政治と選挙Q＆A「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(62)平成27年 7月30日　東京地裁　平２７（行ウ）２２５号・平２７（行ウ）２２９号・平２７（行ウ）２３３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件

「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(62)平成27年 7月30日　東京地裁　平２７（行ウ）２２５号・平２７（行ウ）２２９号・平２７（行ウ）２３３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件

裁判年月日 　平成27年 7月30日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（行ウ）２２５号・平２７（行ウ）２２９号・平２７（行ウ）２３３号
事件名 　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
裁判結果 　一部却下、一部棄却　 文献番号 　2015WLJPCA07308012

要旨
◆パキスタン・イスラム共和国国籍の原告らが、帰化を許可しない旨の各決定を受けたことから、本件各決定が無効であることの確認を求めるとともに、原告らに対して帰化を許可することの義務付けを求めた事案において、原告らが本件各決定時に帰化の許可を得るための条件を備えていないことは明らかであるとした上で、原告らの父親の帰化を許可しない旨の別件決定が違法であるとしても、そのことによって直ちに同父親が日本国民になるわけではなく、また、仮に同父親の帰化に係る許可の義務付けがされたとしても、同父親が本件各決定時に日本国民であったことになるわけではないから、原告らが本件各決定時に国籍法８条１号の要件に該当するということはできないとして、無効確認に係る各請求を棄却し、訴訟要件を欠くとして義務付けに係る各訴えを却下した事例

参照条文
国籍法４条
国籍法５条
国籍法８条
行政事件訴訟法３条４項
行政事件訴訟法３条６項２号
行政事件訴訟法３７条の３第１項２号

裁判年月日 　平成27年 7月30日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（行ウ）２２５号・平２７（行ウ）２２９号・平２７（行ウ）２３３号
事件名 　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
裁判結果 　一部却下、一部棄却　 文献番号 　2015WLJPCA07308012

平成２７年（行ウ）第２２５号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件（甲事件）
平成２７年（行ウ）第２２９号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件（乙事件）
平成２７年（行ウ）第２３３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件（丙事件）

茨城県猿島郡〈以下省略〉
甲事件原告 Ｘ１
同所
乙事件原告 Ｘ２
同所
丙事件原告 Ｘ３
上記両名法定代理人親権者父 Ａ
上記３名訴訟代理人弁護士 藤井博文
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 国
同代表者兼処分行政庁 法務大臣　Ｂ
同指定代理人 別紙１指定代理人目録のとおり

