政治と選挙Q＆A「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例(68)昭和41年 8月23日　札幌地裁　昭４０（行ウ）１０号　課税処分取消請求事件

政治と選挙Q＆A「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例(68)昭和41年 8月23日　札幌地裁　昭４０（行ウ）１０号　課税処分取消請求事件

裁判年月日 　昭和41年 8月23日　 裁判所名 　札幌地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４０（行ウ）１０号
事件名 　課税処分取消請求事件
裁判結果 　却下　 上訴等 　原告控訴　 文献番号 　1966WLJPCA08236001

要旨
〔判示事項〕
◆国税通則法七六条三項の「やむを得ない理由がある」場合に該当しないと認定された事例
〔判決要旨〕
◆法定期間後に審査請求をした理由として「当時参議院選挙を目前に控え、繁忙であつた」という事情があつたとしても、そのような事情は国税通則法七九条五項、七六条三項の「やむを得ない理由がある」場合に該当しない。

出典
税資 45号180頁

裁判年月日 　昭和41年 8月23日　 裁判所名 　札幌地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４０（行ウ）１０号
事件名 　課税処分取消請求事件
裁判結果 　却下　 上訴等 　原告控訴　 文献番号 　1966WLJPCA08236001

札幌市北二条東三丁目
原告 日本共産党札幌地区委員会
右代表者委員長 阿部勘吾
札幌市北三条西四丁目
被告 札幌中税務署長
谷地浩
右指定代理人札幌法務局訟務部検事
山本和敏
同 法務事務官　高田金四郎
同 大蔵事務官　鈴木馨

右当者事間の昭和四〇年（行ウ）第一〇号課税処分取消請求事件につき、当裁判所は昭和四〇年七月五日終結した口頭弁論にもとづき次のとおり判決する。

主文

本件訴を却下する
訴訟費用は原告の負担とする。

事実

原告代表者は「札幌税務署長が昭和三九年一二月一四日付をもつて原告に対してなした入場税賦課決定を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、その請求の原因として
一 　昭和三九年七月二四日、札幌市民会館において、日本共産党創立記念集会が行われ、その際映画「戦斗的キユーバ」が上映された。右集会につき、札幌税務署長は原告に対し、同年一〇月二六日付文書をもつて入場税に関する申告書の提出を要求し、かつ同年一二月一四日付をもつて原告に対し、金六〇五〇円(無申告加算税五〇〇円を含む)の入場税賦課決定をなし、右決定は、札間消第二―一三〇号として同月二六日原告に送達された。
原告は、右決定に対し、昭和四〇年一月二五日、札幌税務署長に異議の申立てをしたところ、右税務署長はこれに対し、昭和四〇年四月二二日、「映画『戦斗的キューバ』の上映は、これを多数人に見せているものであるから、たとえそれが政治活動のためであつても入場税法の催物に該当する。」として、右異議申立てに対し、棄却の決定をし、これは、同月二三日原告に送達された。
原告は、昭和四〇年六月一日、右決定に対し、札幌国税局長に審査請求をしたが、同局長は、右審査請求が法定期間経過後のものであり、かつ遅れたことにつきやむを得ない理由を認めるに足りる証明もないとして、同年八月三日右審査請求に対し却下の裁決をし、これは、同月七日原告に送達された。
二 　しかし、前記入場税賦課決定は、違法であり、札幌税務署長の原告に対する本件入場税の賦課処分は取り消されるべきである。すなわち
１ 　昭和三九年七月二四日、札幌市民会館において開催された日本共産党創立記念集会は、政党である原告がその本来の政治活動を行つたものにすぎない。政治活動の一環として行われた右集会を、入場税法上の「催物」と同一視することはできないし、また映画「戦斗的キューバ」の上映をとらえて右集会に入場税を賦課することは、政党本来の政治活動の自由を否定、抑制するものとして、違憲、入場税法違反の処分にあたる。
２ 　仮りに被告の主張するように、原告が「戦斗的キューバ」を主催上映したとしても、それについて原告に入場税を賦課することは違法である。
つまり、わが国の税制は、法律に明記されたもの以外に税を賦課し、徴収することはできない建前のものである。現行入場税法によれば、人格を有するもの(自然人および法人)のみを納税義務者と定めており、人格を有するもの以外のものに入場税を賦課する定めはないところ、原告が人格を有するものでないことは公知の事実である。
三 　なお、原告の審査請求が法定期間経過後になされた理由は、当時、参議院議員選挙を目前に控え、繁忙のため、その手続きが遅れたものであり、これは、原告が法定期間内に審査請求をしなかつたことについてやむを得ない理由があるというべきである。
四 　札幌税務署は、昭和四〇年七月一日から札幌中、札幌北、札幌東の各税務署に分かれ、本件賦課決定についての権限は、被告に承継されたので、原告は、被告に対し、本件賦課決定の取消しを求めるため、本訴に及ぶ。
と陳述した。
被告代理人は、本案前の抗弁として主文同旨の判決を求め、その理由として、「本件課税処分の取消しを求める訴は、国税通則法第八七条一項の規定により、審査請求についての裁決を経た後でなければ提起できないところ、原告から、その主張のような審査請求はあつたが、右請求は国税通則法第七九条の定める期間を徒過していたので訴外札幌国税局長はこれを不適法として却下の裁決をしたのであるから、本件訴は結局審査請求についての裁決を経ないで提起されたものに帰し、訴提起の要件を欠く不適法なものといわなければならない。」と述べ、
本案について「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決を求め、請求原因に対する答弁として、「請求原因一および四の事実は認めるが、その余の事実は争う。」と述べた。

