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「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例(8)平成29年 8月29日　知財高裁　平２８（行ケ）１０２７１号　審決取消請求事件

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「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例(8)平成29年 8月29日　知財高裁　平２８（行ケ）１０２７１号　審決取消請求事件

裁判年月日　平成29年 8月29日　裁判所名　知財高裁　裁判区分　判決
事件番号　平２８（行ケ）１０２７１号
事件名　審決取消請求事件
裁判結果　請求棄却　上訴等　確定　文献番号　2017WLJPCA08299001

事案の概要
◇発明の名称を「ソーラーポスター」とする特許出願拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消しを求めた事案

関連審決・命令
特許庁不服２０１５－２１９８０平成28年11月 7日

出典
裁判所ウェブサイト

原告株式会社ドクター中松創研
同訴訟代理人弁理士鮫島信重
被告特許庁長官
同指定代理人黒瀬雅一
吉村尚
山村浩
真鍋伸行

主文

１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
特許庁が不服２０１５－２１９８０号事件について平成２８年１１月７日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯等
⑴ 　原告は，平成２４年１１月２８日，発明の名称を「ソーラーポスター」とする特許出願（特願２０１２－２６０４０８号。請求項数１。甲１）をしたが，平成２７年９月７日付けで拒絶査定を受けた（甲８）。
⑵ 　そこで，原告は，平成２７年１２月１１日，これに対する不服の審判を請求するとともに（甲９），同日付け手続補正書により，特許請求の範囲の変更を内容とする補正（以下「本件補正」という。）を行った（甲１０）。
⑶ 　特許庁は，上記審判請求を不服２０１５－２１９８０号事件として審理を行い，平成２８年１１月７日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２８日，その謄本が原告に送達された。
⑷ 　原告は，平成２８年１２月２０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２　特許請求の範囲の記載
⑴ 　本件補正前の記載
本件補正前の特許請求の範囲請求項１の記載は，平成２７年５月８日付け手続補正書により補正された次のとおりのものである（甲５）。以下，この請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，その明細書（甲１）を，図面を含めて「本願明細書」という。
【請求項１】公職選挙法ポスターの規格に合致する条件を備え，基材の片側に感圧性接着剤，リリースライナーを設け，該リリースライナーにはスリットを設け，このスリットは掲示板にポスターを貼る時に，そのスリットからリリースライナーの一部を剥がして接着面の一部をむき出しにして掲示板に位置決めして貼り，次に残りのリリースライナーを剥がしてポスター全面を貼るように構成され，蛍光体のごとき発光体を用いず，太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し，夜間又は暗所で所定部分が発光することを特徴とするソーラーポスター。
⑵ 　本件補正後の記載
本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲１０）。以下，この請求項１に記載された発明を「本願補正発明」という。下線部は，本件補正による補正箇所を示す。
【請求項１】ポスターの人名に蓄光インクを使用せずに，逆にバックに蓄光インクを使用することにより大きな面積で強力な効果となり，また人名に蓄光インクを使用せずに人物の目のみに蓄光インクを使用することにより蓄光インクの量を人名に使うより最小限に少なくして大幅なコストダウンをし，しかも強力に目立ち，大効果があることを特徴とする高効果蓄光ポスター。
３　本件審決の理由の要旨
⑴ 　本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件補正は，特許法１７条の２第５項の規定を満たすものではないから，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである，②本願発明は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。），下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）及び下記ウの引用例３に記載された発明（以下「引用発明３」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
