「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例(167)昭和45年 4月24日　 水戸地裁　 昭４３（わ）３０５号　公職選挙法違反被告事件

「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例(167)昭和45年 4月24日　 水戸地裁　 昭４３（わ）３０５号　公職選挙法違反被告事件

裁判年月日 　昭和45年 4月24日　 裁判所名 　水戸地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４３（わ）３０５号
事件名 　公職選挙法違反被告事件
文献番号 　1970WLJPCA04240014

要旨
◆公職選挙法一四二条の規定に違反するいわゆる法定外選挙運動文書にはあたらないとした一事例
◆「菅谷部報」に掲載されたＡ候補すいせん字句は、単に、被告人が菅谷部長として、その上部団体である茨城県理容環境衛生同業組合役員会からの伝達事項をその下部組織の菅谷部の部員に伝達するため、これを「菅谷部報」に掲載したものであつて、それ以上に、同候補者に当選を得しめる目的をもつて、同候補者の選挙運動のために使用する文書として作成したものであるとは、とうてい断じがたく、しかも、それが右選挙運動のために使用する文書であると推知しえないものであることは前記のとおりであるから、これがいわゆる法定外選挙運動文書に当たらないことはいうまでもない。また、ちなみに、被告人がこれを右選挙のために使用したことはもちろん、これがいわゆる脱法文書の頒布に当たることについても、その証明が十分でない。

新判例体系
公法編 > 組織法 > 公職選挙法〔昭和二五… > 第一三章　選挙運動 > 第一四二条 > ○文書図画の頒布 > （三）選挙運動のため… > Ｃ　非該当事例 > 団体機関紙
◆不定期的にではあるが従前から発行されていた理容環境衛生同業組合の支部報に、同組合が推せんする特定候補者の推せん字句を挿入記載したからといって、ただちに法定外選挙運動文書にあたるものではない。

出典
刑月 2巻4号406頁

参照条文
公職選挙法１４２条
公職選挙法２４３条

裁判年月日 　昭和45年 4月24日　 裁判所名 　水戸地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４３（わ）３０５号
事件名 　公職選挙法違反被告事件
文献番号 　1970WLJPCA04240014

