「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(61)平成16年 1月16日 東京地裁 平１４（ワ）１５５２０号 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成16年 1月16日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平１４（ワ）１５５２０号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 一部認容 文献番号 2004WLJPCA01169005
要旨
◆原告が経歴を詐称し公職選挙法に違反したかのごとき被告の発言及びこれを追及するかのような執ような被告の行為は、名誉毀損に当たるとする原告が、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において、テレビ出演などで経歴詐称等の事実を摘示した被告の行為は、原告の社会的評価を低下させるものであるが、摘示事実には公益性・公共性があり、真実と信ずることの相当性が認められるとして、同行為による不法行為責任を否定する一方、週刊誌に本件騒動に関する記事を掲載させた被告の行為は、原告の社会的評価を低下させる内容が記事として掲載される蓋然性は極めて高いことを認識しながら、当該内容が記されている手紙を週刊誌の記者に公表し、記者に本件手紙の原本等を自ら交付するなどして本件記事を掲載させ、原告の社会的評価を低下させたものであるから、同行為につき不法行為責任を負うとして、請求を一部認容した事例
出典
裁判所ウェブサイト
参照条文
民法７０９条
民法７１０条
裁判年月日 平成16年 1月16日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平１４（ワ）１５５２０号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 一部認容 文献番号 2004WLJPCA01169005
主文
１ 被告は，原告に対し，１１０万円及びこれに対する平成１４年８月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを１００分し，その９９を原告の，その余は被告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 被告は，原告に対し，金１億１０００万円及びこれに対する平成１４年８月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
(3) 仮執行宣言
２ 請求の趣旨に対する答弁
(1) 原告の請求を棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
(1) 被告は，以下のとおり，原告が経歴を詐称し公職選挙法に違反したかのごとき発言及びこれを追及するかのような行為を執ように行い，原告の名誉を著しく毀損した。なお，原告が名誉毀損に該当すると主張するのは，以下のウ及びエのみであり，ア及びイについては，独立の不法行為と主張するものではなく，被告が平成１１年７月１６日に東京地方検察庁に対して行った告発（以下「本件告発」という。）が原告に対する不当な攻撃をエスカレートした結果としてなされたものであることを裏付けるために主張するものである。
ア 被告は，以下のとおり，原告についての悪口を述べた。
(ア) 被告は，平成１１年３月３１日，ＴＢＳラジオの番組「大沢悠里のゆうゆうワイド」に出演し，原告について，「あの女，何様のつもりだ。大スター気取りもいい加減にしろ。」などと４０分間にわたり悪口を言った。
(イ) 被告は，平成１１年４月１日，週刊誌「週間女性」の記者のインタビューに応じ，原告について，① 原告がオーナーをしている少年野球のチームの親たちから金を集めて，自分の懐に入れている，② 成田空港における入国手続の際，被告のスタッフに対して「バカヤロー」などと怒鳴った，③ けいこに５時間も遅刻してきたなどと悪口を言った上で，「たかが素人ヤロウにここまでやられて黙ってられますかってんだ。」とののしり，原告が日本の世直しをしたいと言ったことがあると述べた上で，「何が世直しだってんだ。ふざけんな。私があいつの面の皮ひんむいてやる。」などと原告に対する敵がい心をあらわにし，さらに，「あいつは，ただの図々しくてごう慢で我がままなだけのババア」，「虎の威を借るブタ」，「ウソをウソで固めた人生で，その中には米粒ほどの真実もない。」などと悪口を言った。
(ウ) 被告は，平成１１年４月初めころ，記者会見を行い，原告について，「ひっぱたいてやりたいよ。普通，嫌なやつでもどこか良いところがあるのに，あいつにはこれっぽっちもなかったですよ。」と述べ，原告の顔写真を破り捨てるなどして，原告の悪口を述べ，侮辱した。
(エ) 被告は，平成１１年６月下旬，テレビのワイドショーに出演し，原告について一番許せないこととして，「払うべきお金を払わない」，「貸した物を返してくれない」などの事実を挙げ，雑誌に掲載された原告の主張を一方的と非難し，また，美容整形の治療費を不当に支払わなかったとか，「守銭奴」であるなどと原告の悪口を言った。
イ(ア) 被告は，平成１１年７月１２日，原告は，平成８年１０月２０日施行の衆議院議員選挙（以下「平成８年衆議院議員選挙」という。）に際し，新進党の公認を受けて東京５区から立候補した者であるが，当選を得る目的で，① 原告が米国コロンビア大学に留学したことがないにもかかわらず，② 平成８年１０月４日，日比谷プレスセンターで開かれた外国人特派員協会の昼食会における記者会見（以下「外国人特派員協会の昼食会」という。）の席でコロンビア大学に留学したことがあると虚偽の事実を述べ，③ 同月８日の衆議院議員選挙公示日後の選挙期間中に，タレントＢらに対し，「米・コロンビア大学留学（精神心理学専攻）」と虚偽の事実を記載した名刺を交付したことが公職選挙法の虚偽事項の公表罪に当たるとして，東京地方検察庁に告発した。
(イ) その後，被告は，平成１１年７月１２日中に，記者会見を行い，一連のＳ問題に一石を投じた責任を感じ，自ら終止符を打つために告発を行ったものであると語り，さらに，「受理されなきゃ，世の中は終わり。ゴキブリじゃないんですから，パチンとはたいて死んだふりして，また起きあがってくる。」と原告をゴキブリになぞらえて悪口を言った。
(ウ) 東京地方検察庁が，被告に対し，上記告発自体が取り上げるに値しないとして，告発を受理しない意向を伝えたところ，被告は，平成１１年７月１４日，記者会見を行い，「今更引くわけにはいかない。納得できません。国民の一人としてＹを応援してほしい。」などと述べ，飽くまで告発を行う姿勢を示して，執ように告発の受理を要求した上，同月１６日，再度同一内容で本件告発を行い，東京地方検察庁は，同月１９日に告発状（以下「本件告発状」という。）を受理した。
(エ) その後，東京地方検察庁の捜査により，経歴詐称の事実はないことが判明したため，原告は，嫌疑不十分を理由として不起訴処分となった。
ウ(ア) 被告は，本件告発の後に，以下ａないしｃのテレビ番組に出演して，原告を公職選挙法違反で告発したことを明らかにした上，さらに，ｂ及びｃにおいては，本件告発が正式に受理されたことを述べた。原告が，上記テレビ番組に出演して述べた具体的内容は，本件告発状記載の事実（以下「本件告発事実」という。）と同趣旨であり，要するに，原告が，平成８年衆議院議員選挙に際し，当選するために，真実は米国に留学した事実がないのに，選挙運動として，留学したことがあるとの虚偽の経歴を述べたり，留学した旨を記載した文書を配布したと述べたというものであり，これに加えて，平成１１年７月１９日に検察庁が本件告発を受理したので，捜査を通じて，原告の犯罪が明らかになり，起訴されることを期待していると述べた。そして，本件告発状の「告発の事情」の五項に記載されている原告の平成８年から平成１１年までの間の海外滞在歴を明らかにして，その間，公職選挙法違反の罪の公訴時効が停止している可能性に言及したり，原告の英語能力が留学した者のレベルではないなどの事情も話して，原告が留学した事実がないとの印象を深めた。
