政治と選挙Q＆A「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(25)昭和25年 7月 3日　広島高裁松江支部　昭２５（う）２８号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件

「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(25)昭和25年 7月 3日　広島高裁松江支部　昭２５（う）２８号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件

裁判年月日 　昭和25年 7月 3日　 裁判所名 　広島高裁松江支部　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭２５（う）２８号
事件名 　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
文献番号 　1950WLJPCA07030002

要旨
◆単純脅迫罪の成立要件
◆刑法二二二条所定の脅迫たるには、単に害悪が発生すべきことを通告せられるだけでは足らず、その発生が直接又は間接に行為者によつて可能ならしめられるものとして、通告せられることを要する。

新判例体系
刑事法編 > 刑法 > 刑法〔明治四〇年法律… > 第二編　罪 > 第三二章　脅迫の罪 > 第二二二条 > ○脅迫罪 > （一）の二　行為 > Ａ　脅迫 > （１）害悪の告知 > （ロ）告知 > （ⅲ）害悪発生の可能… > （ａ）害悪を左右し得るものとしての通告の要
◆刑法第二二二条所定の脅迫たるには、単に害悪が発生すべきことを通告せられるだけでは足らず、その発生が直接又は間接に行為者によって可能ならしめられるものとして通告せられることを要する。

裁判経過
第一審 松江地裁 判決

出典
高刑 3巻2号247頁
判特 9号102頁
判タ 8号55頁

参照条文
刑法２２２条

裁判年月日 　昭和25年 7月 3日　 裁判所名 　広島高裁松江支部　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭２５（う）２８号
事件名 　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
文献番号 　1950WLJPCA07030002

