「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例(210)昭和39年 2月26日　 東京高裁　 昭３８（う）２１０９号　公職選挙法違反被告事件

「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例(210)昭和39年 2月26日　 東京高裁　 昭３８（う）２１０９号　公職選挙法違反被告事件

裁判年月日 　昭和39年 2月26日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭３８（う）２１０９号
事件名 　公職選挙法違反被告事件
文献番号 　1964WLJPCA02260010

要旨
◆政党その他の政治団体がする公職の選挙候補者のためにする許容された文書による推せん活動と公職選挙法一四二条一項により禁止されている文書図画による選挙運動との限界
◆公職選挙法一四二条一項違反の頒布の対象は特定の多数人であつても妨げないか

裁判経過
第一審 昭和38年 7月27日 東京地裁 判決 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件

出典
高検速報 1168号
東高刑時報 15巻2号19頁
判タ 160号178頁

参照条文
公職選挙法１２９条
公職選挙法１４２条
公職選挙法２０１条の６
公職選挙法２３９条
公職選挙法２４３条
日本国憲法３１条

裁判年月日 　昭和39年 2月26日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭３８（う）２１０９号
事件名 　公職選挙法違反被告事件
文献番号 　1964WLJPCA02260010

被告人　松信幹男　外一名

〔抄　録〕

所論は、本件ポスターは、原判示参議院議員選挙に立候補の意思を表明した下條康麿の推せんを決定した全国各種学校総連合会（以下全各総連と略称する）理事会の決議に基いて、全各総連会員に、右推せん決議の趣旨を周知徹底させるために作成、配布されたもので、本件文書は、推せん団体が推せん活動をするための文書であつて、選挙運動のためのものではない。元来、政治団体は、選挙候補者の推せん活動をすることが許されているのであるから、推せんの実をあげるために所属会員に候補者を周知徹底させるための文書活動をすることが許されないはずはない。従つて、原判決が本件ポスターを選挙運動のための文書に該るとして、その配布を立候補届出前の選挙運動に問擬したことは、事実を誤認したか又は法令の適用を誤つた違法がある。という。
然し、政治団体その他の団体が選挙候補者の推せん活動をすることが許されているからといつて、その推せんのための活動であれば、どのような文書運動をしても、構わないというわけのものでは決つしてない。その推せんのための行為が、特定の選挙における特定の候補者又は立候補しようとする者の当選を得若しくは得しめるため投票を得又は得しめる目的を以つてする運動と認められる場合には、それは公職選挙法にいわゆる選挙運動に該るものであり、従つて、その運動のためにする文書の配付の如きも同法の規制を受けることになるのは当然である。そして、当該の文書活動が、政治団体その他の団体のする選挙候補者の単なる推せん活動に過ぎないものか、それとも、その枠を越え選挙運動に該るものとすべきかについては、その限界を劃することの困難な場合もあろうが、前者の活動をしたに止まるといい得るためには、その文書活動が、政治団体その他の団体の内部行為として、当該団体が選挙候補者としてある者の推せんを決定した事実を下部組織若しくは所属団体員に告知するためのものである場合に限られるものというべく、その告知の方法も当該団体が決議、指令等を通知するために用いている通例の方法によることを必要とするものと解すべきである。論旨はこの点について、公職選挙法二〇一条の六の規定を援用して、政治団体がするポスターの配布は参議院議員選挙の公示の日の前日までは自由にこれをなし得るわけであるから、政治団体が選挙候補者を推せんするため右選挙の公示の日の前日までポスターを配布する行為は適法であるというが、その議論は誤つている。