理由

まず本件訴の適否について判断する。原告の本件賦課決定に対する異議申立に対し、札幌税務署長が昭和四〇年四月二二日これを棄却する旨の決定をなし、これが同月二三日原告に送達されたこと、および原告がこれを不服として、同年六月一日札幌国税局長に審査請求をしたところ、同局長は、これを法定期間経過後の審査請求であることを理由に却下する旨の裁決をしたことは、当事者間に争がない。原告は右法定期間後に審査請求をした理由として、当時、参議院議員選挙を目前に控え、繁忙であつたことを主張するが、仮りに原告主張のような事情があつたとしても、そのような事情は国税通則法第七九条五項、第七六条三項にいわゆる「やむを得ない理由がある」場合には該当しないものというべきであるから、原告のなした右審査請求は不適法といわなければならない。したがつて、また、札幌国税局長がした右審査請求に対する却下裁決は、正当である
しかして、入場税賦課決定が違法であるとしてその取消しを求める訴は、審査請求についての裁決を経た後でなければ提起できないことは、国税通則法第八七条一項、第七九条三項により明らかであるから、前記審査請求を不適法として却下した札幌国税局長の裁決が正当である以上、本件訴は不適法であるといわなければならない（最高裁昭和三〇年一月二八日判決、民集九巻一号六〇頁参照）
よつて、本件訴を却下することとし、訴訟費用の負担について、民事訴訟法第八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　柳川俊一　裁判官　丸山忠三　裁判官　岸本洋子）

