「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例(134)昭和51年 3月11日　 最高裁第一小法廷　 昭５０（あ）１９５７号　公職選挙法違反被告事件

「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例(134)昭和51年 3月11日　 最高裁第一小法廷　 昭５０（あ）１９５７号　公職選挙法違反被告事件

裁判年月日 　昭和51年 3月11日　 裁判所名 　最高裁第一小法廷　 裁判区分 　決定
事件番号 　昭５０（あ）１９５７号
事件名 　公職選挙法違反被告事件
文献番号 　1976WLJPCA03110006

要旨
◆公職選挙法一四二条、二四三条三号にいう頒布の意義
◆公職選挙法一四二条、二四三条三号にいう頒布とは、選挙運動のために使用する法定外の文書図画を不特定又は多数の者に配布する目的でその内の一人以上の者に配付することをいい、特定少数の者を通じて当然又は成行上不特定又は多数の者に配布されるような情況のもとで右特定少数の者に当該文書図画を配付した場合も、これにあたる。

新判例体系
公法編 > 組織法 > 公職選挙法〔昭和二五… > 第一三章　選挙運動 > 第一四二条 > ○文書図画の頒布 > （四）頒布 > Ａ　意義
◆公職選挙法第一四二条、第二四三条第三号にいう頒布とは、選挙運動のために使用する法定外の文書図画を不特定又は多数の者に配布する目的でその内の一人以上の者に配付することをいい、特定少数の者を通じて当然又は成行上不特定又は多数の者に配布されるような情況のもとで右特定少数の者に当該文書図画を配付した場合も、これにあたる。

裁判経過
控訴審 昭和50年 8月20日 大阪高裁 判決 昭４７（う）１０８６号 公職選挙法違反被告事件
第一審 昭和47年 5月25日 京都地裁 判決 昭４０（わ）１２０９号 公職選挙法違反被告事件

出典
刑集 30巻2号102頁
裁判集刑 199号475頁
判タ 335号328頁
判時 811号117頁

評釈
香城敏麿・最高裁判所判例解説 刑事篇（昭和51年度） 39頁
香城敏麿・判解４事件・曹時 28巻6号124頁
香城敏麿・ジュリ 617号83頁
山火正則・神奈川法学 12巻1号139頁
田口守一＝原田保・愛知学院大学宗教法制研究所紀要 26号251頁

参照条文
公職選挙法１４２条
公職選挙法２４３条

裁判年月日 　昭和51年 3月11日　 裁判所名 　最高裁第一小法廷　 裁判区分 　決定
事件番号 　昭５０（あ）１９５７号
事件名 　公職選挙法違反被告事件
文献番号 　1976WLJPCA03110006

主文
本件各上告を棄却する。

理由
弁護人出射義夫、同梶原正雄の上告趣意第一点は、憲法三七条一項違反をいうが、本件の事実関係のもとにおいてはいまだ迅速な裁判を受ける被告人の権利が害されたと認められる異常な事態が生じたものとはいえないから、所論は前提を欠き、同第二点ないし第六点は、単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
なお、公職選挙法一四二条、二四三条三号にいう頒布とは、選挙運動のために使用する法定外の文書図面を不特定又は多数の者に配布する目的でその内の一人以上の者に配付することをいい、特定少数の者を通じて当然又は成行上不特定又は多数の者に配布されるような情況のもとで右特定少数の者に当該文書図画を配付した場合もこれにあたるものというべきであるから（最高裁昭和三六年三月三日第二小法廷判決・刑集一五巻三号四七七頁参照）、この点に関する原判決の法令の適用に誤りはない。
よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
（下田武三　藤林益三　岸盛一　岸上康夫　団藤重光）

