請求事件
(6)平成28年 3月25日 東京地裁 平25(ワ)32886号 未払賃料請求事件
(7)平成27年 3月31日 東京地裁 平24(ワ)22117号 損害賠償等請求事件
(8)平成26年 2月27日 東京地裁 平24(ワ)9450号 著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告掲載撤去損害賠償請求事件
(9)平成25年 9月12日 大阪高裁 平25(う)633号 詐欺被告事件
(10)平成25年 1月22日 名古屋地裁 平20(ワ)3887号 損害賠償請求事件
(11)平成24年12月 7日 静岡地裁 平19(ワ)1624号・平20(ワ)691号 損害賠償請求(第一事件)、保険金請求(第二事件)事件
(12)平成23年11月18日 東京地裁 平23(レ)307号・平23(レ)549号 損害賠償等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(13)平成23年 9月30日 東京地裁 平20(ワ)31581号・平21(ワ)36858号 損害賠償請求事件(本訴)、同反訴請求事件(反訴)
(14)平成23年 2月23日 東京高裁 平21(ネ)2508号 損害賠償請求控訴事件
(15)平成23年 1月14日 大阪高裁 平22(う)460号 大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(16)平成22年10月 5日 京都地裁 平19(ワ)824号 損害賠償請求事件
(17)平成22年 7月27日 東京地裁 平20(ワ)30423号・平21(ワ)3223号 損害賠償請求事件(本訴)、払戻金返還請求事件(反訴)
(18)平成22年 3月29日 東京地裁 平20(ワ)22960号 建物明渡請求事件
(19)平成22年 2月 8日 東京地裁 平21(ワ)8227号・平21(ワ)21846号 損害賠償請求事件
(20)平成22年 1月27日 東京地裁 平21(ワ)9971号・平21(ワ)9621号 土地建物所有権移転登記抹消登記請求事件、鉄塔明渡請求事件
(21)平成22年 1月27日 東京地裁 平21(ワ)13019号 屋外広告塔撤去請求事件
(22)平成21年12月24日 東京地裁 平20(行ウ)494号 計画通知確認処分取消等請求事件
(23)平成21年 7月22日 東京地裁 平19(ワ)24869号 損害賠償請求事件
(24)平成21年 1月20日 那覇地裁 平19(行ウ)16号・平20(行ウ)2号 建築確認処分差止請求事件(甲事件)、建築確認処分差止請求事件(乙事件)
(25)平成20年10月17日 東京地裁 平20(行ク)214号 執行停止申立事件
(26)平成20年 9月19日 東京地裁 平19(行ウ)274号・平19(行ウ)645号 退去強制令書発付処分取消請求事件
(27)平成20年 4月11日 最高裁第二小法廷 平17(あ)2652号 住居侵入被告事件 〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(28)平成19年 2月21日 東京地裁 平18(行ウ)206号 損害賠償請求事件(住民訴訟)
(29)平成17年12月21日 東京地裁 平15(ワ)14821号 看板設置請求事件
(30)平成17年 3月31日 東京地裁 平15(ワ)27464号・平15(ワ)21451号 商標使用差止等請求本訴、損害賠償請求反訴事件 〔tabitama.net事件〕
(31)平成17年 2月22日 岡山地裁 平14(ワ)1299号 損害賠償請求事件
(32)平成13年12月21日 秋田地裁 平10(ワ)324号・平12(ワ)53号・平12(ワ)416号 土地明渡等請求、損害賠償請求事件
(33)平成13年 2月23日 大阪地裁 平10(ワ)13935号 損害賠償請求事件
(34)平成11年 2月15日 仙台地裁 平9(行ウ)6号 法人税更正処分等取消請求事件
(35)平成 9年 7月22日 神戸地裁 平8(ワ)2214号 損害賠償請求事件
(36)平成 8年 6月21日 最高裁第二小法廷 平6(あ)110号 愛媛県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(37)平成 8年 4月12日 最高裁第二小法廷 平4(あ)1224号 京都府屋外広告物条例違反
(38)平成 8年 3月 8日 最高裁第二小法廷 平4(オ)78号 損害賠償請求事件
(39)平成 8年 3月 8日 最高裁第二小法廷 平4(オ)77号 損害賠償請求事件
(40)平成 7年12月11日 最高裁第一小法廷 平4(あ)526号 各滋賀県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(41)平成 7年 6月23日 最高裁第二小法廷 平元(オ)1260号 損害賠償、民訴法一九八条二項による返還及び損害賠償請求事件 〔クロロキン薬害訴訟・上告審〕
(42)平成 6年 2月21日 福岡高裁 平元(ネ)608号 接見交通妨害損害賠償請求事件
(43)平成 4年 6月30日 東京地裁 平3(ワ)17640号・平3(ワ)16526号 損害賠償請求事件
(44)平成 4年 6月15日 最高裁第二小法廷 平元(あ)710号 大阪府屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反被告事件
(45)平成 4年 6月15日 最高裁第二小法廷 平元(あ)511号 大阪市屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(46)平成 4年 2月 4日 神戸地裁 昭49(ワ)578号 損害賠償請求事件 〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(47)平成 4年 2月 4日 神戸地裁 昭49(ワ)578号 損害賠償請求事件 〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(48)昭和60年 7月22日 最高裁第一小法廷 昭59(あ)1498号 所得税法違反被告事件
(49)昭和59年 9月28日 奈良地裁 昭58(行ウ)4号 都市計画変更決定一部取消請求事件
(50)昭和59年 7月17日 福岡高裁 昭58(う)487号 大分県屋外広告物条例違反被告事件
(51)昭和58年10月27日 最高裁第一小法廷 昭57(あ)859号 猥褻図画販売、猥褻図画販売目的所持被告事件
(52)昭和58年 8月24日 福岡高裁 昭57(う)254号 軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(53)昭和58年 6月21日 大分簡裁 昭55(ろ)66号 大分県屋外広告物条例違反被告事件
(54)昭和57年 3月 5日 佐賀簡裁 昭55(ろ)24号 軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(55)昭和56年 8月 5日 東京高裁 昭55(う)189号 軽犯罪法違反被告事件
