【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料裁判例 pl法裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例アメリカ裁判例検索オーバーローン財産分与裁判例クレーマー裁判例クレプトマニア裁判例サブリース裁判例ストーカー裁判例セクシャルハラスメント裁判例せクハラ裁判例タイムカード裁判例タイムスタンプ裁判例ドライブレコーダー裁判例ノンオペレーションチャージ裁判例ハーグ条約裁判例バイトテロ裁判例パタハラ裁判例パブリシティ権裁判例ハラスメント裁判例パワーハラスメント裁判例パワハラ裁判例ファクタリング裁判例プライバシー裁判例プライバシーの侵害裁判例プライバシー権裁判例ブラックバイト裁判例ベネッセ裁判例ベルシステム24 裁判例マタニティハラスメント裁判例マタハラ裁判例マンション騒音裁判例メンタルヘルス裁判例モラハラ裁判例モラルハラスメント裁判例リストラ裁判例リツイート名誉毀損裁判例リフォーム裁判例遺言解釈裁判例遺言裁判例遺言書裁判例遺言能力裁判例引き抜き裁判例営業秘密裁判例応召義務裁判例応用美術裁判例横浜地裁裁判例過失割合裁判例過労死裁判例介護事故裁判例会社法裁判例解雇裁判例外国人労働者裁判例学校裁判例学校教育法施行規則第48条裁判例学校事故裁判例環境権裁判例管理監督者裁判例器物損壊裁判例基本的人権裁判例寄与分裁判例偽装請負裁判例逆パワハラ裁判例休業損害裁判例休憩時間裁判例競業避止義務裁判例教育を受ける権利裁判例脅迫裁判例業務上横領裁判例近隣トラブル裁判例契約締結上の過失裁判例原状回復裁判例固定残業代裁判例雇い止め裁判例雇止め裁判例交通事故過失割合裁判例交通事故裁判例交通事故裁判例検索公共の福祉裁判例公序良俗違反裁判例公図裁判例厚生労働省パワハラ裁判例行政訴訟裁判例行政法裁判例降格裁判例合併裁判例婚約破棄裁判例裁判員制度裁判例裁判所知的財産裁判例裁判例データ裁判例データベース裁判例データベース無料裁判例とは裁判例とは判例裁判例ニュース裁判例レポート裁判例安全配慮義務裁判例意味裁判例引用裁判例引用の仕方裁判例引用方法裁判例英語裁判例英語で裁判例英訳裁判例閲覧裁判例学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例共有物分割裁判例刑事事件裁判例刑法裁判例憲法裁判例検査裁判例検索裁判例検索方法裁判例公開裁判例公知の事実裁判例広島裁判例国際私法裁判例最高裁裁判例最高裁判所裁判例最新裁判例裁判所裁判例雑誌裁判例事件番号裁判例射程裁判例書き方裁判例書籍裁判例商標裁判例消費税裁判例証拠説明書裁判例証拠提出裁判例情報裁判例全文裁判例速報裁判例探し方裁判例知財裁判例調べ方裁判例調査裁判例定義裁判例東京地裁裁判例同一労働同一賃金裁判例特許裁判例読み方裁判例入手方法