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「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例(43)平成20年11月28日　東京地裁　平２０（行ウ）１１４号　政務調査費返還命令処分取消請求事件

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「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例(43)平成20年11月28日　東京地裁　平２０（行ウ）１１４号　政務調査費返還命令処分取消請求事件

裁判年月日　平成20年11月28日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２０（行ウ）１１４号
事件名　政務調査費返還命令処分取消請求事件
裁判結果　認容　上訴等　控訴（第一審支持、控訴棄却）　文献番号　2008WLJPCA11288010

要旨
◆東京都目黒区の区議会議員である原告が、平成１７年度に交付された政務調査費を違法又は不法支出したとして、当該政務調査費の返還を命ずる処分を受けたところ、当該処分は違法であるとして、その取消しを求めた事案において、本件各支出は原告が別件住民訴訟の提起及び遂行のために支出した費用であるが、原告による別件住民訴訟の提起等の活動は、原告の区政の調査、研究及び追及のための重要な手段であり、したがって、本件各支出は目黒区の政務調査費の使途基準の「調査研究費」に該当するというべきであるとして、請求を認容した事例

新判例体系
公法編 > 組織法 > 地方自治法〔昭和二二… > 第二編　普通地方公共… > 第六章　議会 > 第二節　権限 > 第一〇〇条 > ○調査権 > （四）政務調査費
◆区議会議員が住民訴訟のために支出した本件費用は、目黒区政務調査費の交付に関する条例に定めた使途基準の「調査研究費」に該当するから、区議会議員に対してその返還を命じた目黒区長の命令は違法である。

裁判経過
差戻後控訴審平成25年 6月20日東京高裁平２５（行コ）５７号政務調査費返還命令処分取消請求控訴事件
上告審平成25年 1月25日最高裁第二小法廷判決平２２（行ヒ）４２号政務調査費返還命令処分取消請求事件
差戻前控訴審平成21年 9月29日東京高裁判決平２１（行コ）２号政務調査費返還命令処分取消請求控訴事件

出典
裁判所ウェブサイト
判タ 1291号209頁
判例地方自治 367号40頁＜参考収録＞

評釈
金子昇平・会計と監査 60巻12号36頁

参照条文
地方自治法１００条１３項（平２０法６９改正前）
地方自治法１００条１４項（平２０法６９改正前）
地方自治法２４２条の２第１項
目黒区政務調査費の交付に関する条例１４条２項（平１９目黒区条例２２改正前）

東京都目黒区〈以下省略〉
原告須藤甚一郎
東京都目黒区〈以下省略〉
被告東京都目黒区
代表者兼処分行政庁東京都目黒区長青木英二
指定代理人河合由紀男
近藤直樹
松井克之
小島正彦
齋藤一郎