控訴人　被告人　延松こと藤東正行
弁護人　川上広蔵
検察官　赤松新次郎関与

主　　文

原判決を破棄する。
被告人は無罪。

理　　由

弁護人川上広蔵の控訴の趣意は別紙控訴趣意書記載の通りであつてこれに対する当裁判所の判断は次の通りである。
第二点について。
原判決摘示の証拠を綜合すれば被告人は原判決摘示の日時場所でその摘示の経緯状況の下に警察隊員及び接収係員等計百数十名に対し原判決摘示のような演説をしたことを認めることができる。而して暴力行為等処罰ニ関スル法律第一条第一項に所謂団体若は多衆の威力を示し刑法第二百二十二条の罪を犯したる者とは団体若は多衆を背景としその威力を利用して刑法第二百二十二条の罪を犯した者と解すべきところこれを本件について考えてみるに被告人は果して原判決摘示のように右演説により団体を背景としてその威力を利用して他人を脅迫したものと言うことができるであろうか。成程被告人が演説した場所は元在日本朝鮮人連盟及び同日本朝鮮民主青年同盟各出雲支部の共用事務所の二階である日本共産党出雲地区委員会事務所の窓でありその窓口には日本共産党出雲地区委員会と書いた看板が掲げてあり且つ赤旗も掲揚してあつたこと及び被告人の発言の内容に共産党員においてよく用いられておる人民政府とか人民裁判とかの言葉があつたことは伺われるけれどもそれだからと言つてこのこと自体で直ちに被告人は共産党を背景としその威力を利用して右演説をしたものと速断できないのみならずその他本件訴訟記録全部によるもこれを認めるに足る証拠はない。況んや起訴状記載のように元在日本朝鮮人連盟及び同日本朝鮮民主青年同盟なる二団体及び原判決摘示の場所に蝟集しスクラムを組んでいた朝鮮人等多衆を背景としその威力を利用して右演説をしたものと認めるに足る証拠は毫も存しない。果して然らば原判決摘示の被告人の本件演説は暴力行為等処罰ニ関スル法律第一条第一項に該当しないのに拘わらずこれに当るものと判断して被告人を処断した原判決はこの点において到底破棄を免れない。論旨は理由あり。
次に本件が検察官が原審において予備的に主張する単純脅迫罪に該当するかどうかを考えてみるに刑法第二百二十二条所定の脅迫たるには単に害悪がその発生すべきことを通告せられるだけでは足らずその発生が行為者自身において又は行為者の左右し得る他人を通じて即ち直接又は間接に行為者によつて可能ならしめられるものとして通告せられるを要するものと解すべきところ被告人はただ「云々の警察官は人民政府ができた曉には人民裁判によつて断頭台上に裁かれる。人民政府ができるのは近い将来である」と申向けたのにとどまるのであるからこのこと自体で直ちに害悪たる断頭台上に裁かれることが被告人自身において又は被告人の左右し得る他人を通じて可能ならしめられるものとして通告せられたものと解することはできない。むしろ被告人は警告を発したものと解するのが妥当であろう。その他本件訴訟記録全部によるも被告人において害悪を左右し得るものとして通告したことを認めるに足る証拠がないから本件は単純脅迫罪にも該当しないものと言わねばならぬ。
以上の次第であるから刑事訴訟法第三百九十七条第三百八十二条を適用して原判決を破棄し　同法第四百条但し書により被告事件について更に判決をする。
本件公訴事実は被告人は日本共産党員であつて　出雲市塩治町一、二八二番地所在の同党島根県出雲地区委員会事務所に出入りするものであるが右階下に事務所を有して居た元在日本朝鮮人連盟　及び元在日本朝鮮民主青年同盟の各出雲支部が解散を命ぜられ昭和二十四年九月十日朝島根県職員富村加寿男外十四名が同支部の明渡及び財産の調査、　保全の執行の為め右事務所内へ立入ろうとした際朝鮮人数十名がスクラムを組んで之を阻止妨害した為め　検挙に赴いた出雲市警察署及び簸川地区警察署の警察官藤原芳蔵、原一市外数十名が之と対峙していた折右朝鮮人を支援し解散命令の執行及び之に関連する犯罪検挙を中止せしめる意図の下に日本共産党島根県出雲地区委員会と大書した看板を掲げ　且赤旗を掲揚した二階の前記地区委員会事務所の窓から表街路を見下し集合して居た前記県庁職員及び警察官等に対し「警察官諸君よ諸君は朝鮮人を彈圧するため何等正当な理由もないのに連盟を解散した吉田反動内閣の手先となつて今日連盟の財産を取上げる為罪もない朝鮮人等に対して暴力を加えた　然し革命は目前に迫つているのだ人民政府が組織されたら今日こんな事をした諸君は全部人民裁判にかけられ紋首台上にあがらねばならないぞ」「諸君は今笑つているが笑いごとではない青くなつて慄えあがる日が来るぞ」との旨を警察官等を指示しながら語気鋭く放言して　共産党及び前記朝鮮人二団体並に同所に蝟集してスクラムを組んで居た前記朝鮮人等多衆の威力を示して同人等を脅迫したものであると言うに在り。　右公訴事実について検察官は団体並に多衆の威力を示した点が認められないとすれば予備的　に刑法第二百二十二条単純脅迫罪の訴因及び罰条を追加する旨主張しておるが前叙の理由により本件は右の何れにも該当するものとして認めることができないから犯罪の証明なしとして刑事訴訟法第三百三十六条を適用して無罪とする。
よつて主文の通り判決する。
（裁判長判事　平井林　判事　久利馨　判事　藤間忠顕）