裁判例判決違い裁判例判決文裁判例判例裁判例判例違い裁判例百選裁判例表記裁判例別紙裁判例本裁判例面白い裁判例労働裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例・審判例からみた特別受益・寄与分裁判例からみる消費税法裁判例とは裁量労働制裁判例財産分与裁判例産業医裁判例残業代未払い裁判例試用期間解雇裁判例持ち帰り残業裁判例自己決定権裁判例自転車事故裁判例自由権裁判例手待ち時間裁判例受動喫煙裁判例重過失裁判例商法512条裁判例証拠説明書記載例裁判例証拠説明書裁判例引用情報公開裁判例職員会議裁判例振り込め詐欺裁判例身元保証裁判例人権侵害裁判例人種差別撤廃条約裁判例整理解雇裁判例生活保護裁判例生存権裁判例生命保険裁判例盛岡地裁裁判例製造物責任裁判例製造物責任法裁判例請負裁判例税務大学校裁判例接見交通権裁判例先使用権裁判例租税裁判例租税法裁判例相続裁判例相続税裁判例相続放棄裁判例騒音裁判例尊厳死裁判例損害賠償請求裁判例体罰裁判例退職勧奨違法裁判例退職勧奨裁判例退職強要裁判例退職金裁判例大阪高裁裁判例大阪地裁裁判例大阪地方裁判所裁判例大麻裁判例第一法規裁判例男女差別裁判例男女差别裁判例知財高裁裁判例知的財産裁判例知的財産権裁判例中絶慰謝料裁判例著作権裁判例長時間労働裁判例追突裁判例通勤災害裁判例通信の秘密裁判例貞操権慰謝料裁判例転勤裁判例転籍裁判例電子契約裁判例電子署名裁判例同性婚裁判例独占禁止法裁判例内縁裁判例内定取り消し裁判例内定取消裁判例内部統制システム裁判例二次創作裁判例日本郵便裁判例熱中症裁判例能力不足解雇裁判例脳死裁判例脳脊髄液減少症裁判例派遣裁判例判決裁判例違い判決判例裁判例判例と裁判例判例裁判例とは判例裁判例違い秘密保持契約裁判例秘密録音裁判例非接触事故裁判例美容整形裁判例表現の自由裁判例表明保証裁判例評価損裁判例不正競争防止法営業秘密裁判例不正競争防止法裁判例不貞慰謝料裁判例不貞行為慰謝料裁判例不貞行為裁判例不当解雇裁判例不動産裁判例浮気慰謝料裁判例副業裁判例副業禁止裁判例分掌変更裁判例文書提出命令裁判例平和的生存権裁判例別居期間裁判例変形労働時間制裁判例弁護士会照会裁判例法の下の平等裁判例法人格否認の法理裁判例法務省裁判例忘れられる権利裁判例枕営業裁判例未払い残業代裁判例民事事件裁判例民事信託裁判例民事訴訟裁判例民泊裁判例民法裁判例無期転換裁判例無断欠勤解雇裁判例名ばかり管理職裁判例名義株裁判例名古屋高裁裁判例名誉棄損裁判例名誉毀損裁判例免責不許可裁判例面会交流裁判例約款裁判例有給休暇裁判例有責配偶者裁判例予防接種裁判例離婚裁判例立ち退き料裁判例立退料裁判例類推解釈裁判例類推解釈の禁止裁判例礼金裁判例労災裁判例労災事故裁判例労働基準法裁判例労働基準法違反裁判例労働契約法20条裁判例労働裁判裁判例労働時間裁判例労働者性裁判例労働法裁判例和解裁判例

