政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(38)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７８号　損害賠償請求事件

政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(38)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７８号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成 8年 3月 8日　 裁判所名 　最高裁第二小法廷　 裁判区分 　判決
事件番号 　平４（オ）７８号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　棄却　 上訴等 　確定　 文献番号 　1996WLJPCA03086004

要旨
◆京都市屋外広告物条例（昭和３１年京都市条例２８号、平成元年京都市条例６０号改正前）２条ないし５条の各規定は、憲法２１条に違反しないとされた事例。
◆京都市屋外広告物条例５条２項４号は罪刑法定主義に反するものではなく、また、同条例そのものを表現の自由を侵す違憲の条例ということもできず、同条例を特に美観の優れた地域とはいえない一般の市街地における政党ポスターの貼付について適用することをもって違憲とすることもできないとされた事例。〔＊〕

裁判経過
控訴審 平成 3年 9月27日 大阪高裁 判決 平２（ネ）１７５７号 損害賠償請求控訴事件
第一審 平成 2年 7月20日 京都地裁 判決 昭６２（ワ）３００２号 損害賠償請求事件

出典
判例地方自治 155号89頁

裁判官
福田博 (フクダヒロシ)　 現所属 定年退官
平成17年8月1日 ～ 定年退官
平成7年9月4日 ～ 平成17年7月31日 最高裁判所判事
平成5年 ～ 外務審議官
平成2年 ～ 特命全権大使としてマレイシア国駐在
平成1年 ～ 条約局長兼大臣官房海洋法本部長
昭和62年 ～ 大臣官房審議官（条約局）
昭和61年 ～ 内閣総理大臣秘書官
昭和60年 ～ 大臣官房審議官（アジア局）
昭和58年 ～ 大臣官房人事課長
昭和55年 ～ 在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
昭和53年 ～ 同局北米第一課長
昭和51年 ～ アメリカ局北米第二課長
昭和37年 ～ 米国エール大学法科大学院修士課程卒業
昭和35年 ～ 外務省入省
昭和35年 ～ 東京大学法学部第一類卒業
昭和34年 ～ 外務公務員採用上級試験合格
昭和34年 ～ 東京大学法学部第二類卒業

大西勝也 (オオニシカツヤ)　第5期 現所属 定年退官
平成10年9月9日 ～ 定年退官
平成3年5月13日 ～ 平成10年9月8日 最高裁判所
平成1年11月27日 ～ 平成3年5月12日 東京高等裁判所（長官）
昭和63年2月 ～ 平成1年11月26日 事務総局事務総長
昭和61年12月 ～ 東京高等裁判所（部総括）
昭和60年6月 ～ 甲府地方裁判所（所長）、甲府家庭裁判所（所長）
昭和59年9月 ～ 事務総局事務次長
昭和56年2月 ～ 事務総局人事局長
昭和52年9月 ～ 事務総局総務局長
昭和50年5月 ～ 事務総局秘書課長兼広報課長
昭和49年6月 ～ 東京地方裁判所（部総括）
昭和46年5月 ～ 大阪地方裁判所（部総括）
昭和45年7月 ～ 大阪高等裁判所
昭和41年6月 ～ 事務総局第一課長兼制度調査室長
昭和39年4月 ～ 事務総局第二課長兼第三課長
昭和38年4月 ～ 函館地方裁判所、函館家庭裁判所
昭和28年4月 ～ 京都地方裁判所、京都家庭裁判所

根岸重治 (ネギシシゲハル)　第5期 現所属 定年退官
平成10年12月3日 ～ 定年退官
平成6年1月11日 ～ 平成10年12月2日 最高裁判所
平成2年5月 ～ 東京高等検察庁検事長
昭和63年3月 ～ 最高検察庁次長検事
昭和60年5月 ～ 最高検察庁刑事部長
昭和59年11月 ～ 最高検察庁総務部長
昭和57年9月 ～ 法務大臣官房長
昭和54年10月 ～ 大津地方検察庁検事正
昭和53年9月 ～ 最高検察庁検事
昭和51年11月 ～ 法務大臣官房審議官
昭和50年6月 ～ 東京地方検察庁公判部長
昭和47年5月 ～ 法務省刑事局刑事課長
昭和40年8月 ～ 内閣法制局参事官
昭和28年4月 ～ 東京地方検察庁