ａ 平成１１年７月１６日 日本テレビ 「ルック」
ｂ 同月１９日 フジテレビ 「２時のホント」
ｃ 同月２０日 テレビ朝日 「モーニング」
(イ) テレビ番組において，具体的な犯罪を行った疑いが強いと言われるだけで，それが原告の名誉を毀損するものであることは明白である。加えて，告発人本人が，直接テレビ番組に登場して，告発事実の内容や告発後の状況などを語れば，視聴者としては，原告がそのような犯罪を行ったらしいという印象を強く抱くことになることは明らかである。すなわち，正式な告発手続までしたのであれば，単なるうわさなどと異なり，犯罪を行ったという確たる裏付けがあったのだという思いを視聴者が抱くのは当然であり，しかも，そのことについて，告発人本人が，テレビ番組に出演して堂々と語れば，視聴者は強く興味を抱き，確たる裏付けがあったのだという印象を持つことになることは明らかである。したがって，被告の上記(ア)の行為は，原告に対する名誉毀損を構成する。
エ(ア) 被告は，本件告発状の提出と併せて，捜査の遂行を求める街頭署名活動をすることを企画し，署名簿を作成し，自ら，又は弟子やＣなどに指示して，浅草寺，被告の自宅前，自由が丘駅前などにおいて，不特定多数の通行人に対し，告発の事実及び告発内容を明らかにして署名を呼び掛け，マスコミが署名状況を撮影することを許可し，署名簿が集まった状況をマスコミに発表し，署名活動により５万人を越える署名を集め，署名簿を法務大臣に提出して捜査の遂行を要請した。上記街頭署名活動を行った日時として，本訴において，被告が直接関与したものとして，特定して主張するのは，平成１１年７月２４日の街頭署名活動（以下「本件街頭署名活動」という。）であるが，署名活動の期間は，郵便などによるものも含めれば，平成１１年９月１３日までの２か月弱に及んだ。
(イ) 被告による本件街頭署名活動は，不特定多数の人に対し，原告が公職選挙法違反の犯罪を行った疑いが強いので，その捜査を厳正に行うべきであると呼び掛けたものであるから，原告に対する名誉毀損を構成することは明らかである。
(2) 被告は，平成１１年８月下旬，週刊誌「女性自身」の記者に対し，同記者が原告についての不名誉な記事を作成する意図があることを認識して，その内容が掲載される可能性が高いことを知りつつ，氏名不詳の者からの被告あてに届けられた別紙の記載のある手紙（以下「本件手紙」という。）を開示し，本件手紙を読んでいる様子を写真撮影させて，週刊誌「女性自身」同年９月７日号に，原告が終戦後に米兵相手に売春を行っていたとか，原告と前夫との二人の子供のうち一人は別の米国人男性との間にできた子供であるなどという記事（以下「本件記事」という。）を掲載させ，よって，原告の名誉を著しく傷つけた。
(3) 原告は，本件告発を中核とする被告による一連の名誉毀損行為により，著しく名誉を傷つけられ，多大の精神的苦痛を被った。この損害を金銭で評価するならば，１億円を下ることがないことは明らかである。
また，原告は，原告訴訟代理人に委任し本訴を提起するに至ったが，必要な弁護士費用のうち，１０００万円は，被告の不法行為と相当因果関係のある損害である。
(4) よって，原告は，被告に対し，不法行為を理由とする損害賠償請求権に基づき，金１億１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年８月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 請求原因に対する認否
(1)ア 請求原因(1)アの冒頭部分は否認する。
(ア) 請求原因(1)ア(ア)のうち，被告が，平成１１年３月３１日，ＴＢＳラジオの番組「大沢悠里のゆうゆうワイド」に出演した事実は認めるが，その余の事実は否認する。
(イ) 請求原因(1)ア(イ)は否認する。
(ウ) 請求原因(1)ア(ウ)及び(エ)の事実は認め，原告の悪口を言った，侮辱したという評価は争う。
イ(ア) 請求原因(1)イ(ア)は，被告が平成１１年７月１２日に公職選挙法違反により東京地方検察庁に告発しようとした限度で認める。その際の告発事実は，「被告発人は，平成８年１０月２０日施行の衆議院議員選挙に際し，新進党の公認を受けて東京５区から立候補した者であるが，当選を得る目的で，同月４日に日比谷プレスセンターで開かれた外国人特派員協会の昼食会における記者会見で，米国コロンビア大学への留学の事実がないのに，留学したことがある旨の虚偽の経歴を述べ，さらに同月８日の選挙公示日後の選挙運動期間中に，被告発人の応援演説をしたタレントＴ氏らに対して，新進党「Ｘのプロフィール」として「米・コロンビア大学留学（精神心理学専攻）」と虚偽の事実を記載した名刺を配布し，もって公職の候補者の経歴に関し虚偽の事実を公にしたものである。」というものであり，本件告発事実と同一である。
(イ) 請求原因(1)イ(イ)のうち，被告が，「受理されなきゃ，世の中は終わり。ゴキブリじゃないんですから，パチンとはたいて死んだふりして，また起きあがってくる。」と原告をゴキブリになぞらえて悪口を言ったことは否認し，その余は認める。
(ウ) 請求原因(1)イ(ウ)のうち，東京地方検察庁が被告に対して告発を受理しない意向を伝えたこと，被告が平成１１年７月１４日に記者会見を行い，「今更引くわけにはいかない。納得できません。国民の一人としてＹを応援してほしい。」と述べたこと，被告が，同月１６日，同一内容で再度告発をしたこと，同月１９日付けで本件告発が正式に受理されたことは認め，その余は否認する。
被告は，平成１１年７月１２日，東京地方検察庁特捜部に告発状を提出しようとしたが，担当検事は，「時効完成まで２か月半しかなく，海外の絡む事件のため捜査を遂げられる可能性は薄い。特捜部としても大変に残念だが，時効の壁はいかんともし難い。」と述べ，告発状を正式に受理しなかった。
また，被告が，告発の受理を求めたのは社会正義に基づくものであるところ，その後，東京地方検察庁が，被告に対して告発状の提出を促したため，被告は，同月１６日，同庁に対し，本件告発状を再度提出し，同月１９日付けで正式に受理された。
(エ) 請求原因(1)イ(エ)のうち，原告が嫌疑不十分の理由で不起訴処分となったことは認め，その余は否認する。
検察庁の捜査において，経歴詐称の事実を判断するに足りる証拠が不十分であったため，嫌疑不十分と判断されたのであり，経歴詐称の事実がないことが判明したのではない。担当検事は，被告に対し，コロンビア大学に対する捜査の結果，同大学の卒業生名簿にも，留学生名簿にも，原告の名前はなく，在籍の記録はなかったが，「聴講生」であった可能性が全くないわけではなく，「留学」の意味に「聴講生」を含めて解釈するならば，虚偽であるとまでは決めつけられなかったと不起訴の理由を説明した。
ウ(ア) 請求原因(1)ウ(ア)は概ね認める。ただし，被告が原告を告発した関係で，告発の事情を説明しただけであって，留学した事実がないとの印象を深めるために発言したものではない。
(イ) 請求原因(1)ウ(イ)は否認し，争う。
原告がコロンビア大学に留学したことがあるとの経歴に関して疑いがあること（以下「原告の経歴詐称疑惑」という。）については，被告が初めて世間に公表したものではなく，平成１１年６月４日にテレビ朝日のモーニングショーで報道されたのを初めとして，その後，同月７日には日本テレビのザ・ワイドで報道され，翌８日には日本テレビのルックやテレビ朝日のスクランブルで報道され，同月１０日以降はほぼ連日のように，各テレビ局のワイドショー番組で大々的に報道されていたのであるから，原告の経歴詐称疑惑については，既に公知の事実となっており，被告によるマスコミへの公表によって，原告の社会的評価が低下したのではない。
また，被告が，東京地方検察庁が告発を受理しなかったことの不当性を訴え，その後同庁が告発を受理したことを公表したからといって，原告に対する容疑が直ちに固まるわけではないのであるから，視聴者に対して原告の容疑に確たる裏付けがあるとの印象を与えたことにはならない。
エ(ア) 請求原因(1)エ(ア)のうち，Ｃに指示した事実は否認するが，その余の事実は認める。
