政治と選挙Q＆A「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(52)平成29年 1月18日　東京地裁　平２８（ワ）６０２６号　貸金返還等請求事件

「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(52)平成29年 1月18日　東京地裁　平２８（ワ）６０２６号　貸金返還等請求事件

裁判年月日 　平成29年 1月18日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）６０２６号
事件名 　貸金返還等請求事件
裁判結果 　認容　 文献番号 　2017WLJPCA01188022

要旨
◆原告が、被告との間で１０００万円を貸すとの合意をしてこれを交付したものの、金銭借用証書で合意した内容である返済期限は経過したとして元本等の支払を求め、また、被告との間で貸金請求権に係る契約費用を被告が支払う旨合意したとしてその支払を求めた事案において、真正に成立した本件借用証書によれば、原被告間では原告が１０００万円を貸し付け、返済期日を平成２７年５月３１日とし、被告が契約費用を支払うなどの合意がされたとした上で、被告は、本件１０００万円は前衆議院議員Ａの選挙資金に充てられ、選挙後に還付される供託金、公費による選挙費用の支給金等を原資として返済することとされたから停止条件の合意がされたと主張するものの、これを裏付ける的確な証拠がないなど被告主張のような停止条件の合意がされたとは認められないとして被告の抗弁を退け、請求を全部認容した事例

参照条文
民法１２７条１項
民法４１４条
民法５８７条
民事訴訟法２２８条４項

裁判年月日 　平成29年 1月18日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）６０２６号
事件名 　貸金返還等請求事件
裁判結果 　認容　 文献番号 　2017WLJPCA01188022

東京都世田谷区〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 李宇海
同 水谷繁幸
同 二瓶紗有実
同 安田栄哲
同 韓泰英
山梨県北杜市〈以下省略〉
被告 Ｙ
同訴訟代理人弁護士 加賀美清七