被告人　宮本武雄
大八・一〇・一生　理容業

主　　文

被告人は無罪。

理　　由

本件公訴事実の要旨は、
「被告人は、昭和四三年七月七日施行の参議院議員通常選挙に際し、全国区から立候補した島村義雄の選挙運動者であるが、同候補者に当選を得しめる目的をもつて、別紙一覧表（略）記載のとおり、選挙運動期間中である同年六月一九日および同月二〇日ころ、茨城県那珂郡東海村大字村松四四七番地の五浜田ツヤ方ほか一三箇所において、同女ほか一三名に対し、自らガリ版印刷をした『菅谷部報』のなかに『参議院議員候補　島村義雄　環境衛生同業組合推せん』とすりこんだ選挙運動文書合計九六枚を、情を知らない須藤昇ほか二名を介して配達交付させ、もつて、法定外選挙運動文書を頒布したものである。」
とするものであつて、それらの所為は、公職選挙法違反の罪に当たり、同法第二四三条第三号、第一四二条第一項に該当する、というものである。
そこで、被告人の当公判廷における供述および第二回公判調書の中の供述記載（以下中略）を総合すると、被告人は、昭和四三年七月七日施行の参議院議員通常選挙に際し、その選挙運動期間中である同年六月一九日および同月二〇日ころ、別紙一覧表（略）記載のとおり、茨城県那珂郡東海村大字村松四四七番地の五浜田ツヤ方ほか一三箇所において、同女ほか一三名に対し、自らガリ版印刷をした「菅谷部報」のなかに「参議院議員候補　島村義雄　環境衛生同業組合推せん」（以下、「島村候補すいせん字句」と略称する）とすりこんだ文書合計九六枚を、須藤昇ほか二名を介して、配達交付したものであることが認められる。
ところで、右「菅谷部報」を見ると、同部報は、島村候補すいせん字句のほかに、(1)理容専修講習実施について、(2)ポスター掲示依頼について、(3)環衛公庫融資制度の改正要綱、(4)店舗立入検査実施についての各伝達・連絡事項があわせ掲載されたわら半紙半截の文書であつて、しかも、島村候補すいせん字句は、右各掲載記事のなかに、波状の区画線によつてわずか三行掲載されたものであり、その字句の大小および掲載方法等は、右のほか、他の掲載記事のそれとなんら異なつていないことが認められる。これら「菅谷部報」の外見・内容等から見ると、同部報は、主として、その被配付者に対し、伝達・連絡すべき事項を掲載したものであつて、そのなかに右のような島村候補すいせん字句があることをもつて、直ちに、それが、同候補者の当選を得しめる目的をもつて、その選挙運動のために使用する文書であると推知されうるものとはいえない。そこで、前記挙示の関係証拠に、組合員名簿添付の定款・規約、菅谷部規約各一部、菅谷部報一四部（昭和四三年押第一〇六号の二、三、四）を総合すると、茨城県理容環境衛生同業組合菅谷部は、同県那珂郡那珂町、同郡瓜連町、同郡東海村の各一円、勝田市の一部、水戸市の一部に居住する理容業の開設者およびその管理人であり、かつ、同組合の組合員であるものをもつて組織され、理容業に関する相談、指導、情報、資料の収集、提供その他を事業目的とし、その部員約九六名は右管内に散在しているため、その部長の地位にあつた被告人は、従前から、部員に対する伝達・連絡事項等は、自らガリ版印刷をする「菅谷部報」にこれを掲載して、部員に配付するなどの方法をとり、必要に応じ、不定期に、購読希望の有無を問わず、部員に対し、これを印刷・配付してきたものであることが認められる。そこで、さらに本件公訴にかかる「菅谷部報」が印刷・配付されるにいたつた経緯等を検討すると、前記挙示の関係証拠に、証人内藤近、同飯田哲次郎、同車孝民の当公判廷における各供述、車孝民の検察官に対する供述調書、全国理容環境衛生同業組合連合会第二五臨時総会議事録謄本、役員会会議録写を総合すると、島村義雄は、昭和四三年二月二九日開催された全国理容環境衛生同業組合連合会の第二五臨時総会において、同連合会から参議院議員候補者としてすいせんされ、その下部組織である茨城県理容環境衛生同業組合においても、同年五月一八日開催の総代会において、同様すいせん決議がなされ、ついで、同年六月一八日に開かれた同組合の役員会において、同組合の常任理事兼事務局長である車孝民から、出席役員に対し、右すいせん決議のあつたことおよびその旨下部組合員に対する伝達方の依頼をし、その際、当日の会議資料を含む関係資料を出席役員に配付した。被告人は、菅谷部の部長として、右役員会に出席し、午後は退席したが、その前に、右車孝民から、同様の依頼をされ、かつ、関係資料を受け取り、帰宅後、右役員会からの伝達事項等を「菅谷部報」に掲載・配付して菅谷部員にこれを周知させようと考え、同年六月一九日ころ、自宅において、右役員会からの配付資料等に基づき、同部員約九六名にあわせて約一〇〇部の本件公訴にかかる「菅谷部報」をガリ版印刷したが、その際、島村候補すいせんのことも同部員に伝達する必要があると考えて、その旨同候補すいせん字句をそう入掲載するにいたつたものであつて、その後、同部員一人に一部あて幹事を通じて配付してもらうため、その幹事の輩下部員数に相応する部数をとりまとめ、これを前記のように須藤昇ほか二名を介して、浜田ツヤほか一三名の各幹事もしくはその家族の者に配達交付したものであることが認められる。したがつて、「菅谷部報」に掲載された島村候補すいせん字句は、単に、被告人が菅谷部長として、その上部団体である茨城県理容環境衛生同業組合役員会からの伝達事項をその下部組織の菅谷部の部員に伝達するため、これを「菅谷部報」に掲載したものであつて、それ以上に、同候補者に当選を得しめる目的をもつて、同候補者の選挙運動のために使用する文書として作成したものであるとは、とうてい断じがたく、しかも、それが右選挙運動のために使用する文書であると推知しえないものであることは前記のとおりであるから、これがいわゆる法定外選挙運動文書に当たらないことはいうまでもない。また、ちなみに、被告人がこれを右選挙のために使用したことはもちろん、これがいわゆる脱法文書の頒布に当たることについても、その証明が十分でない。
よつて、本件公訴事実は、罪とならないから、刑事訴訟法第三三六条により、被告人に対し、無罪の言渡しをすることとし、主文のとおり判決する。