主文

１　東京都目黒区長が原告に対して平成１９年５月１日付けでした平成１７年度分の政務調査費のうち１３万５７２５円の返還を命ずる処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，東京都目黒区（以下「目黒区」という。）の区議会議員である原告が，東京都目黒区長（以下「目黒区長」という。）から，原告が平成１７年度（平成１７年４月から同１８年３月まで）において交付を受けた政務調査費から違法又は不当な支出をしたとして，その違法又は不当な支出の額に相当する政務調査費の返還を命ずる処分を受けたところ，上記の違法又は不当とされた支出は適正な支出であるから上記処分は違法であるとして，被告に対し，同処分の取消しを求める事案である。
２　法令等の定め
(1) 　平成１８年目黒区条例第６２号による改正前の目黒区政務調査費の交付に関する条例（平成１３年目黒区条例第５号。以下「本件改正前条例」という。）
ア　１条
この条例は，地方自治法（…略…）第１００条第１３項及び第１４項の規定に基づき，目黒区議会における会派（以下「会派」という。）又は議員に対する政務調査費の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
イ　２条
政務調査費は，会派又は議員に対して交付する。ただし，会派に対して交付する場合は，当該会派に所属する議員に対しては，交付しない。
ウ　３条
１項　一の会派に対する政務調査費の額は，月額１７万円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額とする。
２項　議員１人に対する政務調査費の額は，月額１７万円とする。
３項及び４項　（略）
エ　１０条
政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，当該政務調査費を別に定める使途基準に従って使用しなければならない。
オ　１１条
１項　政務調査費の交付を受けた会派の代表者又は議員は，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書（以下「報告書」という。）を，翌年度の４月末日までに議長に提出しなければならない。
２項以下　（略）
カ　１２条
議長は，政務調査費の適正な運用を期すため，前条の規定により報告書が提出されたときは，必要に応じ調査を行うものとする。
キ　１３条
区長は，政務調査費の交付を受けた会派の代表者又は議員に対し，当該会派又は議員がその年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派又は議員がその年度においてした支出のうち政務調査費を充てたものの総額を控除して残余がある場合には，当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができる。
ク　１４条
第１０条に規定する使途基準，政務調査費の経理に関する事項並びにこの条例の規定による届出，申請及び請求並びに報告書に係る手続に関し必要な事項は，議長が定める。
ケ　１５条
前条に定めるもののほか，政務調査費の交付に関し必要な事項は，区長が定める。
(2) 　平成１９年目黒区条例第２２号による改正前の目黒区政務調査費の交付に関する条例（以下「本件条例」という。）１４条
ア　１項
区長は，政務調査費の交付を受けた会派の代表者又は議員に対し，当該会派又は議員がその年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派又は議員がその年度においてした支出のうち政務調査費を充てたものの総額を控除して残余がある場合には，当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができる。
イ　２項
前項に定めるもののほか，区長は，前条第２項の規定による報告を受けたときは，当該報告に係る会派の代表者又は議員に対し，使途基準外経費の額に相当する政務調査費の返還を命ずることができる。
(3) 　平成１８年目黒区議会告示第１号による改正前の目黒区政務調査費の交付に関する規程（平成１３年目黒区議会告示第１号。以下「本件規程」という。）
ア　１条
この規程は，目黒区政務調査費の交付に関する条例（…略…。以下「条例」という。）第１４条の規定に基づき，政務調査費に係る手続に関し必要な事項を定めるものとする。
イ　５条
条例第１０条の使途基準は，別表のとおりとする。
ウ　６条
１項　条例第１１条第１項から第３項までに規定する報告書は，政務調査費収支報告書（…略…）によるものとする。
２項　前項の政務調査費収支報告書には，支出内訳及び領収書等の写しを添付しなければならない。
エ　別表
政務調査費使途基準

項目内容
調査研究費会派又は議員が行う目黒区の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査を委託に要する経費
（調査委託費，交通費，宿泊費等）

研修費会派又は議員が行う研修会，講演会の実施に必要な経費並びに他団体が開催する研修会，講演会等への所属議員及び会派の雇用する職員又は議員及び議員の雇用する職員の参加に要する経費
（会場費，機材借り上げ費，講師謝礼，会費，交通費，宿泊費等）

