「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(93)平成10年 4月22日 名古屋地裁豊橋支部 平８（ワ）１４２号 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成10年 4月22日 裁判所名 名古屋地裁豊橋支部 裁判区分 判決
事件番号 平８（ワ）１４２号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 棄却 上訴等 控訴 文献番号 1998WLJPCA04226008
裁判経過
控訴審 平成10年 9月28日 名古屋高裁 判決 平１０（ネ）４４０号 損害賠償請求控訴事件
出典
判例地方自治 203号19頁
裁判年月日 平成10年 4月22日 裁判所名 名古屋地裁豊橋支部 裁判区分 判決
事件番号 平８（ワ）１４２号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 棄却 上訴等 控訴 文献番号 1998WLJPCA04226008
主文
一 原告の請求をいずれも棄却する。
二 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第三 争点に対する判断
一 争点１について
１ 〔証拠略〕によれば、次の事実を認めることができる。
（一） 平成三年四月一九日、本件選挙に先立ち、選挙立会人の打ち合わせ会が開催され、協議事項につき協議が行われた。そして、同月二一日、本件選挙が施行され、同日午後七時四五分に本件選挙会が開催された。
本件選挙の開票作業においては、完全無効票や疑問票は点検第三係に回され、同係において白票や単に記号のみを記載したような完全無効票と、それほどではない不完全な票とに大分類された。不完全記載票は、有効、無効、いずれにも判断しがたい投票の三つに分類され、その区分された票の効力に関し、選挙立会人の意見を聴き協議するものとされた。
協議においては、不完全記載票を点検第三係の机の上に並べ、蒲郡市の職員が説明して傾向を分け、選挙立会人の意見を聴き、鈴木選挙長が有効、無効を判断し、効力が決定された票は、点検票を付した上、候補者別に又は無効事由別に二〇票ごとに結束され、結束点検係に送付するものとされていた。結束点検係は、右投票束につき、点検票に表示された候補者の投票であるか又は点検票に表示された無効事由別に区分されているかを確認し、枚数を点検した上で、選挙立会人全員に目を通させ、全員に押印をしてもらい、もし、立会人が効力につき疑問を持った場合、その票を折り畳んで分かるようにし、意見票を付けて回すことになっていた。
（二） そして、本件選挙においては、五五四一票の疑問票が存在し、右票は点検第三係に送付された。山本点検第三係長は、その中の本件投票につき、立会人の協議に付した。右協議においては、通称の方が一般化していること、同じ性の人は名前を重点的に宣伝するといった事情を考慮しつつ、立会人全員の意見をまとめて鈴木選挙長が本件投票を無効と判断した。本件投票を無効とすることにつき異議を述べた立会人はいなかった。なお、点検第三係では投票の効力判定のための資料として、全候補者のポスター、投・開票事務ノート、選挙公報、選挙判例集等の資料を用意しており、投票の効力の判定の際に利用した。
以上の事実を認めることができる。これに対し、証人飛田正一は、平成三年四月一九日に行われた選挙立会人の説明会において、投票の効力につき上位三文字が合えば有効票とみなすこと、選挙ポスターに記載された通称名である「ヤッチャン」とか「森竹」という投票は有効票と見なすことなどの説明がなされ、また、選挙立会人として点検した無効票の中に本件投票は存在しなかった旨供述している。しかし、同証人は、重要な事項として書面（〔証拠略〕）まで配布されて説明された事項や選挙当時の記憶は明白ではないが、原告の主張に副う右事柄についての記憶は鮮明であるというのであって不自然であり、同人の証言をたやすく採用することはできない。
