「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(21)平成25年11月29日 東京地裁 平２５（ワ）１８０９８号 被選挙権侵害による損害賠償請求事件
裁判年月日 平成25年11月29日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 決定
事件番号 平２５（ワ）１８０９８号
事件名 被選挙権侵害による損害賠償請求事件
文献番号 2013WLJPCA11298020
裁判年月日 平成25年11月29日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 決定
事件番号 平２５（ワ）１８０９８号
事件名 被選挙権侵害による損害賠償請求事件
文献番号 2013WLJPCA11298020
東京都葛飾区〈以下省略〉
原告 Ｘ
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 国
同代表者法務大臣 Ａ
同指定代理人 Ｂ
同 Ｃ
同 Ｄ
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
決定
理由
第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、１億円を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成２５年７月２１日執行の第２３回参議院議員通常選挙（以下「本件通常選挙」という。）において、公職選挙法９２条１項２号の定める参議院選挙区選出議員選挙の候補者１人当たりの供託金３００万円を貧困のため供託できなかったため、その候補者として立候補することができず、このように高額な供託金を定める同規定は憲法４４条に違反し、原告の被選挙権を侵害するものであると主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき１億円の支払を求めた事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲の証拠又は弁論の全趣旨によって容易に認定することができる事実。）
(1) 平成２５年７月２１日に本件通常選挙が執行された。
(2) 公職選挙法には、選挙供託について、要旨、以下の内容の定めが置かれている。
ア 参議院の候補者の届出をしようとする者は、参議院（選挙区選出）議員の選挙に当たり、候補者１人につき３００万円又はこれに相当する額面の国債証書を供託しなければならない（公職選挙法（以下「法」という。）９２条１項２号、８６条の４第１項）。
イ 参議院（選挙区選出）議員の選挙において、候補者の得票数が、通常選挙における当該選挙区内の議員の定数をもって有効投票の総数を除して得た数の８分の１（ただし、選挙すべき議員の数が通常選挙における当該選挙区内の議員の定数を超える場合においては、その選挙すべき議員の数をもって有効投票の総数を除して得た数の８分の１。）に達しないときは、上記供託物は国庫に帰属する（法９３条１項２号）。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、選挙供託に関する公職選挙法の定めについて、国会の立法作為及び立法不作為の違法が認められるかである。
（原告の主張）
原告は、本件通常選挙において立候補を予定していたが、選挙管理委員会に立候補の届出をしようとしたところ、公職選挙法の規定により３００万円もの高額の金銭を供託するよう要求され、貧困のために供託できずに、立候補を断念せざるを得なかった。
そもそも、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアには選挙供託の制度がなく、フランスでは、１０００フラン（約２万円）の供託金すら批判の対象となって平成７年に廃止された。このような諸外国の例や、我が国における国民の年間平均所得が約３００万円であるという現状からすれば、３００万円という供託金の額は、我が国の現状にそぐわず、高額にすぎる状態になっているというべきであり、公職選挙法９２条１項２号の定めは、両議員の議員及びその選挙人の資格について、「財産又は収入によって差別してはならない」と定める憲法４４条に違反するものである。
したがって、憲法４４条に違反する立法をし、また、違反状態を放置している国会の立法活動には国家賠償法上の違法がある。
（被告の主張）