(イ) 請求原因(1)エ(イ)のうち，原告が証拠として提出した署名（甲５の３）は，被告が関与してされた署名ではなく，署名用紙の方式から見て，一般のボランティアによって，原告に対する告発の不受理の不当性を訴えて自発的になされたものであるから，被告には何らの責任もない。
(2) 請求原因(2)のうち，被告が，週刊誌「女性自身」の記者に対し，本件手紙を見せたこと，本件手紙を読んでいる様子を写真撮影させたことは認めるが，週刊誌「女性自身」の記者が原告について不名誉な記事を作成する意図があることを認識していたこと，本件手紙の内容が記事として掲載される可能性が高いことを知っていたことは否認する。
平成１１年８月当時，毎日のように複数の加熱したマスコミ関係者が被告宅に押しかけ，被告は取材を受けており，週刊誌「女性自身」の記者からも取材を受けていた。かたわらではボランティアで手伝いに来ていた人たちが多数の激励の手紙を整理していたが，取材中に本件手紙の存在が記者の知るところとなって，被告は，本件手紙を読んでいるポーズをせがまれこれに協力した。そのような折りに，本件手紙のコピーが被告の知らないうちにいつの間にかその記者に渡ってしまったものと思われ，被告の意思に基づいてその記者に本件手紙のコピーが渡されたものではない。したがって，被告が本件手紙を記者に見せたことと週刊誌に掲載された記事との間には因果関係がない。
以上のとおり，本件記事は，発行者である株式会社光文社が，被告の意思とはかかわりなく勝手に作成したものであるから，本件記事の内容が原告の名誉を毀損するものであったとしても，被告が，勝手に掲載された本件記事の内容について不法行為責任を負う理由はない。
(3) 請求原因(3)は否認し，争う。
３ 抗弁
(1) 立証責任
本件においては，原告がコロンビア大学に留学した事実について，原告が立証責任を負い，原告がこの事実を立証できないときは，本件告発に関連する被告による一連の発言は，いずれも相当な行為として不法行為を構成しないものと解すべきである。
(2) 責任阻却事由
被告が，原告の経歴詐称について公職選挙法違反で本件告発をし，告発した事実を記者会見等で公表したことが，仮に原告の名誉を毀損するとしても，原告が摘示した事実は，公共の利害に関する重大な事実であり，かつ，被告が，専ら公益を図る目的によって上記行為に出たものであることは，アに述べるとおりであり，また，被告において，原告に経歴詐称があったと信ずるについて相当の理由があることはイに述べるとおりである。したがって，本件告発に関連する被告による一連の発言行為について，被告は，不法行為責任を負うものではない。以下に詳述する。
ア 公共の利害に係り，専ら公益を図る目的に出たこと
原告は，平成８年衆議院議員選挙に，当時の新進党の公認候補として小選挙区から立候補し，落選したが，比例代表選出議員選挙においては，新進党の衆議院議員名簿の第６位に登録されており，本件告発当時，繰上げ当選の可能性があり，今後も公職選挙に立候補する可能性が全くないとまでは言い切れない。衆議院議員選挙の立候補者の経歴詐称は，選挙民の投票に著しく影響を及ぼすべき公共の利害に関する極めて重大な事実である。
被告は，平成１１年６月４日以降，民営放送各社のモーニングショーにおいて原告の経歴詐称疑惑について詳細に報道されていたことによって，原告の経歴詐称が本当ではないかと思い，また，当時，繰上げ当選の可能性があるとの報道を知って，衆議院議員選挙の立候補に際して経歴を詐称するような者に国政を担当させることは許せないと感じるようになり，専ら公益を図る目的で原告を告発した。
イ 本件告発事実を真実と信ずるについての相当の理由
(ア) 原告のコロンビア大学への留学
原告がコロンビア大学に留学していないと信ずるについて相当の理由があったことは，以下の点から明らかである。
ａ 被告は，平成１１年６月４日以降，民営放送各社のモーニングショーにおいて詳細に報道されていた原告の経歴詐称疑惑によって，原告のコロンビア大学留学の事実に対して大いなる疑問が持たれていることを知った。
ｂ 原告が，米国でも有数の名門大学であるコロンビア大学に留学したことをコロンビア大学側で証明する文書等の客観的証拠がない。
ｃ コロンビア大学留学の時期について，原告の発言や著書の記載は一貫しておらず，原告のコロンビア大学への留学発言に疑惑が生じるや，原告自身が正規の留学はしていないと弁明した上，正規の留学ではなく聴講生であると釈明した。
ｄ 原告がコロンビア大学の聴講生として７科目の単位を取ったとする科目について，原告は，担当教授名や科目名を説明するなどして主張できるはずであるにもかかわらず，具体的に明らかにしていない。
ｅ 原告がコロンビア大学の聴講生になる前の学歴（大学への入学資格）について，原告自身が在学した国内の学校のことであり，履修証明が容易であるはずであるにもかかわらず，全く明らかにしていない。
ｆ 原告がコロンビア大学に留学した際に行ったはずの入学手続状況等について全く明らかにしていない。
ｇ 昭和２８年当時において，米国の大学に私費留学することは極めて困難な状況であった。
ｈ 原告は外国人特派員協会の昼食会で発言した「インビテーション・スチューデント」なる用語を「聴講生」と言っているが，そのこと自体が意味不明である。
ｉ コロンビア大学には，平成８年衆議院議員選挙の際に，新進党が作成した原告用の名刺大のチラシ（以下「本件名刺」という。）の裏面に原告プロフィールとして記載された精神心理学専攻の講座は実在しない。
ｊ 被告は，原告の実弟であるＤから，原告が米国の大学に留学したことはなかったと聞かされた。
ｋ 原告は米国でも一流大学であるコロンビア大学に留学したというが，被告は，原告が稚拙な英会話を話しているのを聞いたことがある。
ｌ 被告は，外国人特派員協会の昼食会における原告の記者会見のテレビ報道を見て，コロンビア大学を出たはずの原告が通訳をつけたことについて不思議に思った。
(イ) 外国人特派員協会の昼食会での発言
原告は，平成８年衆議院議員選挙に当時の新進党から出馬する意思を表明した後，同年１０月４日，日比谷プレスセンターで開催された外国人特派員協会の昼食会で，米国コロンビア大学への留学について言及し，聴講生という意味でインビテーション・スチューデントと発言した。
(ウ) 名刺の交付
原告は，平成８年１０月８日，平成８年衆議院議員選挙に立候補し，新進党支援の下で東京都目黒区ｈi丁目ｊ番ｋ号所在のｌビル内に選挙事務所を構え，同事務所を拠点として選挙運動に従事していたのであるが，同事務所においては，新進党が作成した選挙用のチラシや名刺大のチラシが大量に用意されており，これらは選挙運動員を介して配布されたり，あるいは選挙事務所に激励に訪れた選挙民に対して配布されていた。本件名刺は，その中のひとつであり，その表面には，「新進党 エッセイスト・コメンテーター 新進党東京都第５総支部会長」と印刷され，裏面には，「新進党 たいへんお世話になります。今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。 Ｘのプロフィール ●１９３２年３月２６日，東京生まれ。●米・コロンビア大学留学（精神心理学専攻）●１９７２年，Ｅ氏（現Ｆ監督）と結婚。●現在，少年野球「Ｇ」のオーナー。●エッセイスト。著書に「猛母猛妻」，「叱ってしつける ほめて育てる」「女は賢く 妻は可愛く」。●「きのう雨降り今日は曇りあした晴れるか」で第４回潮賞（ノンフィクション部門）受賞。●ＴＶ・ラジオ等で活躍中。 小選挙区・東京５区は，目黒区と世田谷区南東部（注）です。（以下注省略）」と印刷されている。本件名刺は，その記載内容及び形状から見て，原告の選挙のために多数印刷されて，支援者ら選挙民に広範囲で配布されていたと合理的に推測することが可能であり，現に原告から選挙応援の際に受け取った者が存在する。
(3) 時効消滅