蓋し、右二〇一条の六の規定は、政党その他の政治団体の行う政治活動についての規制を定めたものであつて、同条所定のポスターの掲示及びビラの頒布が特定の場合政治活動とみられるか、選挙運動とみられるかは、同条の関知するところではなく、それが選挙運動としてなされたものとみられる場合については、同法のその他の規定による規制を免れないものであることは当然である。ところで、原判決引用の証拠によれば、全各総連が、昭和三六年八月二九日開催の理事会において、昭和三七年七月一日施行の参議院議員選挙に、全各総連会長下條康麿を全国区候補者として推せんする旨の決議をしたことは所論のとおりであるが、被告人らは、被告人佐藤の意見に基いて、下條を右選挙に当選させるため高点の得票を獲得するための選挙運動方針について協議し、その対策として一方、全各総連の機関紙である専修教育新聞昭和三七年二月一五日号に、全各総連においては右選挙に下條康麿を候補者として推せん、高点当選を期すべきことを決議した旨の記事を載せ、これを所属会員に配布すると共に、他方、これ又被告人佐藤の発案のもとに、室内用ポスターとして原判示「参議院議員候補者下條康麿先生ご当選を祈ります全国各種学校総連合会」と記載したポスターを印刷して全各総連各支部を通じて傘下各学校に流し、教職員、生徒にこれを配布することを取りきめ、かくして右ポスター（縦約二六糎、横一〇糎のもの）八万枚を被告人松信において印刷したうえ、被告人ら共謀のうえ、そのうち二三、一四〇枚を原判示の方法により原判示の全各総連支部長に対し、配布したことが明認できるのである。そして、右の事実関係によれば、本件ポスターを配布することが所論の如く昭和三七年三月二九日の全各総連の理事会における決議を経たものであると否とに拘らず、被告人らは、原判示選挙に際し候補者たるべき下條康麿の当選を得しめその高点得票を獲得する目的で原判示ポスターを印刷配布したものである以上、それは選挙運動のための文書であることは明らかなものというべく、そしてこのことは本件ポスターの内容自体からも推認できることは原判決の指摘するとおりである。加えて、原判示の如きポスターを原判示の方法で配布するが如き行為が、推せん団体である全各総連（実は、同連合会が政治団体としての届出をしたのは、本件ポスター配布後の昭和三七年四月二〇日であることは記録上明らかである）がする単なる推せん活動乃至全各総連内部において下條康麿を原判示選挙の候補者として推せんした旨を所属各員に告知するための文書活動であつたと認めることのできないことは、既に説明したところから容易に理解できるところである。原判決も本件ポスターがその形式、内容からみて、そのことだけで、直ちに、選挙運動のための文書であると判断しているのではなく、右文書の内容、形式、配布の方法等から見て、そのように判断しているものであることは原判決自体詳細に説示しているとおりである。そして、被告人らが本件ポスターをいわゆる室内用ポスターとして全各総連傘下の学校内に掲示するものとして配布したとしても、それが選挙運動としての文書の配布に該ることは同じである。すなわち、この場合は、所論の個人がポスターを自室に掲示する場合とは全然趣を異にし、当該掲示された学校の生徒等をも対象として、掲示されたポスターは広くその閲覧に供される状態に置かれるものであつて、ポスターをポスターとして、その本来の用法に従つて用いているからである。ことに、被告人らが当初本件ポスターの印刷のことを協議した際には、これを全各総連傘下の学校の全生徒に配布することを考え、その数に見合う枚数を印刷しようとの話のあつたことも原判決に説示するとおりであつて（そして、教育に従事する者がその地位を利用して学生、生徒に対する選挙運動をするが如きことの許されないことは勿論である）、この点からみても本件ポスターが所論の如く単に全各総連内部の推せん決定の通知方法などを以つて論じ得ないものであつたことは、原判決のまさに指摘するとおりである。なお、本件文書の配布が原判示選挙の三月以上も前の行為であつたとしても、そのことの故に本件が選挙運動には該らないとすることを得ないことも当然である。原判決が本件文書の配布を選挙運動と認めたことについて、記録上誤認を疑うべきかどの認められないのは勿論、所論の如く法令違反のかしも存しない。論旨は理由がない。
（三宅　井波　谷口正）

