政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(56)昭和56年 7月31日　神戸簡裁　昭５６（ろ）１６７号　軽犯罪法違反、兵庫県屋外広告物条例違反事件

政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(56)昭和56年 7月31日　神戸簡裁　昭５６（ろ）１６７号　軽犯罪法違反、兵庫県屋外広告物条例違反事件

裁判年月日 　昭和56年 7月31日　 裁判所名 　神戸簡裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭５６（ろ）１６７号
事件名 　軽犯罪法違反、兵庫県屋外広告物条例違反事件
裁判結果 　有罪　 上訴等 　確定　 文献番号 　1981WLJPCA07316003

要旨
◆兵庫県屋外広告物条例二条二項四号・四条一項一号および軽犯罪法一条三三号は、憲法二一条・三一条に違反しない。
◆兵庫県屋外広告物条例２条２項４号・４条１項１号は、憲法２１条に違反しない。
◆軽犯罪法１条３３号は、憲法２１条、３１条に違反しない。
◆屋外広告物条例（兵庫県）２条２項４号、４条１項１号は、憲法２１条に違反しない。〔＊〕

出典
刑資 246号247頁

Westlaw作成目次

主文
理由
（罪となるべき事実）
（法令の適用）
（弁護人の主張に対する判断）
(1)　「本件公訴の提起は、政治的弾…
(2)　「本件条例二条二項四号、四条…
(3)　「本件ビラ貼り行為は軽犯罪法…
(4)　「本件ビラ貼り行為当時既に本…
(5)　「被告人らは本件ビラ貼り行為…

裁判年月日 　昭和56年 7月31日　 裁判所名 　神戸簡裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭５６（ろ）１６７号
事件名 　軽犯罪法違反、兵庫県屋外広告物条例違反事件
裁判結果 　有罪　 上訴等 　確定　 文献番号 　1981WLJPCA07316003

主文

被告人ら三名をそれぞれ罰金一万六、〇〇〇円に処する。
未決勾留日数中、右被告人らに対してはその一日を金二、〇〇〇円に換算して右各罰金額に満つるまでの分を、それぞれその刑に算入する。