被告が，平成１１年７月１２日，原告を公職選挙法違反で告発しようとして不受理になったこと，被告が告発不受理の不当性を訴え，同月１４日，東京地方検察庁に告発の受理を求める上申書を提出したことについては，当時，マスコミで連日にわたり報道されていたものであり，原告は，当時，これらの事実を容易に認識し得たのであるから，上記告発状及び上申書に関して具体的な内容まで知る必要はなく，遅くとも，そのことが大々的に報道された同年７月１６日の時点から訴え提起まで３年を経過したので，上記各行為にかかわる一連の行為を理由とする損害賠償請求権については，消滅時効が成立することは明らかである。被告は，平成１４年９月１３日の本件口頭弁論期日において，上記時効を援用するとの意思表示をした。
４ 抗弁に対する認否
(1) 抗弁(1)は争う。
(2) 抗弁(2)は否認し，争う。
ア 被告は，原告が被告と芝居を共演することを断った時点から，「時間を守らない。」，「貸したものを返さない。」などの悪口を言いふらすようになり，原告がこれを無視していたところ，専ら原告を攻撃するために本件告発を行ったのであり，本件告発やこれを公表する行為は，原告が公職選挙法違反の犯罪を行ったと根拠があってされたものでも，正義を実現する目的に基づくものでもなかった。
イ 原告が渡米してコロンビア大学で学んだことは真実であり，この点については検察官も確認した。被告は，単に，原告について，「あんな人物を繰上げ当選させてはならない」というだけのことで，特段の調査もせずに，本件告発をし，更に，本件告発の内容や経過をテレビ番組で話したものであるから，本件告発事実を真実と信ずるについて相当の理由がないことは明らかである。
米国では，憲法修正第１条の表現の自由が極めて重きを置かれており，著名なニューヨークタイムズ対サリバン事件において，公共の利害に関する事項については，原則として名誉毀損が成立しないこととされたが，その唯一の例外が「現実の悪意」のある場合とされた。ここで，現実の悪意とは，「当該言明が虚偽であることを知っていて，又はそれが虚偽であるかそうでないかを一向に意に介さずに，あえて行った場合を指す」とされている。これを本件についてみると，被告は，法廷において，原告が実際にコロンビア大学を出たかどうかなどはどうでもいいと考えて，ただ繰上げ当選をさせたくなかったので告発に及んだと繰り返し供述した。したがって，被告は，「原告は真実にはコロンビア大学を卒業していないから，原告には経歴詐称がある。」との言明が虚偽であるかどうかについて，全く意に介することなく，あえて原告の社会的評価を失墜させることを目的として本件告発とこれに関連する一連の発言を行ったものであることが明らかである。したがって，原告の経歴詐称に関する被告の言論活動（テレビに出演しての発言及び街頭署名活動）が，真実であると信ずるに足りる相当の理由がなく行われたものであることは明らかである。
(ア) 原告がコロンビア大学に留学していないと信ずるについての相当の理由を根拠づけるものとして被告が主張するところが失当であることは以下のとおりである。
ａ 原告は，被告が本件告発をするまでの段階で，被告あるいはマスコミに対し，米国に留学したことを説明する義務もなければ，そのような立場になったこともない。被告が「相当の理由」の根拠として挙げるｂないしｆは，原告が被告に対して上記のような立証責任又は説明責任を負っていたことを前提にする議論であるが，そのような前提自体が存在しない。
ｂ 被告が「相当の理由」の根拠として挙げるｇについては特に争わないが，そのことから「留学が嘘」であると結びつけられるはずがない。
ｃ 被告が「相当の理由」の根拠として挙げるｈは原告の米国留学の実体についての呼称の問題であり，「経歴詐称」とは関係がない。
ｄ 被告が「相当の理由」の根拠として挙げるｉは，「相当の理由」の有無と関係がない。原告は，平成８年衆議院議員選挙が行われた際に，コロンビア大学で精神心理学を専攻したと提示したことはない。
ｅ 被告が「相当の理由」の根拠として挙げるｊについては，そもそもＤは，当時の加熱したマスコミ状況の中で利用されたにすぎない。しかも，同人は原告より９歳年下であり，原告の米国への渡航当時小学生にすぎず，原告の渡航目的や米国での生活状況などを知る余地が全くなかったものであり，被告としてもそのことは十分に分かっていたことである。
ｆ 被告が「相当の理由」の根拠として挙げるｋについては否認し，争う。また，留学した者すべてが一定以上の英会話能力を取得できるという前提自体が存在しない。
(イ) 原告は，平成８年衆議院議員選挙に立候補した際に，選挙民に対して，「米国に留学した」，「コロンビア大学を卒業した」などということを経歴として提示したことは一度もない。抗弁(2)イ(イ)については，そのやりとりの中に虚偽はないし，そのようなやりとりが選挙活動とは言い難いし，抗弁(2)イ(ウ)については，本件名刺が実際に選挙活動で使用されたということの証明自体がない。
(3) 抗弁(3)は否認し，争う。
原告は，被告が原告を公職選挙法違反で告発したことは，本件告発後間もなく知ったが，本件告発状及び上申書の内容はその時点では知らず，また，それらを報道関係者に公表したことは最近まで知らなかった。したがって，原告が，被告による本件告発事実の公表の具体的事実を知ってから３年が経過したことはない。また，街頭署名活動が行われたのは平成１１年７月２４日であり，この点について消滅時効が成立していないことは明らかである。
理由
第１ 認定事実
当事者間に争いのない事実に加え，証拠（後記各証拠のほか，甲９，乙１２，原告及び被告各本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
１ 被告は，平成１１年３月３１日，ＴＢＳラジオの番組「大沢悠里のゆうゆうワイド」に出演し，「世界の中で一番好きな人・嫌いな人」というテーマで，原告を付き合いたくない人と名指しし，その後，各テレビ局のワイドショー番組や週刊誌などが，原告と被告との間の確執を盛んに報道するようになった。
２ 各テレビ局のワイドショー番組において，平成１１年６月初旬以降連日のように，外国人特派員協会の昼食会における原告の発言や平成８年衆議院議員選挙の選挙活動の際のＢらに対する本件名刺の配布について，原告に経歴詐称疑惑があるとの報道が繰り返された（乙１０）。
３ 被告は，平成１１年７月１２日，東京地方検察庁に対し，原告を告発しようとしたが，同庁は，被告の告発を受理しなかった。被告は，同日，記者会見を行い，一連の「Ｓ問題」に一石を投じた責任を感じ自ら終止符を打つために東京地方検察庁に告発しようとした旨述べた。
４ 被告は，平成１１年７月１４日，東京地方検察庁から告発不受理の意向を伝えられたため，記者会見を行い，「今更引くわけには行かない。納得できません。国民の一人としてＹを応援してほしい。」と述べ，飽くまで原告を告発する姿勢を示した。
５ 被告は，平成１１年７月１６日，東京地方検察庁に対し，「告発の事実」として本件告発事実を記載した本件告発状を提出し，同庁は，同月１９日付けで本件告発を受理した。
６ 被告は，以下のテレビ番組に出演して，本件告発を行ったことを明らかにした上，本件告発状に記載した本件告発事実と同様の事実を述べ，捜査を通じて原告の犯罪が明らかになり，原告が起訴されることを期待していると述べ，さらに，留学の時期や内容についての原告の発言等が変遷しているなどの事実を指摘した（以下「本件テレビ出演」という。）。
(1) 平成１１年７月１６日 日本テレビ 「ルック」
(2) 同月１９日 フジテレビ 「２時のホント」
(3) 同月２０日 テレビ朝日 「モーニング」
７ 被告は，東京地方検察庁に原告に対する徹底した捜査の遂行を要請するため，平成１１年７月２４日，浅草の浅草寺において，通行する不特定多数の人に対し，署名簿を示して署名を呼び掛け，マスコミが本件街頭署名活動の状況を撮影することを許可し，その後，法務大臣に対して署名簿を提出した。
第２ 本件テレビ出演及び本件街頭署名活動について
１ 本件テレビ出演及び本件街頭署名活動が名誉毀損行為に該当するか
(1) 本件テレビ出演及び本件街頭署名活動によってどのような事実が摘示されたのか，そして，摘示された事実によって原告の社会的評価が低下するか否かは，一般視聴者又は本件街頭署名活動に接した一般人の普通の注意と理解とを基準として判断すべきであるので，以上の見地から，これを検討する。
(2) 本件テレビ出演及び本件街頭署名活動により摘示された事実
