政治と選挙Q＆A「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(31)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）２１１８号　昭和二二年勅令第一号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反各被告事件

「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(31)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）２１１８号　昭和二二年勅令第一号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反各被告事件

裁判年月日 　昭和24年 6月13日　 裁判所名 　最高裁大法廷　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭２３（れ）２１１８号
事件名 　昭和二二年勅令第一号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反各被告事件
文献番号 　1949WLJPCA06130002

要旨
◆昭和二三年最高裁判所規則九号の合憲性
◆昭和二二年勅令第一号（公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令）一五条、一六条一項七号と昭和二〇年勅令第五四二号（「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件）にいわゆる「連合国最高司令官ノ為ス要求ニ係ル事項」
◆議員候補者に対する選挙運動資金交付の斡旋と昭和二二年勅令第一号一五条にいわゆる「政治上の活動」
◆昭和二三年最高裁判所規則九号（公職に関する就職禁止、退職等に関する命令、政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する命令及び教職員の除去、就職禁止等に関する命令違反被告事件等の審判の特例に関する規則）は、憲法三一条に違反しない。
◆昭和二二年勅令第一号（公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令）一五条、一六条一項七号の各規定は、昭和二〇年勅令第五四二号（「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件）にいわゆる「連合国最高司令官ノ為ス要求ニ係ル事項」を実施するため定めたものである。
◆衆議院議員選挙に際し、特定の政党に属する議員候補者に対しその選挙運動資金を提供する意思のある甲の意向を候補者に伝え同候補者と甲との間を斡旋し、甲をして候補者に右資金を交付するに至らしめた行為は、昭和二二年勅令第一号一五条にいわゆる「政治上の活動」にあたる。

裁判経過
第二審 東京高裁 判決
第一審 東京地裁

出典
刑集 3巻7号998頁
裁判集刑 11号281頁

評釈
植松正・警察研究 23巻6号64頁

参照条文
ポツダム宣言受諾令
旧刑事訴訟法４０９条
公職就職禁止令１５条
公職就職禁止令１６条
最高裁規則
日本国憲法３１条
日本国憲法５９条
日本国憲法７７条

裁判年月日 　昭和24年 6月13日　 裁判所名 　最高裁大法廷　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭２３（れ）２１１８号
事件名 　昭和二二年勅令第一号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反各被告事件
文献番号 　1949WLJPCA06130002

主　　文

原判決を破毀する。
被告人河野一郎に對し、議院における證人の宣誓及び證言等に関する法律違反被告事件に關する部分の公訴を棄却する。
同被告人を禁錮四月に處する。
被告人三浦寅之助同磯崎貞序に對する被告事件の公訴を棄却する。

