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政治と選挙Q＆A「屋外広告物法ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(81)昭和43年12月18日　最高裁大法廷　昭４１（あ）５３６号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　昭和43年12月18日　裁判所名　最高裁大法廷　裁判区分　判決
事件番号　昭４１（あ）５３６号
事件名　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
文献番号　1968WLJPCA12180014

要旨
◆昭和三一年大阪市条例第三九号大阪市屋外広告物条例一三条一号、四条二項一号、三項一号と憲法二一条
◆昭和三一年大阪市条例第三九号大阪市屋外広告物条例一三条一号、四条、二項一号、三項一号は、憲法二一条に違反しない。

新判例体系
公法編 > 憲法 > 憲法〔昭和二一年一一… > 第三章　国民の権利及… > 第二一条 > ○表現の自由 > （三）法令の合憲性 > Ｄ　行政諸法関係 > 屋外広告物法関係
◆昭和三一年大阪市条例第三九号大阪市屋外広告物条例第一三条第一号、第四条第二項第一号、第三項第一号は、憲法第二一条に違反しない。

裁判経過
第一審大阪簡裁判決
控訴審昭和41年 2月12日大阪高裁判決昭４０（う）１２７６号

出典
刑集 22巻13号1549頁
裁判集刑 169号709頁
裁時 512号5頁
判タ 230号154頁
判時 540号81頁

評釈
木梨節夫・最高裁判所判例解説刑事篇（昭和43年度） 474頁
木梨節夫・判解５５事件・曹時 21巻4号172頁
阿部照哉・ジュリ 459号87頁
木梨節夫・ジュリ 420号59頁
西土彰一郎・ジュリ別冊 217号128頁（憲法判例百選Ⅰ 第6版）
西土彰一郎・ジュリ別冊 186号124頁（憲法判例百選Ⅰ 第5版）
清水睦・ジュリ別冊 154号126頁（憲法判例百選Ⅰ 第4版）
清水睦・ジュリ別冊 130号118頁（憲法判例百選Ⅰ 第3版）
清水睦・ジュリ別冊 95号92頁（憲法判例百選Ⅰ 第2版）
清水睦・ジュリ別冊 68号62頁（憲法判例百選Ⅰ）
清水睦・ジュリ別冊 44号50頁
夏目文雄・ジュリ別冊 33号116頁
阿部照哉・ジュリ別冊 31号154頁
板倉宏・警察研究 42巻5号107頁
宇佐美方宏・自治体法務研究 9号90頁
S.H.E.・時の法令 681号55頁

参照条文
屋外広告物法１条
屋外広告物法２条
条例
日本国憲法２１条
裁判官
横田正俊 (ヨコタマサトシ)　現所属退官
昭和44年1月10日～退官
昭和41年8月6日～昭和44年1月9日最高裁判所（長官）
昭和37年2月28日～昭和41年8月5日最高裁判所判事
～昭和37年2月27日東京高等裁判所（長官）

入江俊郎 (イリエトシオ)　現所属退官
昭和46年1月9日～退官
昭和27年8月30日～昭和46年1月8日最高裁判所判事
～昭和27年8月29日貴族院議員、衆議院法制局長

草鹿浅之介

長部謹吾 (オサベキンゴ)　現所属退官
昭和46年3月31日～退官
昭和38年4月5日～昭和46年3月30日最高裁判所判事
～昭和38年4月4日最高検察庁次長検事

城戸芳彦 (キドヨシヒコ)　現所属退官
昭和45年12月19日～退官
昭和38年6月6日～昭和45年12月18日最高裁判所判事
～昭和38年6月5日東京弁護士会所属弁護士、日本大学講師

石田和外 (イシダカズト)　現所属退官
昭和48年5月19日～退官
昭和44年1月11日～昭和48年5月18日最高裁判所（長官）
昭和38年6月6日～昭和44年1月10日最高裁判所判事
～昭和38年6月5日東京高等裁判所（長官）

田中二郎 (タナカジロウ)　現所属退官
昭和48年3月31日～退官
昭和39年1月16日～昭和48年3月30日最高裁判所判事
～昭和39年1月15日東京大学教授

松田二郎 (マツダジロウ)　現所属退官
昭和45年7月29日～退官
昭和39年1月31日～昭和45年7月28日最高裁判所判事
～昭和39年1月30日大阪高等裁判所（長官）

岩田誠 (イワタマコト)　現所属退官
昭和47年11月25日～退官
昭和39年8月31日～昭和47年11月24日最高裁判所判事
～昭和39年8月30日東京高等裁判所判事（部総括）

下村三郎 (シモムラカズオ)　現所属退官
昭和48年1月1日～退官
昭和40年9月14日～昭和47年12月31日最高裁判所判事
～昭和40年9月13日東京高等裁判所（長官）

大隅健一郎 (オオスミケンイチロウ)　現所属退官
昭和49年10月1日～退官
昭和41年9月9日～昭和49年9月30日最高裁判所判事
～昭和41年9月8日京都大学教授

松本正雄 (マツモトマサオ)　現所属退官
昭和46年12月5日～退官
昭和42年1月17日～昭和46年12月4日最高裁判所判事
～昭和42年1月16日第二東京弁護士会所属弁護士

飯村義美 (イイムラヨシミ)　現所属退官
昭和46年4月26日～退官
昭和42年9月20日～昭和46年4月25日最高裁判所判事
～昭和42年9月19日東京弁護士会所属弁護士