主文

１ 　被告は，原告に対し，１００５万円並びにうち２５０万円に対する平成２６年１１月２９日から，うち７５０万円に対する同年１２月５日から，及びうち５万円に対する平成２７年６月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　訴訟費用は被告の負担とする。
３ 　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
主文同旨
第２ 　当事者の主張
１ 　請求原因
(1) 　貸金請求権について
ア　原告は，平成２６年１１月２８日，被告に対し，１０００万円を貸すとの合意をし，平成２６年１１月２８日に２５０万円を，同年１２月４日に７５０万円をそれぞれ交付した。
イ　原告は，平成２７年１月ないし２月に金銭借用証書（甲１）を作成した際，被告との間で，上記アの貸金について，返済期日を平成２７年５月３１日，金銭の交付日からの利息及び遅延損害金を年５分とする旨の合意をした。
ウ　平成２７年５月３１日は経過した。
(2) 　契約費用支払請求権について
ア　被告は，平成２６年１２月頃，原告との間で，平成２７年５月３１日を支払期日として，被告が原告に対し上記(1)の貸金請求権に係る契約費用として５万円を支払うとの合意をした。
イ　平成２７年５月３１日は経過した。
(3) 　まとめ
よって，原告は，被告に対し，①貸金返還請求権に基づき，元本１０００万円，並びにうち２５０万円に対する交付日の翌日である平成２６年１１月２９日から，及びうち７５０万円に対する交付日の翌日である同年１２月５日から各支払済みまで約定の利息ないし遅延損害金の支払，②契約費用支払請求権に基づき，契約費用５万円及びこれに対する支払期限の翌日である平成２７年６月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 　請求原因に対する認否・反論
(1) 　請求原因(1)アのうち，被告が原告から平成２６年１１月２８日に２５０万円，同年１２月４日に７５０万円の交付を受けたことは認めるが，その余の請求原因は否認する。
被告は，原告から同年１１月２８日に１０００万円の交付を受けていないから，原告の主張する同日付けの金銭消費貸借契約は，要物性を満たさず，成立していない。また，原・被告間において，返済期日の合意や，利息及び遅延損害金の合意もされていない。
(2) 　請求原因(2)アは否認ないし争う。
被告が原告に対し契約費用として５万円を支払うとの合意はされていない。現に，原告の主張する貸金に係る金銭借用証書には印紙が貼付されず，その他の契約費用を支出したこともない以上，被告がその支払義務を負うことはない。
３ 　抗弁（停止条件）
被告は，ａ党に参加していたＡ前衆議院議員（以下「Ａ」という。）から，平成２６年１２月に行われた総選挙のための選挙資金集めを依頼きれていたところ，Ａの支援者でもあった原告が１０００万円を拠出することになった。原・被告間においては，原告から交付される１０００万円について，Ａの総選挙の選挙資金に充てられ，選挙後に還付される供託金，公費による選挙費用の支給金及び政党助成金を原資として返済することとされた。
このような経緯からすると，原・被告間において，原告の主張する貸金請求権及び契約費用支払請求権に係る債務について，法定得票数に達して供託金が返還され，かつ，公費による選挙費用及び政党助成金が支給されたときに返還するとの停止条件の合意がされたというべきである。
そして，上記停止条件が成就していない。
４ 　抗弁に対する認否
被告の主張は否認する。
確かに，原告の貸し付けた１０００万円がＡの選挙資金に充てられる予定であったが，原告において，１０００万円もの多額の貸金の返還の可否をＡの当落という不確定な事実にかからせることはあり得ないのであって，被告の主張するような停止条件の合意はされてない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　被告の本案前の主張について
被告は，本案前の主張として，原告の本訴請求に係る貸金請求権及び契約費用支払請求権について，原告において既に執行証書（甲８。以下「本件執行証書」という。）により債務名義を有しているから，その支払を求める本件訴訟には訴えの利益がないと主張する。
しかしながら，本件執行証書により債務名義を有しているからといって，本訴請求に係る各請求権について，既判力をもって確定させる利益があることは明らかであり，本件訴訟につき訴えの利益が認められる。これと異なる被告の上記主張は，採用できない。
２ 　請求原因について
(1) 　請求原因(1)（貸金請求権）について
ア　請求原因(1)アのうち，原告が被告に対し，平成２６年１１月２８日に２５０万円を，同年１２月４日に７５０万円を交付したことは，当事者間に争いがなく，同ウは，顕著な事実である。