控訴趣意書
原判決は左の如き重大なる事実の誤認を為している。
犯罪の証明がなく被告事件が罪とならないのに拘らず有罪の判決を言渡しているから破毀されるべきである。
第二、被告人は日本共産党の威力を示していない。
被告人は日本共産党員ではあるが本件発生の際は何等共産党員であることを言つていない証人高橋定市（記録四〇丁）浜光則（四〇、五二丁）和田弼民（五四丁）の証言其の他凡百証人の証言によるも被告人が日本共産党々員である事は解らなかつたと証言して居り又同人等は二階が共産党事務所である事も気がついていない。被告人は共産党による革命が近く来るとも言つて居らない、寧ろ其際に於ける交渉の相手方は朝鮮人であつて皆の者の神経は朝連のことに集中されていて決して共産党による革命等について考えて居らない。若し斯かる畏怖の念を抱いたものありとすれば特定の個人の共産党に対する主観的な畏怖心である、原判決に表示された脅迫は裁判官の主観的な共産党に対する先入感による畏怖心によつて生じたにすぎない。それが客観性を有しない限り有罪の認定資料とならない、革命は必ずしも共産党によつて為されるとは限らない。又共産党自体は自由党民主党と同様国家の公の政党であり合法的団体で畏怖の対象とはならない。
然りとすれば被告人が共産党員であつても党に藉口して行動しない限り共産党の威力を示したことにならず暴力行為等処罰法の犯罪構成要件を欠くことになり無罪となる。
（その他の控訴趣意は省略する。）