ア　引用例１：登録実用新案第３１４５９３９号公報（甲３。平成２０年発行。）
イ　引用例２：実願平１－１３０１５３号（実開平３－６９１９３号）のマイクロフィルム（甲１１）
ウ　引用例３：特開２００６－２２７０５１号公報（甲１２）
⑵ 　本件審決が認定した引用発明１，本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア　引用発明１
ベース紙上に，文字，図形又は写真を単独又は複合表示したポスターにおいて，前記文字，図形又は写真の一部又は全部を，数時間以上の残光時間を有する蓄光インクを用いて表示した，政党活動や選挙などに用いる政治用ポスター。
イ　本願発明と引用発明１との一致点
蛍光体のごとき発光体を用いず，太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し，夜間又は暗所で所定部分が発光するソーラーポスターである点。
ウ　本願発明と引用発明１との相違点
(ア)　相違点１
本願発明は，公職選挙法ポスターの規格に合致する条件を備えるものであるのに対し，引用発明１は，このことが明確ではない点。
(イ)　相違点２
本願発明は，基材の片側に感圧性接着剤，リリースライナーを設け，該リリースライナーにはスリットを設け，このスリットは掲示板にポスターを貼る時に，そのスリットからリリースライナーの一部を剥がして接着面の一部をむき出しにして掲示板に位置決めして貼り，次に残りのリリースライナーを剥がしてポスター全面を貼るように構成されているのに対し，引用発明１は，その点について明らかでない点。
４　取消事由
⑴ 　本件補正の許否に係る判断の誤り（取消事由１）
⑵ 　本願発明に係る進歩性の判断の誤り（取消事由２）
ア　本願発明と引用発明１との一致点の認定の誤り及び相違点の看過
イ　相違点２の容易想到性の判断の誤り
第３　当事者の主張
１　取消事由１（本件補正の許否に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本願補正発明は本願明細書の図７及び図８に開示されており，本件補正は特許請求の範囲を減縮したものであるから，本件審決において本件補正を却下したのは不当である。
被告は，本件補正は発明を特定する事項（特許法１７条の２第５項第２号。以下「発明特定事項」という。）を削除するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たらない旨主張するが，失当である。本願明細書の発明の詳細な説明には，被告が発明特定事項であると主張する部分に係る記載が存在するところ，本件補正は，これらの記載を削除するものではない。また，本願明細書には，「本発明は公職選挙法に合致し，且つ日没後も見えるようにしたポスターに関する。」と明記してあり（【０００１】），特許請求の範囲に記載されていなくても，本願補正発明は公職選挙法ポスターであるといえる。
〔被告の主張〕
本件補正は，本件補正前の特許請求の範囲請求項１から，「公職選挙法ポスターの規格に合致する条件を備え」るという発明特定事項，及び「基材の片側に感圧性接着剤，リリースライナーを設け，該リリースライナーにはスリットを設け，このスリットは掲示板にポスターを貼る時に，そのスリットからリリースライナーの一部を剥がして接着面の一部をむき出しにして掲示板に位置決めして貼り，次に残りのリリースライナーを剥がしてポスター全面を貼るように構成され」るという発明特定事項を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たらない。また，本件補正は，請求項の削除を目的とするもの，誤記の訂正を目的とするもの，明りようでない記載の釈明を目的とするものにも当たらない。
したがって，本件補正を却下した本件審決の認定判断に誤りはない。
２　取消事由２（本願発明に係る進歩性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴　本願発明と引用発明１との一致点の認定の誤り及び相違点の看過について本件審決は，本願発明と引用発明１とは，「蛍光体のごとき発光体を用いず，太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し，夜間又は暗所で所定部分が発光するソーラーポスター」の点で一致すると認定した。