被告が，平成１１年７月１６日，同月１９日及び同月２０日にテレビ番組に出演し，本件告発を行ったことを明らかにし，本件告発事実と同趣旨の事実を述べた上，捜査を通じて原告の犯罪が明らかになり，原告が起訴されることを期待していると述べたこと，また，同月２４日ころ，本件街頭署名活動を行い，マスコミがその状況を撮影することを許可したことは前記のとおりであり，これを前記基準によってみると，①原告は，実際には，コロンビア大学に留学したことはないにもかかわらず，② 外国人特派員協会の昼食会においてコロンビア大学に留学したと述べ，③ 平成８年衆議院議員選挙の選挙活動期間中に，Ｂらに対して「米・コロンビア大学留学（精神心理学専攻）」との記載のある本件名刺を配布したという事実（以下，併せて「本件摘示事実」といい，上記①ないし③の各事実をそれぞれ「本件摘示事実①」ないし「本件摘示事実③」という。）を摘示した上，原告の行為は，公職の候補者の経歴に関し虚偽の事実を公にしたものであり，公職選挙法に違反する犯罪行為であり，原告は起訴されるべきであると述べたものと認めるのが相当である。そして，本件摘示事実①及び②にいう「留学」とは，一般視聴者又は本件街頭署名活動に接した一般人の普通の注意と理解を基準とすると，コロンビア大学の学籍を得た上，又は少なくとも留学生として所定の手続を経てコロンビア大学に受け入れられた上，相当数の科目を履修したといえるような態様で，同大学における講義を受けたことを意味するものと理解されるものと認めるのが相当である。
以上の認定に対し，原告は，「留学」という概念は一義的なものではなく，例えば，語学の勉強のために海外の大学その他の教育機関で学ぶことなどを「留学」と呼ぶことは一般的であり，単位を取るか否かは「留学」に該当するか否かとは関係がないと主張する。しかしながら，被告が，外国人特派員協会の昼食会での原告の発言や本件名刺の配布は，公職選挙法違反に該当し得るものとして，本件テレビ出演や本件街頭署名活動を行っていることや，コロンビア大学という米国でも有数の有名大学であることが公知の大学における留学経験の有無が問題とされていることからすれば，本件テレビ出演の際の被告の発言を聞いた一般視聴者又は本件街頭署名活動に接した一般人が，被告において，原告が語学を修得するために海外の教育機関で勉強することなどを含め，いかなる意味においても，海外において勉強をした経験がないなどの事実を摘示したものと理解すると認めることは困難であり，他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。
(3) 本件摘示事実による原告の社会的評価の低下
以上(2)に説示したところを前提として，本件テレビ出演及び本件街頭署名活動が，原告の社会的評価を低下させるか否かを，一般視聴者又は本件街頭署名活動に接した一般人の普通の注意と理解を基準として判断すると，被告は，本件テレビ出演及び本件街頭署名活動において，本件告発を行ったことを明らかにした上で，被告は，本件摘示事実を具体的に摘示し，これに基づき，原告の行為が公職選挙法に違反する犯罪行為であり，原告は起訴されるべきであると述べたものであり，被告の出演したテレビ番組を視聴した一般視聴者又は本件街頭署名活動に接した一般人は，原告が本件摘示事実のような行為を行い，それは公職選挙法に違反する犯罪行為に該当するのではないかとの印象を抱くものと認められ，本件テレビ出演及び本件街頭署名活動によって，原告の社会的評価が低下したことは明らかである。
以上の認定に対して，被告は，原告の経歴詐称疑惑については，被告が初めて世間に公表したものではなく，平成１１年６月４日以降，各テレビ局のワイドショー番組で大々的に報道されていたのであるから，原告の経歴詐称疑惑については既に公知の事実となっており，本件テレビ出演及び本件街頭署名活動によって，原告の社会的評価が低下したのではないと主張する。確かに，各テレビ局のワイドショー番組において，平成１１年６月初旬以降連日のように，外国人特派員協会の昼食会における原告の発言や平成８年衆議院議員選挙の選挙活動の際のＢらに対する本件名刺の配布について，原告に経歴詐称疑惑があるとの報道がされていたことは前記のとおりである。しかしながら，他方，前記のとおり，平成１１年３月３１日以降，ワイドショー番組などにおいて原告と被告との対立が盛んに報道されていたのであり，両名の対立が一般視聴者の注目を集めていたことは明らかであり，本件テレビ出演及び本件街頭署名活動が，従前にも増して原告の経歴詐称疑惑に対する視聴者の関心を引きつける結果となったことは否定できない。しかも，被告が，東京地方検察庁に対し原告を告発しようとしたが，同庁が告発を受理しようとしなかったこと，被告が不受理は不当であるとして記者会見を行うなどしたこと，その後，被告は改めて本件告発を行い，同庁が本件告発を受理したことは前記のとおりであり，乙１０号証によれば，これらの経緯は，各テレビ局のワイドショー番組などにおいて逐一報道されていたことが認められるのであって，このような状況の下で本件テレビ出演及び本件街頭署名活動が行われたことを考慮すると，一般視聴者又は本件街頭署名活動に接した一般人が，検察庁がいったん不受理にした告発を遂に受理するに至ったという経緯に照らし，原告が経歴を詐称し公職選挙法に違反する犯罪行為をしたのではないかとの印象をより一層強く抱いたことは容易に推認できる。
以上によれば，本件テレビ出演及び本件街頭署名活動によって，原告の社会的評価はより一層低下したことは明らかである。
２ 名誉毀損について被告の故意又は過失が否定されるか。
(1) 事実を摘示しての名誉毀損については，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，専ら公益を図る目的に出た場合に，摘示された事実がその重要な部分について真実であることが証明がされたときには，上記行為には違法性がなく，仮に上記事実が真実であることが証明されなくても，その行為者において上記事実を真実と信ずるについて相当の理由があるときは，上記行為には故意又は過失がなく，結局不法行為は成立しないものと解される（最高裁昭和３７年(オ)第８１５号同４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁，最高裁昭和５６年(オ)第２５号同５８年１０月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１４０号１７７頁参照）。これと異なる被告の抗弁(1)は，独自の見解であり，これを採用することができない。
(2) 公共の利害に係り，専ら公益を図る目的に出たこと
原告が，平成８年衆議院議員選挙に立候補し，平成１１年７月当時，繰上げ当選の可能性があったことは当事者間に争いがないところ，衆議院議員選挙の立候補者に関する経歴詐称は，公共の利害に関する事実であることは明らかである。そして，本件摘示事実が衆議院議員選挙の候補者の経歴に関する事実という公選による公務員に関する事実であり，これを公表することには，その性質上公益性が認められることに加え，被告本人尋問の結果によれば，被告は，経歴詐称をするような者が繰上げ当選するようなことがあってはならないという気持で本件告発を行い，その旨を本件テレビ出演で明らかにするとともに，捜査が徹底して行われるように本件テレビ出演や本件街頭署名活動を行ったものと認められるから，被告は，専ら公益を図る目的で，本件テレビ出演及び本件街頭署名活動を行ったものと認めるのが相当である。
以上の認定に対し，原告は，原告が被告と芝居を共演することを断った時点から，被告が「時間を守らない。」，「貸したものを返さない。」などの悪口を言いふらすようになり，原告がこれを無視していたところ，専ら原告を攻撃するために本件告発を行ったのにすぎないなどと主張する。被告本人尋問の結果によれば，被告が原告に対する悪感情を抱いていたことは認められるが，それだけでは，上記認定を左右するには足りないものというべきである。
(3) 本件摘示事実を真実であると信ずるについての相当の理由