憲法４７条は、選挙に関する事項について法律で定めるものとしているところ、この規定は、選挙が自由かつ公正に行われるためには我が国の実情に応じた選挙制度を設ける必要があることに照らして、選挙制度の仕組みに関する具体的な決定を原則として国会の広い裁量的権限に任せる趣旨であると解される。したがって、選挙供託制度が憲法に違反し無効なものになるのは、それが明らかに合理性を欠き、立法府の裁量の逸脱、濫用が認められる場合に限られるというべぎである。
公職の選挙は代表制民主主義の根幹をなすもので、自由かつ公正な選挙の実現は代表制民主主義が適正に機能するための不可欠の前提であるが、仮に選挙供託制度などを設けず立候補を自由に認めるとすれば、候補者が濫立し（単なる売名目的、選挙妨害等真に当選する意思がない候補者の出現も予想される。）、各候補者の演説、連呼行為、選挙公報、新聞広告の掲載が氾濫して、かえって、自由かつ公正な選挙の実現の妨げとなる。そこで、法は、選挙供託制度において、公職の候補者１人につき一律に供託を求め、選挙の結果極めて少数の得票を得るにとどまった候補者については、大方の有権者から支持を得られなかったことからみて、結果的に立候補が不適切であったと判断されて、供託物が国庫等に帰属させられることとしたものである。
このように、選挙供託制度の趣旨、目的は、供託を求めることによって立候補について慎重な決断を期待するという点にあり、無資産者の立候補を制限し、その参政権の行使を阻害することを企図したものなどではない。選挙供託制度の採用には合理的な理由があり、供託額の程度や、選挙の結果有権者から一定の支持を受けた場合には供託金が返還されることからみても、財産による差別とはいえないから、憲法４４条ただし書きはもとより、他の憲法の諸規定に違反するともいえない。
以上のように、法９２条をはじめとする選挙供託制度は憲法４４条等の憲法上の諸規定に何ら反するものではなく、もとより、そのような制度を設けることが、国会に与えられた裁量権を何ら逸脱濫用するものでなく、また、立法の内容が憲法の一義的な文言に反しているにもかかわらず、あえて当該立法を行うというごとき、容易に想定し難いような例外的な場合でもないのであって、法９２条の規定に関する国会議員の立法行為又は立法不作為が国賠法上違法と評価される場合には当たらない。
第３ 当裁判所の判断
１ 国会議員は、立法に関しては、原則として、国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり、個別の国民に対応した関係での法的義務を負うものではないというべきであって、国会議員の立法行為は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず、国会があえて当該立法を行うというごとき、容易に想定し難いような例外的な場合でない限り、国家賠償法１条１項の適用上、違法の評価を受けないものというべきであり（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁）、例えば、立法の内容又は立法不作為が国民に憲法保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには、例外的に、国会議員の立法行為又は立法不作為は、国家賠償法１条１項の適用上、違法の評価を受けるものと解すべきである（最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁）。
２ 代表民主制の下における選挙制度は、選挙された代表者を通じて、国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし、他方、国政における安定の要請をも考慮しながら、それぞれの国において、その国の実情に即して具体的に決定されるべきものであり、そこに論理的に要請される一定不変の形態が存在するわけではない。憲法は、上記の理由から、国会の両議院の議員の選挙について、およそ議員は全国民を代表するものでなければならないという基本的な要請（４３条１項）の下で、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（同条２項、４７条）、両議員の議員の各選挙制度の仕組みについて国会に広範な裁量を認めている。