しかし，引用例１には，文字を蓄光インクで印刷することが記載されている（【００２１】）のに対し，本願明細書には，「インクで垣根を形成して穴を形成し，ＵＶインク使用の場合は前記穴の中に蓄エネルギ体を埋め込むことを特徴とする。」という記載（【０００４】）があり，引用発明１と本願発明とは，蓄光体の形成のやり方が異なる。また，引用発明１には，本願発明のようにポスターの背景や目に蓄光体を入れる構成（図７，図８）は記載されておらず，引用発明１と本願発明とは，蓄光体を配置する部分が異なる。本願発明の特許請求の範囲には，「インクで垣根を形成して穴を形成し，ＵＶインク使用の場合は前記穴の中に蓄エネルギ体を埋め込む。」という内容が読み取れるものである。
⑵　相違点２の容易想到性の判断の誤りについて
ア　引用例２について
引用例２には，「ポスター用紙裏面に接着剤若しくは発泡弾力性粘着剤等の粘着剤層を介して剥離紙を積層し，該剥離紙には上下左右に個々の剥離紙に分離する切目を形成した選挙用のポスター」が記載されているが，本願発明のような特別な構造により夜間又は暗所で所定部分が発光するものではない。
また，引用発明２は，貼付け面に凹凸がある場合の考案であり，本願発明とは使用目的が全く異なる。本願発明は，ポスターの「貼りやすさ」をポイントとして発明したものであるが，引用例２には，「貼りやすさ」の発想がない。
したがって，引用発明２から本願発明の構成に至ることは困難である。
イ　引用例３について
引用発明３は，リリースライナーと切り込みの形状を工夫することにより，印字されたラベルをリリースライナーを伴った状態で貼付台紙に正確に貼り付けるための発明であり，本願発明のような，所定領域を光らせるポスターとは全く関係がない。
また，本願発明は，ポスターの「貼りやすさ」をポイントとして発明したものであるが，引用発明３には，「貼りやすさ」の発想がない。
したがって，引用発明３から本願発明を想到することは困難である。
〔被告の主張〕
⑴　本願発明と引用発明１との一致点の認定の誤り及び相違点の看過について本願発明は，ソーラーポスターの発光に関し，「蛍光体のごとき発光体を用いず，太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し，夜間又は暗所で所定部分が発光する」とのみ特定している。上記〔原告の主張〕は，本願発明の特定事項に基づかない主張であり，失当である。
⑵　相違点２の容易想到性の判断の誤りについて
ア　引用例２について
引用例２には，「この考案は…，ポスターを貼ったり，剥がしたりする作業が容易にできる…ポスターを提供することを目的とする。」（２頁１１行～２頁１５行）と記載されていることから，引用発明２とは，ポスターを貼ったり，剥がしたりする作業が容易にできる，つまりポスターを貼りやすくしたものである。
したがって，本願発明と引用発明２との目的に差異はない。
イ　引用例３について
引用発明３は，対象物（配送物）にラベル３１を貼付する際に，ラベルを剥離紙を剥がさない状態で配送物に貼付位置合わせを行い，剥離紙３２に形成された切り込み３２２の，例えば，狭い方の剥離紙を先に剥がしてラベルの一部を接着した後残りの剥離紙を剥がしてラベルの残り部分を貼付するようにして使用して，ラベルが対象物の貼付位置に正しく貼付できるようにしたものであり，ラベルを対象物に対して貼りやすくしているものであることが明らかである。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件補正の許否に係る判断の誤り）について
⑴ 　本件補正の目的について
前記第２の２のとおり，本件補正は，①補正前の本願発明から，「公職選挙法ポスターの規格に合致する条件を備え」という記載，及び「基材の片側に…ポスター全面を貼るように構成され」という記載を削除するとともに，②補正前の本願発明の「蛍光体のごとき発光体を用いず，太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し，夜間又は暗所で所定部分が発光することを特徴とするソーラーポスター」を，「ポスターの人名に蓄光インクを使用せずに，逆にバックに蓄光インクを使用することにより…また人名に蓄光インクを使用せずに人物の目のみに蓄光インクを使用することにより…大効果があることを特徴とする高効果蓄光ポスター」という記載に訂正するものである。
前記①により，本願補正発明は，本件補正前の本願発明が有していた，ポスターが合致するべき条件及びポスター全面を掲示板に貼付けするための構成に係る発明特定事項については限定がないことになる。また，前記②は，上記条件及び構成に関するものではなく，蓄光インクの使用箇所に関するものである。
したがって，前記②の点を勘案しても，本件補正により，本願補正発明は，本願発明が有していた，ポスターが合致するべき条件等の発明特定事項については限定がないことになるから，本件補正は，特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく，請求項の削除を目的とするもの，誤記の訂正を目的とするもの，明りようでない記載の釈明を目的とするものの，いずれにも当たらない。
⑵ 　原告の主張について
ア　原告は，本件補正は特許請求の範囲を減縮したものであると主張する。