被告は，本件テレビ出演及び本件街頭署名活動において，① 原告は，実際には，コロンビア大学に留学したことはないにもかかわらず（本件摘示事実①），② 外国人特派員協会の昼食会においてコロンビア大学に留学したと述べ（本件摘示事実②），平成８年衆議院議員選挙の選挙活動期間中に，Ｔらに対して「米・コロンビア大学留学（精神心理学）」との記載のある本件名刺を配布した（本件摘示事実③）との事実を摘示したものであり，本件摘示事実①及び②にいう「留学」とは，コロンビア大学の学籍を得た上，又は少なくとも留学生として所定の手続を経てコロンビア大学に受け入れられた上，相当数の科目を履修したといえる実態のある態様で，同大学における講義を受けたことを意味すると理解すべきこと前記のとおりであり，この理解の下に本件摘示事実①ないし③につき，その重要な部分が真実であると信ずるについて相当の理由があれば，本件テレビ出演及び本件街頭署名活動による名誉毀損は，その故意又は過失が否定されるものというべきである。
ア 本件摘示事実①について
まず，本件摘示事実①につき検討するに，前記第１の認定事実に加え，後記各証拠及び弁論の全趣旨によれば，各テレビ局のワイドショー番組などにおいて，平成１１年６月初旬以降連日のように，外国人特派員協会の昼食会における原告の発言や平成８年衆議院議員選挙の選挙活動の際のＴらに対する本件名刺の配布について，原告に経歴詐称疑惑があるとの報道が繰り返されていたにもかかわらず，原告は，これらの報道に対して反論をしていなかったこと，被告は，マスコミ関係者から，コロンビア大学には原告の在籍を示す記録が存在しないと聞いていたこと（乙１２），原告が稚拙な英語を話すのを現認したことがあること（乙１２，被告本人），昭和２８年当時米国に私費で留学することは，極めて困難であったこと（乙１２，原告及び被告各本人），原告の著書である「きのう雨降り今日は曇りあした晴れるか」の著者紹介欄には，「コロンビア大学精神心理学卒業」との記載が，同じく原告の著書である「叱ってしつけるほめて育てる」，「女は賢く妻は可愛く」の著者紹介欄には，「コロンビア大学精神心理学終了」との記載があるにもかかわらず（乙５ないし７），「猛母猛妻」の著者紹介欄及び原告の選挙公報には，コロンビア大学への留学に関する記載がなく（甲８，乙８），また，原告は，外国人特派員協会の昼食会における「インビテーション・スチューデント」との発言について，「聴講生」という趣旨であるなどの弁解をしていたことが認められ，以上の事実に照らすと，被告において，原告がコロンビア大学に留学したことはないと考えたことには，相応の根拠があったものということができ，被告が本件摘示事実①を真実であると信ずるについて相当の理由があったものと認められる。
以上の認定に対し，原告は，原告が原告の経歴詐称疑惑に関する報道に反論をしなかったことをもって，本件摘示事実①を真実と信ずるについての相当の理由とすることは，原告が，米国に留学したことについて，立証責任又は説明責任を負っていたことを前提とするものであると主張する。しかし，原告がコロンビア大学の学籍を得た上で，又は少なくとも留学生として所定の手続を経た上でコロンビア大学に受け入れられたのであれば，そのことを証明することは容易であり，上記のように連日経歴詐称疑惑が報道されれば，かかる容易な反論をしないというのは不自然といわざるを得ないのであるから，原告がそのような反論をしなかったことを，上記の相当の理由を根拠づける一事情として考慮することは相当であって，原告の上記主張は，独自の見解というべきである。
イ 本件摘示事実②について
次に，本件摘示事実②につき検討するに，証拠（乙１，乙４ないし７，乙１０）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，外国人特派員協会の昼食会において，コロンビア大学への留学の経験について質問を受け，同大学でインビテーション・スチューデントとして学んだと発言し，被告は，これをテレビで視聴していたことが認められることに加え，平成１１年６月初旬以降，各テレビ局の番組において，原告の上記発言については，原告が外国人特派員協会の昼食会において，コロンビア大学に留学したとの趣旨の発言をしたものとして取り上げられ，報道されていたことや，原告の著書である「きのう雨降り今日は曇りあした晴れるか」の著者紹介欄には，「コロンビア大学精神心理学部卒業」との記載があり，被告はこのことを承知していたと認められることを併せ考慮すると，被告が，外国人特派員協会の昼食会における原告の上記発言をもって，原告がコロンビア大学に留学していたことを肯定する発言をしたものと理解することには相応の根拠があり，被告が，本件摘示事実②を真実と信ずるについて相当の理由があったものと認められる。
ウ 本件摘示事実③について
最後に，本件摘示事実③につき検討するに，乙９号証の１，２によれば，本件名刺の表面には，「新進党」，「新進党東京都第５総支部会長」という記載が，本件名刺の裏面には，「新進党」，「たいへんお世話になります。今後とも何卒よろしくお願い申し上げます」，「小選挙区・東京５区は，目黒区と世田谷区南東部（注）です」という記載があることが認められ，以上の本件名刺の記載にかんがみれば，本件名刺が来るべき平成８年衆議院議員選挙のために作成され，原告の選挙活動の際に配布されたものであることが認められる。そして，選挙中に配布された本件名刺が，候補者である原告の関与なく作成されることは通常考えにくいことを考慮すると，被告が，本件名刺の配布に原告が関与していると考えたことは極めて合理的であり，被告が，本件摘示事実③を真実と信ずるについても相当の理由があったものと認められる。
３ 以上に認定説示したように，本件テレビ出演及び本件街頭署名活動は，公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図る目的に出たものであって，かつ，被告が本件摘示事実のうち重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があることも認められるのであるから，被告の故意又は過失は否定され，その余の点を判断するまでもなく，被告は，本件テレビ出演及び本件街頭署名活動について不法行為責任を負わない。
第３ 本件記事掲載について
１ 甲１号証によれば，本件記事は，「私はＳと米兵相手の接客業をしていた！」との見出しの下に，本件手紙のほぼ全文を引用しており，一般読者の普通の注意と読み方を基準にすると，本件記事は，直接的には，原告が米兵相手に売春を行っていた事実を摘示する匿名の手紙が被告の下に届いたことを記述するものであるが，上記見出しとあいまって，一般読者に上記手紙に記載されたような事実があったとの印象を与えるものと認めるのが相当であり，本件記事によって，原告の社会的評価が低下したことは明らかである。
２ 被告が週刊誌の記者に本件手紙を見せ，これを読んでいる様子を撮影させたことは当事者間に争いがない。このことに加え，本件手紙が被告宛に届いたものであり，他人が被告に無断で記者に渡すことは考えにくいこと，被告が原告に対し悪感情を抱いていたことを併せ考慮すると，被告は，記者に本件手紙を見せ，本件手紙を読んでいる様子を撮影させたにとどまらず，記者に本件手紙の原本又は写しを自ら交付し，又は周囲の者がこれを交付することを許したものと推認することができ，この認定に反する被告本人の供述は信用できない。そして，前記のとおり，平成１１年３月３１日以降，原告と被告との間の確執が各テレビ局のワイドショー番組や週刊誌などで盛んに報道されていたこと，同年７月１２日以降，被告の告発がいったん不受理となり，その後受理されたことに関する被告の記者会見などが多数のワイドショー番組で報道されていたことからすれば，このような状況の下において，被告が上記のような写真撮影に応じた上，本件手紙が週刊誌の記者の手に渡れば，本件手紙の内容が記事として掲載される蓋然性は極めて高かったものというべきであり，被告も，かかる状況にあることを十分に認識していたものと認められる。
以上によれば，被告は，本件手紙の内容が記事として掲載される蓋然性は極めて高いことを認識しながら，本件手紙を週刊誌の記者に公表し，これを読んでいる姿勢を撮影させた上，更に，記者に本件手紙の原本又は写しを自ら交付し，又は周囲の者がこれを交付することを許し，その結果，本件記事を掲載させ，原告の社会的評価を低下させたものというほかなく，被告は，上記行為について不法行為責任を負うものというべきである。
