【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料裁判例 pl法裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例アメリカ裁判例検索オーバーローン財産分与裁判例クレーマー裁判例クレプトマニア裁判例サブリース裁判例ストーカー裁判例セクシャルハラスメント裁判例せクハラ裁判例タイムカード裁判例タイムスタンプ裁判例ドライブレコーダー裁判例ノンオペレーションチャージ裁判例ハーグ条約裁判例バイトテロ裁判例パタハラ裁判例パブリシティ権裁判例ハラスメント裁判例パワーハラスメント裁判例パワハラ裁判例ファクタリング裁判例プライバシー裁判例プライバシーの侵害裁判例プライバシー権裁判例ブラックバイト裁判例ベネッセ裁判例ベルシステム24 裁判例マタニティハラスメント裁判例マタハラ裁判例マンション騒音裁判例メンタルヘルス裁判例モラハラ裁判例モラルハラスメント裁判例リストラ裁判例リツイート名誉毀損裁判例リフォーム裁判例遺言解釈裁判例遺言裁判例遺言書裁判例遺言能力裁判例引き抜き裁判例営業秘密裁判例応召義務裁判例応用美術裁判例横浜地裁裁判例過失割合裁判例過労死裁判例介護事故裁判例会社法裁判例解雇裁判例外国人労働者裁判例学校裁判例学校教育法施行規則第48条裁判例学校事故裁判例環境権裁判例管理監督者裁判例器物損壊裁判例基本的人権裁判例寄与分裁判例偽装請負裁判例逆パワハラ裁判例休業損害裁判例休憩時間裁判例競業避止義務裁判例教育を受ける権利裁判例脅迫裁判例業務上横領裁判例近隣トラブル裁判例契約締結上の過失裁判例原状回復裁判例固定残業代裁判例雇い止め裁判例雇止め裁判例交通事故過失割合裁判例交通事故裁判例交通事故裁判例検索公共の福祉裁判例公序良俗違反裁判例公図裁判例厚生労働省パワハラ裁判例行政訴訟裁判例行政法裁判例降格裁判例合併裁判例婚約破棄裁判例裁判員制度裁判例裁判所知的財産裁判例裁判例データ裁判例データベース裁判例データベース無料裁判例とは裁判例とは判例裁判例ニュース裁判例レポート裁判例安全配慮義務裁判例意味裁判例引用裁判例引用の仕方裁判例引用方法裁判例英語裁判例英語で裁判例英訳裁判例閲覧裁判例学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例共有物分割裁判例刑事事件裁判例刑法裁判例憲法裁判例検査裁判例検索裁判例検索方法裁判例公開裁判例公知の事実裁判例広島裁判例国際私法裁判例最高裁裁判例最高裁判所裁判例最新裁判例裁判所裁判例雑誌裁判例事件番号裁判例射程裁判例書き方裁判例書籍裁判例商標裁判例消費税裁判例証拠説明書裁判例証拠提出裁判例情報裁判例全文裁判例速報裁判例探し方裁判例知財裁判例調べ方裁判例調査裁判例定義裁判例東京地裁裁判例同一労働同一賃金裁判例特許裁判例読み方裁判例入手方法裁判例判決違い裁判例判決文裁判例判例裁判例判例違い裁判例百選裁判例表記裁判例別紙裁判例本裁判例面白い裁判例労働裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例・審判例からみた特別受益・寄与分裁判例からみる消費税法裁判例とは裁量労働制裁判例財産分与裁判例産業医裁判例残業代未払い裁判例試用期間解雇裁判例持ち帰り残業裁判例自己決定権裁判例自転車事故裁判例自由権裁判例手待ち時間裁判例受動喫煙裁判例重過失裁判例商法512条裁判例証拠説明書記載例裁判例証拠説明書裁判例引用情報公開裁判例職員会議裁判例振り込め詐欺裁判例身元保証裁判例人権侵害裁判例人種差別撤廃条約裁判例整理解雇裁判例生活保護裁判例生存権裁判例生命保険裁判例盛岡地裁裁判例製造物責任裁判例製造物責任法裁判例請負裁判例税務大学校裁判例接見交通権裁判例先使用権裁判例租税裁判例租税法裁判例相続裁判例相続税裁判例相続放棄裁判例騒音裁判例尊厳死裁判例損害賠償請求裁判例体罰裁判例退職勧奨違法裁判例退職勧奨裁判例退職強要裁判例退職金裁判例大阪高裁裁判例大阪地裁裁判例大阪地方裁判所裁判例大麻裁判例第一法規裁判例男女差別裁判例男女差别裁判例知財高裁裁判例知的財産裁判例知的財産権裁判例中絶慰謝料裁判例著作権裁判例長時間労働裁判例追突裁判例通勤災害裁判例通信の秘密裁判例貞操権慰謝料裁判例転勤裁判例転籍裁判例電子契約裁判例電子署名裁判例同性婚裁判例独占禁止法裁判