主文

１ 　本件各訴えのうち，帰化の許可の義務付けを求める部分をいずれも却下する。
２ 　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１ 　当事者の求めた裁判
１ 　請求の趣旨
(1) 　甲事件
ア　処分行政庁が平成２４年４月１６日付けで甲事件原告に対してした帰化を許可しない旨の処分が無効であることを確認する。
イ　処分行政庁は，甲事件原告に対し，平成２３年７月２２日付け帰化許可申請に基づき帰化を許可せよ。
(2) 　乙事件
ア　処分行政庁が平成２４年４月１６日付けで乙事件原告に対してした帰化を許可しない旨の処分が無効であることを確認する。
イ　処分行政庁は，乙事件原告に対し，平成２３年７月２２日付け帰化許可申請に基づき帰化を許可せよ。
(3) 　丙事件
ア　処分行政庁が平成２４年４月１６日付けで丙事件原告に対してした帰化を許可しない旨の処分が無効であることを確認する。
イ　処分行政庁は，丙事件原告に対し，平成２３年７月２２日付け帰化許可申請に基づき帰化を許可せよ。
２ 　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 　事案の概要
本件は，パキスタン・イスラム共和国（以下「パキスタン」という。）の国籍を有する外国人である原告らが，それぞれ平成２３年７月２２日付けで処分行政庁に対して帰化の許可申請（以下，併せて「本件各申請」という。）をしたが，それぞれ平成２４年４月１６日付けで処分行政庁から帰化を許可しない旨の決定（以下，併せて「本件各決定」という。）を受けたことから，本件各決定が無効であることの確認を求めるとともに，処分行政庁が原告らに対し本件各申請に基づき帰化を許可することの義務付けを求めている事案である。
１ 　関係法令の定め
本件に関係する法令（国籍法）の定めは，別紙２「関係法令の定め」記載のとおりである。
２ 　前提事実（証拠等を掲げていない事実は，当事者間に争いのない事実である。）
(1) 　原告らの身分事項等
ア（ア）　甲事件原告は，パキスタン国籍を有する外国人男性であり，１９９４年（平成６年）○月○日にパキスタンにおいて，Ａ（以下「本件父親」という。）とＣ（以下，本件父親と併せて「本件両親」という。）の長男として出生した。
（イ）　乙事件原告は，パキスタン国籍を有する外国人女性であり，２０００年（平成１２年）○月○日にパキスタンにおいて，本件両親の長女として出生した。
（ウ）　丙事件原告は，パキスタン国籍を有する外国人男性であり，２００９年（平成２１年）○月○日にパキスタンにおいて，本件両親の八男として出生した。
イ　本件両親は，いずれもパキスタン国籍を有する外国人であり，本件父親は，自動車並びに自動車部品及び付属品の仕入，販売，輸出入等を目的とする有限会社ａ（以下「本件会社」という。）の代表取締役である。［甲Ａ２，乙１］
(2) 　本件各決定に至る経緯等
ア　本件父親は，平成１６年７月２４日，本邦に上陸した。
イ（ア）　甲事件原告及び乙事件原告は，平成１７年９月９日，本邦に上陸した。
（イ）　丙事件原告は，平成２１年１１月１６日，本邦に上陸した。
ウ　本件父親は，平成２３年３月１４日，さいたま簡易裁判所において，道路運送車両法違反の罪により罰金３０万円に処する旨の略式命令を受け，同命令は同月２９日に確定した（以下，この略式命令を「本件刑事処分」という。）。なお，本件刑事処分に係る事実の概要は，本件父親が，本件会社の業務に関し，①　合計６回にわたり，関東運輸局埼玉運輸支局長から交付された回送運行許可番号標を回送自動車でない検査対象軽自動車の前面及び後面に貼り付けて同自動車を運行し，もって前記回送運行許可番号標を回送自動車以外の自動車に使用し，②　法定の除外事由がないのに，合計５回にわたり，軽自動車検査協会の行う検査を受けておらず，有効な自動車検査証の交付を受けていない検査対象軽自動車である普通乗用自動車を運転して運行の用に供したというものである（以下，これらの行為を併せて「本件不正使用等」という。）。［乙１，弁論の全趣旨］
エ（ア）　本件父親は，処分行政庁に対し，水戸地方法務局長を経由して，平成２３年７月２２日付けで帰化の許可申請（以下「別件申請」という。）をした。
（イ）　原告らは，処分行政庁に対し，水戸地方法務局長を経由して，平成２３年７月２２日付けで本件各申請をした（本件各申請時における原告らの年齢は，それぞれ１７歳〔甲事件原告〕，１１歳〔乙事件原告〕及び１歳〔丙事件原告〕である。）。なお，本件父親には，本件各申請時に１０人の子（原告らを含む。）がいたところ，これらの子全員が同日付けで帰化の許可申請をしている。
オ（ア）　処分行政庁は，本件父親に対し，平成２４年４月１６日付けで別件申請を許可しない旨の決定（以下「別件決定」という。）をし，同月２４日頃，これを通知した。［乙２］
（イ）　処分行政庁は，原告らに対し，平成２４年４月１６日付けで本件各申請を許可しない旨の本件各決定をし（本件各決定時における原告らの年齢は，それぞれ１７歳〔甲事件原告〕，１２歳〔乙事件原告〕，２歳〔丙事件原告〕である。），同月２４日頃，これを通知した。なお，その余の本件父親の子らについても，帰化申請を許可しない旨の決定がされている。
(3) 　本件各訴えに至る経緯等
ア（ア）　本件父親は，平成２５年１２月１７日，東京地方裁判所において，別件決定が無効であることを確認するとともに，本件父親に対して帰化を許可することの義務付けを求める訴え（平成２５年（行ウ）第８０３号事件。以下「別件訴え」という。）を提起した。［乙１］
（イ）　東京地方裁判所は，平成２７年４月１６日，別件決定が適法であるとして，別件訴えのうち，帰化の許可の義務付けを求める部分を却下し，原告のその余の請求を棄却する旨の判決（以下「別件判決」という。）を言い渡した。なお，本件父親は，別件判決を不服として控訴しており，現在，東京高等裁判所に控訴事件（平成２７年（行コ）第１９４号）が係属している。［乙１，弁論の全趣旨］
イ　原告らは，平成２７年４月１６日，本件各訴えを提起した。［顕著な事実］
３ 　争点
(1) 　本件各決定の適法性　［争点１］
(2) 　本件各申請に基づく帰化の許可の義務付けを求める訴え（以下「本件各義務付けの訴え」という。）の適法性　［争点２］
４ 　争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 　争点１（本件各決定の適法性）について
ア　原告らの主張