(56)昭和56年 7月31日 神戸簡裁 昭56(ろ)167号 軽犯罪法違反、兵庫県屋外広告物条例違反事件
(57)昭和55年 4月28日 広島高裁松江支部 昭54(う)11号 公職選挙法違反被告事件 〔戸別訪問禁止違憲事件・控訴審〕
(58)昭和54年12月25日 大森簡裁 昭48(う)207号・昭48(う)208号 軽犯罪法違反被告事件
(59)昭和53年 7月19日 横浜地裁 昭51(ワ)1147号 損害賠償事件
(60)昭和53年 5月30日 大阪高裁 昭52(ネ)1884号 敷金返還請求事件
(61)昭和51年 3月 9日 東京高裁 昭47(う)3294号 埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件
(62)昭和51年 1月29日 大阪高裁 昭50(う)488号
(63)昭和50年 9月10日 最高裁大法廷 昭48(あ)910号 集団行進及び集団示威運動に関する徳島市条例違反、道路交通法違反被告事件 〔徳島市公安条例事件・上告審〕
(64)昭和50年 6月30日 東京高裁 昭47(う)3293号 埼玉県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(65)昭和50年 6月12日 最高裁第一小法廷 昭49(あ)2752号
(66)昭和50年 5月29日 最高裁第一小法廷 昭49(あ)1377号 大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(67)昭和49年12月16日 大阪高裁 昭49(う)712号 神戸市屋外広告物条例違反等事件
(68)昭和49年 5月17日 大阪高裁 昭45(う)868号
(69)昭和49年 5月17日 大阪高裁 昭45(う)713号 大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(70)昭和49年 4月30日 東京高裁 昭48(行コ)35号 行政処分取消請求控訴事件 〔国立歩道橋事件〕
(71)昭和48年12月20日 最高裁第一小法廷 昭47(あ)1564号
(72)昭和48年11月27日 大阪高裁 昭48(う)951号 大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(73)昭和47年 7月11日 大阪高裁 昭43(う)1666号 大阪府屋外広告物法施行条例違反事件 〔いわゆる寝屋川ビラ貼り事件・控訴審〕
(74)昭和46年 9月29日 福岡高裁 昭45(う)600号 福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(75)昭和45年11月10日 柳川簡裁 昭40(ろ)61号・昭40(ろ)62号 福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(76)昭和45年 4月30日 最高裁第一小法廷 昭44(あ)893号 高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(77)昭和45年 4月 8日 東京地裁 昭40(行ウ)105号 法人事業税の更正決定取消請求事件
(78)昭和44年 9月 5日 金沢地裁 昭34(ワ)401号 損害賠償請求事件 〔北陸鉄道労組損害賠償請求事件〕
(79)昭和44年 8月 1日 大阪地裁 昭44(む)205号 裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告事件
(80)昭和44年 3月28日 高松高裁 昭42(う)372号 外国人登録法違反・高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(81)昭和43年12月18日 最高裁大法廷 昭41(あ)536号 大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(82)昭和43年10月 9日 枚方簡裁 昭41(ろ)42号 大阪府屋外広告物法施行条例違反被告事件
(83)昭和43年 7月23日 松山地裁 昭43(行ク)2号 執行停止申立事件
(84)昭和43年 4月30日 高松高裁 昭41(う)278号 愛媛県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(85)昭和43年 2月 5日 呉簡裁 昭41(ろ)100号 軽犯罪法違反被告事件
(86)昭和42年 9月29日 高知簡裁 昭41(ろ)66号 外国人登録法違反被告事件
(87)昭和42年 3月 1日 大阪地裁 昭42(む)57号・昭42(む)58号 勾留請求却下の裁判に対する準抗告事件
(88)昭和41年 2月12日 大阪高裁 昭40(う)1276号
(89)昭和41年 2月12日 大阪高裁 事件番号不詳 大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(90)昭和40年10月21日 大阪地裁 昭40(む)407号 勾留取消の裁判に対する準抗告事件
(91)昭和40年10月11日 大阪地裁 昭40(む)404号 勾留取消の裁判に対する準抗告申立事件
(92)昭和39年12月28日 名古屋高裁 昭38(う)736号 建造物損壊、建造物侵入等事件 〔東海電通局事件・控訴審〕
(93)昭和39年 8月19日 名古屋高裁 昭39(う)166号 軽犯罪法違反被告事件
(94)昭和39年 6月16日 大阪高裁 昭38(う)1452号
(95)昭和29年 5月 8日 福岡高裁 昭29(う)480号・昭29(う)481号 外国人登録法違反等事件
(96)昭和29年 1月 5日 佐賀地裁 事件番号不詳 外国人登録法違反窃盗被告事件
(97)昭和28年 5月 4日 福岡高裁 昭28(う)503号 熊本県屋外広告物条例違反被告事件

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街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定!貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能!
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門!ポスター新規掲示! ☆貼!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ!選挙広報支援事前ポスター 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい!選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 1台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置!


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