しかし，前記⑴のとおり，本件補正は，発明特定事項を限定するものではないことが明らかであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
イ　原告は，本願明細書の発明の詳細な説明には，前記⑴の発明特定事項であるとされる部分に係る記載が存在するところ，本件補正は，これらの記載を削除するものではなく，また，本願明細書には，「本発明は公職選挙法に合致し，且つ日没後も見えるようにしたポスターに関する。」と明記してある（【０００１】）ことから，本件補正は発明特定事項を削除するものではない旨主張する。
しかし，前記⑴のとおり，本件補正によって，ポスターが合致するべき条件等に係る発明特定事項が本件補正前の特許請求の範囲請求項１から削除され，本件補正後の請求項１がこの発明特定事項を有しないことは，特許請求の範囲の記載から明らかである。原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであり，採用できない。
なお，本願明細書の発明の詳細な説明においても，「上述の実施例では，本発明を選挙ポスターに適用した場合を例にとって説明したが，本発明はこれに限るものではない。例えばコンサートや各種のイベントの勧誘を行う場合にも同様に用いることができる。このような選挙用ポスターやポスター以外も本発明に含まれる。」（【００１３】）として，発明の対象が選挙用ポスターに限られるものではない点が明記されている。
⑶ 　小括
したがって，本件補正は，特許法１７条の２第５項の要件を満たさないものであるから，本件補正を却下した本件審決の判断に誤りはなく，取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（本願発明に係る進歩性の判断の誤り）について
⑴ 　本願発明について
本願発明に係る特許請求の範囲請求項１の記載は，前記第２の２⑴のとおりであり，本願発明の特徴は，以下のとおりである。
ア　本願発明は，公職選挙法に合致し，かつ日没後も見えるようにしたポスターに関するものである（【０００１】）。
イ　従来の選挙用ポスターは，日没後は見ることができなかった（【０００２】）。そこで，本願発明は，夜でも候補者の氏名等を読み取ることができるようにしたポスターを提供することを目的としている（【０００３】）。
ウ　本願発明は，公職選挙法ポスターの規格に合致する条件を備え，蛍光体のごとき発光体を用いずに，太陽エネルギ又は車のヘッドライト等のエネルギを吸収し，夜間又は暗所で所定部分が発光することを特徴とする（【０００４】，【００１４】）。例えば，インクで垣根を形成してできた穴に，蓄エネルギー体を埋め込み，候補者の名前等を形成する。ここで蓄エネルギ―体とは，吸収した蓄えたエネルギーを光として放出する物質である（【０００４】，【０００８】，【図３】）。
エ　本願発明は，公職選挙法に抵触することなく形成され，暗所や夜でも候補者の氏名や要点が読み取れるので，他の候補者の名前は見えないのに，本ポスター候補者のみの名前が見え，候補者の氏名を記憶に残すことができ，当選確率が上がる効果がある（【０００５】，【０００８】）。
オ　また，本願発明に係るポスターは，基材の片側に感圧性接着材，スリットの入ったリリースライナーを備え，掲示板にポスターを貼る時には，スリットからリリースライナーの一部を剥がして接着面の一部をむき出しにして掲示板に位置決めして貼り，次に残りのリリースライナーを剥がしてポスター全面を貼るようになっている。そのため，ポスターをしわなく，速く要領よく掲示板に貼ることができる（【０００９】【図４】）。
⑵ 　引用発明１について
引用例１（甲３）には，前記第２の３⑵アのとおり，引用発明１が記載されていることが認められ，この点について当事者間に争いはない。
引用発明１の特徴は，以下のとおりである。
ア　従来，文字又は図形の一部を通常インクで印刷し，他部を蓄光インクで印刷した発光ポスターが提案されていたが，残光時間が１０分～６０分であって，政治用には採用される利点がなかった。しかし，蓄光インクは，最近は数時間以上の残光時間が見込まれるようになったので，政治用ポスターとしても不採用の条件が少なくなった（【０００４】）。
イ　そこで，引用発明１の政治用ポスターでは，ベース紙上に，文字，図形又は写真を単独又は複合表示したポスターにおいて，前記文字，図形又は写真の一部又は全部を，数時間以上の残光時間を有する蓄光インクを用いて表示するようにした（【０００６】【図１】）。ここで，政治用ポスターとは，政党活動用ポスター，政治活動用ポスター，又は選挙用などのように政治に直接又は間接的に効果を発揮するポスターをいう（【０００８】）。
ウ　引用発明１の政治用ポスターは，短くとも数時間以上，なるべく６時間以上残光するので，最短でも日没から数時間は光ることになり，夜間の認識を深めることができる効果がある（【００１３】）。
⑶ 　本願発明と引用発明１との一致点の認定の誤り及び相違点の看過について