（ア）　原告らは，本件各申請の当時において未成年であり，いずれも国籍法５条１項２号（丙事件原告については，同号のほか同項１号）の条件を備えていないが，本件父親の帰化申請が許可されれば，同法８条１号により帰化の許可を受けることができる。なお，甲事件原告及び乙事件原告は，同法５条１号，３号ないし６号の条件について，丙事件原告は，同条３号ないし６号の条件について，いずれも備えている。
（イ）　本件父親について別件申請が許可されなかったのは，本件刑事処分により，国籍法５条１項３号の定める条件を備えないと判断されたことによるものと推認される。しかしながら，本件父親は，遵法精神に富んでおり，本邦において，社会的義務を十分に果たし，日本社会に根ざした良好かつ安定した生活を送っていた。また，本件父親及び本件会社が行った本件不正使用等は，本件父親の認識に基づかない軽微な違反にすぎないのであり，かかる事実をもって本件父親が同号の条件を欠いているとした処分行政庁の判断（別件決定）は，本来過大に評価すべきでない事項を過大に評価したものであり，また，事実に対する評価が明確に合理性を欠き，社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものとして違法である。
（ウ）　本件父親に対する別件決定は，上記（イ）のとおり違法なものであるから，原告らは，国籍法８条１号に該当するというべきである。したがって，本件各決定は，明白かつ重大な違法があるものとして無効である。
イ　被告の主張
本件各申請時において，甲事件原告は１７歳，乙事件原告は１１歳，丙事件原告は１歳であったから，原告らが国籍法５条１項２号の条件をいずれも具備していなかったことは明らかである。また，本件父親は現在まで日本国籍を取得していないから，原告らは，いずれも同法８条１号に該当しない。
したがって，原告らは，いずれも国籍法の定める帰化の条件を具備していないから，処分行政庁は，本件各申請に対して帰化の許可を与えることはできないのであり，本件各決定が適法であることは明らかである。
(2) 　争点２（本件各義務付けの訴えの適法性）について
ア　原告らの主張
前記(1)アで述べたとおり，本件各決定は違法かつ無効なものであるから，本件各義務付けの訴えは適法であり，処分行政庁は，本件各申請を許可すべき義務があるというべきである（行政事件訴訟法３７条の３第１項）。
イ　被告の主張
本件各決定は，前記(1)イにおいて述べたとおり，いずれも適法であり，無効なものには当たらないから，本件各義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３７条の３第１項２号の要件を欠くものであり，いずれも不適法として却下されるべきである。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争点１（本件各決定の適法性）について
(1) 　日本国民でない者は，帰化によって，日本の国籍を取得することができるところ（国籍法４条１項），帰化をするには，法務大臣の許可を得なければならない（同条２項）。そして，法務大臣は，同法５条１項各号の定める条件を備える外国人でなければ，その帰化を許可することができない（同項）が，外国人が同法８条各号のいずれかに該当する場合には，その者が同法５条１項１号，２号及び４号の条件を備えない場合であっても，その帰化を許可することができる（同条）。
原告らが帰化の許可を得るための条件（国籍法５条１項各号）を備えているか否かについてみるに，原告らは，本件各決定時において，いずれも未成年であるから（前提事実(2)オ（イ）），同項２号の条件を備えておらず，丙事件原告については，同項１号の条件も備えていない。また，原告らがパキスタンで生まれた外国人であり（前提事実(1)ア），本件両親がいずれもパキスタン国籍を有する外国人であること（前提事実(1)イ）に照らせば，原告らは，同法８条各号のいずれの要件にも該当しない。
したがって，原告らが本件各決定時に帰化の許可を得るための条件を備えていないことは明らかであり，本件各決定は，いずれも適法である。
(2) 　この点，原告らは，別件決定が違法であるから，本件各決定も違法かつ無効である旨主張しているが，仮に別件決定が違法であるとしても，そのことよって直ちに本件父親が日本国民となるわけではなく，原告らが国籍法８条１号の要件に当然に該当することになるわけではない。なお，別件判決が確定していない状況においては，訴訟手続上，別件決定の無効確認がされ，別件申請に基づく帰化の許可の義務付けがされる余地が全くないということはできない。しかしながら，仮に別件申請に基づく帰化の許可の義務付けがされたとしても，本件父親が本件各決定時において日本国民であったことになるわけではないから，原告らが本件各決定時において国籍法８条１号の要件に該当するということはできないというべきである。
(3) 　以上によれば，本件各決定は，いずれも適法であって，無効なものであるということはできない。
２ 　争点２（本件各義務付けの訴えの適法性）について
本件各義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号所定のいわゆる申請型の義務付けの訴えであるところ，申請型の義務付けの訴えのうち「当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合」の類型については，当該処分又は裁決が「取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在である」ときに限り，提起することができると定められているから（同法３７条の３第１項２号），併合提起した処分又は裁決の取消請求又は無効確認請求が認容されることが訴訟要件になるものと解される。
これを本件についてみてみるに，本件各決定が無効なものに当たらないことは，前記１において検討説示したとおりであるから，本件各義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３７条の３第１項２号の訴訟要件を欠くものとしていずれも不適法であり，却下を免れない。
第４ 　結論
よって，本件各訴えのうち，本件各義務付けの訴えは不適法であるからこれらを却下し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　増田稔　裁判官　村田一広　裁判官　高橋心平）