したがって、国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような基本的な要請や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため、上記のような裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである（最高裁判所昭和５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁、最高裁判所昭和５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁、最高裁判所昭和６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁、最高裁判所平成５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁、最高裁判所平成１１年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁、最高裁判所平成１１年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁、最高裁判所平成１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁、最高裁判所平成２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁参照）。
３ 立候補の自由は、選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、自由かつ公正な選挙を維持する上で、極めて重要である。このような見地からいえば、立候補の自由もまた、憲法１５条１項の保障する重要な基本的人権の１つと解すべきである（最高裁判所昭和４３年１２月４日大法廷判決・刑集２２巻１３号１４２５頁）。しかしながら、立候補の自由は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり、国会が具体的に定めたところがその裁量権の限界を超えるものでない限り、それによって立候補の自由が一定の限度で制約を受けることになっても、やむを得ないものと解される。
そして、前記１のとおり、憲法は、選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（４３条２項、４７条）、両議員の議員の各選挙制度の仕組みについて国会に広範な裁量を認めているところ、自由かつ公正な選挙の実現は代表制民主主義が適正に機能するための不可欠の前提であるが、仮に立候補を無制限に認めるとすれば、候補者が濫立することによって、かえって、自由かつ公正な選挙の実現の妨げとなるおそれがあるというべきであるから、選挙供託制度を設けて、公職の候補者につき一律に供託を求め、選挙の結果極めて少数の得票を得るにとどまった候補者については、供託金の返還をしないと定めることも、立候補について慎重な決断を期待し、もって候補者の濫立を防止することを目的とする制度として合理的なものということができる。そして、参議院（選挙区選出）議員に立候補するために必要な供託金額は、３００万円と必ずしも低廉であるとはいえないものの、上記目的を達成するためには選挙の種類に応じた相応の供託金額が必要であるから、我が国の国民の年間平均所得額等を踏まえたとしても、その金額の定めが国会に認められた裁量の範囲を逸脱するものとは認められず、供託について定めた公職選挙法９２条の規定は、憲法４４条に違反しない。
原告は、諸外国の例や、現在の我が国における国民の年間平均所得額からすれば、３００万円という供託金額は高額にすぎる状態になったと主張するが、選挙制度がそれぞれの国の実情に即して具体的に決定されるべきもので、一定不変の形態が存在しないことは前記１のとおりであり、また、平成４年１２月１６日法律第９８号により供託金額が３００万円と定められてから本件通常選挙が執行されるまでの間に、３００万円との供託金額の定めが上記目的に照らして国会に認められた裁量の範囲を逸脱するに至ったと評価し得る程度に国民生活の変化があったとは認められないから、原告の当該主張も採用できない。
４ 以上によれば、選挙供託制度は、憲法４４条等の諸規定に反するものではなく、また、そのような制度に関わる立法活動が国会に与えられた裁量権を逸脱濫用するものではないのだから、法９２条の規定に関わる国会議員の立法活動が、上記昭和６０年判決等のいう例外的な場合に当たるものではなく、上記立法活動は国賠法上違法となるものではない。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 松井英隆 裁判官 小川嘉基 裁判官 竹内幸伸）