政治と選挙の裁判例「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧
(1)昭和44年 6月 5日　東京地裁　昭３４（ワ）５９７５号　雇用関係存在確認請求事件　〔旧電気通信省免職事件〕
(2)昭和44年 4月18日　長野地裁佐久支部　昭４３（わ）４０号
(3)昭和44年 4月 2日　最高裁大法廷　昭４１（あ）１１２９号　国家公務員法違反、住居侵入被告事件　〔いわゆる安保六・四仙台高裁事件・上告審〕
(4)昭和44年 3月27日　松江地裁　昭４２（わ）３５号　公職選挙法違反被告事件
(5)昭和44年 3月27日　徳島地裁　昭４０（わ）２３９号　国家公務員法違反被告事件　〔徳島郵便局事件・第一審〕
(6)昭和44年 3月18日　最高裁第三小法廷　昭４３（あ）４８７号　公職選挙法違反被告事件
(7)昭和44年 3月18日　名古屋地裁　昭４４（ヨ）１８２号　仮処分申請事件　〔東洋プライウッド立入妨害禁止事件〕
(8)昭和44年 2月19日　仙台高裁　昭４１（う）２４１号　地方公務員法違反、道路交通法違反事件　〔いわゆる岩教組学力テスト阻止事件・控訴審〕
(9)昭和44年 1月25日　東京地裁　昭３７（行）１２９号　退去強制令書発付処分取消訴訟事件　〔いわゆる政治亡命裁判〕
(10)昭和43年12月25日　佐賀地裁　昭４２（わ）２６号　公職選挙法違反被告事件
(11)昭和43年12月24日　最高裁第三小法廷　昭４１（あ）４４１号　公職選挙法違反被告事件
(12)昭和43年11月20日　福岡地裁小倉支部　昭４２（わ）１０１号　住居侵入・公職選挙法違反被告事件
(13)昭和43年11月19日　大阪高裁　昭３６（ネ）５９０号　懲戒免職処分等取消請求控訴事件　〔京都市立旭ケ丘中学校教諭懲戒免職事件〕
(14)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(15)昭和43年11月11日　大阪高裁　昭４３（う）３２２号　公職選挙法違反被告事件
(16)昭和43年11月 7日　東京地裁　昭４０（ヨ）２２３４号　仮処分申請事件　〔三菱製紙懲戒解雇事件〕
(17)昭和43年10月21日　名古屋地裁　昭４１（モ）１１１２号　仮処分異議事件　〔全日本検数協会名古屋支部解雇事件〕
(18)昭和43年 9月30日　金沢地裁　 昭４１（ワ）４４１号　雇傭契約存続確認等請求事件　〔北陸鉄道懲戒解雇事件〕
(19)昭和43年 9月26日　大阪高裁　 昭３７（ネ）６２８号　懲戒処分無効確認控訴事件　〔三菱重工懲戒減給事件〕
(20)昭和43年 9月13日　仙台高裁　昭４２（う）３３１号　公職選挙法違反被告事件
(21)昭和43年 7月20日　東京地裁　昭４１（行ウ）１４１号　判定及び休職処分取消請求事件　〔鹿児島食糧事務所起訴休職事件〕
(22)昭和43年 7月12日　最高裁第二小法廷　昭４２（あ）４７２号　住居侵入等被告事件
(23)昭和43年 7月 8日　福岡地裁　昭４３（ヨ）５２５号　仮処分申請事件　〔八幡製鉄労組権利停止事件〕
(24)昭和43年 6月26日　札幌高裁　昭４１（う）２１８号　建造物侵入、公務執行妨害等事件　〔いわゆる永山中学校学力テスト事件・控訴審〕
(25)昭和43年 6月25日　最高裁第三小法廷　昭４３（行ツ）２号　課税処分取消請求上告事件
(26)昭和43年 6月14日　高松高裁　昭４２（行ケ）４号　市議会議員選挙の効力に関する審査申立の裁決取消請求事件
(27)昭和43年 6月 6日　東京地裁　昭４２（行ウ）２１３号　行政処分取消請求事件　〔練馬区長準公選事件〕
(28)昭和43年 5月31日　広島高裁岡山支部　昭３９（ネ）１０号　仮処分控訴事件　〔山陽新聞社事件〕
(29)昭和43年 3月25日　旭川地裁　昭４２（わ）１６号　国家公務員法違反被告事件　〔いわゆる猿払事件・第一審〕
(30)昭和43年 2月21日　福岡高裁　昭４２（う）３３１号　郵便法違反被告事件
(31)昭和43年 2月12日　東京高裁　昭４２（う）８６１号
(32)昭和43年 2月 2日　東京地裁　昭４３（行ク）６号　行政処分執行停止申立事件
(33)昭和43年 1月18日　東京高裁　昭４２（行ス）１２号　行政処分執行停止決定に対する即時抗告申立事件
(34)昭和42年12月18日　名古屋地裁　昭４０（ヨ）１６３４号　仮処分申請事件　〔中日放送不当解雇事件〕
(35)昭和42年11月29日　東京高裁　昭４２（う）１２５１号　公職選挙法違反被告事件
(36)昭和42年10月25日　東京地裁　昭３９（ヨ）２１２５号　仮処分申請事件　〔日本ナショナル金銭登録機懲戒解雇事件〕