引用判例
昭和39年11月18日最高裁大法廷判決昭３７（あ）８９９号公職選挙法違反被告事件
昭和32年 3月13日最高裁大法廷判決昭２８（あ）１７１３号猥褻文書販売被告事件　〔チャタレイ夫人事件最高裁判決〕
昭和30年 4月 6日最高裁大法廷判決昭２８（あ）３１４７号公職選挙法違反被告事件
昭和30年 3月30日最高裁大法廷判決昭２８（あ）４０３０号公職選挙法違反被告事件
昭和25年 9月27日最高裁大法廷判決昭２４（れ）２５９１号教育委員会委員選挙罰則違反被告事件

被引用判例
平成21年11月30日最高裁第二小法廷判決平２０（あ）１３号住居侵入被告事件　〔葛飾政党ビラ配布事件・上告審〕
平成20年 4月11日最高裁第二小法廷判決平１７（あ）２６５２号住居侵入被告事件　〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
平成 8年 3月 8日最高裁第二小法廷判決平４（オ）７８号損害賠償請求事件
平成 4年 6月15日最高裁第二小法廷判決平元（あ）７１０号大阪府屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反被告事件
昭和62年 3月 3日最高裁第三小法廷判決昭５９（あ）１０９０号大分県屋外広告物条例違反被告事件
昭和50年 9月10日最高裁大法廷判決昭４８（あ）９１０号集団行進及び集団示威運動に関する徳島市条例違反、道路交通法違反被告事件　〔徳島市公安条例事件・上告審〕
昭和50年 6月30日東京高裁判決昭４７（う）３２９３号埼玉県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
昭和44年 6月16日東京高裁判決昭４１（う）９８４号軽犯罪法違反被告事件

Westlaw作成目次

主　　文
理　　由

主　　文

本件各上告を棄却する。

理　　由

被告人らの上告趣意について。
第一審判決によれば、その確定した罪となるべき事実は、被告人両名は、法定の除外事由がないのに、原審相被告人松藤孝良および福井和雄と共謀のうえ、右松藤と福井、被告人両名の二組に分かれて、「四十五年の危機迫る！！　国民よ決起せよ！！　大日本菊水会本部」などと印刷したビラ合計二六枚を大阪市屋外広告物条例（昭和三一年大阪市条例第三九号）によりはり紙等の表示を禁止された物件である大阪市内の一三箇所の橋柱、電柱および電信柱にのりではりつけたというのであり、右各所為に対し刑法六〇条、大阪市屋外広告物条例一三条一号、四条二項、三項各一号等を適用し、被告人荒井を罰金八、〇〇〇円に、被告人藤本を罰金五、〇〇〇円に処しているのである。
論旨は、まず、原判決は、なんら営利と関係のない純粋な思想・政治・社会運動である本件印刷物の貼付に大阪市屋外広告物条例の右各条項を適用した第一審判決を是認したが、右各条項は憲法二一条に違反すると主張する。
よって、右論旨を検討すると、前記大阪市屋外広告物条例は、屋外広告物法（昭和二四年法律第一八九号）に基づいて制定されたもので、右法律と条例の両者相待って、大阪市における美観風致を維持し、および公衆に対する危害を防止するために、屋外広告物の表示の場所および方法ならびに屋外広告物を掲出する物件の設置および維持について必要な規制をしているのであり、本件印刷物の貼付が所論のように営利と関係のないものであるとしても、右法律および条例の規制の対象とされているものと解すべきところ（屋外広告物法一条、二条、大阪市屋外広告物条例一条）、被告人らのした橋柱、電柱、電信柱にビラをはりつけた本件各所為のごときは、都市の美観風致を害するものとして規制の対象とされているものと認めるのを相当とする。そして、国民の文化的生活の向上を目途とする憲法の下においては、都市の美観風致を維持することは、公共の福祉を保持する所以であるから、この程度の規制は、公共の福祉のため、表現の自由に対し許された必要且つ合理的な制限と解することができる。従って、所論の各禁止規定を憲法に違反するものということはできず（当裁判所昭和二四年（れ）第二五九一号同二五年九月二七日大法廷判決、刑集四巻九号一七九九頁、昭和二八年（あ）第四〇三〇号同三〇年三月三〇日大法廷判決、刑集九巻三号六三五頁、昭和二八年（あ）第三一四七号同三〇年四月六日大法廷判決、刑集九巻四号八一九頁、昭和二八年（あ）第一七一三号同三二年三月一三日大法廷判決、刑集一一巻三号九九七頁、昭和三七年（あ）第八九九号同三九年一一月一八日大法廷判決、刑集一八巻九号五六一頁参照）、右と同趣旨に出た原判決の判断は相当であって、論旨は理由がない。
その余の論旨は、事実誤認、単なる法令違反の主張であって（記録を調べても、被告人らの所論供述の任意性を疑うべき点は見出されない。）、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
よって、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　横田正俊　裁判官　入江俊郎　裁判官　草鹿浅之介　裁判官　長部謹吾　裁判官　城戸芳彦　裁判官　石田和外　裁判官　田中二郎　裁判官　松田二郎　裁判官　岩田　誠　裁判官　下村三郎　裁判官　大隅健一郎　裁判官　松本正雄　裁判官　飯村義美）