イ　証拠（甲１，３，８，１０，原告本人，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，①実際に作成されたのは平成２７年１月ないし２月頃ではあるが，被告作成の平成２６年１１月２８日付け金銭借用証書（甲１。以下「本件借用証書」という。）があり，その成立の真正には争いがないところ，本件借用証書には，「金壱阡萬円也　前記の金員を私Ｙは本日たしかに借り受け，受領しました。ついては利息は年五分を含め，元金は平成２７年５月３１日限り（中略）支払います。」等との被告の自筆による記載があること，②平成２７年２月２６日付け抵当権設定契約書（甲３。なお，被告本人尋問の結果によれば，この契約書の被告の署名押印は，被告の意思に基づくと認められ，その成立の真正も認められる。）には，被告が原告に対し金額を１０００万円，借入日を平成２８年１１月２８日，弁済期を平成２７年５月３１日，利息及び損害金をいずれも年５分とする借入金債務を有することを確認する旨の記載があること，③平成２７年４月２２日付けの本件執行証書には，被告が原告に対し，平成２６年１１月２８日及び同年１２月４日の２回にわたる金銭消費貸借契約に基づき借り受けた計１０００万円及びこれに対する利息並びに金銭消費貸借契約に伴う諸費用の合計として１０３０万円の支払義務を負担していることを承認し，これを平成２７年５月３１日限り支払う旨の条項があることが認められる。
これらの事実によれば，原・被告間において，平成２６年１１月２８日付けで，原告が被告に対し１０００万円を貸し付けるとの合意がされ，同日の２５０万円及び同年１２月４日の７５０万円の交付がされたものと認められ，この１０００万円について，被告の原告に対する返還約束の事実が認められる。また，遅くとも平成２７年１月ないし２月頃に本件借用証書が作成された際に，原・被告間において，上記貸金の返済期日を平成２７年５月３１日とすること，利息及び損害金を年５分とすることについて合意がされたと認められる。
したがって，請求原因(1)の事実は，いずれも認められる。
ウ　なお，被告は，平成２６年１１月２８日には１０００万円の交付を受けていないから，要物契約である消費貸借契約が成立していないと主張する。
確かに，原告から被告に対し，同日には１０００万円のうち２５０万円が交付されたのみであるが，その６日後である同年１２月４日には残額の７５０万円が交付されており，これらを全体としてみれば，１０００万円の金銭消費貸借契約が成立したと認定でき，貸付金のうち２５０万円の交付日が合意日と異なるからといって，上記認定を妨げるものではない。
(2) 　請求原因(2)（契約費用支払請求権）について
ア　請求原因(2)イの事実は，顕著な事実である。
また，証拠（甲１）によれば，本件借用証書には，特約条項として，「借主は本契約に係る費用として伍萬圓限りとして平成２７年５月３１日に貸主に支払う事とする。」と記載されていることが認められ，この事実によれば，被告が原告に対し，契約費用として５万円の支払義務があることを認め，これを同日限り支払うとの合意がされたものと認められ，請求原因(2)アの事実も認められる。
イ　これに対し，被告は，本件契約に関して，原告において，実際には収入印紙等の契約費用を支出していない以上，その支払義務を負わないと主張する。
しかしながら，上記アの本件借用証書の特約条項には，契約費用の内訳，内訳ごとの金額又はその算定方法等の記載や，支払うべき金額が契約費用の実費であること及び実費が５万円を下回る場合には清算をすることの記載がなく，原告及び被告本人尋問においても，契約費用の実費のみを支払う旨の合意であったことを的確に示す供述はない。
そうすると，原告において契約費用として実際に金員を支出したか否か及びその額がいくらかにかかわらず，被告が原告に対し契約費用として５万円を支払う旨の合意がされたと認めるのが相当であって，被告の上記主張は，採用できない。
３ 　抗弁について
被告は，原告の主張する貸金請求権及び契約費用支払請求権に係る債務について，Ａの選挙に係る供託金が返還され，かつ，公費による選挙費用や政党助成金の支給がされたときに返済するとの停止条件の合意がされたと主張し，これに沿う被告本人供述（乙１，被告本人）もある。
しかしながら，被告の主張する停止条件の合意について，被告本人供述以外には，これを裏付ける証拠はない。かえって，本件借用証書（甲１）や本件執行証書（甲８）には，そのような停止条件の合意を前提とした記載がないことを指摘できる。また，証拠（甲１０，原告本人）によれば，原告は，平成２３年頃にＡの私設秘書をしていた被告と知り合い，被告から誘われて，平成２５年頃のパーティーや平成２６年９月のａ党の結党大会に参加したが，同党の党員ではなく，Ａとは挨拶や世間話を交わす程度の間柄にすぎなかったものと認められ，このような原告において，１０００万円もの多額の貸金について，その返済の可否をＡの総選挙の当落等にかからせることを了承するとは通常考えがたい。
したがって，被告の主張するような停止条件の合意がされたとは認められず，抗弁には理由がない。
第４ 　結論
以上によれば，原告の本訴請求は，理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４５部
（裁判官　片山健）