(37)昭和42年10月24日　札幌地裁岩見沢支部　昭４２（わ）３０号　公職選挙法違反被告事件
(38)昭和42年10月23日　札幌地裁岩見沢支部　昭４２（わ）１０３号　公職選挙法違反被告事件
(39)昭和42年10月20日　東京高裁　昭４２（行ケ）３４号　選挙無効等確認請求事件
(40)昭和42年10月13日　東京地裁　昭４２（ヨ）１０４８３号・昭４２（ヨ）１０３８７号　図書発行等禁止仮処分申請事件
(41)昭和42年 8月 8日　高松高裁　昭４０（う）２４０号　公職選挙法違反被告事件
(42)昭和42年 8月 2日　東京地裁　昭４０（特わ）８７０号・昭４０（特わ）８１４号・昭４０（特わ）８４１号・昭４０（特わ）９５４号・昭４０（特わ）８６９号・昭４０（特わ）８６８号・昭４０（特わ）７８１号・昭４１（特わ）２４９号・昭４０（特わ）９０５号・昭４０（特わ）８１５号・昭４０（特わ）８６５号　昭和二五年東京都条例第四四号違反被告事件
(43)昭和42年 7月28日　東京地裁　昭４１（ヨ）２２２３号　仮処分申請事件　〔問谷製作所解雇事件〕
(44)昭和42年 7月28日　東京地裁　昭４０（特わ）７８１号　昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反被告事件
(45)昭和42年 7月27日　東京地裁　昭４０（特わ）５５４号　公職選挙法違反被告事件
(46)昭和42年 7月26日　前橋地裁　昭３３（わ）３８３号　地方公務員法違反被告事件
(47)昭和42年 7月25日　東京高裁　昭３８（ネ）３１６５号　一般乗合旅客自動車運送事業の免許申請却下処分取消請求控訴事件
(48)昭和42年 7月17日　東京地裁　昭４０（ワ）５３７８号　労働契約関係存在確認請求事件　〔三菱樹脂本採用拒否事件〕
(49)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(50)昭和42年 6月30日　東京地裁　昭４０（刑わ）１９６０号・昭４０（刑わ）１９５９号・昭４０（刑わ）１８６９号・昭４０（刑わ）１９９２号・昭４０（刑わ）２５９５号・昭４０（刑わ）１４６２号・昭４０（刑わ）１７０７号・昭４０（刑わ）２３０９号・昭４０（刑わ）２５４２号　贈賄及び受託収賄被告事件　〔いわゆる都議会議長選挙汚職事件・第一審〕
(51)昭和42年 6月29日　東京高裁　昭３９（う）１５５３号　名誉毀損・公職選挙法違反被告事件
(52)昭和42年 6月10日　滝川簡裁　昭４０（ろ）５６号・昭４０（ろ）５７号　軽犯罪法違反被告事件
(53)昭和42年 5月30日　大阪高裁　昭４１（ネ）４２７号・昭４１（ネ）５３６号　損害賠償及び慰謝料請求控訴事件
(54)昭和42年 5月10日　東京地裁　昭４０（刑わ）５３０８号・昭４０（特わ）８７１号　昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反等事件　〔いわゆる日韓条約反対デモ事件・第一審〕
(55)昭和42年 4月28日　福岡高裁　昭３９（う）４２５号　建造物侵入・公務執行妨害被告事件
(56)昭和42年 4月27日　東京地裁　昭４０（特わ）５９４号　公職選挙法違反被告事件
(57)昭和42年 4月25日　東京地裁　昭４０（特わ）５７９号　公職選挙法違反被告事件
(58)昭和42年 4月24日　東京地裁　昭３８（ワ）２４９５号　解雇無効確認等請求事件　〔富士通信機懲戒解雇事件〕
(59)昭和42年 4月20日　前橋地裁　昭３５（行）１号　任用関係存続確認請求事件
(60)昭和42年 3月27日　東京地裁　昭３９（特わ）４１号　公職選挙法違反被告事件
(61)昭和42年 3月23日　東京地裁　昭４０（特わ）６３６号　公職選挙法違反被告事件
(62)昭和42年 3月17日　札幌地裁室蘭支部　昭４０（ワ）３９号　雇用契約存在確認請求事件　〔王子製紙解雇事件〕
(63)昭和42年 2月21日　東京高裁　昭３９（う）１２６７号　公職選挙法違反被告事件
(64)昭和42年 2月 6日　仙台高裁秋田支部　事件番号不詳　住居侵入等被告事件
(65)昭和41年12月17日　東京地裁　昭３８（ワ）２１２５号　私有建物九段会館返還請求事件
(66)昭和41年12月15日　大阪地裁　昭３９（ヨ）２８２３号　仮処分申請事件　〔東邦紡績ショップ制解雇事件〕
(67)昭和41年11月28日　東京地裁　昭４０（特わ）６４２号・昭４０（特わ）６１０号・昭４０（特わ）７９８号・昭４０（特わ）５８０号　公職選挙法違反被告事件　〔いわゆる日本専売公社小林章派選挙違反事件・第一審〕
(68)昭和41年 8月23日　札幌地裁　昭４０（行ウ）１０号　課税処分取消請求事件