弁護人出射義夫、同梶原正雄の上告趣意
第一点〜第三点〈略〉
第四点　原判決は、第一審判示第四、第五の二の法定外文書頒布の点につき著しい公職選挙法の解釈の誤りを犯している。
右の点の事実を図式的に簡明に要約すれば、選挙ポスターを印刷会社から、西村後援会大阪支部管内用として約一一、〇〇〇枚逓送し、後に選挙管理委員会の証紙一〇、〇〇〇枚が届いたので、西村後援会大阪支部が近特の地区会長会議の際に希望者に証紙の枚数以上のポスターを持ち帰つてもらつた段階が第一審判示第四にあたり、余部のボスターを持ち帰つた地区で部会長会議の際に証紙分の外若干のポスターを持ち帰つたものがあるという段階が第一審判示第五の二にあたるのである。そして起訴外であるが、当該部会長は部分において所属の特定郵便局長と会して、希望の者には証紙分の外に一、二枚のポスターを渡し、その局長は親戚又は知人に托して、ポスターを掲示することになるのである。すなわち印刷所―西村後援会大阪支部（近特）―同後援会地区責任者（地区会）―部会―特定郵便局長―掲示者という六段階を経て掲示されるのであつて、本件は二段階目と三段階目を問題にしているが、いづれも掲示の段階ではなく、逓送の過程なのである。
原判決は、最高裁判所昭和三六年三月三日判決を引用し「近特本部から各地区会長へ、地区会長から各部会への本件無証紙ポスターの配布が当然もしくは成行上不特定または多数人に配布されるべき情況のもとになされたものであることは明らかであるから、それが単なる準備過程にとどまり頒布に至つていないものであるとは首肯できない。また右ポスターおよび証紙は別個になつていて、未だポスターに証紙が貼られておらず、無証紙分のポスターの枚数は、単に計数上のものに過ぎないとしても、法定外文書の特定は、右の程度で足りているものというべきである」と判示している。
本件のポスターは公職選挙法第一四三条、第一四四条に規定されたもので、選挙管理委員会の検印を受けないで掲示した者について同法第二四三条第四号の違反が成立し、法定の枚数を越えて掲示した場合には枚数制限の超過違反が成立するのである。これがポスターに関する公職選挙法の規制の体系なのである。即ちポスターは掲示に関する規制があるのみなのである。
ポスターの逓送が公職選挙法第一四二条の違反を構成することはないと信ずる。ポスターを先づ逓送しておいて、後から証紙を送ることは常に行われているが、このような場合にポスターの逓送の過程で法定外文書頒布罪が成立すると考えるのは全くナンセンスである。末端のポスターを掲示する者が無証紙ポスターを掲示すれば、その者を違反に問えばよく、その共犯と認め得る者を共犯をもつて問擬すれば足りるのである。
本件においては脱法の目的もなく、事前に文書をもつて余分は予備用又は家庭内の目立たない個所に掲示するものと注意の通達もしているのであつて、全くのポスターを傘下に逓付する過程の問題である。原判決引用の最高裁判決は、特定人に文書を交付した場合であつても、不特定多数人に配布される情況の下になされたものであれば頒布にあたるとする解釈を示したもので、本件の如く一つの団体の内部の機構に順次逓送する場合の判例ではない。
選挙界において法定数だけのポスターを印刷する場合は絶無と聞く。おおむね一割程度予備用として印刷し、予備用のポスターは破損汚損の補充や支持者の自宅内に貼られているのである。原判決は、かような実情に無知であつたか、あるいは、何としても本件の発端となつたこの事実を有罪と認めようとしたか、いづれかであろうが、驚くべき法令解釈の誤りである。
公職選挙法の取締規定の脱法を図るものが多いため、従来その解釈が脱法的なものをも取締対象に入れようとして、次第に拡張して来て、そのため合法と非合法の限界が不明瞭になつてしまつている。最高裁判所としては、公職選挙法の解釈にあたつて客観面に重点をおいて違反の成否を解釈する傾向を助長されんことを希望するのであるが、ポスターは掲示についての規制の対象となるものである点を明らかにして頂きたいのである。〈以下略〉