理由

（罪となるべき事実）
被告人三名は、ほか二名と共謀のうえ、法定の除外事由がないのに、兵庫県知事の許可を受けず、かつ管理者の承諾を受けないで、昭和五六年五月一八日午後九時四〇分ころから同日午後九時四八分ころまでの間、別紙犯罪事実一覧表記載のとおり、同県西宮市和上町一番三五号先交差点北西角ほか七か所において、同県西宮警察署長渡部辰郎管理にかかる広告物の表示が禁止された信号機一基並びに関西電力株式会社西宮営業所長小林道男ほか一名管理にかかる電柱八本に、それぞれ広告物である「三里塚・動労千葉とむすぶ５・31全関西大集会、正午、大阪・大手前国民会館、三里塚決戦勝利百万人動員全関西実行委」等と印刷したビラ（縦約五二センチメートル、横約三一センチメートル）合計一七枚を糊で貼付し、もつて許可なく、あるいは禁止に反して広告物を表示するとともに、みだりに他人の工作物にはり札をしたものである。
（証拠の標目）（略）
（法令の適用）
被告人ら三名の判示所為は、包括して刑法六〇条、兵庫県屋外広告物条例二二条、四条一項一号（別紙犯罪事実一覧表番号１につき更に二条二項四号）、軽犯罪法一条三三号に該当するが、右は一個の行為で二個の罪名に触れる場合であるから、刑法五四条一項前段、一〇条により一罪として重い兵庫県屋外広告物条例違反の罪の刑で処断することとし、その所定金額の範囲内で被告人ら三名をそれぞれ罰金一万六、〇〇〇円に処し、刑法二一条を適用して未決勾留日数のうち右被告人らに対してはその一日を金二、〇〇〇円に換算して右各罰金額に満つるまでの分をそれぞれその刑に算入する。よつて主文のとおり判決する。
（弁護人の主張に対する判断）
(1) 　「本件公訴の提起は、政治的弾圧を企図した違法不当なもので、公訴権を濫用したものであるから公訴を棄却すべきである」との主張について。
まづ、公訴権の濫用を理由とする公訴棄却が可能かどうか、従前から議論の存するところであるが、この点はさておき本件被告人らはいずれも前掲証拠によつても明らかな如く、現行犯として検挙されたものであり、しかも被告人らが逮捕、勾留されたのは被告人らが犯行現場から逃走しようとし、氏名、住居さえ黙否するなどしたためその理由はもとより必要性も存したからであり、また、兵庫県屋外広告物条例（以下本件条例という）及び軽犯罪法における本件適用罰条は被告人らと反対の思想的立場の者や一般の者も無差別に取締の対象としていることを併せ考えると、本件起訴が所論のような目的でなされた違法、不当なものとは到底認めることができない。
(2) 　「本件条例二条二項四号、四条一項一号及び軽犯罪法一条三三号は、憲法二一条、三一条に違反して無効であるから、本件行為に適用すべきでなく、被告人らは無罪である」との主張について。
本件条例は、屋外広告物法にもとづき兵庫県における美観風致を維持し、公衆に対する危害を防止する目的から制定され、本件条例二条、四条において屋外広告物の表示の場所、方法及びこれを掲出する物件の設置等について必要な規制をしているのであり、また軽犯罪法一条三三号前段は主として他人の家屋その他の工作物に関する財産権、管理権を保護するために、みだりにこれらの物にはり札をする行為を規制しているものであつて、いずれも表現された内容や思想を規制の対象とするものではない。もとより表現の自由は民主社会において最も重要な権利の一であり、ビラなど広告物の表示がその重要な手段であることはいうまでもないが、右権利も社会の中で行使される以上、無制限にその行使が許されるわけではなく、前記の程度の規制は公共の福祉のため表現の自由に対し許された必要かつ合理的な制限と解すべきであるから、本件条例及び軽犯罪法の本件適用罰条が憲法二一条に違反し無効であると解することができない。
弁護人はさらに「軽犯罪法一条三三号は「みだりに」といつたあいまいな形の表現をなしたもので犯罪構成要件としてその明確性に欠け、いわゆる罪刑法定主義の見地から法定手続の保障を定める憲法三一条に違反する」旨主張するが、ここにいう「みだりに」は、犯罪の特別構成要件要素ではなく、単に違法性を表わす用語に過ぎない。
つまりこれは管理者の承諾を得ることなく、かつ他人の家屋その他の工作物にはり札などするにつき社会通念上正当な理由があると認められない場合を指称するものであつて、その文言があいまいとか構成要件が明確でないとは認められないから憲法三一条違反の主張はその前提を欠き認めることができない。
(3) 　「本件ビラ貼り行為は軽犯罪法四条（濫用の禁止）の趣旨からみても、その動機、目的が正当であり、かつその方法、態様においても工作物（電柱）のもつ効用を害することもないから同法一条三三号の構成要件に該当しないから無罪である」との主張について。
右の如き事情はすべて情状として考慮すべき事項であつて、構成要件該当性の判断に影響を与えるものではない。要はビラの貼付について工作物の管理人の承諾を得ていないが、貼付するに至つた経過、目的、貼付方法、場所などを考慮し社会通念上正当視されるような特段の事情がないかぎり本罪の成立は免れないのである。ところで何が右のような社会通念上正当視される特段の事情といえるかというと、例えば工作物の所有者や管理人が不在とか不明のため急速にその諾否を質すことができないとき、或は承諾を得ずにその工作物にはり札をしてもその内容が一般に急速を要する事項で形状や位置も妥当であるときなどの場合であるが、本件の場合前掲各証拠に照らしても右特段の事情を有するものとは認められない。
(4) 　「本件ビラ貼り行為当時既に本件現場付近には美観風致を害するような雑多なビラが貼られ、看板等の広告物が氾濫していたから最早本件ビラ貼り行為によつて侵害されるべき美観や迷惑感情などの法益は存在しなかつたので違法性がなく無罪である」との主張について。
健全な社会通念をもつてすれば、既に電柱や信号機に雑多なビラが貼られていても、なおかつ維持されるべき美観風致は存すると考えるのが相当であり、しかも前掲の証拠（森彬の司法警察員に対する供述調書）によると電柱に無許可でビラを貼られることは美観を損うことはもとより、事故防止の上からも大変困る旨述べているのであつて、これによつても明らかな如く侵害すべき美観や迷惑感情も存しないとの所論は客観的事実に反するもので採用できない。
(5) 　「被告人らは本件ビラ貼り行為につき違法の認識がなく、しかもその認識を欠くにつきやむを得ない事情があつたから責任がなく無罪である」との主張について。
犯意の成立には違法の認識を要しないとするのが判例上確立された解釈態度であることからすれば弁護人の右主張それ自体失当であるが、あえて付言すれば前掲各証拠に照らし本件犯行の時刻及び警察官の現認中における被告人らの態度、職務質問から現行犯人として逮捕するに至るまでの経緯などを考察すると被告人らに違法性の認識がなかつたとは到底認めることはできない。
以上のとおり弁護人主張の各所論はいずれも採用できない。