ア　前記⑵のとおり，引用例１に引用発明１が記載されていることについては，当事者間に争いがない。
そして，引用発明１の「数時間以上の残光時間を有する蓄光インク」とは，光を吸収して蓄光し，夜間又は暗所で発光するものであるから，「蛍光体のごとき発光体を用いず，太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し，夜間又は暗所で」「発光する」ものである。そして，この蓄光インクを用いて「文字，図形又は写真の一部又は全部」を表示すれば，ポスターの「所定部分」が発光するものである。
したがって，本願発明と引用発明１との一致点を，蛍光体のごとき発光体を用いず，太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し，夜間又は暗所で所定部分が発光するソーラーポスターである点，とした本件審決の認定に誤りはない。
イ　原告は，本願発明の特許請求の範囲には，「インクで垣根を形成して穴を形成し，ＵＶインク使用の場合は前記穴の中に蓄エネルギ体を埋め込む。」という内容が読み取れるものであり，引用発明１と本願発明とは文字の発光方法や蓄光体の形成のやり方が異なる旨主張する。
しかし，前記第２の２⑴のとおり，本願発明は，蓄光体に関しては，「蛍光体のごとき発光体を用いず，太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し，夜間又は暗所で所定部分が発光する」と特定しているだけであり，インクにより形成された孔に蓄光体を埋め込む構成や，ポスターの背景や目に蓄光体を入れる構成は，本願発明の内容を成すものではないから，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。また，原告が主張する蓄光体の形成方法や位置に関する構成は，本願発明の一実施例にとどまるものであり，これらの構成が本願発明の必須の構成であると解することもできない。
したがって，上記原告の主張は，採用できない。
⑷ 　相違点２の容易想到性の判断の誤りについて
ア　引用例２について
(ア)　引用例２の実用新案登録請求の範囲（１頁５行～９行），従来技術及びその問題点（１頁１６行～２頁１５行），実施例（３頁５行～９行，同頁１３行～４頁１０行，同頁１８行～５頁７行）の記載及び【図１】（別紙引用例図面目録１参照）によれば，本件審決が認定したとおり，引用例２には，「ポスター用紙裏面に，接着剤若しくは発泡弾力性粘着剤等の粘着剤層を介して剥離紙を積層し，該剥離紙には，上下及び左右両側部に，個々の剥離紙に分離する切目を形成した，ポスターを貼ったり，剥がしたりする作業が容易にできる，選挙用のポスター。」が記載されていることが認められる。この点について，「ポスターを貼ったり，剥がしたりする作業が容易にできる」との点を除き，当事者間に争いはない。
(イ)　引用発明２の特徴は，以下のとおりである。
従来，例えば選挙用のポスターは，現場でポスター裏面全体に接着剤又はのりを塗布し，掲示板，電柱等に貼り付けていた。しかし，作業能率が悪く，全面に貼着しているので，剥がしにくく，また凹凸部のある面に貼り付ける場合，ポスター表面も凹凸となり，ポスターの美感が損なわれる問題があった。ピンによってポスターの周辺を数箇所止める方法もあるが，コンクリート面の場合は止めることができない。裏面の四周辺に両面接着テープをあらかじめ貼り付け，現場で剥離紙を剥がして貼り付ける方法もあるが，多くの手間を煩わす欠点があった（１頁１６行～２頁１０行）。
そこで，引用発明２においては，ポスター用紙裏面に，接着剤若しくは発泡弾力性粘着剤等の粘着剤層を介して剥離紙を積層し，該剥離紙には，上下及び左右両側部に，個々の剥離紙に分離する切目を形成した（１頁５行～９行，【図１】）。
引用発明２に係る選挙用のポスターは，貼着場所，貼着面の状態，貼着期間に応じて必要とする剥離紙を剥がして貼着することができる。すなわち，全体の剥離紙を剥がして貼り付けることも，一部の剥離紙のみを剥がして貼り付けることもできる（３頁１３行～４頁１０行）。
また，引用発明２に係る選挙用のポスターは，ノリ付けが不要なので容易に貼着させることができる。さらに，一部分だけ貼着させれば，容易に剥がすことができるとともに，貼着面に凹凸があってもその凹凸がポスター表面に出ないので美麗に貼着させることができる（４頁１８行～５頁７行）。
イ　引用例３（甲１２）について
引用例３の発明を実施するための最良の形態の記載（【００１３】，【００１４】）及び【図６】（別紙引用例図面目録２参照）によれば，本件審決が認定したとおり，引用例３には，「剥離紙３２上にラベル状の支持体３１が粘着剤層を介して貼り合わされた粘着紙からなるラベルシート３であって，剥離紙３２には，印字されたラベルが対象物の貼付位置に正しく貼付できるように切り込み（スリット）３２２が形成されていて，対象物（配送物）にラベル３１を貼付する際に，ラベルを剥離紙を剥がさない状態で配送物に貼付位置合わせを行い，剥離紙３２に形成された切り込み３２２の，例えば，狭い方の剥離紙を先に剥がしてラベルの一部を接着した後残りの剥離紙を剥がしてラベルの残り部分を貼付するようにして使用されるラベルシート３。」が記載されていることが認められ，この点は当事者間に争いがない。