会議費会派又は議員における各種会議に要する経費
（会場費，機材借り上げ費，資料印刷費等）

資料作成費会派又は議員が議会審議に必要な資料を作成するために要する経費
（印刷・製本代，原稿料等）

資料購入費会派又は議員が行う調査研究のために必要な図書・資料等の購入に要する経費
（書籍購入代，新聞雑誌購読料等）

広報費会派又は議員が行う議会活動及び目黒区政に関する政策等の広報活動に要する経費
（広報紙・報告書等印刷費，送料，交通費等）

事務所費会派又は議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費
（事務所の賃借料，管理運営費等）

事務費会派又は議員が行う調査研究に係る事務遂行に必要な経費
（事務用品・備品購入費，通信費等）

人件費会派又は議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費
（給料，手当，社会保険料，賃金等）

（　）内は例示
３　前提事実
本件の前提となる事実は，次のとおりである。証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実等はその旨付記しており，それ以外の事実は当事者間に争いがない。
(1) 　原告に対する政務調査費の支出等について
ア　原告は，平成１５年から現在に至るまで目黒区議会の議員である者である。（弁論の全趣旨）
イ　原告は，目黒区長に対し，平成１７年度分の政務調査費の交付を申請し，目黒区長は，平成１７年４月１日付けで，原告に対して政務調査費を交付すること及びその交付額を２０４万円とすることを決定し，原告に対し，これを通知した。（乙６）
ウ　原告は，目黒区長に対し，平成１７年４月１日，同月から同年９月までの半年分の政務調査費１０２万円を請求し，目黒区長は，原告に対し，同年４月８日，同１０２万円を交付した。
また，原告は，目黒区長に対し，平成１７年１０月１日，同月から同１８年３月までの半年分の政務調査費１０２万円を請求し，目黒区長は，原告に対し，同１７年１０月７日，同１０２万円を交付した。（弁論の全趣旨）
エ　原告は，目黒区議会議長に対し，平成１８年４月２４日，平成１７年度分の政務調査費について収入総額が２０４万円，支出総額が２０５万０２８４円，残余が０円である旨記載した政務調査費収支報告書を提出した。同報告書には，調査研究費の支出の内訳として，「住民訴訟テープ反訳」として３万１７７５円（以下，この支出を「本件支出１」という。），「住民訴訟証人尋問速記反訳」として７万５６００円（以下，この支出を「本件支出２」という。），「住民訴訟控訴印紙代及高裁提出用切手」として２万８３５０円（以下，この支出を「本件支出３」といい，本件支出１及び本件支出２と併せて「本件各支出」という。）等が計上されていた。（甲１，乙７，８）
(2) 　本件訴えに至る経緯等について
ア　目黒区の住民であり目黒区議会議員であった石山亨秀は，目黒区監査委員に対し，平成１９年３月７日付けで，原告の本件各支出が違法又は不当な支出であるとして，必要な措置を求める旨の監査請求をした。（甲１）
イ　目黒区監査委員は，平成１９年４月２７日，前記アの監査請求につき，本件各支出はいずれも住民訴訟のためにされたものであり，政務調査費の使途として認められないとして，目黒区長に対し，原告に対して本件各支出の合計額である１３万５７２５円を不当利得として返還請求することを勧告するとともに，この監査結果を公表した。（甲１，２，弁論の全趣旨）
ウ　目黒区長は，前記イの監査結果を受けて，原告に対し，平成１９年５月１日，返還理由を「平成１９年４月２７日付けで目黒区監査委員から違法・不当な支出であるとされたため」として，原告に対する平成１７年度分の政務調査費のうち１３万５７２５円の返還を命じた（以下，この処分を「本件処分」といい，本件処分に係る平成１９年５月１日付け「平成１７年度分政務調査費の返還命令」と題する書面を「本件処分書」という。）。（甲３）
エ　原告は，目黒区長に対し，平成１９年６月２９日，本件処分の取消しを求める異議申立てをしたが，目黒区長は，同年８月３１日，これを棄却する旨の決定をした。（甲４，５）
オ　原告は，平成２０年２月２９日，本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
４　争点
本件の争点は本件処分の適法性であり，具体的には，①本件各支出が区政に関する調査研究に資するために必要な経費以外の経費に係る支出であるということができるか，及び②本件処分の理由付記に不備がないということができるかである。
５　当事者の主張の要旨
(1) 　争点①（本件各支出が調査研究に資するために必要な経費以外の経費に係る支出であるか）について
（原告の主張）