例内縁裁判例内定取り消し裁判例内定取消裁判例内部統制システム裁判例二次創作裁判例日本郵便裁判例熱中症裁判例能力不足解雇裁判例脳死裁判例脳脊髄液減少症裁判例派遣裁判例判決裁判例違い判決判例裁判例判例と裁判例判例裁判例とは判例裁判例違い秘密保持契約裁判例秘密録音裁判例非接触事故裁判例美容整形裁判例表現の自由裁判例表明保証裁判例評価損裁判例不正競争防止法営業秘密裁判例不正競争防止法裁判例不貞慰謝料裁判例不貞行為慰謝料裁判例不貞行為裁判例不当解雇裁判例不動産裁判例浮気慰謝料裁判例副業裁判例副業禁止裁判例分掌変更裁判例文書提出命令裁判例平和的生存権裁判例別居期間裁判例変形労働時間制裁判例弁護士会照会裁判例法の下の平等裁判例法人格否認の法理裁判例法務省裁判例忘れられる権利裁判例枕営業裁判例未払い残業代裁判例民事事件裁判例民事信託裁判例民事訴訟裁判例民泊裁判例民法裁判例無期転換裁判例無断欠勤解雇裁判例名ばかり管理職裁判例名義株裁判例名古屋高裁裁判例名誉棄損裁判例名誉毀損裁判例免責不許可裁判例面会交流裁判例約款裁判例有給休暇裁判例有責配偶者裁判例予防接種裁判例離婚裁判例立ち退き料裁判例立退料裁判例類推解釈裁判例類推解釈の禁止裁判例礼金裁判例労災裁判例労災事故裁判例労働基準法裁判例労働基準法違反裁判例労働契約法20条裁判例労働裁判裁判例労働時間裁判例労働者性裁判例労働法裁判例和解裁判例

「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例(5)平成30年 4月11日　知財高裁　平２９（行ケ）１０１６１号　審決取消請求事件

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「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例(5)平成30年 4月11日　知財高裁　平２９（行ケ）１０１６１号　審決取消請求事件

裁判年月日　平成30年 4月11日　裁判所名　知財高裁　裁判区分　判決
事件番号　平２９（行ケ）１０１６１号
事件名　審決取消請求事件
裁判結果　棄却　上訴等　確定　文献番号　2018WLJPCA04119001

事案の概要
◇発明の名称を「選挙等用チラシ」とする特許出願拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟において、本願発明は引用発明に基づいて容易に想到することができ、本件審決は正当であるとされた事例

関連審決・命令
特許庁不服２０１５－１７２９５平成29年 5月30日

出典
裁判所ウェブサイト

原告株式会社ドクター中松創研
被告特許庁長官
同指定代理人黒瀬雅一
吉村尚
野崎大進
真鍋伸行

主文

１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
特許庁が不服２０１５－１７２９５号事件について平成２９年５月３０日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯等
⑴ 　原告は，平成２５年５月２７日，発明の名称を「選挙等用チラシ」とする発明について，出願をし（甲１。特願２０１３－１１０４７５号。請求項数１），平成２７年６月１６日付けで拒絶査定（甲６）を受けたので，同年９月２４日，これに対する不服の審判を請求した（甲７）。
⑵ 　特許庁は，これを不服２０１５－１７２９５号事件として審理し，原告は，平成２８年１２月２１日付けで手続補正（甲１０。以下「本件補正」という。）を行った。
⑶ 　特許庁は，平成２９年５月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年７月５日，原告に送達された。
⑷ 　原告は，同年８月３日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２　特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。以下，この発明を「本願発明」といい，また，その明細書（甲１）を，図面を含めて「本願明細書」という。