「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧
(101)昭和56年12月23日　名古屋高裁　昭５６（行ケ）２号
(102)昭和56年12月21日　福岡地裁　昭３４（ワ）７６５号　雇傭関係存在確認等請求事件
(103)昭和56年 8月10日　高松高裁　昭５５（行ケ）１号　選挙無効裁決取消請求事件
(104)昭和56年 7月 9日　東京地裁八王子支部　昭４９（特わ）２４２号　公職選挙法違反被告事件
(105)昭和56年 6月17日　東京高裁　昭５５（行ケ）３６８号　当選無効請求事件
(106)昭和56年 6月15日　最高裁第二小法廷　昭５５（あ）８７４号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件・差戻前上告審〕
(107)昭和56年 5月30日　大阪地裁　昭４９（わ）２１７４号　公職選挙法違反被告事件　〔糸山派選挙違反事件〕
(108)昭和56年 4月23日　東京地裁　昭５５（ワ）８８６０号　損害賠償請求事件
(109)昭和56年 3月27日　大阪地裁　昭４９（わ）２１７４号　公職選挙法違反被告事件
(110)昭和55年10月 3日　仙台高裁　昭５４（行ケ）２号　町議会議員一般選挙の当選の効力に関する裁判取消、当選決定処分有効確認請求事件
(111)昭和55年 6月24日　千葉地裁　昭５４（わ）１２９２号　公職選挙法違反事件　〔宇野派選挙違反事件・第一審〕
(112)昭和55年 4月22日　大阪高裁　昭５５（行ケ）２号　町議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(113)昭和55年 2月29日　最高裁第三小法廷　昭５４（あ）８０９号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件　〔「殺人シール」事件・上告審決定〕
(114)昭和55年 2月 1日　神戸地裁　昭４９（わ）５０２号　公職選挙法違反事件　〔糸山派選挙違反事件・第一審〕
(115)昭和54年10月 9日　東京高裁　昭５３（行ケ）１８０号　裁決取消請求事件
(116)昭和54年 3月20日　東京高裁　昭５３（う）１２５３号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(117)昭和54年 1月26日　東京高裁　昭５３（う）１０５６号　公職選挙法違反被告事件
(118)昭和54年 1月24日　松江地裁出雲支部　昭５１（わ）４３号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件〕
(119)昭和53年11月 2日　岸和田簡裁　昭４６（ろ）１０４号　公職選挙法違反被告事件
(120)昭和53年 7月10日　最高裁第一小法廷　昭５３（行ツ）５８号　裁決取消請求事件
(121)昭和53年 4月17日　東京地裁　昭５２（刑わ）２７３６号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(122)昭和53年 2月28日　東京高裁　昭５１（行ケ）５９号　裁決取消請求事件
(123)昭和53年 1月26日　最高裁第一小法廷　昭５２（あ）３０８号　公職選挙法違反被告事件
(124)昭和52年12月23日　福岡高裁那覇支部　昭５２（行ケ）１号　町長選挙無効等確認請求事件
(125)昭和52年12月22日　神戸地裁柏原支部　昭４８（わ）４号　公職選挙法違反被告事件
(126)昭和52年10月27日　大阪高裁　昭５２（行ケ）２号
(127)昭和52年 6月16日　福岡高裁　昭５０（行ケ）４号　町議会議員選挙無効の裁決の取消請求事件
(128)昭和52年 3月15日　仙台高裁　昭５０（う）３８号　公職選挙法違反事件　〔岩手県南バス労組員選挙違反事件〕
(129)昭和52年 2月24日　東京地裁　昭４５（行ウ）４号　懲戒戒告処分取消請求事件　〔全国税東京足立分会事件〕
(130)昭和51年12月24日　最高裁第二小法廷　昭５１（あ）１９２号　公職選挙法違反被告事件
(131)昭和51年 9月30日　最高裁第一小法廷　昭５１（行ツ）４９号　選挙無効請求事件
(132)昭和51年 6月30日　最高裁第二小法廷　昭５０（行ツ）１０６号　町長当選の効力に関する裁決取消請求事件
(133)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(134)昭和51年 3月11日　最高裁第一小法廷　昭５０（あ）１９５７号　公職選挙法違反被告事件