「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧
(101)昭和56年12月23日　名古屋高裁　昭５６（行ケ）２号
(102)昭和56年12月21日　福岡地裁　昭３４（ワ）７６５号　雇傭関係存在確認等請求事件
(103)昭和56年 8月10日　高松高裁　昭５５（行ケ）１号　選挙無効裁決取消請求事件
(104)昭和56年 7月 9日　東京地裁八王子支部　昭４９（特わ）２４２号　公職選挙法違反被告事件
(105)昭和56年 6月17日　東京高裁　昭５５（行ケ）３６８号　当選無効請求事件
(106)昭和56年 6月15日　最高裁第二小法廷　昭５５（あ）８７４号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件・差戻前上告審〕
(107)昭和56年 5月30日　大阪地裁　昭４９（わ）２１７４号　公職選挙法違反被告事件　〔糸山派選挙違反事件〕
(108)昭和56年 4月23日　東京地裁　昭５５（ワ）８８６０号　損害賠償請求事件
(109)昭和56年 3月27日　大阪地裁　昭４９（わ）２１７４号　公職選挙法違反被告事件
(110)昭和55年10月 3日　仙台高裁　昭５４（行ケ）２号　町議会議員一般選挙の当選の効力に関する裁判取消、当選決定処分有効確認請求事件
(111)昭和55年 6月24日　千葉地裁　昭５４（わ）１２９２号　公職選挙法違反事件　〔宇野派選挙違反事件・第一審〕
(112)昭和55年 4月22日　大阪高裁　昭５５（行ケ）２号　町議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(113)昭和55年 2月29日　最高裁第三小法廷　昭５４（あ）８０９号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件　〔「殺人シール」事件・上告審決定〕
(114)昭和55年 2月 1日　神戸地裁　昭４９（わ）５０２号　公職選挙法違反事件　〔糸山派選挙違反事件・第一審〕
(115)昭和54年10月 9日　東京高裁　昭５３（行ケ）１８０号　裁決取消請求事件
(116)昭和54年 3月20日　東京高裁　昭５３（う）１２５３号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(117)昭和54年 1月26日　東京高裁　昭５３（う）１０５６号　公職選挙法違反被告事件
(118)昭和54年 1月24日　松江地裁出雲支部　昭５１（わ）４３号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件〕
(119)昭和53年11月 2日　岸和田簡裁　昭４６（ろ）１０４号　公職選挙法違反被告事件
(120)昭和53年 7月10日　最高裁第一小法廷　昭５３（行ツ）５８号　裁決取消請求事件
(121)昭和53年 4月17日　東京地裁　昭５２（刑わ）２７３６号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(122)昭和53年 2月28日　東京高裁　昭５１（行ケ）５９号　裁決取消請求事件
(123)昭和53年 1月26日　最高裁第一小法廷　昭５２（あ）３０８号　公職選挙法違反被告事件
(124)昭和52年12月23日　福岡高裁那覇支部　昭５２（行ケ）１号　町長選挙無効等確認請求事件
(125)昭和52年12月22日　神戸地裁柏原支部　昭４８（わ）４号　公職選挙法違反被告事件
(126)昭和52年10月27日　大阪高裁　昭５２（行ケ）２号
(127)昭和52年 6月16日　福岡高裁　昭５０（行ケ）４号　町議会議員選挙無効の裁決の取消請求事件
(128)昭和52年 3月15日　仙台高裁　昭５０（う）３８号　公職選挙法違反事件　〔岩手県南バス労組員選挙違反事件〕
(129)昭和52年 2月24日　東京地裁　昭４５（行ウ）４号　懲戒戒告処分取消請求事件　〔全国税東京足立分会事件〕
(130)昭和51年12月24日　最高裁第二小法廷　昭５１（あ）１９２号　公職選挙法違反被告事件
(131)昭和51年 9月30日　最高裁第一小法廷　昭５１（行ツ）４９号　選挙無効請求事件
(132)昭和51年 6月30日　最高裁第二小法廷　昭５０（行ツ）１０６号　町長当選の効力に関する裁決取消請求事件
(133)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(134)昭和51年 3月11日　最高裁第一小法廷　昭５０（あ）１９５７号　公職選挙法違反被告事件