【請求項１】公職選挙法に則り外形がＡ４サイズをはみ出さないように，Ａ４の紙の隣り合った直線の２辺の対向する辺の顔の一部を輪郭に沿って切り込んで写真などを凹凸状にすることにより立体的に見せ，且つ通行人でも移動中に取り易い厚みや質とした選挙等用チラシ。
３　本件審決の理由の要旨
⑴ 　本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであり，要するに，本願発明は，下記引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づき，当業者が容易に想到することができたものである，というものである。
引用例：実用新案登録第３１１６９２９号公報（甲５）
⑵ 　本件審決が認定した引用発明，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア　引用発明
弾力のあるボール紙１の一側に指通し孔を設け，前記ボール紙１の表裏面に，写真，モットー，主張その他を印刷し，ボール紙１は，指孔に指を入れて持った時に，折り曲がらない程度の厚さ（強度）があり，候補者の顔写真２を特にアピールする為に，その髪型２４に合せてボール紙１の外形を決めて広告板２５を構成し，広告板２５はその周縁部に三角部５の２辺を有し，表示形態は規定に基づき制約を受け，不特定多数の人に頒布する選挙用広告板。
イ　本願発明と引用発明との一致点
紙の隣り合った直線の２辺の対向する辺の頭部の一部の輪郭に沿って，写真などを凹凸状にする選挙等用チラシ。
ウ　本願発明と引用発明との相違点
(ア)　相違点１
本願発明は，「公職選挙法に則り外形がＡ４サイズをはみ出さないように」と特定しているのに対して，引用発明は，そのようなものなのか明らかではない点。
(イ)　相違点２
本願発明の，「Ａ４の紙の隣り合った直線の２辺の対向する辺の顔の一部を輪郭に沿って切り込んで写真などを凹凸状にすることにより立体的に見せ」ることに対して，引用発明は，立体的に見せるものなのか不明であり，前記「三角部５の２辺」が「Ａ４の」ものなのか，同「切り込」むことが，引用発明に備わっているのか不明である点。
(ウ)　相違点３
本願発明は，「通行人でも移動中に取り易い厚みや質」としているのに対して，引用発明は，そのようなものなのか不明である点。
４　取消事由
本願発明の容易想到性判断の誤り
第３　当事者の主張
〔原告の主張〕
１　一致点の認定の誤りと相違点の看過
(1)　本願発明は，「Ａ４の紙の隣り合った直線の２辺の対向する辺の顔の一部を輪郭に沿って切り込ん」だものであって，四角形の紙を基にしたものであるから，隣り合った直線の２辺と対向する他の２辺を観念でき，この２辺の顔の一部を輪郭に沿って切り込んでいるものであるが，引用例は，三角部５と記載されているように，四角形の紙を基にしたものではなく，隣り合った直線の２辺はあるが，これに対向する辺を観念することができないものであるから，本件審決が，「紙の隣り合った直線の２辺の対向する辺の頭部の一部の輪郭に沿って，写真などを凹凸状にする」と一致点を認定したことは誤りである。
(2)　引用発明は，選挙期間中のみに使用が限定される特別仕様や寸法が限定された「公職選挙法におけるビラ」ではなく，形状，大きさの制限がないのに対し，本願発明は，前記特別仕様や寸法が限定される中で，如何に効果的にビラを創るか工夫して発明されたもので，引用発明は本願発明と全く思想も構造も異なる。
公職選挙法に定める「ビラ」は最大サイズがＡ４と定められているが，実際は「はがき大サイズ」程度等の頒布に適した，手に取りやすいＡ４サイズより小さい「選挙運動のために使用するビラ」が使用され，Ａ４サイズの四角形のものを用いるのが通常とはいえない。
選挙用チラシは当然原反から印刷切断するところ，紙の原反はＡ４サイズではない。Ａ４サイズから四角形状でない形状を切り抜き成形するならば，紙の原反からＡ４サイズを切り取り成形する一手間が加わることにより，加工コストはその分アップされるため，Ａ４サイズの紙を切抜き成形することはしない。
Ａ４サイズから引用発明を作成するものではない以上，引用発明には，隣り合った直線２辺に「対向する辺」は存在しない。引用発明は三角形であって，本願発明の四角形とは異なる。
２　容易想到性の判断の誤り
本願発明はＡ４サイズ以内とし，その２辺は直線とし，他の２辺に候補者の写真の一部を，顔の輪郭に凹凸状に切り込みを入れ，このことにより写真に立体感を与えるようにしたものである。