「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例(19)平成26年 3月11日　東京地裁　平２５（ワ）１１８８９号　損害賠償等請求事件

選挙ドットウィン！

「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例(19)平成26年 3月11日　東京地裁　平２５（ワ）１１８８９号　損害賠償等請求事件

裁判年月日　平成26年 3月11日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２５（ワ）１１８８９号
事件名　損害賠償等請求事件
文献番号　2014WLJPCA03118010

滋賀県近江八幡市〈以下省略〉
原告Ｘ
東京都千代田区〈以下省略〉
被告株式会社Ｙ
代表者代表取締役Ａ
訴訟代理人弁護士竹下正己
同山本博毅
同多賀亮介
同瀬田英一
同高橋賢生

主文

１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は、原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
１　被告は、原告に対し、本判決確定の日から１週間以内に、１００万円を支払え。
２　被告は、本判決確定の日から２週間以内に、被告の発行する週刊誌「週刊ａ」の誌面において、平成２４年１２月１０日発行の同誌に掲載された「最終版３００小選挙区完全予測」なる記事中、主要な部分を占める候補者一覧表に特定の候補者を掲載しなかったことが不適切であった旨を謝罪するとともに、掲載しなかった候補者の氏名を挙げ、立候補のあった事実を読者に容易に認識できるよう全１頁以上の誌面をとって掲載せよ。
３　訴訟費用は、被告の負担とする。
第２　事案の概要等
１　本件は、原告が、平成２４年１２月４日公示、同月１６日執行の第４６回衆議院議員総選挙に滋賀県第○区から立候補したところ、被告は、同月１０日に発行した週刊誌「週刊ａ」に掲載した全国の立候補者一覧表に原告を含む一部の無所属候補者及び諸派候補者を掲載しないという公職選挙法に違反する違法行為を行って原告の名誉を毀損したと主張して、①民法７０９条、７１０条に基づき、慰謝料１００万円の支払を求めるとともに、②民法７２３条に基づき、「週刊ａ」の誌面において、上記立候補者一覧表に掲載しなかった候補者の氏名を掲載し、特定の候補者を掲載しなかったことが不適切であった旨謝罪することを求める事案である。
２　前提事実（争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば容易に認められる事実）
(1) 　当事者
ア　原告は、元衆議院議員であり、平成２４年１２月４日公示、同月１６日執行の第４６回衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）において、滋賀県第○区から無所属で立候補した。
イ　被告は、出版社であり、週刊誌「週刊ａ」を定期的に発行している。
(2) 　週刊ａの記事
被告は、平成２４年１２月１０日、「週刊ａ」１２月２８日号（以下「本件雑誌」という。）を発行した。被告は、本件雑誌の表紙に、「最終版３００小選挙区完全予測」と表記した上、３４頁ないし４８頁に、「これでいいのか総選挙スペシャル　最終完全版　３００小選挙区＆比例大予測　主要政党確定候補者全実名・全選挙区情勢分析は本誌だけ！！」と題する特集記事（以下「本件記事」という。）を掲載した。本件記事には、３９頁から４６頁にわたって、本件選挙の立候補者を選挙区ごとにまとめ、当落予想を記載した一覧表（以下「本件一覧表」という。）が掲載されたが、本件一覧表には、原告を含む一部の無所属候補者及び諸派候補者は掲載されなかった。本件一覧表には、冒頭に「衆院選挙の立候補者のうち、原則として、公職選挙法に基づく政党要件を満たす政党に所属する候補と、無所属の前職候補を掲載した。その理由は、小選挙区制度においては、政党中心による選挙が想定されているからである。本紙取材により、当選可能性が極めて低いと判断した無所属、諸派候補は掲載を見合わせた。」などと注記（以下「本件注記」という。）されていた（甲１）。
３　争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 　本件記事による原告の社会的評価の低下の有無
（原告の主張）
ア　被告は、本件選挙の立候補者の一覧表として掲載した本件一覧表に、原告を掲載しなかった。ある選挙において立候補したかどうかは、その人間の経歴、人格において重要な事実である。公示前の候補者予定表であるならともかく、公示後の本件一覧表に原告が掲載されていないことは、これを読んだ有権者に対し、あたかも原告が本件選挙に立候補していないかのような印象を与えるものであり、原告の社会的評価を大きく毀損する行為である。