(135)昭和51年 2月25日　東京高裁　昭５０（行ケ）１２７号　選挙無効請求事件
(136)昭和50年12月11日　東京高裁　昭５０（う）１３２４号　公職選挙法違反被告事件
(137)昭和50年12月10日　大阪高裁　昭５０（う）６９７号　公職選挙法違反被告事件
(138)昭和50年 8月20日　大阪高裁　昭４７（う）１０８６号　公職選挙法違反被告事件
(139)昭和50年 6月 4日　東京簡裁　昭５０（ろ）８２号　公職選挙法違反被告事件
(140)昭和50年 3月 3日　東京地裁　昭４７（行ウ）１６０号　損害賠償請求事件
(141)昭和50年 2月21日　大阪高裁　昭４８（う）３９４号　公職選挙法違反被告事件
(142)昭和50年 2月 5日　盛岡地裁　昭４７（わ）３５号　公職選挙法違反被告事件
(143)昭和49年12月23日　最高裁第二小法廷　昭４９（行ツ）５３号　町議会議員選挙に関する裁決取消請求事件
(144)昭和49年11月 6日　最高裁大法廷　昭４４（あ）１５０１号　国家公務員法違反被告事件　〔猿払事件・上告審〕
(145)昭和49年 8月29日　札幌高裁　昭４９（う）１７号　公職選挙法違反被告事件
(146)昭和49年 5月21日　広島高裁岡山支部　昭４８（う）１２４号　公職選挙法違反事件
(147)昭和49年 4月24日　仙台高裁　昭４７（行ケ）２号　町議会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(148)昭和49年 2月19日　仙台高裁秋田支部　昭４８（う）１３号　公職選挙法違反被告事件
(149)昭和48年 9月26日　名古屋高裁　昭４７（行ケ）４号　市議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(150)昭和48年 9月13日　名古屋高裁　昭４７（う）５１０号　公職選挙法違反被告事件
(151)昭和48年 3月30日　名古屋地裁豊橋支部　昭４２（わ）３４７号　国家公務員法違反被告事件
(152)昭和48年 3月29日　仙台地裁　昭４２（わ）１２０号　公職選挙法違反被告事件
(153)昭和48年 3月 1日　大阪地裁　昭４３（わ）２５３７号　公職選挙法違反被告事件
(154)昭和47年12月22日　東京高裁　昭４６（行ケ）１００号　裁決取消請求及び同参加事件
(155)昭和47年 8月10日　岡山地裁　昭４６（わ）５０７号　国家公務員法違反・公職選挙法違反被告事件
(156)昭和47年 5月25日　京都地裁　昭４０（わ）１２０９号　公職選挙法違反被告事件
(157)昭和47年 4月10日　東京高裁　昭４５（う）１７９５号　公職選挙法違反被告事件
(158)昭和47年 1月28日　高松高裁　昭４６（行ケ）２号　選挙の効力に関する裁決に対する不服請求事件
(159)昭和46年 8月27日　大阪高裁　昭４６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(160)昭和46年 3月11日　大阪高裁　昭４６（行ス）２号　行政処分執行停止申立却下決定に対する即時抗告申立事件
(161)昭和45年12月 7日　仙台高裁秋田支部　昭４４（行ケ）１号　村議会議員一般選挙における当選の効力に関する裁決取消請求事件
(162)昭和45年11月 7日　名古屋地裁　昭４３（わ）１２７１号　公職選挙法違反被告事件
(163)昭和45年10月13日　東京地裁八王子支部　昭４１（ワ）３３１号　損害賠償請求事件
(164)昭和45年 9月25日　大阪高裁　昭４３（う）１５２５号　公職選挙法違反被告事件
(165)昭和45年 7月16日　東京高裁　昭４３（行ケ）９９号　選挙の効力に関する訴訟事件
(166)昭和45年 6月11日　東京高裁　昭４４（行タ）３号　裁決取消請求事件
(167)昭和45年 4月24日　水戸地裁　昭４３（わ）３０５号　公職選挙法違反被告事件
(168)昭和44年 6月14日　東京地裁　昭４０（特わ）５５５号　国家公務員法違反、公職選挙法違反被告事件　〔総理府統計局事件・第一審〕
(169)昭和44年 3月18日　最高裁第三小法廷　昭４３（あ）４８７号　公職選挙法違反被告事件
(170)昭和43年12月25日　佐賀地裁　昭４２（わ）２６号　公職選挙法違反被告事件
(171)昭和43年12月 2日　東京高裁　昭４３（う）１７３６号　公職選挙法違反被告事件
(172)昭和43年11月11日　大阪高裁　昭４３（う）３２２号　公職選挙法違反被告事件