これに対して，引用発明はＡ４サイズ以内でなく，その２辺は直線でない上，顔の輪郭の部分に切り込みを入れるものではなく，写真の外形（頭髪の部分）に沿って，一部切り込みを入れたものである。この引用発明では顔の輪郭の部分に切り込みが入っていないので，顔の輪郭が判らず，顔が立体的に見えない。
引用発明では広告板２５の周縁部に三角部５を有しているが，この部分は顔の情報を含まないので，「隣り合った直線の２辺の対向する辺の顔の一部」ではなく，該部分に切り込みを入れても本願発明の効果は表れない。また，本願発明のＡ４サイズ以内の限度もないため，公職選挙法に反するので使用できない。
よって，本願発明は引用発明から容易に想到できず，引用発明から本願発明のような効果は生じない。
〔被告の主張〕
１　一致点の認定について
引用例の三角部５とは，ボール紙１を成形したものの下部，すなわち一部分を指し示しているのであって，ボール紙１全体の形状を指し示すものではない。
選挙用チラシを作成する場合，公職選挙法１４２条８項の規定に則り，選挙用チラシが長さ２９．７ｃｍ，幅２１ｃｍ（Ａ４サイズ）をはみ出さないものとする必要がある。選挙用チラシは，Ａ４サイズの四角形のものを用いるのが通常であり，四角形状でない形状を採用する際には，Ａ４サイズの紙を切抜き成形することとなる。Ａ４サイズの紙を切抜き成形する際に，切抜き成形部分をできるだけ少なくすることにより，切抜き成形に要する加工コストを最低限に抑えるようにすることは，当業者の技術常識である。
そして，引用例の三角部５には，本願発明と同様に「隣り合った直線２辺」を備えるものであるから，切抜き成形に要する加工コストを最低限に抑えるためには，Ａ４サイズのボール紙の２辺の一部を三角部５の隣り合った直線２辺として活かして，加工することも，当業者が上記技術常識を踏まえて，引用例の記載から自明に導き出せる事項であるから，隣り合った直線２辺の「対向する辺」を観念することができ，一致点の認定の誤りはない。
２　容易想到性の判断について
原告は，引用発明においては，顔が立体的に見えないから，本願発明の効果を有しないと主張する。しかし，仮に，「髪型２４」が顔の一部ではないとしても，引用発明の顔写真は，顔から首にかけての周囲が頭髪におおわれたものであるから，髪型にあわせて外形を決めているものである。また，髪型として，顔から首にかけての周囲に頭髪におおわれないような短髪の髪型は一般的なものである。引用発明において，一般的な短髪の髪型の顔写真とすれば，当然，顔写真は，顔の輪郭に沿って形成することとなるから，当業者が，容易に想到し得るものである。
また，原告は，引用発明はＡ４サイズ以内の限度がないので公職選挙法に反し使用できないとも主張する。しかし，引用発明は「不特定多数の人に頒布する選挙用広告板」であり，「表示形態は規定に基づき制約を受け」るものであるから，公職選挙法に則り作成されたビラと推認され，前記「選挙用広告板」は長さ２９．７ｃｍ，幅２１ｃｍ（Ａ４サイズ）をはみださないものとしなければならない。したがって，引用発明において，相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
以上によれば，本件審決には，容易想到性の判断の誤りはない。
第４　当裁判所の判断
１　本願発明について
本願発明の特徴は，以下のとおりである（下記記載中に引用する図面は，別紙本願明細書図面目録参照）。
⑴ 　発明の属する技術分野
本発明は効果大なるチラシに係り，選挙チラシの場合は候補者の顔のシルエットを形成するようにしたシルエットチラシに関する。（【０００１】）
⑵ 　発明が解決しようとする課題
従来の選挙チラシはＡ４の四角の薄い紙に，顔写真やスローガンが記載されたものが配布される。
従来の選挙規定チラシは，Ａ４の大きさの外形の四角い薄い紙に印刷されたものであり，このようなチラシではインパクトは出ず，道を通る人も受け取らず，廃棄することが多い。本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって，公職選挙法にのっとっている条件付きで一般大衆に候補者を強くアピールすることができる選挙等用チラシを提供することを目的としている。（【０００２】，【０００４】）