イ　被告は、本件一覧表に注記された掲載方針と異なり、無所属候補、諸派候補６８名のうち、他の雑誌で無印であった２名の候補者を本件一覧表に掲載する一方、他の雑誌で有力候補とされた無所属の新人候補者又は元職候補者を掲載しなかったのであり、上記掲載方針に沿って掲載しているものではない。
（被告の主張）、
ア　本件一覧表は、本件注記に記載したとおり、本件選挙の立候補者のうち、原則として主要政党に所属する候補者と無所属の前職候補者を掲載したものであり、そのことは、一般読者が普通の注意と読み方をもって本件記事を読めば、容易に理解することができる。したがって、本件記事は、何ら原告について社会的評価の低下をもたらすような印象を与えるものではない。
イ　なお、本件記事が原告の名誉を毀損するものであるとしても、当選可能性に言及した本件注記部分は、公共の利害に関する事実である本件選挙に関し、専ら公益を図る目的でされた論評を表現するものであるところ、当該論評の前提となった、本件選挙が小選挙区制の下で執行されたこと及び小選挙区制度下では少数派に不利と一般に解されている事実は、いずれも真実である。そして、本件注記には、原告の個人名が記載されているわけではなく、殊更個人を攻撃するものではないから、論評としての域を逸脱するものでもない。よって、本件記事において、当選可能性が低いと言及している部分は、名誉毀損の違法性を欠く。
(2) 　公職選挙法違反の有無
（原告の主張）
ア　被告が、原告を含む無所属又は諸派の新人及び元職候補者を本件一覧表に掲載しなかったことは、公職選挙法に違反する不法行為である。
イ　公職選挙法１４８条によれば、新聞紙又は雑誌の選挙報道は、選挙の公正を害しない限度で認められるものであるところ、立候補が確定した公示後の時点において、立候補者の一覧表に立候補者である原告を掲載しないことは、事実を歪曲して選挙の公正を害するものである。被告は、本件注記において、「前職以外の無所属候補、諸派候補は掲載しない。ただし、当選可能性が極めて低いと判断されない場合は掲載する。」旨の掲載方針を明らかにしておきながら、実際には、無所属候補、諸派候補６８名のうち、他の雑誌で無印であった２名の候補を本件一覧表に掲載する一方、他の雑誌で有力候補とされた無所属候補の新人又は元職候補を掲載しなかったのであり、当選可能性の有無にかかわらず、恣意的に特定の候補者を本件一覧表に掲載しなかったものといえる。被告のかかる行為は、表現の自由を濫用し、選挙の公正を害するものにほかならず、公職選挙法１４８条ただし書に違反する。
ウ　公職選挙法１４８条の２第３項は、「何人も、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて新聞紙又は雑誌に対する編集その他経営上の特殊の地位を利用して、これに選挙に関する報道及び評論を掲載し又は掲載させることができない。」と規定するところ、立候補者の一覧表を作成しながら、特定の候補者を意図的に掲載しないという行為そのものが、当選を得しめ又は得しめない目的に出たものであり、被告は本件雑誌の発行人、編集者としての編集その他経営上の特殊の地位を利用して、上記行為に及んでいるのである。したがって、被告のかかる行為は、公職選挙法１４８条の２第３項に違反する。
（被告の主張）
ア　報道機関による選挙報道については、選挙管理委員会が行う選挙公報の発行（公職選挙法１６７条以下）や投票記載所の氏名等の掲示（同法１７５条１項）などとは異なり、その記載方法を具体的に規制する規定はないのであるから、本件一覧表の記載内容が同法に反し違法であるとの原告の主張は、何らの法的根拠に基づかないものである。
イ　被告は、政党中心の選挙が想定される小選挙区制度の下、本件選挙の立候補者のうち、原則として主要政党に所属する候補者と無所属の前職候補者を掲載したものであり、本件一覧表は、当選を得しめ又は得しめない目的で作成されたものでない。このことは、本件記事中に「断っておくが、議席予測は特定の政党や候補者を応援するものではない」と記載されていることに端的に表れており、一般読者が本件一覧表の意味を誤解することはない。
(3) 　原告に生じた損害の額及び名誉回復措置の要否
（原告の主張）
ア　本件選挙の期間中、原告は本件記事を読んだ有権者からの問合せへの対応、対応策の立案等一般の選挙活動に支障を来すような不必要な業務を余儀なくされた。また、選挙期間中の立候補者にとって、立候補の事実を有権者に知らしめることは最も神経を使う行為であるところ、本件一覧表において、滋賀県第○区からの立候補者のうち原告のみが掲載されなかったことで、多大な精神的苦痛を受けた。これらの損害に対する慰謝料としては、１００万円が相当である。
イ　原告が本件選挙に立候補していたという事実を知ることができなかった週刊ａの読者に対し、原告を含む本件一覧表に掲載されなかった候補者の氏名を同誌上に掲載し、本件選挙に立候補していた事実を知らしめ、併せて、その理由として、本件記事が特定の候補者を掲載しなかったことが不適切であったことを謝罪することが必要である。本件記事は合計２８頁に及ぶ特集記事であり、同程度とは言わないまでも、全読者が十分に被告の謝罪を認識できるよう、少なくとも全１頁以上を取ることが必要である。