政治と選挙の裁判例「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧
(1)平成30年 1月30日　東京高裁　平２９（行ケ）３０号
(2)平成30年 1月30日　仙台高裁秋田支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(3)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(4)平成29年12月20日　名古屋地裁　平２５（行ウ）７８号　司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(5)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(6)平成29年12月 7日　大阪地裁　平２４（行ウ）５号・平２４（行ウ）１０号　違法支出金返還請求事件、共同訴訟参加事件
(7)平成29年11月29日　東京地裁　平２７（ワ）２９７０５号　著作権侵害差止等請求事件
(8)平成29年11月29日　徳島地裁　平２６（行ウ）１４号　政務調査費返還請求事件
(9)平成29年11月 2日　仙台地裁　平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(10)平成29年10月19日　東京地裁　平２８（行ウ）２１８号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(11)平成29年10月13日　さいたま地裁　平２７（ワ）１３７８号　九条俳句不掲載損害賠償等請求事件
(12)平成29年10月10日　東京地裁　平２９（行ウ）７６号　帰化許可申請不許可処分取り消し請求事件
(13)平成29年10月 3日　東京地裁　平２７（行ウ）５８２号・平２８（行ウ）４９０号　難民不認定処分取消請求事件、処分撤回義務付け等請求事件
(14)平成29年 9月28日　東京高裁　平２８（う）２２４３号　業務上横領被告事件
(15)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）９号・平２９（行ツ）１９号・平２９（行ツ）２１号・平２９（行ツ）２２号・平２９（行ツ）３３号・平２９（行ツ）３４号・平２９（行ツ）４１号・平２９（行ツ）５５号　選挙無効請求事件
(16)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４号・平２９（行ツ）１０号・平２９（行ツ）１１号・平２９（行ツ）３２号・平２９（行ツ）４５号・平２９（行ツ）５４号　選挙無効請求事件
(17)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４７号　選挙無効請求事件
(18)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４６号　選挙無効請求事件
(19)平成29年 9月27日　東京地裁　平２５（ワ）２０４４４号　司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(20)平成29年 9月26日　東京地裁　平２８（ワ）１８７４２号　損害賠償請求事件
(21)平成29年 9月15日　東京地裁　平２６（行ウ）１１９号　懲戒処分取消等請求事件
(22)平成29年 9月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１１７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(23)平成29年 8月30日　さいたま地裁　平２７（行ウ）１２号　埼玉県議会政務調査費返還事件
(24)平成29年 8月29日　知財高裁　平２８（行ケ）１０２７１号　審決取消請求事件
(25)平成29年 8月25日　東京地裁　平２７（行ウ）７３２号　難民不認定処分等取消請求事件
(26)平成29年 7月27日　東京地裁　平２７（行ウ）７３４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(27)平成29年 7月20日　東京地裁　平２８（ワ）２４５６９号　慰謝料請求事件
(28)平成29年 7月 6日　東京地裁　平２８（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消請求事件
(29)平成29年 6月29日　宇都宮地裁　平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(30)平成29年 5月18日　東京高裁　平２８（う）１１９４号　公職選挙法違反被告事件
(31)平成29年 4月27日　東京地裁　平２５（行ウ）８１１号　住民訴訟事件
(32)平成29年 4月13日　東京地裁　平２７（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分等取消請求事件
(33)平成29年 4月12日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１３号　政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成29年 4月11日　東京地裁　平２７（行ウ）５７６号　難民不認定処分取消請求事件
(35)平成29年 4月11日　東京地裁　平２６（ワ）１０３４２号　損害賠償請求事件
(36)平成29年 3月30日　広島高裁岡山支部　平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(37)平成29年 3月29日　広島高裁　平２８（行コ）２２号　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(38)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(39)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(40)平成29年 3月16日　札幌地裁　平２４（行ウ）６号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(42)平成29年 3月 8日　東京地裁　平２６（行ウ）３００号　地位確認等請求事件
(43)平成29年 3月 1日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１１号　政務調査費返還請求控訴事件
(44)平成29年 2月27日　東京地裁　平２７（ワ）１８２５４号・平２８（ワ）１２９２１号　安保法案反対等の政治的意見表明の撤回削除等請求事件、閣議決定の撤回を求める会長声明等の削除等請求事件
(45)平成29年 2月21日　東京地裁　平２７（行ウ）１３０号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(46)平成29年 2月17日　大阪高裁　平２８（行コ）２３０号　損害賠償請求控訴事件
(47)平成29年 1月31日　大阪高裁　平２８（ネ）１１０９号　損害賠償等請求控訴事件