「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧
(101)昭和56年12月23日　名古屋高裁　昭５６（行ケ）２号
(102)昭和56年12月21日　福岡地裁　昭３４（ワ）７６５号　雇傭関係存在確認等請求事件
(103)昭和56年 8月10日　高松高裁　昭５５（行ケ）１号　選挙無効裁決取消請求事件
(104)昭和56年 7月 9日　東京地裁八王子支部　昭４９（特わ）２４２号　公職選挙法違反被告事件
(105)昭和56年 6月17日　東京高裁　昭５５（行ケ）３６８号　当選無効請求事件
(106)昭和56年 6月15日　最高裁第二小法廷　昭５５（あ）８７４号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件・差戻前上告審〕
(107)昭和56年 5月30日　大阪地裁　昭４９（わ）２１７４号　公職選挙法違反被告事件　〔糸山派選挙違反事件〕
(108)昭和56年 4月23日　東京地裁　昭５５（ワ）８８６０号　損害賠償請求事件
(109)昭和56年 3月27日　大阪地裁　昭４９（わ）２１７４号　公職選挙法違反被告事件
(110)昭和55年10月 3日　仙台高裁　昭５４（行ケ）２号　町議会議員一般選挙の当選の効力に関する裁判取消、当選決定処分有効確認請求事件
(111)昭和55年 6月24日　千葉地裁　昭５４（わ）１２９２号　公職選挙法違反事件　〔宇野派選挙違反事件・第一審〕
(112)昭和55年 4月22日　大阪高裁　昭５５（行ケ）２号　町議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(113)昭和55年 2月29日　最高裁第三小法廷　昭５４（あ）８０９号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件　〔「殺人シール」事件・上告審決定〕
(114)昭和55年 2月 1日　神戸地裁　昭４９（わ）５０２号　公職選挙法違反事件　〔糸山派選挙違反事件・第一審〕
(115)昭和54年10月 9日　東京高裁　昭５３（行ケ）１８０号　裁決取消請求事件
(116)昭和54年 3月20日　東京高裁　昭５３（う）１２５３号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(117)昭和54年 1月26日　東京高裁　昭５３（う）１０５６号　公職選挙法違反被告事件
(118)昭和54年 1月24日　松江地裁出雲支部　昭５１（わ）４３号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件〕
(119)昭和53年11月 2日　岸和田簡裁　昭４６（ろ）１０４号　公職選挙法違反被告事件
(120)昭和53年 7月10日　最高裁第一小法廷　昭５３（行ツ）５８号　裁決取消請求事件
(121)昭和53年 4月17日　東京地裁　昭５２（刑わ）２７３６号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(122)昭和53年 2月28日　東京高裁　昭５１（行ケ）５９号　裁決取消請求事件
(123)昭和53年 1月26日　最高裁第一小法廷　昭５２（あ）３０８号　公職選挙法違反被告事件
(124)昭和52年12月23日　福岡高裁那覇支部　昭５２（行ケ）１号　町長選挙無効等確認請求事件
(125)昭和52年12月22日　神戸地裁柏原支部　昭４８（わ）４号　公職選挙法違反被告事件
(126)昭和52年10月27日　大阪高裁　昭５２（行ケ）２号
(127)昭和52年 6月16日　福岡高裁　昭５０（行ケ）４号　町議会議員選挙無効の裁決の取消請求事件
(128)昭和52年 3月15日　仙台高裁　昭５０（う）３８号　公職選挙法違反事件　〔岩手県南バス労組員選挙違反事件〕
(129)昭和52年 2月24日　東京地裁　昭４５（行ウ）４号　懲戒戒告処分取消請求事件　〔全国税東京足立分会事件〕
(130)昭和51年12月24日　最高裁第二小法廷　昭５１（あ）１９２号　公職選挙法違反被告事件
(131)昭和51年 9月30日　最高裁第一小法廷　昭５１（行ツ）４９号　選挙無効請求事件
(132)昭和51年 6月30日　最高裁第二小法廷　昭５０（行ツ）１０６号　町長当選の効力に関する裁決取消請求事件