(135)昭和51年 2月25日　東京高裁　昭５０（行ケ）１２７号　選挙無効請求事件
(136)昭和50年12月11日　東京高裁　昭５０（う）１３２４号　公職選挙法違反被告事件
(137)昭和50年12月10日　大阪高裁　昭５０（う）６９７号　公職選挙法違反被告事件
(138)昭和50年 8月20日　大阪高裁　昭４７（う）１０８６号　公職選挙法違反被告事件
(139)昭和50年 6月 4日　東京簡裁　昭５０（ろ）８２号　公職選挙法違反被告事件
(140)昭和50年 3月 3日　東京地裁　昭４７（行ウ）１６０号　損害賠償請求事件
(141)昭和50年 2月21日　大阪高裁　昭４８（う）３９４号　公職選挙法違反被告事件
(142)昭和50年 2月 5日　盛岡地裁　昭４７（わ）３５号　公職選挙法違反被告事件
(143)昭和49年12月23日　最高裁第二小法廷　昭４９（行ツ）５３号　町議会議員選挙に関する裁決取消請求事件
(144)昭和49年11月 6日　最高裁大法廷　昭４４（あ）１５０１号　国家公務員法違反被告事件　〔猿払事件・上告審〕
(145)昭和49年 8月29日　札幌高裁　昭４９（う）１７号　公職選挙法違反被告事件
(146)昭和49年 5月21日　広島高裁岡山支部　昭４８（う）１２４号　公職選挙法違反事件
(147)昭和49年 4月24日　仙台高裁　昭４７（行ケ）２号　町議会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(148)昭和49年 2月19日　仙台高裁秋田支部　昭４８（う）１３号　公職選挙法違反被告事件
(149)昭和48年 9月26日　名古屋高裁　昭４７（行ケ）４号　市議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(150)昭和48年 9月13日　名古屋高裁　昭４７（う）５１０号　公職選挙法違反被告事件
(151)昭和48年 3月30日　名古屋地裁豊橋支部　昭４２（わ）３４７号　国家公務員法違反被告事件
(152)昭和48年 3月29日　仙台地裁　昭４２（わ）１２０号　公職選挙法違反被告事件
(153)昭和48年 3月 1日　大阪地裁　昭４３（わ）２５３７号　公職選挙法違反被告事件
(154)昭和47年12月22日　東京高裁　昭４６（行ケ）１００号　裁決取消請求及び同参加事件
(155)昭和47年 8月10日　岡山地裁　昭４６（わ）５０７号　国家公務員法違反・公職選挙法違反被告事件
(156)昭和47年 5月25日　京都地裁　昭４０（わ）１２０９号　公職選挙法違反被告事件
(157)昭和47年 4月10日　東京高裁　昭４５（う）１７９５号　公職選挙法違反被告事件
(158)昭和47年 1月28日　高松高裁　昭４６（行ケ）２号　選挙の効力に関する裁決に対する不服請求事件
(159)昭和46年 8月27日　大阪高裁　昭４６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(160)昭和46年 3月11日　大阪高裁　昭４６（行ス）２号　行政処分執行停止申立却下決定に対する即時抗告申立事件
(161)昭和45年12月 7日　仙台高裁秋田支部　昭４４（行ケ）１号　村議会議員一般選挙における当選の効力に関する裁決取消請求事件
(162)昭和45年11月 7日　名古屋地裁　昭４３（わ）１２７１号　公職選挙法違反被告事件
(163)昭和45年10月13日　東京地裁八王子支部　昭４１（ワ）３３１号　損害賠償請求事件
(164)昭和45年 9月25日　大阪高裁　昭４３（う）１５２５号　公職選挙法違反被告事件
(165)昭和45年 7月16日　東京高裁　昭４３（行ケ）９９号　選挙の効力に関する訴訟事件
(166)昭和45年 6月11日　東京高裁　昭４４（行タ）３号　裁決取消請求事件
(167)昭和45年 4月24日　水戸地裁　昭４３（わ）３０５号　公職選挙法違反被告事件
(168)昭和44年 6月14日　東京地裁　昭４０（特わ）５５５号　国家公務員法違反、公職選挙法違反被告事件　〔総理府統計局事件・第一審〕
(169)昭和44年 3月18日　最高裁第三小法廷　昭４３（あ）４８７号　公職選挙法違反被告事件
(170)昭和43年12月25日　佐賀地裁　昭４２（わ）２６号　公職選挙法違反被告事件
(171)昭和43年12月 2日　東京高裁　昭４３（う）１７３６号　公職選挙法違反被告事件
(172)昭和43年11月11日　大阪高裁　昭４３（う）３２２号　公職選挙法違反被告事件