別紙１
指定代理人目録
Ｄ　Ｅ　Ｆ　Ｇ　Ｈ
以上
別紙２
関係法令の定め
１　第１条（この法律の目的）
日本国民たる要件は，この法律の定めるところによる。
２　第４条（帰化）
(1)　１項
日本国民でない者（以下「外国人」という。）は，帰化によって，日本の国籍を取得することができる。
(2)　２項
帰化をするには，法務大臣の許可を得なければならない。
３　第５条
(1)　１項
法務大臣は，次の条件を備える外国人でなければ，その帰化を許可することができない。
一　引き続き５年以上日本に住所を有すること。
二　２０歳以上で本国法によって行為能力を有すること。
三　素行が善良であること。
四　自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。
五　国籍を有せず，又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。
六　日本国憲法施行の日以後において，日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て，若しくは主張し，又はこれを企て，若しくは主張する政党その他の団体を結成し，若しくはこれに加入したことがないこと。
(2)　２項　［省略］
４　第８条
次の各号の一に該当する外国人については，法務大臣は，その者が第５条第１項第１号，第２号及び第４号の条件を備えないときでも，帰化を許可することができる。
一　日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの
二　日本国民の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し，かつ，縁組の時本国法により未成年であつたもの
三　日本の国籍を失った者（日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。）で日本に住所を有するもの
四　日本で生まれ，かつ，出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き３年以上日本に住所を有するもの
以上