⑶ 　課題を解決するための手段
Ａ４の四角いチラシのサイズ内において外形を変化させ，且つ紙厚を受け取りやすい厚さにし，前記候補者の顔の輪郭を切り取って凸凹状にすることにより立体的に見せ，興味を持たせることを特徴とするチラシである。
すなわち，請求項１のとおり，公職選挙法に則り外形がＡ４サイズをはみ出さないように，Ａ４の紙の隣り合った直線の２辺の対向する辺の顔の一部を輪郭に沿って切り込んで写真などを凹凸状にすることにより立体的に見せ，且つ通行人でも移動中に取り易い厚みや質とした選挙等用チラシとした。（【０００５】，【請求項１】，図１）
⑷ 　発明の効果
候補者のシルエット部分を切り取ることにより，候補者の顔を立体的に見せることができ，候補者を強くアピールすることができる。紙質を厚めにするので受け取りやすい。机の前等に立てかけられており，通行人に渡す時に垂れ下がらないようにするので，受け取りやすい。
普通のコピー紙より厚手でＡ４の四角のチラシを渡すより，本発明の如くＡ４の２辺３，４を直線とし，対向する他の２辺がＡ４より凹んだ形状２とする本発明チラシの方がチラシを受け取る率が多く，シルエットを切ることにより，シルエットが浮き上がり，３次元の立体のように見えるので，候補者の顔が立体的に見えて，目と目が合い，目がついてくるので，候補者の顔と氏名とを強烈にアピールすることができ，名前と顔とを記憶してもらうことができる。
チラシを渡す人６が公知のチラシ７を通行人８に渡そうとしても，チラシが垂れて受け取れないので，チラシ効果が無効となるが，本発明では，チラシが垂れ下がらないので，歩いている人でも確実に手の中に入れて持ち帰ることができる。
本発明チラシ９がピンとしているので，通行人８は歩きながらも受け取りやすく，また形状が立体的に見えるので，通行人の視覚に興味を引き，通行人８は受け取る行動に出るのでチラシ効果がでる。
本発明チラシを受け取った人は自宅の机等１０にこの本発明チラシを立てかけて顔等を見ることができるので，チラシ効果が長期にわたり持続する。
公職選挙法選挙規定のＡ４サイズギリギリで四角形よりも多く通行人が手に取るチラシを得ることができる。（【０００６】，【０００９】，【００１１】～【００１４】）
２　取消事由（本願発明の容易想到判断の誤り）について
⑴ 　引用発明について
ア　引用例（甲５）には，おおむね，以下の記載がある（下記記載中に引用する図面は，別紙引用例図面目録参照）。
(ア)　技術分野
この考案は，選挙の際，不特定多数の人に頒布し，候補者への投票を促すことを目的とした選挙用広告板に関する。（【０００１】）
(イ)　背景技術，考案が解決しようとする課題
従来総選挙などにおいて，主張を記載した候補者の写真，重点政策を大書した政党人の写真，又はチラシなどの宣伝，広告文が展示又は頒布されている。この場合に各種表示形態は規定に基づき制約を受けるのは当然としても，展示用は兎も角，頒布用は一般商品のチラシと大差なく，十分の効力（記憶に残る効力）なく，捨てられている。（【０００２】，【０００３】）
ポスターは，一定位置に貼着表示されるので，その付近を通過しなければ，有効な宣伝力はない。また，パンフレットその他は，印刷文字部分が多く，読まれないのみならず，すぐ捨てられるので，有効性が極めて低いとされている。（【０００５】）
(ウ)　課題を解決するための手段
この考案は，弾力のある薄板の一側に指通し孔を設け，前記薄板の表裏面に，写真，モットー，主張その他を印刷することにより，比較的長く持ち歩いて見られ，団扇として使用したり，或いは写真を見ることによって，宣伝効果を向上することに成功し，前記従来の問題点を解決したのである。即ちこの考案によれば，弾力性のある薄板の一側に指通し孔を設け，少なくとも表面又は裏面に，写真，イラストなどの図形又は広告文を大小様々の文字で宣伝及び広告を記載し，少なくとも表面又は裏面は一色以上の彩色としたことを特徴とする選挙用広告板であり，弾力性のある薄板の一側に指通し孔を設け，表面及び裏面に，写真，イラストなどの図形又は広告文を大小様々の文字で宣伝及び広告を記載し，表面及び裏面は一色以上の彩色としたことを特徴とする選挙用広告板である。（【０００７】，【０００８】）
