政治と選挙Q＆A「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(27)昭和25年 6月17日　札幌高裁　事件番号不詳　公務執行妨害暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件

「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(27)昭和25年 6月17日　札幌高裁　事件番号不詳　公務執行妨害暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件

裁判年月日 　昭和25年 6月17日　 裁判所名 　札幌高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　事件番号不詳
事件名 　公務執行妨害暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
裁判結果 　棄却　 上訴等 　上告　 文献番号 　1950WLJPCA06170004

要旨
◆団体等規正令並昭和二三年政令第二三八号の合憲性
◆団体等規正令及び政令第二三八号に基づく道庁職員の財産接収行為は、本条にいう公務員の職務執行に該当する。

新判例体系
刑事法編 > 刑法 > 刑法〔明治四〇年法律… > 第二編　罪 > 第五章　公務の執行を… > 第九五条 > ○公務執行妨害罪（狭… > （四）行為 > Ａ　職務の執行に当り… > （４）職務執行行為の… > （イ）該当する事例 > （ⅳ）都道府県吏員の… > （ｂ）財産接収行為
◆団体等規正令及び政令二三八号に基づく道庁職員の財産接収行為は、刑法第九五条にいう公務員の職務執行に該当する。

裁判経過
上告審 昭和30年 3月25日 最高裁第二小法廷 判決 昭２５（あ）１７８８号 公務執行妨害・暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
第一審 昭和24年11月28日 札幌地裁 判決 事件番号不詳 公務執行妨害暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件

出典
民集 9巻3号547頁
判特 10号151頁
判タ 13号52頁

参照条文
解散団体財産管理令
刑法９５条
団体等規正令２条
日本国憲法２１条
日本国憲法２９条

裁判年月日 　昭和25年 6月17日　 裁判所名 　札幌高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　事件番号不詳
事件名 　公務執行妨害暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
裁判結果 　棄却　 上訴等 　上告　 文献番号 　1950WLJPCA06170004

主文

本件各控訴を棄却する。

理由

被告人等弁護人木田茂晴の控訴趣意は別紙記載の通であつて、これに対する判断は次の通である。
第一点について、
昭和二十四年四月四日政令第六十四号団体等規正令は昭和二十一年一月四日附「或種の政党、政治結社、協会及其の他の団体の廃止の件」と題する覚書、昭和二十三年八月十九日政令第二百三十八号解散団体の財産の管理及び処分に関する政令は同年三月一日附「解散団体所属財産の処分に関する件」と題する覚書による連合国最高司令官の要求に係る事項を実施するため特に必要があつたので、昭和二十一年九月二十日勅令第五百四十二号（緊急勅令）「ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」にもとずいて制定されたものであり、右緊急勅令は日本国憲法施行後においても法律と同一の効力を有し、（最高裁判所昭和二十二年（れ）第二七九号、昭和二十三年六月二十三日判決）従つてその委任命令である前記各政令にもとずく原判決判示の団体の解散指定及び解散団体の財産接収措置はもとより適法であり、また従つて原判決の判示する道庁職員の財産接収行為が刑法第九十五条にいう公務員の職務執行に該当することは言を俟たない。弁護人は、国民の基本的人権の一たる結社の自由、財産権の侵害についてはいずれも憲法上保障せられ団体等規正令や前記政令第二百三十八号をもつてこれを左右することができず、法律をもつてのみこれを制限する等の措置を構ずることができると主張するのであるが、右二政令は前説明の通り法律と同一の効力を有する前記緊急勅令の委任命令である以上、法律の規定すべき事項をその内容とすることができることは明らかで、これを憲法違反というのは当らない。弁護人が原審においてその掲記のような弁論をしたことは、原審公判調書によつて認めうるけれども、原判決が弁護人の右主張を採用しなかつたことは明らかであり、そうして本件公務執行妨害の起訴に対し、道庁職員のした財産接収行為が公務の執行でなく従つて被告人等のこれに対する妨害行為が公務執行妨害罪を構成しないとの法律上の主張は、刑事訴訟法第三百三十五条第二項にいう法律上犯罪の成立を妨げる理由となる事実の主張に該当しないから、原判決が、弁護人の右主張について、特にこれに対する判断を示さなかつたことは、同法第三百七十八条第四号にいう判決に理由を附せずとの違法があることにはならないのである。
第二点について、
昭和二十三年政令第二百三十八号解散団体の財産の管理処分に関する政令第六条は「法務総裁は解散団体の財産を保全するため必要な措置をとることができる。」と規定して法務総裁にその第一次的権限を認めるとともに同令第十六条には「法務総裁は第三条の財産の管理、保全、維持、調査、回収その他の事務を都道府県知事に行わせることができる。」と規定して都道府県知事にもまた、法務総裁の委任による第二次的権限を認めている。解散団体の財産は同令第三条によつて、すべて国庫に帰属することが規定されているのであるから、法務総裁は解散団体の一切の財産について、その全部又は一部につきその保全に関する事務の全部又は一部を行わせることができるものと解するのが相当である。そうして原判決の認定したような接収措置を採る必要の有無は、法務総裁又はその委任をうけた道知事の裁量に属するのであつて、道庁職員が原判決の判示する接収命令の執行をしたのは決して違法の処分ではない。
弁護人が原審においてその掲記のような弁護をしたことは原審公判調書によつて認めうるけれども、原判決が弁護人の右主張を採用しなかつたことは明らかであり、そうして原判決の認定した解散団体の財産の接収が道知事の権限に属せずまた右処置を採る必要がなかつたものであつて、被告人等が解散の具体的原因の明示を求め抵抗したのは公務執行妨害の域に達しない当然の行為であるとの主張は、これまた、刑事訴訟法第三百三十五条第二項にいう法律上犯罪の成立を妨げる理由となる事実の主張に該当しないから、原判決が弁護人の右主張について、特にこれに対する判断を示さなかつたことは、同法第三百七十八条第四号にいう判決に理由を附せずとの違法があることにはならないのである。
第三点について、
原判決は証人和田武雄、文木勝美、浜巖及び中路喜久雄の各供述によつて被告人池田利蔵に関する判示公務執行妨害の事実を認定したのであつて右証拠によると判示事実を認定するに足り、原判決には事実の誤認はない。
よつて刑事訴訟法第三百九十六条を適用し、主文の通り判決する。（昭和二五年六月一七日札幌高等裁判所第一部）