３ そこで，本件記事の掲載による原告の損害について検討すると，本件手紙，本件記事の内容，特にこれが原告のプライバシーにかかわる事実を無責任に摘示し，原告に対する侮辱的表現を含むものであること，その他本件記録に顕れた諸般の事情を総合的に考慮すると，本件記事が掲載されたことによる原告の精神的苦痛を慰謝するのに相当な慰謝料額は，１００万円と認めるのが相当である。
そして，原告は，本件記事の掲載による損害の賠償請求を含む本件訴えの提起を原告訴訟代理人に委任しており，上記請求に係る事案の内容，上記慰謝料額等諸般の事情を考慮すると，原告が原告訴訟代理人に対して支払う弁護士費用のうち１０万円は，被告の上記不法行為と相当因果関係のある損害に当たるものというべきである。
第４ 結論
以上によれば，原告の請求は，１１０万円及びこれに対する平成１４年８月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判断する。
（裁判長裁判官 綿引万里子 裁判官 澤野芳夫 裁判官 葛西功洋）
別紙省略
「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 5月24日 東京地裁 平２８（ワ）１７００７号 選挙供託金制度違憲国家賠償請求事件
(2)平成30年 7月25日 東京高裁 平３０（行ケ）８号 裁決取消請求事件
(3)平成30年 7月20日 福岡地裁久留米支部 平２８（ワ）６９号 損害賠償請求事件
(4)平成30年 7月18日 大阪地裁 平２８（ワ）３１７４号 懲戒処分無効確認請求事件
(5)平成30年 4月11日 知財高裁 平２９（行ケ）１０１６１号 審決取消請求事件
(6)平成29年12月22日 東京地裁 平２７（行ウ）７０６号・平２８（行ウ）５８５号 各公文書非公開処分取消等請求事件
(7)平成29年10月11日 東京地裁 平２８（ワ）３８１８４号 損害賠償請求事件
(8)平成29年 8月29日 知財高裁 平２８（行ケ）１０２７１号 審決取消請求事件
(9)平成29年 7月12日 広島高裁松江支部 平２８（行コ）４号 市庁舎建築に関する公金支出等差止請求控訴事件
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(11)平成28年 9月16日 福岡高裁那覇支部 平２８（行ケ）３号 地方自治法２５１条の７第１項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件
(12)平成28年 8月29日 徳島地裁 平２７（ワ）１３８号 損害賠償等請求事件
(13)平成28年 5月17日 広島高裁 平２８（行ケ）１号 裁決取消請求事件
(14)平成27年12月22日 東京高裁 平２６（ネ）５３８８号 損害賠償請求控訴事件
(15)平成27年 3月31日 東京地裁 平２６（行ウ）２９９号 投票効力無効取消等請求事件
(16)平成26年 9月25日 東京地裁 平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号 損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(17)平成26年 9月11日 知財高裁 平２６（行ケ）１００９２号 審決取消請求事件
(18)平成26年 5月16日 東京地裁 平２４（行ウ）６６７号 損害賠償履行請求事件（住民訴訟）
(19)平成26年 3月11日 東京地裁 平２５（ワ）１１８８９号 損害賠償等請求事件
(20)平成26年 3月 4日 東京地裁 平２５（行ウ）９号 公文書不開示処分取消等請求事件
(21)平成25年11月29日 東京地裁 平２５（ワ）１８０９８号 被選挙権侵害による損害賠償請求事件
(22)平成25年10月16日 東京地裁 平２３（行ウ）２９２号 報酬返還請求事件
(23)平成25年 9月27日 大阪高裁 平２５（行コ）４５号 選挙権剥奪違法確認等請求控訴事件
(24)平成25年 8月 5日 東京地裁 平２５（ワ）８１５４号 発信者情報開示請求事件
(25)平成25年 3月14日 東京地裁 平２３（行ウ）６３号 選挙権確認請求事件 〔成年被後見人選挙件確認訴訟・第一審〕
(26)平成24年12月 6日 東京地裁 平２３（行ウ）２４１号 過料処分取消請求事件
(27)平成24年 8月10日 東京地裁 平２４（ワ）１７０８８号 損害賠償請求事件
(28)平成24年 7月19日 東京地裁 平２４（行ウ）８号 個人情報非開示決定処分取消請求事件
(29)平成24年 7月10日 東京地裁 平２３（ワ）８１３８号 損害賠償請求事件
(30)平成24年 7月10日 東京地裁 平２３（ワ）３０７７０号 損害賠償請求事件
(31)平成24年 2月29日 東京地裁 平２１（行ウ）５８５号 公金支出差止請求事件
(32)平成23年 5月11日 神戸地裁 平２１（行ウ）４号 政務調査費違法支出返還請求事件
(33)平成23年 4月26日 東京地裁 平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号 在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(34)平成22年11月30日 京都地裁 平２０（行ウ）２８号・平２０（行ウ）４６号 債務不存在確認等請求本訴、政務調査費返還請求反訴事件
(35)平成22年11月29日 東京高裁 平２２（行ケ）２６号 裁決取消、選挙無効確認請求事件
(36)平成22年11月24日 岐阜地裁 平２２（行ウ）２号 個人情報非開示決定処分取消及び個人情報開示処分義務付け請求事件
(37)平成22年11月24日 岐阜地裁 平２２（行ウ）１号 行政文書非公開決定処分取消及び行政文書公開処分義務付け請求事件
(38)平成22年11月 9日 東京地裁 平２１（行ウ）５４２号 政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(39)平成22年 9月14日 神戸地裁 平２１（行ウ）２０号 公文書非公開定取消請求事件 〔兵庫県体罰情報公開訴訟・第一審〕
(40)平成22年 5月26日 東京地裁 平２１（ワ）２７２１８号 損害賠償請求事件
(41)平成22年 3月31日 東京地裁 平２１（行ウ）２５９号 損害賠償（住民訴訟）請求事件
(42)平成22年 2月 3日 東京高裁 平２１（行ケ）３０号 選挙無効請求事件
(43)平成20年11月28日 東京地裁 平２０（行ウ）１１４号 政務調査費返還命令処分取消請求事件
(44)平成20年11月17日 知財高裁 平１９（行ケ）１０４３３号 審決取消請求事件
(45)平成20年11月11日 仙台高裁 平２０（行コ）１３号 政務調査費返還代位請求控訴事件
(46)平成20年 3月14日 和歌山地裁田辺支部 平１８（ワ）１６７号 債務不存在確認等請求事件
(47)平成19年11月22日 仙台高裁 平１９（行ケ）２号 裁決取消等請求事件
(48)平成19年 9月 7日 福岡高裁 平１８（う）１１６号 公職選挙法違反被告事件
(49)平成19年 7月26日 東京地裁 平１９（行ウ）５５号 公文書非開示決定処分取消請求事件
(50)平成19年 3月13日 静岡地裁沼津支部 平１７（ワ）２１号 損害賠償請求事件
(51)平成18年12月13日 名古屋高裁 平１８（行ケ）４号 選挙の効力に関する裁決取消請求事件
(52)平成18年11月 6日 高松高裁 平１８（行ケ）２号 裁決取消請求事件
(53)平成18年 8月10日 大阪地裁 平１８（行ウ）７５号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(54)平成18年 6月20日 京都地裁 平１６（行ウ）４０号 地労委任命処分取消等請求事件