この考案において，薄板は，例えばボール紙，プラスチック薄板などで，団扇としても，風が送れる程度の弾性を有するが，材質・厚さについて特に制限はない。通常の厚さは０．１～１．０ｍｍである。要するに，指孔に指を入れて持った時に，折り曲がらない程度の厚さ（強度）があればこの考案の薄板として十分目的を達することができる。この考案における写真は，例えば候補者の顔写真，全身写真，支援者（推薦者）の写真，党首の写真などが考えられる。また地方選挙の場合には，マスコット又はその他のイラストがある。（【００１０】，【００１１】）
(エ)　実施例１
実施例によれば，候補者の宣伝として有効であることは勿論，持って歩いても，格別邪魔になることなく，比較的長時間に亘り広告効果を発揮することができる。特に，夏季又は暑い日には，団扇として使用できる効果もあり，町で配った広告板が自宅まで運ばれることも希ではないので，通常使用されるチラシなどの広告に比し，数倍以上の効果を奏する。【００２４】
(オ)　実施例２
この考案の実施例を図３，４について説明すると，候補者の顔写真２を特にアピールする為に，その髪型２４に合せてボール紙１の外形を決め，指通し孔９を設け，表裏面に候補者の顔写真２を大きく表示し，これに氏名３，モットー４，選挙区１０，政党名６，イラスト７などを記載し，この考案の広告板２５を構成した。図中１３は支援関係を示す文字，２６は住所である。
前記実施例は，実施例１と同様に適宜の色彩を彩色するが，外形が候補者を示す点で広告効果がある。また指通し孔９を設けて，携帯容易とし，この広告板を少しでも長く持ち歩いて貰う点で同様の効果が期待できる。（【００２６】，【００２７】）
イ　引用発明の認定
以上によれば，引用例には，本件審決が認定したとおりの引用発明（前記第２の３⑵ア）が記載されていることが認められ，この点については当事者間に争いがない。
ウ　本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定について
(ア)　引用発明は，「三角部５」を備えており，その２辺が，「紙の隣り合った直線の２辺」であること，また，「頭部の一部の輪郭に沿って，写真などを凹凸状にしている」箇所が，三角部５と対向する部分であることは認められるが，引用例には，頭部の一部の輪郭に沿って，写真などを凹凸状にしている箇所が，紙の隣り合った直線の２辺の「対向する辺」であることの記載はない。
したがって，本願発明と引用発明とは，「紙の隣り合った直線の２辺を有し，それに対向する部分の頭部の一部の輪郭に沿って，写真などを凹凸状にする選挙等用チラシ」であるとの点で一致し，本件審決が認定したとおりの相違点１ないし３（前記第２の３⑵ウ）において相違するほか，以下の点において相違する。
本願発明では，Ａ４の紙の隣り合った直線の２辺の対向する辺の頭部の一部の輪郭に沿って，写真などを凹凸状にしているのに対し，引用発明では，頭部の一部の輪郭に沿って，写真などを凹凸状にしている箇所が，Ａ４の紙の隣り合った直線の２辺の対向する辺かどうか不明であること（相違点４）。
(イ)　被告は，引用例の三角部５は，Ａ４サイズの四角形状のボール紙１を切り抜き成形したものの下部であり，隣り合う２辺を利用して形成したものであるから，対向する辺を観念することができ，この点も一致点になる旨主張する。
しかし，引用例には，Ａ４サイズの四角形状のボール紙１を切り抜き成形し，その隣り合う２辺を利用して三角部５を形成したとの記載はないから，頭部の一部の輪郭に沿って，写真などを凹凸状にしている箇所が，紙の隣り合った直線の２辺の「対向する辺」であることが開示されているとはいえない。
よって，被告の主張は採用できない。
⑵ 　容易想到性について
ア　相違点１，４について
(ア)　引用発明は，選挙の際，不特定多数の人に頒布し，候補者への投票を促すことを目的とした選挙用広告板（【０００１】）であり，従来頒布されていたチラシについては，十分の効力なく，捨てられている（【０００２】，【０００３】）との課題があったことから，宣伝効果を向上するため，ボール紙で形成し，少なくとも表面又は裏面に，写真，イラストなどの図形又は広告文を大小様々の文字で宣伝及び広告を記載したものであって（【０００７】，【０００８】，【００１０】，【００２６】），公職選挙法１４２条に規定されるビラとしての用途を含むものであると認められる。