別紙（略）

政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成29年12月20日　東京地裁　平２７（ワ）１６７４８号・平２８（ワ）３２５５５号・平２８（ワ）３６３９４号　建物明渡等請求事件、賃料減額確認請求事件（本訴）、賃料増額確認請求反訴事件（反訴）
(2)平成29年 5月11日　大阪地裁　平２８（ワ）５２４９号　商標権侵害差止請求事件
(3)平成29年 3月16日　東京地裁　平２６（特わ）９１４号・平２６（特わ）１０２９号　薬事法違反被告事件
(4)平成28年11月17日　大阪地裁　平２５（わ）３１９８号　公務執行妨害、傷害被告事件
(5)平成28年10月26日　東京地裁　平２４（ワ）１６９５６号　請負代金請求事件
(6)平成28年 3月25日　東京地裁　平２５（ワ）３２８８６号　未払賃料請求事件
(7)平成27年 3月31日　東京地裁　平２４（ワ）２２１１７号　損害賠償等請求事件
(8)平成26年 2月27日　東京地裁　平２４（ワ）９４５０号　著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告掲載撤去損害賠償請求事件
(9)平成25年 9月12日　大阪高裁　平２５（う）６３３号　詐欺被告事件
(10)平成25年 1月22日　名古屋地裁　平２０（ワ）３８８７号　損害賠償請求事件
(11)平成24年12月 7日　静岡地裁　平１９（ワ）１６２４号・平２０（ワ）６９１号　損害賠償請求（第一事件）、保険金請求（第二事件）事件
(12)平成23年11月18日　東京地裁　平２３（レ）３０７号・平２３（レ）５４９号　損害賠償等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(13)平成23年 9月30日　東京地裁　平２０（ワ）３１５８１号・平２１（ワ）３６８５８号　損害賠償請求事件（本訴）、同反訴請求事件（反訴）
(14)平成23年 2月23日　東京高裁　平２１（ネ）２５０８号　損害賠償請求控訴事件
(15)平成23年 1月14日　大阪高裁　平２２（う）４６０号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(16)平成22年10月 5日　京都地裁　平１９（ワ）８２４号　損害賠償請求事件
(17)平成22年 7月27日　東京地裁　平２０（ワ）３０４２３号・平２１（ワ）３２２３号　損害賠償請求事件（本訴）、払戻金返還請求事件（反訴）
(18)平成22年 3月29日　東京地裁　平２０（ワ）２２９６０号　建物明渡請求事件
(19)平成22年 2月 8日　東京地裁　平２１（ワ）８２２７号・平２１（ワ）２１８４６号　損害賠償請求事件
(20)平成22年 1月27日　東京地裁　平２１（ワ）９９７１号・平２１（ワ）９６２１号　土地建物所有権移転登記抹消登記請求事件、鉄塔明渡請求事件
(21)平成22年 1月27日　東京地裁　平２１（ワ）１３０１９号　屋外広告塔撤去請求事件
(22)平成21年12月24日　東京地裁　平２０（行ウ）４９４号　計画通知確認処分取消等請求事件
(23)平成21年 7月22日　東京地裁　平１９（ワ）２４８６９号　損害賠償請求事件
(24)平成21年 1月20日　那覇地裁　平１９（行ウ）１６号・平２０（行ウ）２号　建築確認処分差止請求事件（甲事件）、建築確認処分差止請求事件（乙事件）
(25)平成20年10月17日　東京地裁　平２０（行ク）２１４号　執行停止申立事件
(26)平成20年 9月19日　東京地裁　平１９（行ウ）２７４号・平１９（行ウ）６４５号　退去強制令書発付処分取消請求事件
(27)平成20年 4月11日　最高裁第二小法廷　平１７（あ）２６５２号　住居侵入被告事件　〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(28)平成19年 2月21日　東京地裁　平１８（行ウ）２０６号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(29)平成17年12月21日　東京地裁　平１５（ワ）１４８２１号　看板設置請求事件
(30)平成17年 3月31日　東京地裁　平１５（ワ）２７４６４号・平１５（ワ）２１４５１号　商標使用差止等請求本訴、損害賠償請求反訴事件　〔ｔａｂｉｔａｍａ．ｎｅｔ事件〕
(31)平成17年 2月22日　岡山地裁　平１４（ワ）１２９９号　損害賠償請求事件
(32)平成13年12月21日　秋田地裁　平１０（ワ）３２４号・平１２（ワ）５３号・平１２（ワ）４１６号　土地明渡等請求、損害賠償請求事件
(33)平成13年 2月23日　大阪地裁　平１０（ワ）１３９３５号　損害賠償請求事件