河合伸一 (カアイシンイチ)　第9期 現所属 定年退官
平成14年6月10日 ～ 定年退官
平成6年7月25日 ～ 平成14年6月9日 最高裁判所
平成4年1月 ～ 平成6年7月24日 司法試験考査委員
平成2年11月 ～ 法制審議会司法試験制度部会委員
昭和53年7月 ～ 法制審議会民事訴訟法部会委員、法制審議会強制執行制度部会委員
昭和47年4月 ～ 大阪弁護士会副会長
昭和37年4月 ～ 弁護士登録
昭和33年8月 ～ ハーバード・ロー・スクール
昭和33年1月 ～ 司法研修所付
昭和32年4月 ～ 大阪地方裁判所

引用判例
平成 8年 3月 8日 最高裁第二小法廷 判決 平４（オ）７７号 損害賠償請求事件
昭和43年12月18日 最高裁大法廷 判決 昭４１（あ）５３６号 大阪市屋外広告物条例違反被告事件

Westlaw作成目次

主文
理由
一　上告代理人渡辺馨、同稲村五男…
二　同第二及び第三について
三　同第四ないし第六について
裁判官河合伸一の意見は、次の…

裁判年月日 　平成 8年 3月 8日　 裁判所名 　最高裁第二小法廷　 裁判区分 　判決
事件番号 　平４（オ）７８号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　棄却　 上訴等 　確定　 文献番号 　1996WLJPCA03086004

上告人 原田咲子（Ｘ1）
同 原田徹（Ｘ2）
右両名訴訟代理人弁護士 渡辺馨
稲村五男
荒川英幸
浅野則明
高山利夫
川中宏
村山晃
森川明
村井豊明
久保哲夫
飯田昭
岩橋多恵
佐藤健宗
藤浦龍治
近藤忠孝
被上告人 京都府（Ｙ）
右代表者知事 荒巻禎一
右訴訟代理人弁護士 香山仙太郎
右指定代理人 後藤廣生
竹村繁
定榮誠

主文

本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。

理由

一 　上告代理人渡辺馨、同稲村五男、同荒川英幸、同浅野則明、同高山利夫の上告理由第一について
原審の適法に確定した事実関係の下においては、京都市屋外広告物条例（昭和三一年京都市条例第二八号。平成元年京都市条例第六〇号による改正前のもの）二条ないし五条の各規定が憲法二一条に違反しないこと及び右各規定を原田昭次郎の本件貼付行為に適用し処罰しても憲法二一条に違反しないことは、当裁判所の判例（最高裁昭和四一年（あ）第五三六号同四三年一二月一八日大法廷判決・刑集二二巻一三号一五四九頁）の趣旨に徴して明らかである。これと同旨の原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は採用することができない。
二 　同第二及び第三について
原審の適法に確定した事実関係の下においては、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は採用することができない。
三 　同第四ないし第六について
原審の適法に確定した事実関係の下においては、京都府警察山科警察署の司法警察員が、昭和六二年七月二二日午後二時五〇分ころ山科署に引致された原田を、同月二四日午前一一時ころ検察官に送致するまでの間にわたり留置した措置について、国家賠償法一条一項の違法性はないというべきであるから（最高裁平成四年(オ)第七七号同八年三月八日第二小法廷判決参照）、上告人らの本件損害賠償請求はすべて理由がないものとして、これを棄却すべきものであったといわなければならない。したがって、論旨は、独自の見解に立って原判決を論難するか、又は原判決の結論に影響のない事項についての違法を主張するものにすぎず、採用することができない。
よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官河合伸一の意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
裁判官河合伸一の意見は、次のとおりである。
私は、上告人らの本件上告を棄却すべきものとする多数意見の結論には同調するが、その理由として説示するところに賛同し難い点があるので、一言しておきたい。
多数意見は、上告理由第四ないし第六に対する判断において、山科署の司法警察員が、昭和六二年七月二二日午後二時五〇分ころ山科署に引致された原田を、同月二四日午前一一時ころ検察官に送致するまでの間にわたり留置した措置につき、国家賠償法一条一項の違法性はないと判示する。しかしながら、捜査機関が昭和六二年七月二三日午後五時ころ以降も原田の留置を継続した措置について、被上告人には国家賠償法一条一項の責任があるものというべきである（前掲第二小法廷判決における私の反対意見参照）。もっとも、原田に対する損害賠償額は、原審が認容した限度において相当と認められる。
したがって、多数意見が被上告人の国家賠償法一条一項の責任を否定した点については多数意見に同調することができないが、上告人らの本件上告を棄却すべきものとする点では多数意見と結論を同じくするものである。
（裁判長裁判官　福田博　裁判官　大西勝也　根岸重治　河合伸一）