「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 5月24日 東京地裁 平２８（ワ）１７００７号 選挙供託金制度違憲国家賠償請求事件
(2)平成30年 7月25日 東京高裁 平３０（行ケ）８号 裁決取消請求事件
(3)平成30年 7月20日 福岡地裁久留米支部 平２８（ワ）６９号 損害賠償請求事件
(4)平成30年 7月18日 大阪地裁 平２８（ワ）３１７４号 懲戒処分無効確認請求事件
(5)平成30年 4月11日 知財高裁 平２９（行ケ）１０１６１号 審決取消請求事件
(6)平成29年12月22日 東京地裁 平２７（行ウ）７０６号・平２８（行ウ）５８５号 各公文書非公開処分取消等請求事件
(7)平成29年10月11日 東京地裁 平２８（ワ）３８１８４号 損害賠償請求事件
(8)平成29年 8月29日 知財高裁 平２８（行ケ）１０２７１号 審決取消請求事件
(9)平成29年 7月12日 広島高裁松江支部 平２８（行コ）４号 市庁舎建築に関する公金支出等差止請求控訴事件
(10)平成29年 4月21日 東京地裁 平２６（ワ）２９２４４号 損害賠償請求事件
(11)平成28年 9月16日 福岡高裁那覇支部 平２８（行ケ）３号 地方自治法２５１条の７第１項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件
(12)平成28年 8月29日 徳島地裁 平２７（ワ）１３８号 損害賠償等請求事件
(13)平成28年 5月17日 広島高裁 平２８（行ケ）１号 裁決取消請求事件
(14)平成27年12月22日 東京高裁 平２６（ネ）５３８８号 損害賠償請求控訴事件
(15)平成27年 3月31日 東京地裁 平２６（行ウ）２９９号 投票効力無効取消等請求事件
(16)平成26年 9月25日 東京地裁 平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号 損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(17)平成26年 9月11日 知財高裁 平２６（行ケ）１００９２号 審決取消請求事件
(18)平成26年 5月16日 東京地裁 平２４（行ウ）６６７号 損害賠償履行請求事件（住民訴訟）
(19)平成26年 3月11日 東京地裁 平２５（ワ）１１８８９号 損害賠償等請求事件
(20)平成26年 3月 4日 東京地裁 平２５（行ウ）９号 公文書不開示処分取消等請求事件
(21)平成25年11月29日 東京地裁 平２５（ワ）１８０９８号 被選挙権侵害による損害賠償請求事件
(22)平成25年10月16日 東京地裁 平２３（行ウ）２９２号 報酬返還請求事件
(23)平成25年 9月27日 大阪高裁 平２５（行コ）４５号 選挙権剥奪違法確認等請求控訴事件
(24)平成25年 8月 5日 東京地裁 平２５（ワ）８１５４号 発信者情報開示請求事件
(25)平成25年 3月14日 東京地裁 平２３（行ウ）６３号 選挙権確認請求事件 〔成年被後見人選挙件確認訴訟・第一審〕
(26)平成24年12月 6日 東京地裁 平２３（行ウ）２４１号 過料処分取消請求事件
(27)平成24年 8月10日 東京地裁 平２４（ワ）１７０８８号 損害賠償請求事件
(28)平成24年 7月19日 東京地裁 平２４（行ウ）８号 個人情報非開示決定処分取消請求事件
(29)平成24年 7月10日 東京地裁 平２３（ワ）８１３８号 損害賠償請求事件
(30)平成24年 7月10日 東京地裁 平２３（ワ）３０７７０号 損害賠償請求事件
(31)平成24年 2月29日 東京地裁 平２１（行ウ）５８５号 公金支出差止請求事件
(32)平成23年 5月11日 神戸地裁 平２１（行ウ）４号 政務調査費違法支出返還請求事件
(33)平成23年 4月26日 東京地裁 平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号 在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(34)平成22年11月30日 京都地裁 平２０（行ウ）２８号・平２０（行ウ）４６号 債務不存在確認等請求本訴、政務調査費返還請求反訴事件
(35)平成22年11月29日 東京高裁 平２２（行ケ）２６号 裁決取消、選挙無効確認請求事件
(36)平成22年11月24日 岐阜地裁 平２２（行ウ）２号 個人情報非開示決定処分取消及び個人情報開示処分義務付け請求事件