(55)平成18年 1月20日 大阪地裁 平１３（行ウ）４７号・平１３（行ウ）５３号・平１３（行ウ）５４号・平１３（行ウ）５５号・平１３（行ウ）５６号・平１３（行ウ）５７号・平１３（行ウ）５８号・平１３（行ウ）５９号・平１３（行ウ）６０号・平１３（行ウ）６１号 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件 〔学生無年金障害者訴訟〕
(56)平成17年 9月14日 最高裁大法廷 平１３（行ヒ）７７号・平１３（行ツ）８３号・平１３（行ツ）８２号・平１３（行ヒ）７６号 在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件 〔在外選挙権最高裁大法廷判決〕
(57)平成17年 8月31日 東京地裁 平１７（行ウ）７８号 供託金返還等請求事件
(58)平成17年 7月 6日 大阪地裁 平１５（ワ）１３８３１号 損害賠償請求事件 〔中国残留孤児国賠訴訟〕
(59)平成17年 1月27日 名古屋地裁 平１６（行ウ）２６号 調整手当支給差止請求事件
(60)平成16年 3月29日 神戸地裁姫路支部 平１０（ワ）６８６号 新日本製鐵思想差別損害賠償請求事件
(61)平成16年 1月16日 東京地裁 平１４（ワ）１５５２０号 損害賠償請求事件
(62)平成15年12月15日 大津地裁 平１４（行ウ）８号 損害賠償請求事件
(63)平成15年12月 4日 福岡高裁 平１５（行ケ）６号 佐賀市議会議員選挙無効裁決取消請求事件 〔党派名誤記市議会議員選挙無効裁決取消請求事件〕
(64)平成15年10月28日 東京高裁 平１５（行ケ）１号 商標登録取消決定取消請求事件
(65)平成15年10月28日 東京高裁 平１４（行ケ）６１５号 商標登録取消決定取消請求事件
(66)平成15年10月28日 東京高裁 平１４（行ケ）６１４号 商標登録取消決定取消請求事件 〔刀剣と歴史事件〕
(67)平成15年10月16日 東京高裁 平１５（行ケ）３４９号 審決取消請求事件 〔「フォルッアジャパン／がんばれ日本」不使用取消事件〕
(68)平成15年 9月30日 札幌地裁 平１５（わ）７０１号 公職選挙法違反被告事件
(69)平成15年 7月 1日 東京高裁 平１４（行ケ）３号 審決取消請求事件 〔ゲーム、パチンコなどのネットワーク伝送システム装置事件〕
(70)平成15年 6月18日 大阪地裁堺支部 平１２（ワ）３７７号 損害賠償請求事件 〔大阪いずみ市民生協（内部告発）事件〕
(71)平成15年 3月28日 名古屋地裁 平７（ワ）３２３７号 出向無効確認請求事件 〔住友軽金属工業（スミケイ梱包出向）事件〕
(72)平成15年 3月26日 宇都宮地裁 平１２（行ウ）８号 文書非開示決定処分取消請求事件
(73)平成15年 2月10日 大阪地裁 平１２（ワ）６５８９号 損害賠償請求事件 〔不安神経症患者による選挙権訴訟・第一審〕
(74)平成15年 1月31日 名古屋地裁 平１２（行ウ）５９号 名古屋市公金違法支出金返還請求事件 〔市政調査研究費返還請求住民訴訟事件〕
(75)平成14年 8月27日 東京地裁 平９（ワ）１６６８４号・平１１（ワ）２７５７９号 損害賠償等請求事件 〔旧日本軍の細菌兵器使用事件・第一審〕
(76)平成14年 7月30日 最高裁第一小法廷 平１４（行ヒ）９５号 選挙無効確認請求事件
(77)平成14年 5月10日 静岡地裁 平１２（行ウ）１３号 労働者委員任命処分取消等請求事件
(78)平成14年 4月26日 東京地裁 平１４（ワ）１８６５号 慰謝料請求事件
(79)平成14年 4月22日 大津地裁 平１２（行ウ）７号・平１３（行ウ）１号 各損害賠償請求事件
(80)平成14年 3月26日 東京地裁 平１２（行ウ）２５６号・平１２（行ウ）２６１号・平１２（行ウ）２６２号・平１２（行ウ）２６３号・平１２（行ウ）２６４号・平１２（行ウ）２６５号・平１２（行ウ）２６６号・平１２（行ウ）２６７号・平１２（行ウ）２６８号・平１２（行ウ）２６９号・平１２（行ウ）２７０号・平１２（行ウ）２７１号・平１２（行ウ）２７２号・平１２（行ウ）２７３号・平１２（行ウ）２７４号・平１２（行ウ）２７５号・平１２（行ウ）２７６号・平１２（行ウ）２７７号・平１２（行ウ）２７８号・平１２（行ウ）２７９号・平１２（行ウ）２８０号 東京都外形標準課税条例無効確認等請求事件
(81)平成13年12月19日 神戸地裁 平９（行ウ）４６号 公金違法支出による損害賠償請求事件
(82)平成13年12月18日 最高裁第三小法廷 平１３（行ツ）２３３号 選挙無効請求事件
(83)平成13年 4月25日 東京高裁 平１２（行ケ）２７２号 選挙無効請求事件
(84)平成13年 3月15日 静岡地裁 平９（行ウ）６号 公費違法支出差止等請求事件
(85)平成12年10月 4日 東京地裁 平９（ワ）２４号 損害賠償請求事件
(86)平成12年 9月 5日 福島地裁 平１０（行ウ）９号 損害賠償代位請求事件
(87)平成12年 3月 8日 福井地裁 平７（行ウ）４号 仮換地指定処分取消請求事件
(88)平成11年 5月19日 青森地裁 平１０（ワ）３０７号・平９（ワ）３１２号 定時総会決議無効確認請求、損害賠償請求事件
(89)平成11年 5月12日 名古屋地裁 平２（行ウ）７号 労働者委員任命取消等請求事件
(90)平成10年10月 9日 東京高裁 平８（行ケ）２９６号 選挙無効請求事件 〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・第一審〕
(91)平成10年 9月21日 東京高裁 平１０（行ケ）１２１号 選挙無効請求事件
(92)平成10年 5月14日 津地裁 平５（ワ）８２号 謝罪広告等請求事件
(93)平成10年 4月22日 名古屋地裁豊橋支部 平８（ワ）１４２号 損害賠償請求事件
(94)平成10年 3月26日 名古屋地裁 平３（ワ）１４１９号・平２（ワ）１４９６号・平３（ワ）３７９２号 損害賠償請求事件 〔青春を返せ名古屋訴訟判決〕
(95)平成10年 1月27日 横浜地裁 平７（行ウ）２９号 分限免職処分取消等請求 〔神奈川県教委（県立外語短大）事件・第一審〕
(96)平成 9年 3月18日 大阪高裁 平８（行コ）３５号 供託金返還請求控訴事件
(97)平成 8年11月22日 東京地裁 平４（行ウ）７９号・平４（行ウ）７５号・平４（行ウ）１５号・平３（行ウ）２５３号 強制徴兵徴用者等に対する補償請求等事件
(98)平成 8年 8月 7日 神戸地裁 平７（行ウ）４１号 選挙供託による供託金返還請求事件
(99)平成 8年 3月25日 東京地裁 平６（行ウ）３４８号 損害賠償請求事件
(100)平成 7年 2月22日 東京地裁 昭４９（ワ）４７２３号 損害賠償請求事件 〔全税関東京損害賠償事件〕
■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付！ １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！ 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！ ドブ板選挙ポスタリストが貼る！ ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！
(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初！世界発！「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！ 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール １枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝！当選！選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100％のリーチ率で攻める御用聞き １軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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