ア　目黒区議会は，議会の自律性の下に，議会の総意で政務調査費の支出について本件規程別表の政務調査費使途基準（以下「本件使途基準」という。）及びその細目である申合せ事項（以下「本件申合せ事項」という。）を定めている。
本件各支出は，いずれも地方自治法，本件改正前条例，本件使途基準，本件申合せ事項等の規定にのっとって適正に支出されたものであり，違法又は不当な支出ではない。
イ　原告は，目黒区が区役所旧庁舎を随意契約により低額で売却したことによって損害を被ったことについて，目黒区議会議員選挙における選挙公報及び街頭演説，ホームページ，広報誌，目黒区議会における一般質問等において大きく取り上げて追及し，住民に対して情報提供をしてきた。
ウ　原告は，目黒区の一住民であると同時に目黒区議会議員である。目黒区議会議員である原告が，旧庁舎売却問題について，目黒区が被った損害を取り戻すとともに，目黒区の財産の売却において区民の利益増進を無視する執行部の姿勢を追及するために，目黒区の契約事務に関する政務調査として地方自治法の規定に基づき監査請求を経て住民訴訟を提起し，その経費に政務調査費を充てたのであるから，本件各支出は政務調査費の目的外使用に当たらない。
エ　以上のとおり，本件各支出が政務調査費の目的外使用に当たるとした目黒区監査委員の監査結果には根拠がないから，同監査結果に基づいてされた本件処分は違法である。
（被告の主張）
ア　訴訟を提起して当該訴訟における訴訟行為を行うことは，それがたとえ自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起する訴訟であっても，裁判所に対して判決を求め，それによって請求内容を実現させるための行為にほかならないのであるから，「議員の調査研究」であるということはできない。
住民訴訟が地方財務行政の適正な運営を確保するために提起され，公益を目的とする活動である点においては議員の調査研究活動と共通するものであるとしても，住民訴訟の主体は飽くまで当該地方公共団体の「住民」なのであるから，住民訴訟の提起は議員としての公的な立場に基づく行為ではなく住民としての私的な立場に基づく行為であることが明らかである。住民訴訟を議員の政務調査活動として行っているという主張は，独自の見解にすぎない。
イ　議員以外の住民が住民訴訟を提起する場合には，その経費について公費を用いることはできないのであるから，その観点からも政務調査費を住民訴訟の経費に充てることは相当でない。
ウ　以上のとおり，原告が私的活動というべき住民訴訟の経費である本件各支出に政務調査費を充てたことは違法又は不当であるから，本件各支出の額に相当する政務調査費の返還を命じた本件処分は適法である。
(2) 　争点(2)（理由付記の不備の有無）について
（原告の主張）
本件処分書には，本件処分をすることができる根拠法令が何ら記載されていない。また，被告は，原告の２度にわたる要求によっても，その法的根拠である法令及びその条文を明らかにしなかった。本件処分は，その法的根拠及び条文を明示せずにされたものであり，違法である。
（被告の主張）
本件処分は，目黒区長が目黒区監査委員の勧告を受けて地方自治法２４２条９項の規定に基づき「必要な措置」として行ったものであり，このことは，本件処分書に返還理由を記載することによって原告に対して明示している。
また，原告は，目黒区議会議員であることなどから，本件条例１４条２項における返還命令の定めを熟知していることが明らかであり，本件処分の根拠が同項であることを認識していることも明らかである。
第３　争点に対する判断
１　争点①（本件各支出が調査研究に資するために必要な経費以外の経費に係る支出であるか）について
(1) 　証拠（該当箇所に付記したもめ）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
ア（ア）　目黒区は，庁舎移転に伴い本庁舎跡地等（以下「本件跡地等」という。）を売却するに当たり，売却先については，公募提案方式を採用して応募者の本件跡地等の利用計画等を総合的に審査した上で決定することとした。そして，目黒区は，そのような審査を行う組織として，目黒区本庁舎跡地等土地利用計画審査委員会（以下「本件委員会」という。）を設置し，本件委員会は，利用計画等の評価基準の決定，評価及び順位付け並びに区長への報告を所掌するものとされた。（乙１３）
（イ）　本件委員会は，提案された本件跡地等の利用計画等について，三菱商事株式会社に係る提案の評価順位を１位とする旨決定し，目黒区は，同社に対し，７２億円で本件跡地等を売却した（以下，この売却を「本件売却」という。）。
原告は，本件跡地等の利用計画等に関し，購入希望価格を最高価格の１１１億１０００万円とする提案をした業者に本件跡地等を売却すべきであった旨主張して，監査請求を経た上で，東京地方裁判所に対し，平成１５年６月１８日付けで，目黒区の執行機関を被告として，当時の目黒区長らに対してその差額相当額の３９億１０００万円の損害賠償請求をするよう求める住民訴訟（以下「別件住民訴訟」という。）を提起した。（甲１，９から１８まで，乙３，４）