(37)平成22年11月24日 岐阜地裁 平２２（行ウ）１号 行政文書非公開決定処分取消及び行政文書公開処分義務付け請求事件
(38)平成22年11月 9日 東京地裁 平２１（行ウ）５４２号 政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(39)平成22年 9月14日 神戸地裁 平２１（行ウ）２０号 公文書非公開定取消請求事件 〔兵庫県体罰情報公開訴訟・第一審〕
(40)平成22年 5月26日 東京地裁 平２１（ワ）２７２１８号 損害賠償請求事件
(41)平成22年 3月31日 東京地裁 平２１（行ウ）２５９号 損害賠償（住民訴訟）請求事件
(42)平成22年 2月 3日 東京高裁 平２１（行ケ）３０号 選挙無効請求事件
(43)平成20年11月28日 東京地裁 平２０（行ウ）１１４号 政務調査費返還命令処分取消請求事件
(44)平成20年11月17日 知財高裁 平１９（行ケ）１０４３３号 審決取消請求事件
(45)平成20年11月11日 仙台高裁 平２０（行コ）１３号 政務調査費返還代位請求控訴事件
(46)平成20年 3月14日 和歌山地裁田辺支部 平１８（ワ）１６７号 債務不存在確認等請求事件
(47)平成19年11月22日 仙台高裁 平１９（行ケ）２号 裁決取消等請求事件
(48)平成19年 9月 7日 福岡高裁 平１８（う）１１６号 公職選挙法違反被告事件
(49)平成19年 7月26日 東京地裁 平１９（行ウ）５５号 公文書非開示決定処分取消請求事件
(50)平成19年 3月13日 静岡地裁沼津支部 平１７（ワ）２１号 損害賠償請求事件
(51)平成18年12月13日 名古屋高裁 平１８（行ケ）４号 選挙の効力に関する裁決取消請求事件
(52)平成18年11月 6日 高松高裁 平１８（行ケ）２号 裁決取消請求事件
(53)平成18年 8月10日 大阪地裁 平１８（行ウ）７５号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(54)平成18年 6月20日 京都地裁 平１６（行ウ）４０号 地労委任命処分取消等請求事件
(55)平成18年 1月20日 大阪地裁 平１３（行ウ）４７号・平１３（行ウ）５３号・平１３（行ウ）５４号・平１３（行ウ）５５号・平１３（行ウ）５６号・平１３（行ウ）５７号・平１３（行ウ）５８号・平１３（行ウ）５９号・平１３（行ウ）６０号・平１３（行ウ）６１号 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件 〔学生無年金障害者訴訟〕
(56)平成17年 9月14日 最高裁大法廷 平１３（行ヒ）７７号・平１３（行ツ）８３号・平１３（行ツ）８２号・平１３（行ヒ）７６号 在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件 〔在外選挙権最高裁大法廷判決〕
(57)平成17年 8月31日 東京地裁 平１７（行ウ）７８号 供託金返還等請求事件
(58)平成17年 7月 6日 大阪地裁 平１５（ワ）１３８３１号 損害賠償請求事件 〔中国残留孤児国賠訴訟〕
(59)平成17年 1月27日 名古屋地裁 平１６（行ウ）２６号 調整手当支給差止請求事件
(60)平成16年 3月29日 神戸地裁姫路支部 平１０（ワ）６８６号 新日本製鐵思想差別損害賠償請求事件
(61)平成16年 1月16日 東京地裁 平１４（ワ）１５５２０号 損害賠償請求事件
(62)平成15年12月15日 大津地裁 平１４（行ウ）８号 損害賠償請求事件
(63)平成15年12月 4日 福岡高裁 平１５（行ケ）６号 佐賀市議会議員選挙無効裁決取消請求事件 〔党派名誤記市議会議員選挙無効裁決取消請求事件〕
(64)平成15年10月28日 東京高裁 平１５（行ケ）１号 商標登録取消決定取消請求事件
(65)平成15年10月28日 東京高裁 平１４（行ケ）６１５号 商標登録取消決定取消請求事件
(66)平成15年10月28日 東京高裁 平１４（行ケ）６１４号 商標登録取消決定取消請求事件 〔刀剣と歴史事件〕
(67)平成15年10月16日 東京高裁 平１５（行ケ）３４９号 審決取消請求事件 〔「フォルッアジャパン／がんばれ日本」不使用取消事件〕
(68)平成15年 9月30日 札幌地裁 平１５（わ）７０１号 公職選挙法違反被告事件
(69)平成15年 7月 1日 東京高裁 平１４（行ケ）３号 審決取消請求事件 〔ゲーム、パチンコなどのネットワーク伝送システム装置事件〕