理　　由

被告人河野一郎辯護人三宅正太郎、同村瀬直養、同小野清一郎、被告人三浦寅之助辯護人久保田国松、被告人磯崎貞序辯護人小野清一郎、同宮内厳夫提出の各上告趣意書は、末尾添付のとおりであって、之に對する當裁判所の判斷は次のとおりである。
三宅辯護人の第一點について。
所論、昭和二三年當裁判所規則第九號（同年當裁判所規則第三五號を以って一部改正以前の當初規定）の規定中、上告審のみに適用ある第四條の規定を除けば、すべて從來裁判所又は裁判長の裁量に委せられた事項につき、たゞその裁量の範圍に制限を加えた規定をなしたに過ぎないものであって、如何なる見地からするも違憲なぞというべきものではない。從って之を適用して裁判をした原判決に違法がありとは考えられない。所論は、第四條の第一回口頭辯論期日の指定及び上告趣意書の提出期日に關する規定を違憲なりとして上告理由としているが、上告理由は、原審判決の法令違反を理由とすべきものであるから、前記第四條の違憲を主張する論旨は、上告適法の理由として認めることはできない。尚前示第四條は違憲と認むべきものではないが、ここではその理由を詳述する必要がないから之を省略する。
以上の如くであるから、第九號規則による手續に從った原判決は憲法第三一條の規定に反するとの所論は到底採用し難い。論旨は理由がない。
三宅辯護人の第二點、村瀬辯護人の第一點について。
所論、昭和二二年勅令第一號（以下公職追放令と稱す）第一五條第一六條第一項第七號の各規定事項が、ポツダム宣言第六項の趣旨を貫徹するための必要的事項であることは、所論も之を肯定するところである。されば、焦點は昭和二二年勅令第七七號により改正追加せられた右第一五條第一六條第一項第七號の規定が昭和二〇年勅令第五四二號（以下ポツダム勅令と稱す）所定の「連合国最高司令官ノ爲ス要求ニ係ル事項」たりや否やの一點に存する。當裁判所の職權調査の結果に依れば、「昭和二二年二月末頃連合国最高司令部民政局から政府に對し、同年四月に行われる各種選擧に際し、昭和二二年一月四日附連合国総司令部発日本政府宛覺書該當者の選擧運動等を禁止する規定を作るよう、口頭上の要求があったこと。政府は右に基ずき草案を作成し、民政局に提出したところ、選擧運動に關連ある政治運動のみでは狹いから、すべての政治活動を禁止するようにとの要求があったこと。その結果追加各條項のとおり制定すべしとの指示があったこと。」の事実を確認することができる。（記録編綴、昭和二四年三月二八日附當裁判所宛法務総裁回答文書参照）。然らば、所論各追加規定は、ポツダム勅令所定の連合国最高司令官の要求に係る事項であることは寔に明瞭であるから、論旨は理由がない。
村瀬辯護人の第二點について。
公職追放令第一五條に所謂「政治上の活動」とは、原則として政府、地方公共團體、政黨その他の政治團體又は公職に在る者の政治上の主義、綱領、施策又は活動の企畫、決定に参與し、之を推進し、支持し若しくは之に反對し、或は公職の候補者を推薦し支持し若しくは之に反對し、或は日本国と諸外国との關係に關し論議すること等によって、現実の政治に影響を與えると認められるような行動をすることを言うものと解するを相當とすることは、當裁判所の他の案件において、尚詳細に亙って之を判示するところである（昭和二三年（れ）第一八六二號昭和二四年六月一三日大法廷判決）。今、被告人河野一郎の所爲を考察すれば、原判決の認定した被告人の原判示第一の所爲は、右公職の候補者を支持することによって、現実の政治に影響を與えると認められる行動であることは、亦寔に明らかと謂わねばならぬ。然らば、原判決が、被告人の所爲を以って、公職追放令第一五條の政治上の活動に該當するものとし、同條第一項第一六條第一項第七號に問擬したのは相當である。論旨は理由がない。（その他の判決理由は省略する。）
以上の理由に依り、刑訴施行法第二條に則り、各被告人に對する議院證人法違反被告事件の部分については、舊刑訴法第四四七條第四五五條第三六四條第六號に從い公訴を棄却すべく、被告人河野一郎に對する爾餘の被告事件については、原判決はその事件の罪と右議院證人法違反事件の罪とを、併合罪として處斷したのであるから、舊刑訴法第四四七條に從い原判決全部を破毀し、同第四四八條に從い更に判決すべきものである。仍って原判決の確定した原判示第一の事実を法律に照せば、被告人の所爲は公職追放令第一五條第一項に該當し、同令第一六條第一項第七號に違反するものであるから、同條第一項本文の所定刑中禁錮刑を選擇し、被告人河野一郎を禁錮四月に處するを相當とする。
仍って主文のとおり判決する。
此判決は裁判官全員一致の意見である。
（裁判長裁判官　塚崎直義　裁判官　長谷川太一郎　裁判官　沢田竹治郎　裁判官　霜山精一　裁判官　井上　登　裁判官　栗山　茂　裁判官　真野　毅　裁判官　小谷勝重　裁判官　島　保　裁判官　齋藤悠輔　裁判官　藤田八郎　裁判官　岩松三郎　裁判官　河村又介）