イ（ア）　原告は，目黒区長に対し，平成１７年２月２日，開示請求書の「知りたい理由」欄に「住民訴訟の証拠及び参考にする。」と記載した上，目黒区情報公開条例に基づき，本件委員会の録音テープの開示を請求した。
目黒区長は，原告の上記開示請求に対し，平成１７年２月１６日，本件委員会の録音テープの一部を除いた部分について開示する旨の決定をし，原告にこれを通知した。目黒区長は，上記一部開示の方法として，録音テープの貸出しによる視聴という方法を採ることとし，別件住民訴訟において原告が証拠として提出する場合のみ同録音テープの複写をすることを認めることとした。（乙１４）
（イ）　原告は，株式会社シーアイ総合研究所（ノーサイド・ドキュメント・センター）に対し，前記（ア）において貸出しを受けた本件委員会の録音テープの反訳及びダビングを依頼し，平成１７年４月１５日，その費用として３万１７７５円を支払った（本件支出１）。（甲１，乙９）
ウ　原告は，株式会社宮田速記に対し，別件住民訴訟の口頭弁論期日における目黒区職員の証言及び原告本人の供述を反訳した速記録の作成を依頼し，平成１７年９月２０日，その費用として７万５６００円を支払った（本件支出２）。（甲１，１０，乙１０）
エ　東京地方裁判所は，平成１８年２月１６日，別件住民訴訟について，原告の訴えのうち一部を却下し，その余の訴えに係る原告の請求をいずれも棄却する旨の判決をした。
原告は，上記判決を不服として控訴する際の控訴提起手数料及び納付郵券に用いるため，収入印紙１万９５００円及び切手８８５０円を購入し，平成１８年２月２３日，その費用として合計２万８３５０円を支払った（本件支出３）。（甲１，乙５，１１）
オ　平成１５年４月に行われた目黒区議会議員選挙において配布された原告の選挙公報には，本件売却は地方自治法上認められない違法な随意契約によるものであるとして，目黒区長に対して３９億円の損害賠償請求をするよう求める監査請求をしていること，同監査請求において損害賠償請求をするよう求める勧告がされなかった場合，住民訴訟を提起する予定であること，当時の目黒区政における数々の問題点の指摘等が掲載されていた（甲１１）。
また，平成１９年４月に行われた目黒区議会議員選挙において配布された原告の選挙公報には，本件売却に係る別件住民訴訟を遂行中であること，目黒区長の新年会費に関する支出に係る住民訴訟を提起したこと，目黒区議会議員の政務調査費の不正な支出について監査請求をし，目黒区議会で追及した結果，不正に支出された政務調査費の返還等がされたこと等が掲載されていた（甲１２）。
カ　原告は，自身のホームページ及びブログを開設しているところ，同ホームページ及びブログ上には，目黒区政の問題点に関する原告の意見，原告の目黒区議会における活動の様子等のほか，本件売却に係る監査請求及び別件住民訴訟その他の原告が遂行している監査請求及び住民訴訟の詳細な経緯，経過，結果等が掲載されており，上記各住民訴訟において原告及び被告から裁判所に対して提出された書面の内容に加えて，本件支出１に係る本件委員会の録音テープの反訳文並びに本件支出２に係る別件住民訴訟における目黒区職員の証言及び原告本人の供述の反訳文も掲載されている。また，上記ブログは，おおむね週１回更新されている。（甲１０，１３）
キ　原告は，政務調査費を用いて作成した「政務調査リポート」と題する広報紙を，年１回，約５万部発行し，目黒区民等に対して配布している。同広報誌には，目黒区政の問題点に関する原告の意見，原告の目黒区議会における活動の様子等のほか，本件売却に係る監査請求及び別件住民訴訟その他の原告が遂行している監査請求及び住民訴訟の詳細な経緯，経過及び結果等が掲載されている。（甲１４から１７まで）
ク　原告は，目黒区議会での一般質問において，本件売却に関する質問をするなどしている。（甲１８）
(2)ア　平成２０年法律第６９号による改正前の地方自治法１００条は，政務調査費の交付につき，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができ，この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならないと規定した上（１３項），「政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする」こと（１４項）を規定している。これらの規定による政務調査費の制度は，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により，地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大し，その議会の担う役割がますます重要なものとなってきていることにかんがみ，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化し，併せてその使途の透明性を確保しようとしたものである（以上につき，最高裁平成１７年（行フ）第２号同年１１月１０日第一小法廷決定・民集５９巻９号２５０３頁参照）。