(48)平成29年 1月31日　東京地裁　平２７（行ウ）６５７号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(49)平成29年 1月31日　東京地裁　平２７（行ウ）３６０号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(50)平成29年 1月31日　仙台地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(51)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(52)平成29年 1月18日　東京地裁　平２８（ワ）６０２６号　貸金返還等請求事件
(53)平成29年 1月13日　大阪高裁　平２８（ネ）１５８９号　損害賠償等請求控訴事件
(54)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(55)平成28年12月15日　東京高裁　平２８（ネ）１０６８号　損害賠償等請求控訴事件
(56)平成28年12月12日　大阪地裁　平２６（ワ）８１２７号　損害賠償請求事件
(57)平成28年11月29日　甲府地裁　平２６（行ウ）４号　政務調査費返還請求事件
(58)平成28年11月18日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(59)平成28年11月16日　大阪高裁　平２７（ネ）３１７６号　損害賠償請求控訴事件
(60)平成28年11月15日　東京高裁　平２８（行ケ）１６号　選挙無効請求事件
(61)平成28年11月15日　東京地裁　平２７（行ウ）５１８号　難民不認定処分取消請求事件
(62)平成28年11月10日　東京高裁　平２８（行ケ）１７号　選挙無効請求事件
(63)平成28年11月 8日　名古屋高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(64)平成28年11月 7日　仙台高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(65)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１１号　選挙無効請求事件
(66)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１０号　選挙無効請求事件
(67)平成28年11月 2日　札幌高裁　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(68)平成28年10月31日　福岡高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(69)平成28年10月31日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(70)平成28年10月31日　東京地裁　平２６（ワ）１７１１６号　損害賠償等請求事件
(71)平成28年10月28日　広島高裁　平２８（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(72)平成28年10月27日　大阪高裁　平２８（ネ）１４９４号　損害賠償請求控訴事件
(73)平成28年10月27日　金沢地裁　平２７（行ウ）６号　政務調査費返還請求事件
(74)平成28年10月26日　広島高裁松江支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成28年10月20日　大阪高裁　平２８（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(76)平成28年10月20日　福岡高裁那覇支部　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(77)平成28年10月19日　広島高裁　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(78)平成28年10月19日　福岡高裁宮崎支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(79)平成28年10月19日　仙台高裁秋田支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(80)平成28年10月18日　東京高裁　平２８（行ケ）７号　選挙無効請求事件
(81)平成28年10月18日　高松高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(82)平成28年10月14日　広島高裁岡山支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(83)平成28年10月13日　東京地裁　平２７（行ウ）５５号　難民不認定処分取消請求事件
(84)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(85)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(86)平成28年 9月29日　東京高裁　平２８（ネ）２５号　メールマガジン記事削除等請求控訴事件
(87)平成28年 9月29日　大阪地裁　平２６（行ウ）８１号・平２６（行ウ）１１６号　平成２４年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成２４年度（２月～３月分）茨木市議会政務調査費返還請求事件
(88)平成28年 9月29日　金沢地裁　平２７（行ウ）２号　政務調査費返還請求事件
(89)平成28年 9月23日　奈良地裁　平２８（ワ）３号　放送受信料請求事件
(90)平成28年 9月 7日　名古屋高裁　平２８（行コ）２号　難民不認定処分取消請求控訴事件
(91)平成28年 8月23日　東京地裁　平２７（行ウ）３８４号　難民不認定処分取消等請求事件
(92)平成28年 8月12日　大阪地裁　平２１（ワ）１６４８４号・平２１（ワ）１７２５６号　地位確認等請求事件、損害賠償請求事件
(93)平成28年 8月 9日　東京地裁　平２７（ワ）６４８号・平２７（ワ）６１８４号　地位確認等請求事件
(94)平成28年 7月28日　名古屋高裁　平２８（行コ）１９号　難民不認定処分等取消請求控訴事件
(95)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(96)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(97)平成28年 7月13日　名古屋高裁　平２７（行コ）７１号　難民不認定処分取消等請求控訴事件
(98)平成28年 7月 8日　大阪地裁　平２６（行ウ）３号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(99)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(100)平成28年 6月30日　東京地裁　平２７（行ウ）５４２号　渋谷区議会本会議質問制限差止等請求事件