(173)昭和43年 9月17日　福岡高裁　昭４２（行ケ）１２号　町長選挙の当選の効力に関する裁決取消並びに当選無効請求事件
(174)昭和43年 6月 6日　東京地裁　昭４２（行ウ）２１３号　行政処分取消請求事件　〔練馬区長準公選事件〕
(175)昭和43年 5月31日　名古屋高裁金沢支部　昭４２（行ケ）１号　町議会議員選挙の当選効力に関する審査申立に対する裁決取消
(176)昭和43年 4月12日　東京地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(177)昭和43年 3月25日　旭川地裁　昭４２（わ）１６号　国家公務員法違反被告事件　〔いわゆる猿払事件・第一審〕
(178)昭和43年 2月12日　東京高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(179)昭和43年 1月25日　高松高裁　昭４２（う）５９号　公職選挙法違反被告事件
(180)昭和42年11月20日　伊丹簡裁　昭４２（ろ）６号　公職選挙法違反被告事件
(181)昭和42年10月20日　東京高裁　昭４２（行ケ）３４号　選挙無効等確認請求事件
(182)昭和42年 8月 8日　高松高裁　昭４０（う）２４０号　公職選挙法違反被告事件
(183)昭和42年 5月30日　大阪高裁　昭４１（ネ）４２７号　損害賠償及び慰謝料請求控訴事件
(184)昭和42年 5月23日　福岡高裁　昭４１（う）８５３号　公職選挙法違反被告事件
(185)昭和42年 4月27日　東京地裁　昭４０（特わ）５９４号　公職選挙法違反被告事件
(186)昭和42年 1月25日　東京地裁　昭４０（特わ）５８９号　公職選挙法違反被告事件
(187)昭和41年10月31日　広島高裁　昭４１（う）１２０号
(188)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(189)昭和41年 9月28日　東京高裁　昭４１（う）１３７１号　公職選挙法違反被告事件
(190)昭和41年 9月16日　東京高裁　昭４０（う）２３１９号　公職選挙法違反被告事件
(191)昭和41年 5月10日　東京高裁　昭３８（ナ）２３号　選挙無効事件
(192)昭和41年 4月28日　東京高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(193)昭和40年11月29日　大阪高裁　昭４０（行ケ）１号　当選無効請求事件
(194)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(195)昭和40年11月 5日　東京高裁　昭４０（う）３５３号　公職選挙法違反被告事件
(196)昭和40年 6月 5日　松山地裁　昭３８（わ）６８号　公職選挙法違反被告事件
(197)昭和40年 4月27日　大阪高裁　昭３８（ナ）４号　裁決取消請求事件
(198)昭和40年 2月 5日　最高裁第二小法廷　昭３９（あ）２１０６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和39年12月20日　大阪高裁　昭３９（う）１３３８号
(200)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(201)昭和39年12月 7日　千葉地裁　昭３７（わ）２９７号　公職選挙法違反各被告事件
(202)昭和39年11月18日　東京高裁　昭３９（う）１１７３号　公職選挙法違反被告事件
(203)昭和39年10月14日　福岡高裁　昭３７（ナ）３号　市長選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(204)昭和39年 8月31日　大阪高裁　昭３９（う）６４３号　公職選挙法違反被告事件
(205)昭和39年 5月22日　大阪高裁　昭３８（ナ）１０号　当選無効請求事件
(206)昭和39年 5月22日　大阪高裁　事件番号不詳　当選無効請求事件
(207)昭和39年 5月 9日　福岡高裁　事件番号不詳　市長選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(208)昭和39年 4月30日　大阪高裁　昭３８（ナ）９号　選挙並びに当選無効事件
(209)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(210)昭和39年 2月26日　東京高裁　昭３８（う）２１０９号　公職選挙法違反被告事件