政治と選挙の裁判例「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成28年 6月28日　東京地裁　平２６（行ウ）６０３号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(2)平成28年 6月22日　仙台高裁　平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号　政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(3)平成28年 6月22日　山口地裁　平２６（行ウ）７号　不当利得返還請求住民訴訟事件
(4)平成28年 6月 8日　大阪地裁　平２５（行ウ）１０１号　違法支出金返還請求事件（住民訴訟）
(5)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）４０７号・平２７（行ウ）２２号　難民の認定をしない処分に係る決定取消等請求事件、訴えの追加的併合事件
(6)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）２２１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(7)平成28年 5月25日　東京地裁　平２７（行ウ）４５８号　難民不認定処分取消請求事件
(8)平成28年 5月17日　山形地裁　平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(9)平成28年 4月28日　大阪高裁　平２７（行コ）１５６号　損害賠償等請求控訴事件
(10)平成28年 4月27日　岡山地裁　平２５（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(11)平成28年 4月22日　新潟地裁　平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(12)平成28年 4月19日　大阪地裁　平２７（ワ）５３０２号　損害賠償等請求事件
(13)平成28年 4月15日　秋田地裁　平２７（行ウ）２号　損害賠償等義務付け等請求事件
(14)平成28年 4月13日　福井地裁　平２５（行ウ）２号　２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(15)平成28年 3月25日　大阪高裁　平２７（ネ）１６０８号・平２７（ネ）２４２７号　損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
(16)平成28年 3月22日　札幌高裁　平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(17)平成28年 3月22日　東京地裁　平２６（行ウ）５８２号　政務活動費返還請求事件
(18)平成28年 3月15日　大阪地裁　平２７（ワ）３１０９号　損害賠償等請求事件
(19)平成28年 3月11日　東京地裁　平２６（行ウ）１３３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(20)平成28年 3月11日　東京地裁　平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(21)昭和25年 9月 5日　秋田地裁　昭２５（ヨ）７１号　仮処分申請事件　〔日通秋田支店スト事件〕
(22)昭和25年 9月 1日　広島高裁岡山支部　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(23)昭和25年 8月30日　福岡高裁　昭２４（ナ）６号　教育委員会の委員の当選の効力に関する異議事件
(24)昭和25年 7月19日　福岡高裁　昭２４（つ）１５８０号
(25)昭和25年 7月 3日　広島高裁松江支部　昭２５（う）２８号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(26)昭和25年 6月27日　福岡高裁　事件番号不詳
(27)昭和25年 6月17日　札幌高裁　事件番号不詳　公務執行妨害暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(28)昭和25年 6月15日　東京地裁　昭２５（ヨ）３号　仮処分申請事件　〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(29)昭和25年 6月15日　青森地裁　昭２５（行）４号　指名推選無効確認等請求事件
(30)昭和25年 6月 6日　東京高裁　事件番号不詳
(31)昭和25年 5月24日　東京高裁　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(32)昭和25年 5月18日　長崎地裁　昭２５（ワ）４０号　事業区域内立入禁止等請求事件　〔松島炭鉱懲戒解雇事件〕
(33)昭和25年 5月16日　名古屋高裁　昭２３（ナ）２号・昭２３（ナ）３号　議会解散賛否投票の効力に関する訴願裁決に対する訴訟併合事件
(34)昭和25年 5月13日　大阪高裁　事件番号不詳　収賄等被告事件
(35)昭和25年 4月27日　東京高裁　事件番号不詳　経済関係罰則の整備に関する法律違反、公職に関する就職禁止退官退職等に関する勅令違反、贈賄、収賄各被告事件