(173)昭和43年 9月17日　福岡高裁　昭４２（行ケ）１２号　町長選挙の当選の効力に関する裁決取消並びに当選無効請求事件
(174)昭和43年 6月 6日　東京地裁　昭４２（行ウ）２１３号　行政処分取消請求事件　〔練馬区長準公選事件〕
(175)昭和43年 5月31日　名古屋高裁金沢支部　昭４２（行ケ）１号　町議会議員選挙の当選効力に関する審査申立に対する裁決取消
(176)昭和43年 4月12日　東京地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(177)昭和43年 3月25日　旭川地裁　昭４２（わ）１６号　国家公務員法違反被告事件　〔いわゆる猿払事件・第一審〕
(178)昭和43年 2月12日　東京高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(179)昭和43年 1月25日　高松高裁　昭４２（う）５９号　公職選挙法違反被告事件
(180)昭和42年11月20日　伊丹簡裁　昭４２（ろ）６号　公職選挙法違反被告事件
(181)昭和42年10月20日　東京高裁　昭４２（行ケ）３４号　選挙無効等確認請求事件
(182)昭和42年 8月 8日　高松高裁　昭４０（う）２４０号　公職選挙法違反被告事件
(183)昭和42年 5月30日　大阪高裁　昭４１（ネ）４２７号　損害賠償及び慰謝料請求控訴事件
(184)昭和42年 5月23日　福岡高裁　昭４１（う）８５３号　公職選挙法違反被告事件
(185)昭和42年 4月27日　東京地裁　昭４０（特わ）５９４号　公職選挙法違反被告事件
(186)昭和42年 1月25日　東京地裁　昭４０（特わ）５８９号　公職選挙法違反被告事件
(187)昭和41年10月31日　広島高裁　昭４１（う）１２０号
(188)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(189)昭和41年 9月28日　東京高裁　昭４１（う）１３７１号　公職選挙法違反被告事件
(190)昭和41年 9月16日　東京高裁　昭４０（う）２３１９号　公職選挙法違反被告事件
(191)昭和41年 5月10日　東京高裁　昭３８（ナ）２３号　選挙無効事件
(192)昭和41年 4月28日　東京高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(193)昭和40年11月29日　大阪高裁　昭４０（行ケ）１号　当選無効請求事件
(194)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(195)昭和40年11月 5日　東京高裁　昭４０（う）３５３号　公職選挙法違反被告事件
(196)昭和40年 6月 5日　松山地裁　昭３８（わ）６８号　公職選挙法違反被告事件
(197)昭和40年 4月27日　大阪高裁　昭３８（ナ）４号　裁決取消請求事件
(198)昭和40年 2月 5日　最高裁第二小法廷　昭３９（あ）２１０６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和39年12月20日　大阪高裁　昭３９（う）１３３８号
(200)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(201)昭和39年12月 7日　千葉地裁　昭３７（わ）２９７号　公職選挙法違反各被告事件
(202)昭和39年11月18日　東京高裁　昭３９（う）１１７３号　公職選挙法違反被告事件
(203)昭和39年10月14日　福岡高裁　昭３７（ナ）３号　市長選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(204)昭和39年 8月31日　大阪高裁　昭３９（う）６４３号　公職選挙法違反被告事件
(205)昭和39年 5月22日　大阪高裁　昭３８（ナ）１０号　当選無効請求事件
(206)昭和39年 5月22日　大阪高裁　事件番号不詳　当選無効請求事件
(207)昭和39年 5月 9日　福岡高裁　事件番号不詳　市長選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(208)昭和39年 4月30日　大阪高裁　昭３８（ナ）９号　選挙並びに当選無効事件
(209)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(210)昭和39年 2月26日　東京高裁　昭３８（う）２１０９号　公職選挙法違反被告事件