(133)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(134)昭和51年 3月11日　最高裁第一小法廷　昭５０（あ）１９５７号　公職選挙法違反被告事件
(135)昭和51年 2月25日　東京高裁　昭５０（行ケ）１２７号　選挙無効請求事件
(136)昭和50年12月11日　東京高裁　昭５０（う）１３２４号　公職選挙法違反被告事件
(137)昭和50年12月10日　大阪高裁　昭５０（う）６９７号　公職選挙法違反被告事件
(138)昭和50年 8月20日　大阪高裁　昭４７（う）１０８６号　公職選挙法違反被告事件
(139)昭和50年 6月 4日　東京簡裁　昭５０（ろ）８２号　公職選挙法違反被告事件
(140)昭和50年 3月 3日　東京地裁　昭４７（行ウ）１６０号　損害賠償請求事件
(141)昭和50年 2月21日　大阪高裁　昭４８（う）３９４号　公職選挙法違反被告事件
(142)昭和50年 2月 5日　盛岡地裁　昭４７（わ）３５号　公職選挙法違反被告事件
(143)昭和49年12月23日　最高裁第二小法廷　昭４９（行ツ）５３号　町議会議員選挙に関する裁決取消請求事件
(144)昭和49年11月 6日　最高裁大法廷　昭４４（あ）１５０１号　国家公務員法違反被告事件　〔猿払事件・上告審〕
(145)昭和49年 8月29日　札幌高裁　昭４９（う）１７号　公職選挙法違反被告事件
(146)昭和49年 5月21日　広島高裁岡山支部　昭４８（う）１２４号　公職選挙法違反事件
(147)昭和49年 4月24日　仙台高裁　昭４７（行ケ）２号　町議会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(148)昭和49年 2月19日　仙台高裁秋田支部　昭４８（う）１３号　公職選挙法違反被告事件
(149)昭和48年 9月26日　名古屋高裁　昭４７（行ケ）４号　市議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(150)昭和48年 9月13日　名古屋高裁　昭４７（う）５１０号　公職選挙法違反被告事件
(151)昭和48年 3月30日　名古屋地裁豊橋支部　昭４２（わ）３４７号　国家公務員法違反被告事件
(152)昭和48年 3月29日　仙台地裁　昭４２（わ）１２０号　公職選挙法違反被告事件
(153)昭和48年 3月 1日　大阪地裁　昭４３（わ）２５３７号　公職選挙法違反被告事件
(154)昭和47年12月22日　東京高裁　昭４６（行ケ）１００号　裁決取消請求及び同参加事件
(155)昭和47年 8月10日　岡山地裁　昭４６（わ）５０７号　国家公務員法違反・公職選挙法違反被告事件
(156)昭和47年 5月25日　京都地裁　昭４０（わ）１２０９号　公職選挙法違反被告事件
(157)昭和47年 4月10日　東京高裁　昭４５（う）１７９５号　公職選挙法違反被告事件
(158)昭和47年 1月28日　高松高裁　昭４６（行ケ）２号　選挙の効力に関する裁決に対する不服請求事件
(159)昭和46年 8月27日　大阪高裁　昭４６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(160)昭和46年 3月11日　大阪高裁　昭４６（行ス）２号　行政処分執行停止申立却下決定に対する即時抗告申立事件
(161)昭和45年12月 7日　仙台高裁秋田支部　昭４４（行ケ）１号　村議会議員一般選挙における当選の効力に関する裁決取消請求事件
(162)昭和45年11月 7日　名古屋地裁　昭４３（わ）１２７１号　公職選挙法違反被告事件
(163)昭和45年10月13日　東京地裁八王子支部　昭４１（ワ）３３１号　損害賠償請求事件
(164)昭和45年 9月25日　大阪高裁　昭４３（う）１５２５号　公職選挙法違反被告事件
(165)昭和45年 7月16日　東京高裁　昭４３（行ケ）９９号　選挙の効力に関する訴訟事件
(166)昭和45年 6月11日　東京高裁　昭４４（行タ）３号　裁決取消請求事件
(167)昭和45年 4月24日　水戸地裁　昭４３（わ）３０５号　公職選挙法違反被告事件
(168)昭和44年 6月14日　東京地裁　昭４０（特わ）５５５号　国家公務員法違反、公職選挙法違反被告事件　〔総理府統計局事件・第一審〕
(169)昭和44年 3月18日　最高裁第三小法廷　昭４３（あ）４８７号　公職選挙法違反被告事件
(170)昭和43年12月25日　佐賀地裁　昭４２（わ）２６号　公職選挙法違反被告事件
(171)昭和43年12月 2日　東京高裁　昭４３（う）１７３６号　公職選挙法違反被告事件