イ　平成２０年法律第６９号による改正前の地方自治法１００条１３項の規定を受けて，本件改正前条例は，政務調査費を目黒区議会の会派又は議員に対して交付することとし（本件改正前条例２条），政務調査費の額は議員１人当たり月額１７万円とし（本件改正前条例３条１項，２項），区長は，政務調査費の交付を受けた会派の代表者又は議員に対し，当該会派又は議員がその年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派又は議員がその年度においてした支出のうち政務調査費を充てたものの総額を控除して残余がある場合には，当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができるとしている（本件改正前条例１３条。なお，本件条例１４条１項，２項参照。）。
ウ　また，平成２０年法律第６９号による改正前の地方自治法１００条１４項の規定を受けて，本件改正前条例は，政務調査費の交付を受けた会派の代表者又は議員は，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を，翌年度の４月末日までに議長に提出しなければならないとし（本件改正前条例１１条１項），議長は，政務調査費の適正な運用を期すため，上記の報告書が提出されたときは，必要に応じ調査を行うものとするとしている（本件改正前条例１２条）。
(3)ア　ところで，平成２０年法律第６９号による改正前の地方自治法１００条１３項は，政務調査費は議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付するとしているものの，調査研究及び必要な経費に関する具体的な基準及び内容については規定していないが，これは，その具体的内容等については，各普通地方公共団体の実情に応じて定められる条例等にゆだねたものと解される。
そして，目黒区においては，本件改正前条例１０条が，政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，当該政務調査費を別に定める使途基準に従って使用しなければならないとし，これを受けて，本件規程５条及び別表が政務調査費を使用するに際して従うべき本件使途基準を定めている。
また，目黒区議会運営委員会は，本件使途基準の解釈及び運用に係る指針について，本件申合せ事項を決定している。本件使途基準のうち調査研究費に係る本件申合せ事項の内容は，「タクシー代の支出については議員の良識に任せる。なお，乗車区間を明記する。」，「プリペイド式のものの支出については，議員１人当たり年額９万円を上限とする。なお，会派の場合は，９万円に会派の人数を掛けた金額を上限とする。」，「ガソリン代の支出については，議員一人当たり年額１２万円を上限とする。なお，会派の場合は，１２万円に会派の人数を掛けた金額を上限とする。」，「法律相談の弁護料は政務調査費として認めない。」，「月極駐車場は政務調査費としては認めない。」というものである。（甲４）
イ　このように，目黒区においては，議員の調査研究に資するため必要な経費に当たるか否かの基準は，本件使途基準及び本件申合せ事項において具体化されており，また，これらの内容が，前示の政務調査費の制度の趣旨に反するものであることをうかがわせる事情は見当たらないから，本件各支出が区政に関する調査研究に資するために必要な経費以外の経費に係る支出であるか否かは，本件各支出が本件使途基準及び本件申合せ事項に反するか否かを基準に判断するのが相当である。
(4) 　前記認定事実のとおり，本件支出１が「住民訴訟の証拠及び参考にする」ために貸出しを受けた本件委員会の録音テープの反訳及びダビングの費用であること，本件支出２が別件住民訴訟における目黒区職員の証言及び原告の供述を反訳した速記録の作成費用であること，また，本件支出３が別件住民訴訟の判決に対して控訴する際の控訴提起手数料及び納付郵券購入費用であることからすると，本件各支出は，いずれも原告が別件住民訴訟の提起及び遂行をするために支出した費用であると認めることができる。
(5)ア　ところで，地方自治法２４２条の２の規定に基づく住民訴訟は，普通地方公共団体の執行機関又は職員による同法２４２条１項所定の財務会計上の違法な行為又は怠る事実の予防又は是正を裁判所に請求する権能を住民に与え，もって地方財務行政の適正な運営を確保することを目的とするものである（最高裁昭和５１年（行ツ）第１２０号同５３年３月３０日第一小法廷判決・民集３２巻２号４８５頁参照）。