政治と選挙の裁判例「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成28年 6月28日　東京地裁　平２６（行ウ）６０３号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(2)平成28年 6月22日　仙台高裁　平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号　政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(3)平成28年 6月22日　山口地裁　平２６（行ウ）７号　不当利得返還請求住民訴訟事件
(4)平成28年 6月 8日　大阪地裁　平２５（行ウ）１０１号　違法支出金返還請求事件（住民訴訟）
(5)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）４０７号・平２７（行ウ）２２号　難民の認定をしない処分に係る決定取消等請求事件、訴えの追加的併合事件
(6)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）２２１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(7)平成28年 5月25日　東京地裁　平２７（行ウ）４５８号　難民不認定処分取消請求事件
(8)平成28年 5月17日　山形地裁　平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(9)平成28年 4月28日　大阪高裁　平２７（行コ）１５６号　損害賠償等請求控訴事件
(10)平成28年 4月27日　岡山地裁　平２５（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(11)平成28年 4月22日　新潟地裁　平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(12)平成28年 4月19日　大阪地裁　平２７（ワ）５３０２号　損害賠償等請求事件
(13)平成28年 4月15日　秋田地裁　平２７（行ウ）２号　損害賠償等義務付け等請求事件
(14)平成28年 4月13日　福井地裁　平２５（行ウ）２号　２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(15)平成28年 3月25日　大阪高裁　平２７（ネ）１６０８号・平２７（ネ）２４２７号　損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
(16)平成28年 3月22日　札幌高裁　平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(17)平成28年 3月22日　東京地裁　平２６（行ウ）５８２号　政務活動費返還請求事件
(18)平成28年 3月15日　大阪地裁　平２７（ワ）３１０９号　損害賠償等請求事件
(19)平成28年 3月11日　東京地裁　平２６（行ウ）１３３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(20)平成28年 3月11日　東京地裁　平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(21)昭和25年 9月 5日　秋田地裁　昭２５（ヨ）７１号　仮処分申請事件　〔日通秋田支店スト事件〕
(22)昭和25年 9月 1日　広島高裁岡山支部　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(23)昭和25年 8月30日　福岡高裁　昭２４（ナ）６号　教育委員会の委員の当選の効力に関する異議事件
(24)昭和25年 7月19日　福岡高裁　昭２４（つ）１５８０号
(25)昭和25年 7月 3日　広島高裁松江支部　昭２５（う）２８号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(26)昭和25年 6月27日　福岡高裁　事件番号不詳
(27)昭和25年 6月17日　札幌高裁　事件番号不詳　公務執行妨害暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(28)昭和25年 6月15日　東京地裁　昭２５（ヨ）３号　仮処分申請事件　〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(29)昭和25年 6月15日　青森地裁　昭２５（行）４号　指名推選無効確認等請求事件
(30)昭和25年 6月 6日　東京高裁　事件番号不詳
(31)昭和25年 5月24日　東京高裁　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(32)昭和25年 5月18日　長崎地裁　昭２５（ワ）４０号　事業区域内立入禁止等請求事件　〔松島炭鉱懲戒解雇事件〕
(33)昭和25年 5月16日　名古屋高裁　昭２３（ナ）２号・昭２３（ナ）３号　議会解散賛否投票の効力に関する訴願裁決に対する訴訟併合事件
(34)昭和25年 5月13日　大阪高裁　事件番号不詳　収賄等被告事件
(35)昭和25年 4月27日　東京高裁　事件番号不詳　経済関係罰則の整備に関する法律違反、公職に関する就職禁止退官退職等に関する勅令違反、贈賄、収賄各被告事件
(36)昭和25年 4月 8日　福岡地裁　昭２４（ヨ）３６号・昭２４（ヨ）３７号・昭２４（ヨ）４４号・昭２４（ヨ）８５号　仮処分申請事件　〔西鉄スト事件〕
(37)昭和25年 2月 7日　福岡高裁　昭２４（つ）１０７２号
(38)昭和24年11月29日　札幌高裁　事件番号不詳　雇傭契約解除無効確認俸給支払請求控訴事件〔十勝女子商業事件〕
(39)昭和24年11月17日　最高裁第一小法廷　昭２４（れ）２３３９号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(40)昭和24年11月15日　東京高裁　昭２４（ナ）１０号　衆議院議員選挙無効事件
(41)平成27年11月17日　東京地裁　平２６（行ウ）３５６号　難民不認定処分取消請求事件
(42)平成27年11月12日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消等請求事件
(43)平成27年10月29日　東京地裁　平２３（行ウ）７３８号・平２４（行ウ）１７４号・平２４（行ウ）２４９号・平２４（行ウ）２５０号・平２４（行ウ）２５１号・平２４（行ウ）２５２号・平２４（行ウ）２５３号・平２４（行ウ）２５４号・平２４（行ウ）２５５号・平２４（行ウ）２５６号・平２４（行ウ）２５８号・平２４（行ウ）２６０号・平２４（行ウ）２６２号・平２４（行ウ）２６３号・平２４（行ウ）２６５号・平２５（行ウ）９４号・平２５（行ウ）３３６号　原爆症認定申請却下処分取消請求事件
(44)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(45)平成27年10月16日　東京地裁　平２６（行ウ）１３１号　難民不認定処分取消請求事件
(46)平成27年10月15日　大阪地裁　平２５（行ウ）４０号　損害賠償等請求事件（住民訴訟）
(47)平成27年10月14日　東京地裁　平２６（ワ）９４１１号　損害賠償等請求事件
(48)平成27年10月13日　大阪高裁　平２７（行コ）２号　会場使用許可処分義務付等、会場使用許可処分の義務付け等請求控訴事件
(49)平成27年10月13日　東京地裁　平２６（行ウ）８９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(50)平成27年10月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）２６９号　難民不認定処分取消等請求事件
(51)平成27年10月 5日　大阪地裁　平２６（ワ）２０１９号　損害賠償請求事件
(52)平成27年 9月28日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１４８号　議場における発言取消命令取消請求事件