政治と選挙の裁判例「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧
(1)令和元年12月12日　高松高裁　平３０（ネ）２４２号　損害賠償請求控訴事件
(2)令和元年12月 4日　東京高裁　令元（行ケ）３１号
(3)令和元年12月 4日　東京高裁　令元（行ケ）３０号
(4)令和元年11月29日　東京地裁　平３１（ワ）５５４９号　損害賠償請求事件
(5)令和元年11月13日　福岡高裁那覇支部　令元（行ケ）３号
(6)令和元年11月 8日　福岡高裁　令元（行ケ）２号
(7)令和元年11月 7日　名古屋高裁　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(8)令和元年11月 7日　東京地裁　平２８（ワ）１３５２５号・平２８（ワ）３９４３８号・平２９（ワ）２７１３２号　安保法制違憲・国家賠償請求事件
(9)令和元年11月 6日　広島高裁松江支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(10)令和元年10月31日　広島高裁岡山支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(11)令和元年10月30日　東京高裁　令元（行ケ）２７号
(12)令和元年10月30日　福岡高裁宮崎支部　令元（行ケ）１号
(13)令和元年10月29日　大阪高裁　令元（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(14)令和元年10月29日　名古屋高裁金沢支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(15)令和元年10月24日　札幌高裁　令元（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(16)令和元年10月24日　東京地裁　平３１（行ウ）１１８号　特許出願公開及び審査請求義務付け等請求事件
(17)令和元年10月16日　高松高裁　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(18)令和元年 7月18日　宇都宮地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(19)令和元年 7月17日　東京高裁　平３０（ネ）５１５０号・平３１（ネ）３５６号　開示禁止処分等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(20)令和元年 6月27日　青森地裁　平２６（行ウ）２号　政務調査費返還等履行請求事件
(21)昭和24年10月30日　岡山地裁　昭２３（ワ）１４２号　組合員除名無効確認請求事件　〔鐘紡西大寺工場労働組合事件〕
(22)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(23)昭和24年 9月19日　青森地裁　昭２３（行）３７号　青森市選挙管理委員会及び補充員指名推薦に関する決議取消請求事件
(24)昭和24年 9月 2日　東京高裁　昭２４（新を）１２８２号
(25)昭和24年 8月17日　東京高裁　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(26)昭和24年 7月29日　東京高裁　昭２４（上）１４６号　軽犯罪法違反被告事件
(27)昭和24年 7月20日　宮崎地裁延岡支部　昭２３（り）６７号・昭２３（り）７４号・昭２３（り）６２号・昭２３（ぬ）１５号　業務妨害被告事件・名誉毀損被告事件　〔旭化成工業事件・第一審〕
(28)昭和24年 7月17日　山形地裁　昭２４（ヨ）２１号　仮処分申請事件　〔山形新聞社事件〕
(29)昭和24年 7月13日　最高裁大法廷　昭２３（オ）１３１号　県会議員選挙無効事件
(30)昭和24年 7月 4日　東京高裁　事件番号不詳　詐欺等被告事件
(31)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）２１１８号　昭和二二年勅令第一号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反各被告事件
(32)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(33)昭和24年 6月 1日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１９５１号　昭和二二年政令第三二八号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件
(34)昭和24年 3月23日　広島地裁　事件番号不詳　業務妨害被告事件　〔宇品における国鉄助勤者乗船阻害事件・第一審〕
(35)昭和24年 3月15日　静岡地裁沼津支部　事件番号不詳　公務執行妨害被告事件　〔三島製紙事件・第一審〕
(36)昭和24年 2月26日　名古屋地裁　昭２３（ヨ）２４６号　仮処分申請事件
(37)昭和23年12月28日　静岡地裁　事件番号不詳　強要被告事件　〔全逓清水支部事件〕
(38)昭和23年11月30日　大阪高裁　昭２２（ナ）４号　地方自治法第六十六条第四項による請求事件
(39)昭和23年11月20日　東京高裁　昭２３（ナ）５号　東京都教育委員選挙無効確認事件
(40)昭和23年11月15日　京都地裁　昭２３（行）４号・昭２３（行）８号　併合除名処分無効確認並びに取消請求事件
(41)平成30年11月30日　東京地裁　平２９（行ウ）１９３号　損害賠償請求（住民訴訟）事件
(42)平成30年11月27日　広島高裁松江支部　平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
(43)平成30年11月15日　宇都宮地裁　平２４（行ウ）１５号　政務調査費返還履行請求事件
(44)平成30年11月 1日　東京高裁　平３０（ネ）２８４１号　損害賠償等請求控訴事件
(45)平成30年10月31日　東京地裁　平２７（ワ）１８２８２号　損害賠償請求事件
(46)平成30年10月30日　東京高裁　平２９（ネ）４４７７号　国家賠償請求控訴事件
(47)平成30年10月25日　東京高裁　平３０（行コ）１２１号　各シリア難民不認定処分無効確認等、訴えの追加的併合請求控訴事件
(48)平成30年10月25日　東京地裁　平２９（行ウ）６０号・平２９（行ウ）９３号　行政文書不開示処分取消請求事件
(49)平成30年10月24日　仙台高裁　平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件
(50)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(51)平成30年10月 5日　東京地裁　平２７（ワ）３６８１７号・平２８（ワ）１８０９６号　損害賠償請求事件、損害賠償等請求事件