２ ところで、二人以上の候補者の氏名を含む投票の効力については、両者の氏名を混記したものとして、いずれの候補者になされた投票か判別し得ず無効とされるか、一方の候補者の氏名を誤記したものとして当該候補者に対する投票として有効とされるかのいずれかである。そして、投票を二人の候補者の氏名を混記したものとして無効とすべき場合は、いずれの候補者氏名を記載したか全く判断し難い場合に限るべきであって、そうでない場合には、いずれか一方の氏名にもっとも近い記載のものはこれをその候補者に対する投票と認め、合致しない記載はこれを誤った記憶によるものか、又は単なる誤記によるものと解するのが相当である。
３ この点についての本件行政訴訟における裁判所の判断は、本件投票は、上から三文字分についてまでは原告の氏名と合致し、これに対し対立候補者については名の二文字分についてしか合致していないこと、氏については「大場」、「小林」と全く語感を異にすることなどからすると、本件投票につき原告に対する投票として有効であるとの見解を採用した。
しかしながら、〔証拠略〕及び弁論の全趣旨によれば、本件選挙は、蒲郡市議会議員を選出する地方選挙であり、同姓のものが多いという蒲郡市の地域事情から本件選挙の候補者中にも「大場」姓が三名、「小林」姓が二名いたこともあって、選挙活動においては氏よりは名に重点を置いた選挙活動が行われていたことが認められるところ、この認定事実と右１で認定した事実を併せ考慮すると、本件投票の記載が、形式的な面において原告の氏名と上位三文字が合致していて、対立候補者である小林康宏については名の二文字しか合致しておらず、原告との合致より少ないからといって直ちに原告に対する有効投票となしうるものかどうか必ずしも明白であるとはいえない。したがって、本件投票の効力については微妙な判断が要求されるところであり、この点に思いをいたすと、本件投票を原告に対する投票として有効と判断しなかった鈴木選挙長の判断に過失があったと断ずることはできない。
二 争点２について
原告は、本件投票につき選挙立会人の協議に付していない旨主張し、山本英朗の証人調書（〔証拠略〕）には右主張に副うかのような記載があるが、しかし、同人も不完全疑問票のすべてについては立会人の協議に付しておらず、一、二のサンプルを示して同意を得たというにとどまり、そのサンプルに本件投票が含まれていたか否かについては明確な記憶がないというのであって、この点につき、証人鈴木繁玄は、本件投票を選挙立会人との協議に付したとし、その協議の内容も明確に述べていることが認められ、この事実に照らすと、本件投票は、選挙立会人の協議に付されたものと認めるのが相当である。
三 争点３について
１ 〔証鍵略〕によれば、本件投票は、平成三年八月一日に愛知県選挙管理委員会が審査請求の審理をするため、本件選挙会終了時に、すべての選挙立会人の印で、厳重に封印されていた投票の入った箱を再開披した時、無効投票点検票に鈴木選挙長及び一〇人の選挙立会人の確認印のある二〇票束の無効投票の中から抽出されたことが認められる。そうすると、本件投票は、本件選挙会で、すべての選挙立会人の点検、確認を受けたものである。右認定に抵触する証人飛田正一の供述は、右本件投票が抽出された経緯に照らすと、たやすく信用できない。
２ また、按分票が全くない加藤末男票が開票最終盤で突然八票も現われたことについては、〔証拠略〕によれば、本件選挙管理員会は開票結了以前の開票速報を出す段階で加藤末男の右八票を把握していたが、同人よりも票数の少ない原告が、按分票の配分を受け、加藤末男票を上回る可能性があったため、とりあえず両者を同数で発表したに過ぎないものであることが認められるのであって、鈴木選挙長らに違法の廉は認められない。
３ さらにまた、鈴木選挙長と加藤末男との密接な関係、原告と市長との確執などから、原告を落選させるべく、作為的な開票作業が行われたとの原告の主張については、本件全証拠によるもこれを認めることができない。
四 結論