【上告理由】〔略〕

政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成29年12月20日　東京地裁　平２７（ワ）１６７４８号・平２８（ワ）３２５５５号・平２８（ワ）３６３９４号　建物明渡等請求事件、賃料減額確認請求事件（本訴）、賃料増額確認請求反訴事件（反訴）
(2)平成29年 5月11日　大阪地裁　平２８（ワ）５２４９号　商標権侵害差止請求事件
(3)平成29年 3月16日　東京地裁　平２６（特わ）９１４号・平２６（特わ）１０２９号　薬事法違反被告事件
(4)平成28年11月17日　大阪地裁　平２５（わ）３１９８号　公務執行妨害、傷害被告事件
(5)平成28年10月26日　東京地裁　平２４（ワ）１６９５６号　請負代金請求事件
(6)平成28年 3月25日　東京地裁　平２５（ワ）３２８８６号　未払賃料請求事件
(7)平成27年 3月31日　東京地裁　平２４（ワ）２２１１７号　損害賠償等請求事件
(8)平成26年 2月27日　東京地裁　平２４（ワ）９４５０号　著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告掲載撤去損害賠償請求事件
(9)平成25年 9月12日　大阪高裁　平２５（う）６３３号　詐欺被告事件
(10)平成25年 1月22日　名古屋地裁　平２０（ワ）３８８７号　損害賠償請求事件
(11)平成24年12月 7日　静岡地裁　平１９（ワ）１６２４号・平２０（ワ）６９１号　損害賠償請求（第一事件）、保険金請求（第二事件）事件
(12)平成23年11月18日　東京地裁　平２３（レ）３０７号・平２３（レ）５４９号　損害賠償等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(13)平成23年 9月30日　東京地裁　平２０（ワ）３１５８１号・平２１（ワ）３６８５８号　損害賠償請求事件（本訴）、同反訴請求事件（反訴）
(14)平成23年 2月23日　東京高裁　平２１（ネ）２５０８号　損害賠償請求控訴事件
(15)平成23年 1月14日　大阪高裁　平２２（う）４６０号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(16)平成22年10月 5日　京都地裁　平１９（ワ）８２４号　損害賠償請求事件
(17)平成22年 7月27日　東京地裁　平２０（ワ）３０４２３号・平２１（ワ）３２２３号　損害賠償請求事件（本訴）、払戻金返還請求事件（反訴）
(18)平成22年 3月29日　東京地裁　平２０（ワ）２２９６０号　建物明渡請求事件
(19)平成22年 2月 8日　東京地裁　平２１（ワ）８２２７号・平２１（ワ）２１８４６号　損害賠償請求事件
(20)平成22年 1月27日　東京地裁　平２１（ワ）９９７１号・平２１（ワ）９６２１号　土地建物所有権移転登記抹消登記請求事件、鉄塔明渡請求事件
(21)平成22年 1月27日　東京地裁　平２１（ワ）１３０１９号　屋外広告塔撤去請求事件
(22)平成21年12月24日　東京地裁　平２０（行ウ）４９４号　計画通知確認処分取消等請求事件
(23)平成21年 7月22日　東京地裁　平１９（ワ）２４８６９号　損害賠償請求事件
(24)平成21年 1月20日　那覇地裁　平１９（行ウ）１６号・平２０（行ウ）２号　建築確認処分差止請求事件（甲事件）、建築確認処分差止請求事件（乙事件）
(25)平成20年10月17日　東京地裁　平２０（行ク）２１４号　執行停止申立事件
(26)平成20年 9月19日　東京地裁　平１９（行ウ）２７４号・平１９（行ウ）６４５号　退去強制令書発付処分取消請求事件
(27)平成20年 4月11日　最高裁第二小法廷　平１７（あ）２６５２号　住居侵入被告事件　〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(28)平成19年 2月21日　東京地裁　平１８（行ウ）２０６号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(29)平成17年12月21日　東京地裁　平１５（ワ）１４８２１号　看板設置請求事件
(30)平成17年 3月31日　東京地裁　平１５（ワ）２７４６４号・平１５（ワ）２１４５１号　商標使用差止等請求本訴、損害賠償請求反訴事件　〔ｔａｂｉｔａｍａ．ｎｅｔ事件〕
(31)平成17年 2月22日　岡山地裁　平１４（ワ）１２９９号　損害賠償請求事件
(32)平成13年12月21日　秋田地裁　平１０（ワ）３２４号・平１２（ワ）５３号・平１２（ワ）４１６号　土地明渡等請求、損害賠償請求事件
(33)平成13年 2月23日　大阪地裁　平１０（ワ）１３９３５号　損害賠償請求事件