(34)平成11年 2月15日　仙台地裁　平９（行ウ）６号　法人税更正処分等取消請求事件
(35)平成 9年 7月22日　神戸地裁　平８（ワ）２２１４号　損害賠償請求事件
(36)平成 8年 6月21日　最高裁第二小法廷　平６（あ）１１０号　愛媛県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(37)平成 8年 4月12日　最高裁第二小法廷　平４（あ）１２２４号　京都府屋外広告物条例違反
(38)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７８号　損害賠償請求事件
(39)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７７号　損害賠償請求事件
(40)平成 7年12月11日　最高裁第一小法廷　平４（あ）５２６号　各滋賀県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(41)平成 7年 6月23日　最高裁第二小法廷　平元（オ）１２６０号　損害賠償、民訴法一九八条二項による返還及び損害賠償請求事件　〔クロロキン薬害訴訟・上告審〕
(42)平成 6年 2月21日　福岡高裁　平元（ネ）６０８号　接見交通妨害損害賠償請求事件
(43)平成 4年 6月30日　東京地裁　平３（ワ）１７６４０号・平３（ワ）１６５２６号　損害賠償請求事件
(44)平成 4年 6月15日　最高裁第二小法廷　平元（あ）７１０号　大阪府屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反被告事件
(45)平成 4年 6月15日　最高裁第二小法廷　平元（あ）５１１号　大阪市屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(46)平成 4年 2月 4日　神戸地裁　昭４９（ワ）５７８号　損害賠償請求事件　〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(47)平成 4年 2月 4日　神戸地裁　昭４９（ワ）５７８号　損害賠償請求事件　〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(48)昭和60年 7月22日　最高裁第一小法廷　昭５９（あ）１４９８号　所得税法違反被告事件
(49)昭和59年 9月28日　奈良地裁　昭５８（行ウ）４号　都市計画変更決定一部取消請求事件
(50)昭和59年 7月17日　福岡高裁　昭５８（う）４８７号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(51)昭和58年10月27日　最高裁第一小法廷　昭５７（あ）８５９号　猥褻図画販売、猥褻図画販売目的所持被告事件
(52)昭和58年 8月24日　福岡高裁　昭５７（う）２５４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(53)昭和58年 6月21日　大分簡裁　昭５５（ろ）６６号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(54)昭和57年 3月 5日　佐賀簡裁　昭５５（ろ）２４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(55)昭和56年 8月 5日　東京高裁　昭５５（う）１８９号　軽犯罪法違反被告事件
(56)昭和56年 7月31日　神戸簡裁　昭５６（ろ）１６７号　軽犯罪法違反、兵庫県屋外広告物条例違反事件
(57)昭和55年 4月28日　広島高裁松江支部　昭５４（う）１１号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件・控訴審〕
(58)昭和54年12月25日　大森簡裁　昭４８（う）２０７号・昭４８（う）２０８号　軽犯罪法違反被告事件
(59)昭和53年 7月19日　横浜地裁　昭５１（ワ）１１４７号　損害賠償事件
(60)昭和53年 5月30日　大阪高裁　昭５２（ネ）１８８４号　敷金返還請求事件
(61)昭和51年 3月 9日　東京高裁　昭４７（う）３２９４号　埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件
(62)昭和51年 1月29日　大阪高裁　昭５０（う）４８８号
(63)昭和50年 9月10日　最高裁大法廷　昭４８（あ）９１０号　集団行進及び集団示威運動に関する徳島市条例違反、道路交通法違反被告事件　〔徳島市公安条例事件・上告審〕