以上のとおりであるから、その余の点の判断に進むまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
（裁判長裁判官 大津卓也 裁判官 藤田敏 影浦直人）
「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧
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(3)平成30年 7月20日 福岡地裁久留米支部 平２８（ワ）６９号 損害賠償請求事件
(4)平成30年 7月18日 大阪地裁 平２８（ワ）３１７４号 懲戒処分無効確認請求事件
(5)平成30年 4月11日 知財高裁 平２９（行ケ）１０１６１号 審決取消請求事件
(6)平成29年12月22日 東京地裁 平２７（行ウ）７０６号・平２８（行ウ）５８５号 各公文書非公開処分取消等請求事件
(7)平成29年10月11日 東京地裁 平２８（ワ）３８１８４号 損害賠償請求事件
(8)平成29年 8月29日 知財高裁 平２８（行ケ）１０２７１号 審決取消請求事件
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(11)平成28年 9月16日 福岡高裁那覇支部 平２８（行ケ）３号 地方自治法２５１条の７第１項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件
(12)平成28年 8月29日 徳島地裁 平２７（ワ）１３８号 損害賠償等請求事件
(13)平成28年 5月17日 広島高裁 平２８（行ケ）１号 裁決取消請求事件
(14)平成27年12月22日 東京高裁 平２６（ネ）５３８８号 損害賠償請求控訴事件
(15)平成27年 3月31日 東京地裁 平２６（行ウ）２９９号 投票効力無効取消等請求事件
(16)平成26年 9月25日 東京地裁 平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号 損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(17)平成26年 9月11日 知財高裁 平２６（行ケ）１００９２号 審決取消請求事件
(18)平成26年 5月16日 東京地裁 平２４（行ウ）６６７号 損害賠償履行請求事件（住民訴訟）
(19)平成26年 3月11日 東京地裁 平２５（ワ）１１８８９号 損害賠償等請求事件
(20)平成26年 3月 4日 東京地裁 平２５（行ウ）９号 公文書不開示処分取消等請求事件
(21)平成25年11月29日 東京地裁 平２５（ワ）１８０９８号 被選挙権侵害による損害賠償請求事件
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(23)平成25年 9月27日 大阪高裁 平２５（行コ）４５号 選挙権剥奪違法確認等請求控訴事件
(24)平成25年 8月 5日 東京地裁 平２５（ワ）８１５４号 発信者情報開示請求事件
(25)平成25年 3月14日 東京地裁 平２３（行ウ）６３号 選挙権確認請求事件 〔成年被後見人選挙件確認訴訟・第一審〕
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(39)平成22年 9月14日 神戸地裁 平２１（行ウ）２０号 公文書非公開定取消請求事件 〔兵庫県体罰情報公開訴訟・第一審〕
(40)平成22年 5月26日 東京地裁 平２１（ワ）２７２１８号 損害賠償請求事件
(41)平成22年 3月31日 東京地裁 平２１（行ウ）２５９号 損害賠償（住民訴訟）請求事件
(42)平成22年 2月 3日 東京高裁 平２１（行ケ）３０号 選挙無効請求事件
(43)平成20年11月28日 東京地裁 平２０（行ウ）１１４号 政務調査費返還命令処分取消請求事件
(44)平成20年11月17日 知財高裁 平１９（行ケ）１０４３３号 審決取消請求事件