このように，地方財務行政の適正な運営を確保するという目的を有する住民訴訟の提起及び遂行は，議員による区政に関する調査研究活動と，その目的において重なり合いを有するものであるということができる。
イ　前記認定事実によると，原告は，本件売却に係る別件住民訴訟に限らず，目黒区の財務行政にかかわる多数の住民訴訟の提起及び遂行をしており，その手続において明らかとなった目黒区の主張や職員等の証言を基に，当該住民訴訟に係る財務会計行為に関して，当該住民訴訟外においても，選挙公報における広報，目黒区議会における質問，ホームページ及び広報紙による住民への情報提供等を積極的に行っていることが認められる。そうすると，原告による住民訴訟の提起及び遂行並びに住民訴訟によって得た情報等に基づく様々な活動は，原告が行う区政の調査，研究及び追及のための重要な手段であるということができる。
また，住民訴訟が提起されると，当該住民訴訟に係る請求が認容された場合に限らず，当該住民訴訟が提起されたこと自体をきっかけとして，その手続の内外において，区政の問題点が追及され，また，その内容が明らかにされることなどによって，当該住民訴訟において支出が問題とされた政務調査費が自主的に返還されたり，各種の制度の改善につながったりすることがあり得るのであり（甲１２等参照），住民訴訟の提起及び遂行は，特に議会において多数会派に所属しない議員にとって，区政の調査及び追及をするための有効な手段となり得るものであって，住民に対する影響力も大きいものと認められる。
さらに，本件申合せ事項には，政務調査費から住民訴訟についての経費を支出することが許されない旨の定めはない。
ウ　そして，前記認定事実のとおり，原告が，別件住民訴訟の提起及び遂行によって得た情報等を基に，本件売却に係る目黒区の事務について，議会における追及や区民に対する情報提供等を積極的に行っていることが認められることを考慮すると，本件各支出は，目黒区の事務及び地方行財政に関する調査研究に要する経費として，いずれも本件使途基準の「調査研究費」に該当するものというべきであるから，区政に関する調査研究に資するために必要な経費以外の経費に係る支出であるということはできず，その支出が違法又は不当なものであるということはできない。
(6)ア　被告は，住民訴訟は「住民」の立場で行うものであるから，議員の立場で行われる政務調査活動とはなり得ない旨主張する。
しかし，議員が住民としての地位に基づいて提起した住民訴訟であっても，当該住民訴訟における主張，立証その他の審理を通じて，地方財務行政に係る事務に関する事項が明らかとなれば，当該住民訴訟の原告となった議員は，住民訴訟によらないで当該事務に関する調査研究を行ったのと同等又はそれ以上の情報等を取得し，それを議会における審議等に活用し得るものと考えられるから，結局，そのような場合には，当該議員は区政に関する調査研究を行ったものと評価することができるというべきである。
そうすると，住民訴訟が住民としての地位に基づいて行われるものであるとしても，その一事をもって住民訴訟が議員としての調査研究活動であることを否定することはできないから，住民訴訟の提起及び遂行が政務調査活動とはなり得ないということはできない。
イ　また，被告は，議員以外の者が住民訴訟を提起する場合の経費については公費を用いることができないのであるから，政務調査費を住民訴訟の経費に支出することは相当でない旨主張する。
しかし，政務調査費は会派又は議員に対して交付されるのであるから，会派又は議員以外の者が区政に関する調査研究に資するために必要な経費を支出したとしても，当該経費について政務調査費その他の公費を用いることができないことは当然なのであって，議員とそれ以外の者との間で区政の調査に係る経費に政務調査費その他の公費を用いることができるか否かについて生じる違いは，政務調査費の交付を受けているか否かにより生ずるものにすぎない。
そして，前記(5)のとおり，住民訴訟の提起及び遂行は区政に関する調査研究に資するものであるということができるのであるから，そのような住民訴訟の提起及び遂行に係る経費について議員のみが政務調査費という公費を用いることができることになるのは，目黒区において政務調査費の制度が定められている以上，当然のことというほかない。
ウ　したがって，被告の上記主張はいずれも採用することができない。
２　以上のとおり，原告が本件各支出に政務調査費を用いたことが違法又は不当であるということはできないのであるから，その余の点について判断するまでもなく，本件各支出が違法又は不当であるとしてされた本件処分は違法であり，取り消されるべきである。
第４　結論
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　杉原則彦　裁判官　松下貴彦　裁判官　島田尚人）