(69)昭和41年 7月22日　盛岡地裁　昭３７（わ）２６号　地方公務員法違反等事件　〔いわゆる岩教組学力テスト阻止事件・第一審〕
(70)昭和41年 6月29日　東京高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反、出入国管理令違反被告事件
(71)昭和41年 5月31日　高松地裁　昭３７（ワ）１３５号　懲戒停職処分無効確認請求事件　〔国鉄動力車労組四国地方本部役員懲戒停職事件〕
(72)昭和41年 5月30日　札幌地裁　昭３６（行）９号　休職処分無効確認等請求事件
(73)昭和41年 5月19日　大阪高裁　昭３７（う）１４３７号　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件　〔いわゆる大阪学芸大学事件・控訴審〕
(74)昭和41年 5月18日　大阪地裁　昭３８（ワ）１６２９号　委嘱状不法発送謝罪請求事件
(75)昭和41年 5月10日　東京高裁　昭３８（ナ）２３号　選挙無効事件
(76)昭和41年 4月14日　広島高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(77)昭和41年 4月13日　大阪地裁　昭３６（わ）５７０６号・昭３７（わ）１８５５号　公務執行妨害・傷害・建造物侵入被告事件
(78)昭和41年 3月31日　大阪地裁　昭４０（ヨ）２６８０号　仮処分申請事件　〔関西電力労組権利停止事件〕
(79)昭和41年 3月30日　大阪高裁　昭３９（行ケ）２号　当選無効裁決取消請求事件
(80)昭和41年 3月24日　一宮簡裁　昭３９（ろ）８４号　軽犯罪法違反被告事件
(81)昭和41年 2月28日　東京地裁　昭３４（ワ）８４２８号　土地建物所有権取得無効確認及び所有権取得登記抹消並に引渡請求事件　〔東京水交社事件〕
(82)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(83)昭和41年 1月21日　東京地裁　昭３１（刑わ）３２２１号　公務執行妨害、傷害等事件　〔いわゆる第二次国会乱闘事件〕
(84)昭和40年12月14日　東京高裁　昭４０（う）６５６号　公職選挙法違反被告事件
(85)昭和40年11月30日　東京高裁　昭３９（う）２４２９号　公職選挙法違反被告事件
(86)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(87)昭和40年 9月22日　熊本地裁　昭３４（行）２０号　免職処分無効確認等請求事件
(88)昭和40年 8月 9日　東京地裁　昭３５（刑わ）４０９１号　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等事件　〔いわゆる全学連六・一五国会侵入事件・第一審〕
(89)昭和40年 7月15日　東京地裁　昭３９（刑わ）１１１５号・昭３９（刑わ）１１８９号
(90)昭和40年 6月11日　新潟地裁　事件番号不詳　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件　〔新潟自労組事件〕
(91)昭和40年 4月28日　最高裁大法廷　昭３８（あ）２３３号　収賄・受託収賄・第三者収賄・贈賄被告事件
(92)昭和40年 4月27日　東京地裁　昭３５（刑わ）３５０３号　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件　〔いわゆるハガチー事件〕
(93)昭和40年 4月22日　福岡高裁　昭３９（ネ）３２８号　除名決議無効確認請求控訴事件　〔中里鉱業労組除名事件〕
(94)昭和40年 3月13日　広島高裁岡山支部　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(95)昭和40年 3月 5日　静岡地裁浜松支部　昭３９（わ）２号　公職選挙法違反、名誉毀損事件
(96)昭和40年 2月13日　秋田地裁　昭３６（わ）８８号　住居侵入等被告事件
(97)昭和39年12月28日　広島簡裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(98)昭和39年12月21日　札幌高裁函館支部　昭３７（う）２８号　公職選挙法違反被告事件
(99)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(100)昭和39年12月10日　最高裁第一小法廷　昭３９（行ツ）１６号　市議会議員選挙無効裁決取消請求事件