(36)昭和25年 4月 8日　福岡地裁　昭２４（ヨ）３６号・昭２４（ヨ）３７号・昭２４（ヨ）４４号・昭２４（ヨ）８５号　仮処分申請事件　〔西鉄スト事件〕
(37)昭和25年 2月 7日　福岡高裁　昭２４（つ）１０７２号
(38)昭和24年11月29日　札幌高裁　事件番号不詳　雇傭契約解除無効確認俸給支払請求控訴事件〔十勝女子商業事件〕
(39)昭和24年11月17日　最高裁第一小法廷　昭２４（れ）２３３９号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(40)昭和24年11月15日　東京高裁　昭２４（ナ）１０号　衆議院議員選挙無効事件
(41)平成27年11月17日　東京地裁　平２６（行ウ）３５６号　難民不認定処分取消請求事件
(42)平成27年11月12日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消等請求事件
(43)平成27年10月29日　東京地裁　平２３（行ウ）７３８号・平２４（行ウ）１７４号・平２４（行ウ）２４９号・平２４（行ウ）２５０号・平２４（行ウ）２５１号・平２４（行ウ）２５２号・平２４（行ウ）２５３号・平２４（行ウ）２５４号・平２４（行ウ）２５５号・平２４（行ウ）２５６号・平２４（行ウ）２５８号・平２４（行ウ）２６０号・平２４（行ウ）２６２号・平２４（行ウ）２６３号・平２４（行ウ）２６５号・平２５（行ウ）９４号・平２５（行ウ）３３６号　原爆症認定申請却下処分取消請求事件
(44)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(45)平成27年10月16日　東京地裁　平２６（行ウ）１３１号　難民不認定処分取消請求事件
(46)平成27年10月15日　大阪地裁　平２５（行ウ）４０号　損害賠償等請求事件（住民訴訟）
(47)平成27年10月14日　東京地裁　平２６（ワ）９４１１号　損害賠償等請求事件
(48)平成27年10月13日　大阪高裁　平２７（行コ）２号　会場使用許可処分義務付等、会場使用許可処分の義務付け等請求控訴事件
(49)平成27年10月13日　東京地裁　平２６（行ウ）８９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(50)平成27年10月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）２６９号　難民不認定処分取消等請求事件
(51)平成27年10月 5日　大阪地裁　平２６（ワ）２０１９号　損害賠償請求事件
(52)平成27年 9月28日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１４８号　議場における発言取消命令取消請求事件
(53)平成27年 9月15日　東京地裁　平２７（行ウ）２２７号・平２７（行ウ）２３１号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(54)平成27年 9月11日　東京地裁　平２５（行ウ）４６５号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(55)平成27年 9月10日　知財高裁　平２７（ネ）１０００９号　書籍出版差止等請求控訴事件
(56)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２３２号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(57)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２２８号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(58)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２７（行ウ）２２６号・平２７（行ウ）２３０号・平２７（行ウ）２３４号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(59)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２６（行ウ）１３９号　難民不認定処分取消請求事件
(60)平成27年 8月28日　東京地裁　平２５（行ウ）２３７号・平２５（行ウ）４６２号・平２６（行ウ）２８５号　難民認定等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(61)平成27年 8月 5日　東京地裁　平２３（ワ）３６７７２号　損害賠償等請求事件
(62)平成27年 7月30日　東京地裁　平２７（行ウ）２２５号・平２７（行ウ）２２９号・平２７（行ウ）２３３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(63)平成27年 7月17日　東京地裁　平２５（行ウ）６９９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(64)平成27年 7月10日　東京地裁　平２４（行ウ）８７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(65)平成27年 7月 3日　東京地裁　平２６（行ウ）１３号　難民不認定処分取消請求事件
(66)平成27年 6月26日　大阪高裁　平２６（行コ）１６３号　建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件