（被告の主張）
争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件記事による原告の社会的評価の低下の有無）について
(1) 　新聞紙や雑誌の記事内容が、名誉毀損に該当するか否かは、一般読者の普通の注意と読み方を基準として、当該記事の意味内容を解釈し、その内容が、他人の社会的評価を低下させるかどうかによって判断すべきである（最高裁判所昭和３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁）。
原告は、本件一覧表は、これを見た有権者に対し、あたかも原告が本件選挙に立候補していないかのような印象を与えるもので、原告の社会的評価を低下させる旨主張する。しかし、本件一覧表には、「衆院選挙の立候補者のうち、原則として、公職選挙法に基づく政党要件を満たす政党に所属する候補と、無所属の前職候補を掲載した。」、「本誌取材により、当選可能性が極めて低いと判断した無所属、諸派候補は掲載を見合わせた。」との本件注記が付されているのであるから、一般読者の普通の注意と読み方を基準とすれば、本件一覧表は、本件選挙に立候補した全ての候補者を掲載したものではなく、本件選挙に立候補した候補者であっても被告の取材により当選可能性が極めて低いと判断された無所属、諸派候補は掲載されていないことは、容易に看取することができるものというべきである。したがって、本件一覧表は、これを読んだ一般読者に対し、あたかも原告が本件選挙に立候補していないかのような印象を与えるものとはいえず、原告の上記主張は採用することができない。
(2) 　なお、本件一覧表及び本件注記は、一般読者の普通の注意と読み方を基準とすると、本件選挙に立候補したにもかかわらず掲載されていない候補者について、当選可能性が極めて低いとの意見ないし論評を表明するものと読むことができ、これを読んだ者に対し、当該候補者が当選する見込みが極めて低いかのような印象を与えるものである。しかし、上記意見ないし論評は、本件選挙の立候補者を一覧表にまとめ、当落予想を付したもので、公共の利害に関する事実に係り、その目的は専ら公益を図ることにあったと認められるところ、その前提とされた事実は、①小選挙区制度においては、政党中心による選挙が想定されていること、②そのため、無所属の候補者や有力とはいえない政党の候補者は、前職候補でない限り、一般に当選の見込みは低いと考えられていること、③原告は無所属の候補者であり、前職でもないことであり、これらは、その重要部分において真実であるということができる。また、上記意見ないし論評について、原告に対する人身攻撃に及ぶなど、意見ないし論評としての域を逸脱するものというべき事情はうかがわれない。
したがって、上記意見ないし論評は、違法性を欠くというべきである。
２　争点(2)（公職選挙法違反の有無）について
(1) 　原告は、被告が、原告を含む無所属又は諸派の新人及び元職候補者を本件一覧表に掲載しなかったことは、公職選挙法に違反する違法行為である旨主張する。
しかし、公職選挙法１４８条によれば、同条３項の条件を具備する新聞紙又は雑誌には、虚偽の事項を記載したり、事実を歪曲して記載するなど、表現の自由を濫用して選挙の公正を害するような場合でない限り、選挙に関し報道及び論評を掲載する自由が保障されているのであるから、その報道や論評が結果的に特定の候補者の得票に有利又は不利に働くおそれがあるとしても、そのことから直ちにその報道や論評が違法なものであるということはできず、これが違法であるというためには、その報道や論評が、虚偽の事項を記載したり、事実を歪曲して記載したりするなど、表現の自由を濫用して選挙の公正を害した場合に限られるというべきである。
(2) 　原告は、立候補が確定した公示後の時点において、立候補者の一覧表に立候補者である原告を掲載しないことは、事実を歪曲して選挙の公正を害するものである旨主張する。しかし、本件一覧表には、「衆院選挙の立候補者のうち、原則として、公職選挙法に基づく政党要件を満たす政党に所属する候補と、無所属の前職候補を掲載した。その理由は小選挙区制度においては、政党中心による選挙が想定されているからである。本紙取材により、当選可能性が極めて低いと判断した無所属、諸派候補は掲載を見合わせた。」との本件注記が付されていたのであり、本件一覧表が全ての立候補者を掲載するものでないことは、この記載自体から明らかである。したがって、本件一覧表は、事実を歪曲して選挙の公正を害するものということはできない。