(70)平成15年 6月18日 大阪地裁堺支部 平１２（ワ）３７７号 損害賠償請求事件 〔大阪いずみ市民生協（内部告発）事件〕
(71)平成15年 3月28日 名古屋地裁 平７（ワ）３２３７号 出向無効確認請求事件 〔住友軽金属工業（スミケイ梱包出向）事件〕
(72)平成15年 3月26日 宇都宮地裁 平１２（行ウ）８号 文書非開示決定処分取消請求事件
(73)平成15年 2月10日 大阪地裁 平１２（ワ）６５８９号 損害賠償請求事件 〔不安神経症患者による選挙権訴訟・第一審〕
(74)平成15年 1月31日 名古屋地裁 平１２（行ウ）５９号 名古屋市公金違法支出金返還請求事件 〔市政調査研究費返還請求住民訴訟事件〕
(75)平成14年 8月27日 東京地裁 平９（ワ）１６６８４号・平１１（ワ）２７５７９号 損害賠償等請求事件 〔旧日本軍の細菌兵器使用事件・第一審〕
(76)平成14年 7月30日 最高裁第一小法廷 平１４（行ヒ）９５号 選挙無効確認請求事件
(77)平成14年 5月10日 静岡地裁 平１２（行ウ）１３号 労働者委員任命処分取消等請求事件
(78)平成14年 4月26日 東京地裁 平１４（ワ）１８６５号 慰謝料請求事件
(79)平成14年 4月22日 大津地裁 平１２（行ウ）７号・平１３（行ウ）１号 各損害賠償請求事件
(80)平成14年 3月26日 東京地裁 平１２（行ウ）２５６号・平１２（行ウ）２６１号・平１２（行ウ）２６２号・平１２（行ウ）２６３号・平１２（行ウ）２６４号・平１２（行ウ）２６５号・平１２（行ウ）２６６号・平１２（行ウ）２６７号・平１２（行ウ）２６８号・平１２（行ウ）２６９号・平１２（行ウ）２７０号・平１２（行ウ）２７１号・平１２（行ウ）２７２号・平１２（行ウ）２７３号・平１２（行ウ）２７４号・平１２（行ウ）２７５号・平１２（行ウ）２７６号・平１２（行ウ）２７７号・平１２（行ウ）２７８号・平１２（行ウ）２７９号・平１２（行ウ）２８０号 東京都外形標準課税条例無効確認等請求事件
(81)平成13年12月19日 神戸地裁 平９（行ウ）４６号 公金違法支出による損害賠償請求事件
(82)平成13年12月18日 最高裁第三小法廷 平１３（行ツ）２３３号 選挙無効請求事件
(83)平成13年 4月25日 東京高裁 平１２（行ケ）２７２号 選挙無効請求事件
(84)平成13年 3月15日 静岡地裁 平９（行ウ）６号 公費違法支出差止等請求事件
(85)平成12年10月 4日 東京地裁 平９（ワ）２４号 損害賠償請求事件
(86)平成12年 9月 5日 福島地裁 平１０（行ウ）９号 損害賠償代位請求事件
(87)平成12年 3月 8日 福井地裁 平７（行ウ）４号 仮換地指定処分取消請求事件
(88)平成11年 5月19日 青森地裁 平１０（ワ）３０７号・平９（ワ）３１２号 定時総会決議無効確認請求、損害賠償請求事件
(89)平成11年 5月12日 名古屋地裁 平２（行ウ）７号 労働者委員任命取消等請求事件
(90)平成10年10月 9日 東京高裁 平８（行ケ）２９６号 選挙無効請求事件 〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・第一審〕
(91)平成10年 9月21日 東京高裁 平１０（行ケ）１２１号 選挙無効請求事件
(92)平成10年 5月14日 津地裁 平５（ワ）８２号 謝罪広告等請求事件
(93)平成10年 4月22日 名古屋地裁豊橋支部 平８（ワ）１４２号 損害賠償請求事件
(94)平成10年 3月26日 名古屋地裁 平３（ワ）１４１９号・平２（ワ）１４９６号・平３（ワ）３７９２号 損害賠償請求事件 〔青春を返せ名古屋訴訟判決〕
(95)平成10年 1月27日 横浜地裁 平７（行ウ）２９号 分限免職処分取消等請求 〔神奈川県教委（県立外語短大）事件・第一審〕
(96)平成 9年 3月18日 大阪高裁 平８（行コ）３５号 供託金返還請求控訴事件
(97)平成 8年11月22日 東京地裁 平４（行ウ）７９号・平４（行ウ）７５号・平４（行ウ）１５号・平３（行ウ）２５３号 強制徴兵徴用者等に対する補償請求等事件
(98)平成 8年 8月 7日 神戸地裁 平７（行ウ）４１号 選挙供託による供託金返還請求事件
(99)平成 8年 3月25日 東京地裁 平６（行ウ）３４８号 損害賠償請求事件
(100)平成 7年 2月22日 東京地裁 昭４９（ワ）４７２３号 損害賠償請求事件 〔全税関東京損害賠償事件〕
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