(34)平成11年 2月15日　仙台地裁　平９（行ウ）６号　法人税更正処分等取消請求事件
(35)平成 9年 7月22日　神戸地裁　平８（ワ）２２１４号　損害賠償請求事件
(36)平成 8年 6月21日　最高裁第二小法廷　平６（あ）１１０号　愛媛県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(37)平成 8年 4月12日　最高裁第二小法廷　平４（あ）１２２４号　京都府屋外広告物条例違反
(38)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７８号　損害賠償請求事件
(39)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７７号　損害賠償請求事件
(40)平成 7年12月11日　最高裁第一小法廷　平４（あ）５２６号　各滋賀県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(41)平成 7年 6月23日　最高裁第二小法廷　平元（オ）１２６０号　損害賠償、民訴法一九八条二項による返還及び損害賠償請求事件　〔クロロキン薬害訴訟・上告審〕
(42)平成 6年 2月21日　福岡高裁　平元（ネ）６０８号　接見交通妨害損害賠償請求事件
(43)平成 4年 6月30日　東京地裁　平３（ワ）１７６４０号・平３（ワ）１６５２６号　損害賠償請求事件
(44)平成 4年 6月15日　最高裁第二小法廷　平元（あ）７１０号　大阪府屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反被告事件
(45)平成 4年 6月15日　最高裁第二小法廷　平元（あ）５１１号　大阪市屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(46)平成 4年 2月 4日　神戸地裁　昭４９（ワ）５７８号　損害賠償請求事件　〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(47)平成 4年 2月 4日　神戸地裁　昭４９（ワ）５７８号　損害賠償請求事件　〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(48)昭和60年 7月22日　最高裁第一小法廷　昭５９（あ）１４９８号　所得税法違反被告事件
(49)昭和59年 9月28日　奈良地裁　昭５８（行ウ）４号　都市計画変更決定一部取消請求事件
(50)昭和59年 7月17日　福岡高裁　昭５８（う）４８７号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(51)昭和58年10月27日　最高裁第一小法廷　昭５７（あ）８５９号　猥褻図画販売、猥褻図画販売目的所持被告事件
(52)昭和58年 8月24日　福岡高裁　昭５７（う）２５４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(53)昭和58年 6月21日　大分簡裁　昭５５（ろ）６６号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(54)昭和57年 3月 5日　佐賀簡裁　昭５５（ろ）２４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(55)昭和56年 8月 5日　東京高裁　昭５５（う）１８９号　軽犯罪法違反被告事件
(56)昭和56年 7月31日　神戸簡裁　昭５６（ろ）１６７号　軽犯罪法違反、兵庫県屋外広告物条例違反事件
(57)昭和55年 4月28日　広島高裁松江支部　昭５４（う）１１号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件・控訴審〕
(58)昭和54年12月25日　大森簡裁　昭４８（う）２０７号・昭４８（う）２０８号　軽犯罪法違反被告事件
(59)昭和53年 7月19日　横浜地裁　昭５１（ワ）１１４７号　損害賠償事件
(60)昭和53年 5月30日　大阪高裁　昭５２（ネ）１８８４号　敷金返還請求事件
(61)昭和51年 3月 9日　東京高裁　昭４７（う）３２９４号　埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件
(62)昭和51年 1月29日　大阪高裁　昭５０（う）４８８号
(63)昭和50年 9月10日　最高裁大法廷　昭４８（あ）９１０号　集団行進及び集団示威運動に関する徳島市条例違反、道路交通法違反被告事件　〔徳島市公安条例事件・上告審〕