政治と選挙の裁判例「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成28年 6月28日　東京地裁　平２６（行ウ）６０３号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(2)平成28年 6月22日　仙台高裁　平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号　政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(3)平成28年 6月22日　山口地裁　平２６（行ウ）７号　不当利得返還請求住民訴訟事件
(4)平成28年 6月 8日　大阪地裁　平２５（行ウ）１０１号　違法支出金返還請求事件（住民訴訟）
(5)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）４０７号・平２７（行ウ）２２号　難民の認定をしない処分に係る決定取消等請求事件、訴えの追加的併合事件
(6)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）２２１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(7)平成28年 5月25日　東京地裁　平２７（行ウ）４５８号　難民不認定処分取消請求事件
(8)平成28年 5月17日　山形地裁　平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(9)平成28年 4月28日　大阪高裁　平２７（行コ）１５６号　損害賠償等請求控訴事件
(10)平成28年 4月27日　岡山地裁　平２５（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(11)平成28年 4月22日　新潟地裁　平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(12)平成28年 4月19日　大阪地裁　平２７（ワ）５３０２号　損害賠償等請求事件
(13)平成28年 4月15日　秋田地裁　平２７（行ウ）２号　損害賠償等義務付け等請求事件
(14)平成28年 4月13日　福井地裁　平２５（行ウ）２号　２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(15)平成28年 3月25日　大阪高裁　平２７（ネ）１６０８号・平２７（ネ）２４２７号　損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
(16)平成28年 3月22日　札幌高裁　平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(17)平成28年 3月22日　東京地裁　平２６（行ウ）５８２号　政務活動費返還請求事件
(18)平成28年 3月15日　大阪地裁　平２７（ワ）３１０９号　損害賠償等請求事件
(19)平成28年 3月11日　東京地裁　平２６（行ウ）１３３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(20)平成28年 3月11日　東京地裁　平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(21)昭和25年 9月 5日　秋田地裁　昭２５（ヨ）７１号　仮処分申請事件　〔日通秋田支店スト事件〕
(22)昭和25年 9月 1日　広島高裁岡山支部　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(23)昭和25年 8月30日　福岡高裁　昭２４（ナ）６号　教育委員会の委員の当選の効力に関する異議事件
(24)昭和25年 7月19日　福岡高裁　昭２４（つ）１５８０号
(25)昭和25年 7月 3日　広島高裁松江支部　昭２５（う）２８号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(26)昭和25年 6月27日　福岡高裁　事件番号不詳
(27)昭和25年 6月17日　札幌高裁　事件番号不詳　公務執行妨害暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(28)昭和25年 6月15日　東京地裁　昭２５（ヨ）３号　仮処分申請事件　〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(29)昭和25年 6月15日　青森地裁　昭２５（行）４号　指名推選無効確認等請求事件
(30)昭和25年 6月 6日　東京高裁　事件番号不詳
(31)昭和25年 5月24日　東京高裁　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(32)昭和25年 5月18日　長崎地裁　昭２５（ワ）４０号　事業区域内立入禁止等請求事件　〔松島炭鉱懲戒解雇事件〕
(33)昭和25年 5月16日　名古屋高裁　昭２３（ナ）２号・昭２３（ナ）３号　議会解散賛否投票の効力に関する訴願裁決に対する訴訟併合事件
(34)昭和25年 5月13日　大阪高裁　事件番号不詳　収賄等被告事件
(35)昭和25年 4月27日　東京高裁　事件番号不詳　経済関係罰則の整備に関する法律違反、公職に関する就職禁止退官退職等に関する勅令違反、贈賄、収賄各被告事件
(36)昭和25年 4月 8日　福岡地裁　昭２４（ヨ）３６号・昭２４（ヨ）３７号・昭２４（ヨ）４４号・昭２４（ヨ）８５号　仮処分申請事件　〔西鉄スト事件〕
(37)昭和25年 2月 7日　福岡高裁　昭２４（つ）１０７２号
(38)昭和24年11月29日　札幌高裁　事件番号不詳　雇傭契約解除無効確認俸給支払請求控訴事件〔十勝女子商業事件〕
(39)昭和24年11月17日　最高裁第一小法廷　昭２４（れ）２３３９号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(40)昭和24年11月15日　東京高裁　昭２４（ナ）１０号　衆議院議員選挙無効事件
(41)平成27年11月17日　東京地裁　平２６（行ウ）３５６号　難民不認定処分取消請求事件
(42)平成27年11月12日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消等請求事件
(43)平成27年10月29日　東京地裁　平２３（行ウ）７３８号・平２４（行ウ）１７４号・平２４（行ウ）２４９号・平２４（行ウ）２５０号・平２４（行ウ）２５１号・平２４（行ウ）２５２号・平２４（行ウ）２５３号・平２４（行ウ）２５４号・平２４（行ウ）２５５号・平２４（行ウ）２５６号・平２４（行ウ）２５８号・平２４（行ウ）２６０号・平２４（行ウ）２６２号・平２４（行ウ）２６３号・平２４（行ウ）２６５号・平２５（行ウ）９４号・平２５（行ウ）３３６号　原爆症認定申請却下処分取消請求事件
(44)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(45)平成27年10月16日　東京地裁　平２６（行ウ）１３１号　難民不認定処分取消請求事件
(46)平成27年10月15日　大阪地裁　平２５（行ウ）４０号　損害賠償等請求事件（住民訴訟）
(47)平成27年10月14日　東京地裁　平２６（ワ）９４１１号　損害賠償等請求事件
(48)平成27年10月13日　大阪高裁　平２７（行コ）２号　会場使用許可処分義務付等、会場使用許可処分の義務付け等請求控訴事件
(49)平成27年10月13日　東京地裁　平２６（行ウ）８９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(50)平成27年10月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）２６９号　難民不認定処分取消等請求事件
(51)平成27年10月 5日　大阪地裁　平２６（ワ）２０１９号　損害賠償請求事件
(52)平成27年 9月28日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１４８号　議場における発言取消命令取消請求事件