(53)平成27年 9月15日　東京地裁　平２７（行ウ）２２７号・平２７（行ウ）２３１号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(54)平成27年 9月11日　東京地裁　平２５（行ウ）４６５号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(55)平成27年 9月10日　知財高裁　平２７（ネ）１０００９号　書籍出版差止等請求控訴事件
(56)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２３２号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(57)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２２８号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(58)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２７（行ウ）２２６号・平２７（行ウ）２３０号・平２７（行ウ）２３４号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(59)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２６（行ウ）１３９号　難民不認定処分取消請求事件
(60)平成27年 8月28日　東京地裁　平２５（行ウ）２３７号・平２５（行ウ）４６２号・平２６（行ウ）２８５号　難民認定等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(61)平成27年 8月 5日　東京地裁　平２３（ワ）３６７７２号　損害賠償等請求事件
(62)平成27年 7月30日　東京地裁　平２７（行ウ）２２５号・平２７（行ウ）２２９号・平２７（行ウ）２３３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(63)平成27年 7月17日　東京地裁　平２５（行ウ）６９９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(64)平成27年 7月10日　東京地裁　平２４（行ウ）８７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(65)平成27年 7月 3日　東京地裁　平２６（行ウ）１３号　難民不認定処分取消請求事件
(66)平成27年 6月26日　大阪高裁　平２６（行コ）１６３号　建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件
(67)平成27年 6月24日　宇都宮地裁　平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(68)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(69)平成27年 6月12日　札幌高裁　平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(70)平成27年 6月10日　知財高裁　平２７（行コ）１０００１号　特許庁長官方式指令無効確認請求控訴事件
(71)平成27年 6月 1日　大阪地裁　平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(72)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(73)平成27年 5月26日　札幌地裁　平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件
(74)平成27年 4月28日　広島高裁岡山支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成27年 4月16日　東京地裁　平２５（行ウ）８０３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(76)平成27年 4月 8日　大阪地裁　平２４（行ウ）１２９号　政務調査費返還請求事件
(77)平成27年 3月27日　徳島地裁　平２５（ワ）２８２号　損害賠償請求事件
(78)平成27年 3月26日　大阪高裁　平２６（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(79)平成27年 3月25日　東京高裁　平２６（行ケ）２４号　選挙無効請求事件
(80)平成27年 3月25日　広島高裁松江支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(81)平成27年 3月25日　東京地裁　平２５（行ウ）１８７号・平２５（行ウ）１９４号　難民不認定処分取消等請求事件
(82)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(83)平成27年 3月23日　大阪高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(84)平成27年 3月20日　東京地裁　平２６（行ウ）２４２号・平２６（行ウ）４４７号　退去強制令書発付処分等取消請求事件、追加的併合事件
(85)平成27年 3月12日　東京地裁　平２５（行ウ）５９６号・平２５（行ウ）６２３号・平２５（行ウ）６２４号・平２６（行ウ）４９２号・平２６（行ウ）５０５号・平２６（行ウ）５０６号　帰化許可申請不許可処分取消請求事件、訴えの追加的併合事件
(86)平成27年 3月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）５２９号　特許庁長官方式指令無効確認請求事件
(87)平成27年 2月19日　横浜地裁　平２５（ワ）６８０号　損害賠償請求事件
(88)平成27年 2月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）７４号・平２６（行ウ）７６号　帰化許可処分の義務付け等請求事件
(89)平成27年 1月16日　東京地裁　平２２（行ウ）９４号　懲戒処分取消等請求事件
(90)平成27年 1月13日　長崎地裁　平２４（ワ）５３０号　政務調査費返還請求事件
(91)平成26年12月11日　東京地裁　平２５（行ウ）２４７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成26年11月27日　奈良地裁　平２５（行ウ）１５号　奈良県議会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(93)平成26年11月27日　仙台地裁　平２２（行ウ）１３号　政務調査費返還履行等請求事件
(94)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）７８号・平２６（行ツ）７９号　選挙無効請求事件
(95)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）１５５号・平２６（行ツ）１５６号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟〕
(96)平成26年11月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１６４号・平２５（行ウ）１５６号　会場使用許可処分義務付等請求事件（第１事件）、会場使用許可処分の義務付け等請求事件（第２事件）
(97)平成26年10月31日　東京地裁　平２５（行ウ）２７４号　難民不認定処分取消請求事件
(98)平成26年10月30日　東京地裁　平２４（行ウ）３４７号・平２４（行ウ）５０１号・平２４（行ウ）５０２号　給与等請求事件
(99)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(100)平成26年10月 8日　東京地裁　平２５（行ウ）５８９号　難民不認定処分取消請求事件