(64)昭和50年 6月30日　東京高裁　昭４７（う）３２９３号　埼玉県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(65)昭和50年 6月12日　最高裁第一小法廷　昭４９（あ）２７５２号
(66)昭和50年 5月29日　最高裁第一小法廷　昭４９（あ）１３７７号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(67)昭和49年12月16日　大阪高裁　昭４９（う）７１２号　神戸市屋外広告物条例違反等事件
(68)昭和49年 5月17日　大阪高裁　昭４５（う）８６８号
(69)昭和49年 5月17日　大阪高裁　昭４５（う）７１３号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(70)昭和49年 4月30日　東京高裁　昭４８（行コ）３５号　行政処分取消請求控訴事件　〔国立歩道橋事件〕
(71)昭和48年12月20日　最高裁第一小法廷　昭４７（あ）１５６４号
(72)昭和48年11月27日　大阪高裁　昭４８（う）９５１号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(73)昭和47年 7月11日　大阪高裁　昭４３（う）１６６６号　大阪府屋外広告物法施行条例違反事件　〔いわゆる寝屋川ビラ貼り事件・控訴審〕
(74)昭和46年 9月29日　福岡高裁　昭４５（う）６００号　福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(75)昭和45年11月10日　柳川簡裁　昭４０（ろ）６１号・昭４０（ろ）６２号　福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(76)昭和45年 4月30日　最高裁第一小法廷　昭４４（あ）８９３号　高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(77)昭和45年 4月 8日　東京地裁　昭４０（行ウ）１０５号　法人事業税の更正決定取消請求事件
(78)昭和44年 9月 5日　金沢地裁　昭３４（ワ）４０１号　損害賠償請求事件　〔北陸鉄道労組損害賠償請求事件〕
(79)昭和44年 8月 1日　大阪地裁　昭４４（む）２０５号　裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告事件
(80)昭和44年 3月28日　高松高裁　昭４２（う）３７２号　外国人登録法違反・高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(81)昭和43年12月18日　最高裁大法廷　昭４１（あ）５３６号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(82)昭和43年10月 9日　枚方簡裁　昭４１（ろ）４２号　大阪府屋外広告物法施行条例違反被告事件
(83)昭和43年 7月23日　松山地裁　昭４３（行ク）２号　執行停止申立事件
(84)昭和43年 4月30日　高松高裁　昭４１（う）２７８号　愛媛県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(85)昭和43年 2月 5日　呉簡裁　昭４１（ろ）１００号　軽犯罪法違反被告事件
(86)昭和42年 9月29日　高知簡裁　昭４１（ろ）６６号　外国人登録法違反被告事件
(87)昭和42年 3月 1日　大阪地裁　昭４２（む）５７号・昭４２（む）５８号　勾留請求却下の裁判に対する準抗告事件
(88)昭和41年 2月12日　大阪高裁　昭４０（う）１２７６号
(89)昭和41年 2月12日　大阪高裁　事件番号不詳　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(90)昭和40年10月21日　大阪地裁　昭４０（む）４０７号　勾留取消の裁判に対する準抗告事件
(91)昭和40年10月11日　大阪地裁　昭４０（む）４０４号　勾留取消の裁判に対する準抗告申立事件
(92)昭和39年12月28日　名古屋高裁　昭３８（う）７３６号　建造物損壊、建造物侵入等事件　〔東海電通局事件・控訴審〕
(93)昭和39年 8月19日　名古屋高裁　昭３９（う）１６６号　軽犯罪法違反被告事件
(94)昭和39年 6月16日　大阪高裁　昭３８（う）１４５２号
(95)昭和29年 5月 8日　福岡高裁　昭２９（う）４８０号・昭２９（う）４８１号　外国人登録法違反等事件
(96)昭和29年 1月 5日　佐賀地裁　事件番号不詳　外国人登録法違反窃盗被告事件
(97)昭和28年 5月 4日　福岡高裁　昭２８（う）５０３号　熊本県屋外広告物条例違反被告事件