(52)平成30年 9月21日　東京地裁　平３０（行ウ）２１号　難民不認定処分等取消請求事件
(53)平成30年 9月20日　大阪地裁　平２９（ワ）１１６０５号　損害賠償請求事件
(54)平成30年 8月29日　東京地裁　平２９（ワ）１１９７１号・平３０（ワ）１１９４１号　損害賠償請求事件、独立当事者参加事件
(55)平成30年 8月28日　東京地裁　平２８（行ウ）２８１号　政務活動費返還請求事件
(56)平成30年 8月 9日　札幌高裁　平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(57)平成30年 8月 8日　東京高裁　平３０（ネ）１９９５号　国家賠償請求控訴事件
(58)平成30年 8月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１３７号　難民不認定処分取消請求事件
(59)平成30年 7月31日　東京地裁　平２９（行ウ）２３９号　仮滞在許可申請不許可処分取消等請求事件
(60)平成30年 7月20日　東京地裁　平２７（行ウ）３０２号　難民不認定処分取消等請求事件
(61)平成30年 7月20日　高知地裁　平２８（ワ）１２９号　損害賠償請求事件
(62)平成30年 7月17日　東京地裁　平２９（ワ）１７３８０号　損害賠償等請求事件
(63)平成30年 7月 5日　東京地裁　平２７（行ウ）５２４号　難民不認定処分取消等請求事件
(64)平成30年 7月 2日　大阪高裁　平２９（ネ）１４５３号　懲戒処分無効確認等請求控訴事件
(65)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(66)平成30年 5月31日　東京地裁　平２８（行ウ）２９９号　難民不認定処分無効確認等請求事件
(67)平成30年 5月15日　東京地裁　平２８（行ウ）３３２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(68)平成30年 5月11日　東京地裁　平２８（行ウ）２４９号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(69)平成30年 4月27日　大阪地裁　平２７（行ウ）２２９号　政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(70)平成30年 4月24日　東京地裁　平２９（行ウ）４４号　難民不認定処分等取消請求事件
(71)平成30年 4月23日　東京地裁　平２９（ワ）１６４６７号　損害賠償等請求事件
(72)平成30年 4月19日　東京地裁　平２８（行ウ）１４４号・平２８（行ウ）１５４号　難民不認定処分取消請求事件
(73)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(74)平成30年 4月12日　東京地裁　平２９（行ウ）６５号　難民不認定処分取消等請求事件
(75)平成30年 4月11日　知財高裁　平２９（行ケ）１０１６１号　審決取消請求事件
(76)平成30年 4月11日　神戸地裁　平２９（行ウ）９号　政務調査費返還請求住民訴訟事件
(77)平成30年 3月30日　広島高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(78)平成30年 3月29日　東京地裁　平２６（ワ）２９２５６号・平２７（ワ）２５４９５号　損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償反訴請求事件（反訴）
(79)平成30年 3月26日　大阪地裁　平２８（行ウ）１５８号　戒告処分取消等請求事件
(80)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(81)平成30年 3月20日　東京地裁　平２７（行ウ）７２７号　難民不認定処分等取消請求事件
(82)平成30年 3月20日　東京地裁　平２７（行ウ）１５８号・平２７（行ウ）１６３号・平２７（行ウ）１６４号・平２７（行ウ）１６５号・平２７（行ウ）５９５号　シリア難民不認定処分無効確認等請求事件、訴えの追加的併合請求事件
(83)平成30年 3月16日　鳥取地裁　平２６（行ウ）７号　不当利得請求事件
(84)平成30年 3月 6日　東京地裁　平２９（行ウ）２０号　難民不認定処分無効確認等請求事件
(85)平成30年 3月 5日　東京地裁　平２９（ワ）３３２１６号　国家賠償請求事件、損害賠償請求事件
(86)平成30年 2月23日　東京地裁　平２７（行ウ）７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(87)平成30年 2月21日　広島高裁松江支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(88)平成30年 2月21日　東京地裁　平２８（行ウ）６号　労働委員会救済命令取消請求事件
(89)平成30年 2月20日　東京地裁　平２７（行ウ）７１１号　難民不認定処分取消等請求事件
(90)平成30年 2月19日　福岡高裁宮崎支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(91)平成30年 2月15日　東京地裁　平２８（行ウ）２６５号・平２８（行ウ）２９１号・平２８（行ウ）２９２号・平２８（行ウ）３７１号・平２８（行ウ）３７３号　難民不認定処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件
(92)平成30年 2月14日　前橋地裁　平２６（行ウ）１６号　群馬の森追悼碑設置期間更新不許可処分取消等請求事件
(93)平成30年 2月 8日　仙台高裁　平２９（行コ）５号・平２９（行コ）１３号　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(94)平成30年 2月 6日　東京高裁　平２９（行ケ）３５号
(95)平成30年 2月 6日　東京高裁　平２９（行ケ）３１号
(96)平成30年 2月 6日　東京地裁　平２７（ワ）３５２２３号　仮払金精算請求事件
(97)平成30年 2月 5日　福岡高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(98)平成30年 1月31日　名古屋高裁金沢支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(99)平成30年 1月31日　高松高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(100)平成30年 1月31日　岡山地裁　平２６（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件