(67)平成27年 6月24日　宇都宮地裁　平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(68)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(69)平成27年 6月12日　札幌高裁　平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(70)平成27年 6月10日　知財高裁　平２７（行コ）１０００１号　特許庁長官方式指令無効確認請求控訴事件
(71)平成27年 6月 1日　大阪地裁　平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(72)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(73)平成27年 5月26日　札幌地裁　平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件
(74)平成27年 4月28日　広島高裁岡山支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成27年 4月16日　東京地裁　平２５（行ウ）８０３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(76)平成27年 4月 8日　大阪地裁　平２４（行ウ）１２９号　政務調査費返還請求事件
(77)平成27年 3月27日　徳島地裁　平２５（ワ）２８２号　損害賠償請求事件
(78)平成27年 3月26日　大阪高裁　平２６（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(79)平成27年 3月25日　東京高裁　平２６（行ケ）２４号　選挙無効請求事件
(80)平成27年 3月25日　広島高裁松江支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(81)平成27年 3月25日　東京地裁　平２５（行ウ）１８７号・平２５（行ウ）１９４号　難民不認定処分取消等請求事件
(82)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(83)平成27年 3月23日　大阪高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(84)平成27年 3月20日　東京地裁　平２６（行ウ）２４２号・平２６（行ウ）４４７号　退去強制令書発付処分等取消請求事件、追加的併合事件
(85)平成27年 3月12日　東京地裁　平２５（行ウ）５９６号・平２５（行ウ）６２３号・平２５（行ウ）６２４号・平２６（行ウ）４９２号・平２６（行ウ）５０５号・平２６（行ウ）５０６号　帰化許可申請不許可処分取消請求事件、訴えの追加的併合事件
(86)平成27年 3月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）５２９号　特許庁長官方式指令無効確認請求事件
(87)平成27年 2月19日　横浜地裁　平２５（ワ）６８０号　損害賠償請求事件
(88)平成27年 2月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）７４号・平２６（行ウ）７６号　帰化許可処分の義務付け等請求事件
(89)平成27年 1月16日　東京地裁　平２２（行ウ）９４号　懲戒処分取消等請求事件
(90)平成27年 1月13日　長崎地裁　平２４（ワ）５３０号　政務調査費返還請求事件
(91)平成26年12月11日　東京地裁　平２５（行ウ）２４７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成26年11月27日　奈良地裁　平２５（行ウ）１５号　奈良県議会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(93)平成26年11月27日　仙台地裁　平２２（行ウ）１３号　政務調査費返還履行等請求事件
(94)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）７８号・平２６（行ツ）７９号　選挙無効請求事件
(95)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）１５５号・平２６（行ツ）１５６号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟〕
(96)平成26年11月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１６４号・平２５（行ウ）１５６号　会場使用許可処分義務付等請求事件（第１事件）、会場使用許可処分の義務付け等請求事件（第２事件）
(97)平成26年10月31日　東京地裁　平２５（行ウ）２７４号　難民不認定処分取消請求事件
(98)平成26年10月30日　東京地裁　平２４（行ウ）３４７号・平２４（行ウ）５０１号・平２４（行ウ）５０２号　給与等請求事件
(99)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(100)平成26年10月 8日　東京地裁　平２５（行ウ）５８９号　難民不認定処分取消請求事件