(64)昭和50年 6月30日　東京高裁　昭４７（う）３２９３号　埼玉県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(65)昭和50年 6月12日　最高裁第一小法廷　昭４９（あ）２７５２号
(66)昭和50年 5月29日　最高裁第一小法廷　昭４９（あ）１３７７号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(67)昭和49年12月16日　大阪高裁　昭４９（う）７１２号　神戸市屋外広告物条例違反等事件
(68)昭和49年 5月17日　大阪高裁　昭４５（う）８６８号
(69)昭和49年 5月17日　大阪高裁　昭４５（う）７１３号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(70)昭和49年 4月30日　東京高裁　昭４８（行コ）３５号　行政処分取消請求控訴事件　〔国立歩道橋事件〕
(71)昭和48年12月20日　最高裁第一小法廷　昭４７（あ）１５６４号
(72)昭和48年11月27日　大阪高裁　昭４８（う）９５１号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(73)昭和47年 7月11日　大阪高裁　昭４３（う）１６６６号　大阪府屋外広告物法施行条例違反事件　〔いわゆる寝屋川ビラ貼り事件・控訴審〕
(74)昭和46年 9月29日　福岡高裁　昭４５（う）６００号　福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(75)昭和45年11月10日　柳川簡裁　昭４０（ろ）６１号・昭４０（ろ）６２号　福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(76)昭和45年 4月30日　最高裁第一小法廷　昭４４（あ）８９３号　高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(77)昭和45年 4月 8日　東京地裁　昭４０（行ウ）１０５号　法人事業税の更正決定取消請求事件
(78)昭和44年 9月 5日　金沢地裁　昭３４（ワ）４０１号　損害賠償請求事件　〔北陸鉄道労組損害賠償請求事件〕
(79)昭和44年 8月 1日　大阪地裁　昭４４（む）２０５号　裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告事件
(80)昭和44年 3月28日　高松高裁　昭４２（う）３７２号　外国人登録法違反・高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(81)昭和43年12月18日　最高裁大法廷　昭４１（あ）５３６号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(82)昭和43年10月 9日　枚方簡裁　昭４１（ろ）４２号　大阪府屋外広告物法施行条例違反被告事件
(83)昭和43年 7月23日　松山地裁　昭４３（行ク）２号　執行停止申立事件
(84)昭和43年 4月30日　高松高裁　昭４１（う）２７８号　愛媛県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(85)昭和43年 2月 5日　呉簡裁　昭４１（ろ）１００号　軽犯罪法違反被告事件
(86)昭和42年 9月29日　高知簡裁　昭４１（ろ）６６号　外国人登録法違反被告事件
(87)昭和42年 3月 1日　大阪地裁　昭４２（む）５７号・昭４２（む）５８号　勾留請求却下の裁判に対する準抗告事件
(88)昭和41年 2月12日　大阪高裁　昭４０（う）１２７６号
(89)昭和41年 2月12日　大阪高裁　事件番号不詳　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(90)昭和40年10月21日　大阪地裁　昭４０（む）４０７号　勾留取消の裁判に対する準抗告事件
(91)昭和40年10月11日　大阪地裁　昭４０（む）４０４号　勾留取消の裁判に対する準抗告申立事件
(92)昭和39年12月28日　名古屋高裁　昭３８（う）７３６号　建造物損壊、建造物侵入等事件　〔東海電通局事件・控訴審〕
(93)昭和39年 8月19日　名古屋高裁　昭３９（う）１６６号　軽犯罪法違反被告事件
(94)昭和39年 6月16日　大阪高裁　昭３８（う）１４５２号
(95)昭和29年 5月 8日　福岡高裁　昭２９（う）４８０号・昭２９（う）４８１号　外国人登録法違反等事件
(96)昭和29年 1月 5日　佐賀地裁　事件番号不詳　外国人登録法違反窃盗被告事件
(97)昭和28年 5月 4日　福岡高裁　昭２８（う）５０３号　熊本県屋外広告物条例違反被告事件