(45)平成20年11月11日 仙台高裁 平２０（行コ）１３号 政務調査費返還代位請求控訴事件
(46)平成20年 3月14日 和歌山地裁田辺支部 平１８（ワ）１６７号 債務不存在確認等請求事件
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(49)平成19年 7月26日 東京地裁 平１９（行ウ）５５号 公文書非開示決定処分取消請求事件
(50)平成19年 3月13日 静岡地裁沼津支部 平１７（ワ）２１号 損害賠償請求事件
(51)平成18年12月13日 名古屋高裁 平１８（行ケ）４号 選挙の効力に関する裁決取消請求事件
(52)平成18年11月 6日 高松高裁 平１８（行ケ）２号 裁決取消請求事件
(53)平成18年 8月10日 大阪地裁 平１８（行ウ）７５号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(54)平成18年 6月20日 京都地裁 平１６（行ウ）４０号 地労委任命処分取消等請求事件
(55)平成18年 1月20日 大阪地裁 平１３（行ウ）４７号・平１３（行ウ）５３号・平１３（行ウ）５４号・平１３（行ウ）５５号・平１３（行ウ）５６号・平１３（行ウ）５７号・平１３（行ウ）５８号・平１３（行ウ）５９号・平１３（行ウ）６０号・平１３（行ウ）６１号 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件 〔学生無年金障害者訴訟〕
(56)平成17年 9月14日 最高裁大法廷 平１３（行ヒ）７７号・平１３（行ツ）８３号・平１３（行ツ）８２号・平１３（行ヒ）７６号 在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件 〔在外選挙権最高裁大法廷判決〕
(57)平成17年 8月31日 東京地裁 平１７（行ウ）７８号 供託金返還等請求事件
(58)平成17年 7月 6日 大阪地裁 平１５（ワ）１３８３１号 損害賠償請求事件 〔中国残留孤児国賠訴訟〕
(59)平成17年 1月27日 名古屋地裁 平１６（行ウ）２６号 調整手当支給差止請求事件
(60)平成16年 3月29日 神戸地裁姫路支部 平１０（ワ）６８６号 新日本製鐵思想差別損害賠償請求事件
(61)平成16年 1月16日 東京地裁 平１４（ワ）１５５２０号 損害賠償請求事件
(62)平成15年12月15日 大津地裁 平１４（行ウ）８号 損害賠償請求事件
(63)平成15年12月 4日 福岡高裁 平１５（行ケ）６号 佐賀市議会議員選挙無効裁決取消請求事件 〔党派名誤記市議会議員選挙無効裁決取消請求事件〕
(64)平成15年10月28日 東京高裁 平１５（行ケ）１号 商標登録取消決定取消請求事件
(65)平成15年10月28日 東京高裁 平１４（行ケ）６１５号 商標登録取消決定取消請求事件
(66)平成15年10月28日 東京高裁 平１４（行ケ）６１４号 商標登録取消決定取消請求事件 〔刀剣と歴史事件〕
(67)平成15年10月16日 東京高裁 平１５（行ケ）３４９号 審決取消請求事件 〔「フォルッアジャパン／がんばれ日本」不使用取消事件〕
(68)平成15年 9月30日 札幌地裁 平１５（わ）７０１号 公職選挙法違反被告事件
(69)平成15年 7月 1日 東京高裁 平１４（行ケ）３号 審決取消請求事件 〔ゲーム、パチンコなどのネットワーク伝送システム装置事件〕
(70)平成15年 6月18日 大阪地裁堺支部 平１２（ワ）３７７号 損害賠償請求事件 〔大阪いずみ市民生協（内部告発）事件〕
(71)平成15年 3月28日 名古屋地裁 平７（ワ）３２３７号 出向無効確認請求事件 〔住友軽金属工業（スミケイ梱包出向）事件〕
(72)平成15年 3月26日 宇都宮地裁 平１２（行ウ）８号 文書非開示決定処分取消請求事件
(73)平成15年 2月10日 大阪地裁 平１２（ワ）６５８９号 損害賠償請求事件 〔不安神経症患者による選挙権訴訟・第一審〕