また、原告は、無所属候補、諸派候補６８名のうち、他の雑誌で無印であった２名の候補を本件一覧表に掲載する一方、他の雑誌で有力候補とされた無所属候補の新人又は元職候補を掲載しなかったのであり、当選可能性の有無にかかわらず、恣意的に特定の候補者を本件一覧表に掲載しなかったものである旨主張する。しかし、選挙の候補者の当落予想は、あくまで予想であり、その性質上、前提となる資料の量や精度、予想者の嗜好等によって異なりうるものである（実際、本件雑誌と同時期に発行された他の雑誌の当落予想も、それぞれ異なっている〔甲２、３〕。）。したがって、他の雑誌の予想と異なっていることから、原告が本件注記に記載した掲載方針によらずに恣意的に特定の候補者を本件一覧表に掲載したということはできないのであって、被告が表現の自由を濫用して選挙の公正を害したということはできない。
(3) 　原告は、立候補者の一覧表を作成しながら、特定の候補者を意図的に掲載しない行為そのものが、当選を得しめ又は得しめない目的に出たものであり、公職選挙法１４８条の２第３項に違反する旨主張する。しかし、報道機関が選挙報道を行う場合には、選挙管理委員会が行う選挙公報の発行（公職選挙法１６７条以下）や投票所の氏名等の掲示（同法１７５条）と異なり、全ての立候補者について一律平等に報道しなければならないとする法律上の根拠は存在しないのであって、報道機関は、憲法及び公職選挙法等の趣旨に反しない限り、自らの編集方針に照らして、記事のニュース価値をその自由な判断に基づき取捨選択して、掲載すべきか否かを決定することができるのである。したがって、報道機関において、特定の候補者を有力候補として、その候補者の動静や得票予想等に焦点を絞って記事を掲載し、他の候補者に関する記事を掲載しないことも、報道機関の自主的な判断の結果として許容されるのであるから、特定の候補者を掲載しないことから、直ちに当該報道機関に当選を得しめ又は得しめない目的があったということはできない。そうすると、原告の上記主張も採用することができない。
(4) 　したがって、本件記事の掲載が公職選挙法に違反する違法行為である旨の原告の主張は、採用することができない。
３　以上の次第であるから、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。よって、原告の請求をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　足立哲　裁判官　高谷英司　裁判官　齊藤隆広）

「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(19)平成26年 3月11日 東京地裁 平２５（ワ）１１８８９号 損害賠償等請求事件

関連記事一覧

「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(29)...

「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(36)...

「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(72)...

「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(8)平...

「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(88)...

「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(34)...

「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(26)...

「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(49)...

「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例(19)平成26年 3月11日　東京地裁　平２５（ワ）１１８８９号　損害賠償等請求事件

「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例(29)...

「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例(36)...

「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例(72)...

「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例(8)平...

「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例(88)...

「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例(34)...

「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例(26)...

「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例(49)...