(53)平成27年 9月15日　東京地裁　平２７（行ウ）２２７号・平２７（行ウ）２３１号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(54)平成27年 9月11日　東京地裁　平２５（行ウ）４６５号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(55)平成27年 9月10日　知財高裁　平２７（ネ）１０００９号　書籍出版差止等請求控訴事件
(56)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２３２号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(57)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２２８号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(58)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２７（行ウ）２２６号・平２７（行ウ）２３０号・平２７（行ウ）２３４号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(59)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２６（行ウ）１３９号　難民不認定処分取消請求事件
(60)平成27年 8月28日　東京地裁　平２５（行ウ）２３７号・平２５（行ウ）４６２号・平２６（行ウ）２８５号　難民認定等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(61)平成27年 8月 5日　東京地裁　平２３（ワ）３６７７２号　損害賠償等請求事件
(62)平成27年 7月30日　東京地裁　平２７（行ウ）２２５号・平２７（行ウ）２２９号・平２７（行ウ）２３３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(63)平成27年 7月17日　東京地裁　平２５（行ウ）６９９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(64)平成27年 7月10日　東京地裁　平２４（行ウ）８７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(65)平成27年 7月 3日　東京地裁　平２６（行ウ）１３号　難民不認定処分取消請求事件
(66)平成27年 6月26日　大阪高裁　平２６（行コ）１６３号　建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件
(67)平成27年 6月24日　宇都宮地裁　平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(68)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(69)平成27年 6月12日　札幌高裁　平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(70)平成27年 6月10日　知財高裁　平２７（行コ）１０００１号　特許庁長官方式指令無効確認請求控訴事件
(71)平成27年 6月 1日　大阪地裁　平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(72)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(73)平成27年 5月26日　札幌地裁　平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件
(74)平成27年 4月28日　広島高裁岡山支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成27年 4月16日　東京地裁　平２５（行ウ）８０３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(76)平成27年 4月 8日　大阪地裁　平２４（行ウ）１２９号　政務調査費返還請求事件
(77)平成27年 3月27日　徳島地裁　平２５（ワ）２８２号　損害賠償請求事件
(78)平成27年 3月26日　大阪高裁　平２６（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(79)平成27年 3月25日　東京高裁　平２６（行ケ）２４号　選挙無効請求事件
(80)平成27年 3月25日　広島高裁松江支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(81)平成27年 3月25日　東京地裁　平２５（行ウ）１８７号・平２５（行ウ）１９４号　難民不認定処分取消等請求事件
(82)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(83)平成27年 3月23日　大阪高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(84)平成27年 3月20日　東京地裁　平２６（行ウ）２４２号・平２６（行ウ）４４７号　退去強制令書発付処分等取消請求事件、追加的併合事件
(85)平成27年 3月12日　東京地裁　平２５（行ウ）５９６号・平２５（行ウ）６２３号・平２５（行ウ）６２４号・平２６（行ウ）４９２号・平２６（行ウ）５０５号・平２６（行ウ）５０６号　帰化許可申請不許可処分取消請求事件、訴えの追加的併合事件
(86)平成27年 3月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）５２９号　特許庁長官方式指令無効確認請求事件
(87)平成27年 2月19日　横浜地裁　平２５（ワ）６８０号　損害賠償請求事件
(88)平成27年 2月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）７４号・平２６（行ウ）７６号　帰化許可処分の義務付け等請求事件
(89)平成27年 1月16日　東京地裁　平２２（行ウ）９４号　懲戒処分取消等請求事件
(90)平成27年 1月13日　長崎地裁　平２４（ワ）５３０号　政務調査費返還請求事件
(91)平成26年12月11日　東京地裁　平２５（行ウ）２４７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成26年11月27日　奈良地裁　平２５（行ウ）１５号　奈良県議会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(93)平成26年11月27日　仙台地裁　平２２（行ウ）１３号　政務調査費返還履行等請求事件
(94)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）７８号・平２６（行ツ）７９号　選挙無効請求事件
(95)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）１５５号・平２６（行ツ）１５６号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟〕
(96)平成26年11月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１６４号・平２５（行ウ）１５６号　会場使用許可処分義務付等請求事件（第１事件）、会場使用許可処分の義務付け等請求事件（第２事件）
(97)平成26年10月31日　東京地裁　平２５（行ウ）２７４号　難民不認定処分取消請求事件
(98)平成26年10月30日　東京地裁　平２４（行ウ）３４７号・平２４（行ウ）５０１号・平２４（行ウ）５０２号　給与等請求事件
(99)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(100)平成26年10月 8日　東京地裁　平２５（行ウ）５８９号　難民不認定処分取消請求事件