そして，引用例には，各種表示形態は規定に基づき制約を受けるものである（【０００３】）との記載があるから，その大きさ及び形状については，公職選挙法のビラについての規定の制約の下で形成されるものと認められる。
公職選挙法１４２条８項は，「第１項第１号から第３号まで及び第５号から第７号までのビラは長さ２９．７センチメートル，幅２１センチメートルを…超えてはならない」と規定するところ，引用発明の選挙用広告板は，同法１４２条１項１号から３号まで及び５号から７号までのビラに該当する場合は，Ａ４サイズ（長さ２９．７ｃｍ，幅２１ｃｍ）をはみ出さないように形成されるから，相違点１に係る構成は，容易に想到することができる。
Ａ４の形状は四角形状であることは自明であるところ，Ａ４のサイズの紙から引用発明の広告板を形成する際に，Ａ４の紙の四角形状の直線２辺をそのまま利用して，引用発明の三角部５の隣り合った直線２辺を形成すれば，直線２辺を裁断するという工程を設ける必要がなくなることは技術常識であるから，当業者であれば，かかる技術常識を採用して，引用発明の選挙用広告板を作成することを考える。
そうすると，Ａ４のサイズの紙において，三角部５の隣り合った直線２辺に対向する隣り合った直線２辺を観念することができるから，この部分で，「髪型２４に合せてボール紙１の外形を決め」（【００２６】），その型に沿った形を形成すると，紙の隣り合った直線の２辺の対向する辺の頭部の一部の輪郭に沿って，写真などを凹凸状にすることができ，相違点４に係る構成を容易に想到することができる。
(イ)　原告は，選挙用チラシは原反から印刷切断するところ，紙の原反はＡ４サイズではないと主張する。
しかし，前記の技術常識に照らすと，Ａ４サイズの規定内で選挙用広告板を作成する場合に，Ａ４サイズの紙をもとに作成することには合理性があるから，引用発明において，Ａ４サイズの紙をもとに選挙用広告板を作成することがないということはできない。
よって，原告の主張は採用できない。
イ　相違点２について
引用例の図３では，候補者等の写真は，髪型が長髪である人間を正面から撮影したものとなっているから，その輪郭は，顔面ではなく頭髪が形成し，当該頭髪の輪郭に沿った切り込みが形成されて，凹凸状にされている。しかし，候補者の髪型が短髪の場合や，撮影時の候補者の角度によっては，頭髪を含まない顔面自体がその輪郭を形成するようになることもあり得るところであり，その場合は，髪型ではなく，顔の輪郭に沿って切り込んで写真などを凹凸状にすることは容易に想到できる。そうすると，顔を「立体的に見せ」ることができ，顔が立体的に見えるという効果を奏することになるから，かかる効果は，引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
原告は，引用発明は顔の輪郭に切り込みを入れるものではないから，顔が立体的に見えるという効果を奏するものではないと主張するが，上記のとおり採用できない。
ウ　相違点３について
引用発明は，「弾力のあるボール紙１」により形成され，「折り曲がらない程度の厚さ（強度）」を有するから，これを通行人に手渡したときに垂れ下がることはなく，通行人でも移動中に取り易い厚みや質を備えているといえる。
したがって，相違点３は，実質的な相違点とはいえない。
エ　小括
以上によれば，相違点に係る本願発明の構成は，引用発明に基づいて容易に想到することができたというべきである。
３　結論
以上のとおり，本件審決は，本願発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点４を看過したものであるが，本願発明は引用発明に基づいて容易に想到することができたというべきであるから，結論において正当である。よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
（裁判長裁判官　高部眞規子　裁判官　古河謙一　裁判官　関根澄子）

「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(5)平成30年 4月11日 知財高裁 平２９（行ケ）１０１６１号 審決取消請求事件

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