ウ　引用発明１に引用発明２及び引用発明３を適用することの動機付け
(ア)　引用発明２に係る選挙用ポスターは，用紙裏面に，接着剤等の粘着剤層を介して剥離紙を積層するとともに，剥離紙には，上下及び左右両側部に，個々の剥離紙に分離する切目を形成したものである。このポスターは，貼着場所，貼着面の状態，貼着期間に応じて必要とする剥離紙（全部でもよいし，一部でもよい。）を切目によって剥がして貼着することで，ポスターを貼る作業を容易にすることができる（前記ア(ア)）。
そして，引用発明２は，引用発明１と同じく選挙用ポスターに関するものである。また，貼付けを容易にすることは，ポスターである以上，引用発明１も当然に有する自明の課題である。そうすると，引用発明１のポスターの貼付けを容易にするために，引用発明２を適用する動機付けが存在すると認められる。
なお，引用発明２は，個々の剥離紙を剥がして貼着する際の手順について特定するものではない。しかし，前記イのとおり，引用発明３のラベルシート３は，対象物（配送物）にラベル３１を貼付する際に，剥離紙を剥がさない状態で貼付位置合わせを行い，剥離紙３２に形成された切り込み３２２の，例えば，狭い方の剥離紙を先に剥がしてラベルの一部を接着した後，残りの剥離紙を剥がしてラベルの残り部分を貼付するようにして使用されるものであり，相違点２に係る貼着手法と変わるところはない。そして，このような貼着手法は，切り込みを有する剥離紙を個々に剥がして貼着する際の常套手段であると認められるから，引用発明２においても採用できるというべきである。
そうすると，引用発明１に引用発明２を適用するに際して，引用発明３の常套的な貼着手法を採用し，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
(イ)　原告は，引用発明２は，本願発明のように特別な構造により夜間又は暗所で所定部分が発光するものではなく，また，貼付け面に凹凸がある場合の考案であって本願発明とは使用目的が全く異なり，本願発明のような「貼りやすさ」の発想がないため，引用発明２から本願発明の構成に至ることは困難である旨主張する。
しかし，夜間又は暗所で所定部分が発光する構成は，そもそも相違点２に係る構成ではないから，相違点２の容易想到性を判断するに当たり，引用発明２が当該構成を備える必要はない。
また，前記ア(イ)のとおり，引用発明２に係る選挙用のポスターは，貼着場所，貼着面の状態，貼着期間に応じて必要とする剥離紙を剥がして貼着することができるものであり，貼付け面に凹凸がある場合の利用に限られるものではなく，本願発明と同じく剥離紙全体を剥がして貼着する利用態様も含むものである。
さらに，前記ア(イ)のとおり，引用発明２に係る選挙用のポスターは，ノリ付けを不要としたことで容易に貼着させることができるものであるから，ポスターの貼りやすさに関し，本願発明と目的が相違するともいえない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(ウ)　原告は，引用発明３は，本願発明のような文字部以外を光らせるポスターとは全く関係なく，また，ポスターの貼りやすさをポイントとする本願発明と異なり，貼りやすさの発想はないことから，引用発明３から本願発明を想到することは困難である旨主張する。
しかし，相違点２の容易想到性を判断するに当たり，引用発明３が夜間又は暗所で所定部分が発光する構成を備える必要はないことについては，引用発明２の場合（前記(イ)）と同じである。そして，引用発明３がポスターに関するものでないからといって，直ちに引用発明３を引用発明１に適用できないことにはならない。
また，引用発明３は，印字されたラベルが対象物の貼付位置に正しく貼付できるように，剥離紙に切り込みが形成されているものであり，貼りやすさを目的とするものと認められる。
したがって，原告の上記主張は，採用できない。
⑸ 　小括
以上のとおり，本件審決において，本願発明と引用発明１との一致点の認定の誤り及び相違点の看過はなく，相違点２の容易想到性についての判断にも誤りはないから，取消事由２には理由がない。
３　結論
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
（裁判長裁判官　髙部眞規子　裁判官　山門優　裁判官　片瀬亮）

「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(8)平成29年 8月29日 知財高裁 平２８（行ケ）１０２７１号 審決取消請求事件

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