(74)平成15年 1月31日 名古屋地裁 平１２（行ウ）５９号 名古屋市公金違法支出金返還請求事件 〔市政調査研究費返還請求住民訴訟事件〕
(75)平成14年 8月27日 東京地裁 平９（ワ）１６６８４号・平１１（ワ）２７５７９号 損害賠償等請求事件 〔旧日本軍の細菌兵器使用事件・第一審〕
(76)平成14年 7月30日 最高裁第一小法廷 平１４（行ヒ）９５号 選挙無効確認請求事件
(77)平成14年 5月10日 静岡地裁 平１２（行ウ）１３号 労働者委員任命処分取消等請求事件
(78)平成14年 4月26日 東京地裁 平１４（ワ）１８６５号 慰謝料請求事件
(79)平成14年 4月22日 大津地裁 平１２（行ウ）７号・平１３（行ウ）１号 各損害賠償請求事件
(80)平成14年 3月26日 東京地裁 平１２（行ウ）２５６号・平１２（行ウ）２６１号・平１２（行ウ）２６２号・平１２（行ウ）２６３号・平１２（行ウ）２６４号・平１２（行ウ）２６５号・平１２（行ウ）２６６号・平１２（行ウ）２６７号・平１２（行ウ）２６８号・平１２（行ウ）２６９号・平１２（行ウ）２７０号・平１２（行ウ）２７１号・平１２（行ウ）２７２号・平１２（行ウ）２７３号・平１２（行ウ）２７４号・平１２（行ウ）２７５号・平１２（行ウ）２７６号・平１２（行ウ）２７７号・平１２（行ウ）２７８号・平１２（行ウ）２７９号・平１２（行ウ）２８０号 東京都外形標準課税条例無効確認等請求事件
(81)平成13年12月19日 神戸地裁 平９（行ウ）４６号 公金違法支出による損害賠償請求事件
(82)平成13年12月18日 最高裁第三小法廷 平１３（行ツ）２３３号 選挙無効請求事件
(83)平成13年 4月25日 東京高裁 平１２（行ケ）２７２号 選挙無効請求事件
(84)平成13年 3月15日 静岡地裁 平９（行ウ）６号 公費違法支出差止等請求事件
(85)平成12年10月 4日 東京地裁 平９（ワ）２４号 損害賠償請求事件
(86)平成12年 9月 5日 福島地裁 平１０（行ウ）９号 損害賠償代位請求事件
(87)平成12年 3月 8日 福井地裁 平７（行ウ）４号 仮換地指定処分取消請求事件
(88)平成11年 5月19日 青森地裁 平１０（ワ）３０７号・平９（ワ）３１２号 定時総会決議無効確認請求、損害賠償請求事件
(89)平成11年 5月12日 名古屋地裁 平２（行ウ）７号 労働者委員任命取消等請求事件
(90)平成10年10月 9日 東京高裁 平８（行ケ）２９６号 選挙無効請求事件 〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・第一審〕
(91)平成10年 9月21日 東京高裁 平１０（行ケ）１２１号 選挙無効請求事件
(92)平成10年 5月14日 津地裁 平５（ワ）８２号 謝罪広告等請求事件
(93)平成10年 4月22日 名古屋地裁豊橋支部 平８（ワ）１４２号 損害賠償請求事件
(94)平成10年 3月26日 名古屋地裁 平３（ワ）１４１９号・平２（ワ）１４９６号・平３（ワ）３７９２号 損害賠償請求事件 〔青春を返せ名古屋訴訟判決〕
(95)平成10年 1月27日 横浜地裁 平７（行ウ）２９号 分限免職処分取消等請求 〔神奈川県教委（県立外語短大）事件・第一審〕
(96)平成 9年 3月18日 大阪高裁 平８（行コ）３５号 供託金返還請求控訴事件
(97)平成 8年11月22日 東京地裁 平４（行ウ）７９号・平４（行ウ）７５号・平４（行ウ）１５号・平３（行ウ）２５３号 強制徴兵徴用者等に対する補償請求等事件
(98)平成 8年 8月 7日 神戸地裁 平７（行ウ）４１号 選挙供託による供託金返還請求事件
(99)平成 8年 3月25日 東京地裁 平６（行ウ）３４８号 損害賠償請求事件
(100)平成 7年 2月22日 東京地裁 昭４９（ワ）４７２３号 損害賠償請求事件 〔全税関東京損害賠償事件〕
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