(172)昭和43年11月11日　大阪高裁　昭４３（う）３２２号　公職選挙法違反被告事件
(173)昭和43年 9月17日　福岡高裁　昭４２（行ケ）１２号　町長選挙の当選の効力に関する裁決取消並びに当選無効請求事件
(174)昭和43年 6月 6日　東京地裁　昭４２（行ウ）２１３号　行政処分取消請求事件　〔練馬区長準公選事件〕
(175)昭和43年 5月31日　名古屋高裁金沢支部　昭４２（行ケ）１号　町議会議員選挙の当選効力に関する審査申立に対する裁決取消
(176)昭和43年 4月12日　東京地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(177)昭和43年 3月25日　旭川地裁　昭４２（わ）１６号　国家公務員法違反被告事件　〔いわゆる猿払事件・第一審〕
(178)昭和43年 2月12日　東京高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(179)昭和43年 1月25日　高松高裁　昭４２（う）５９号　公職選挙法違反被告事件
(180)昭和42年11月20日　伊丹簡裁　昭４２（ろ）６号　公職選挙法違反被告事件
(181)昭和42年10月20日　東京高裁　昭４２（行ケ）３４号　選挙無効等確認請求事件
(182)昭和42年 8月 8日　高松高裁　昭４０（う）２４０号　公職選挙法違反被告事件
(183)昭和42年 5月30日　大阪高裁　昭４１（ネ）４２７号　損害賠償及び慰謝料請求控訴事件
(184)昭和42年 5月23日　福岡高裁　昭４１（う）８５３号　公職選挙法違反被告事件
(185)昭和42年 4月27日　東京地裁　昭４０（特わ）５９４号　公職選挙法違反被告事件
(186)昭和42年 1月25日　東京地裁　昭４０（特わ）５８９号　公職選挙法違反被告事件
(187)昭和41年10月31日　広島高裁　昭４１（う）１２０号
(188)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(189)昭和41年 9月28日　東京高裁　昭４１（う）１３７１号　公職選挙法違反被告事件
(190)昭和41年 9月16日　東京高裁　昭４０（う）２３１９号　公職選挙法違反被告事件
(191)昭和41年 5月10日　東京高裁　昭３８（ナ）２３号　選挙無効事件
(192)昭和41年 4月28日　東京高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(193)昭和40年11月29日　大阪高裁　昭４０（行ケ）１号　当選無効請求事件
(194)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(195)昭和40年11月 5日　東京高裁　昭４０（う）３５３号　公職選挙法違反被告事件
(196)昭和40年 6月 5日　松山地裁　昭３８（わ）６８号　公職選挙法違反被告事件
(197)昭和40年 4月27日　大阪高裁　昭３８（ナ）４号　裁決取消請求事件
(198)昭和40年 2月 5日　最高裁第二小法廷　昭３９（あ）２１０６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和39年12月20日　大阪高裁　昭３９（う）１３３８号
(200)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(201)昭和39年12月 7日　千葉地裁　昭３７（わ）２９７号　公職選挙法違反各被告事件
(202)昭和39年11月18日　東京高裁　昭３９（う）１１７３号　公職選挙法違反被告事件
(203)昭和39年10月14日　福岡高裁　昭３７（ナ）３号　市長選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(204)昭和39年 8月31日　大阪高裁　昭３９（う）６４３号　公職選挙法違反被告事件
(205)昭和39年 5月22日　大阪高裁　昭３８（ナ）１０号　当選無効請求事件
(206)昭和39年 5月22日　大阪高裁　事件番号不詳　当選無効請求事件
(207)昭和39年 5月 9日　福岡高裁　事件番号不詳　市長選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(208)昭和39年 4月30日　大阪高裁　昭３８（ナ）９号　選挙並びに当選無効事件
(209)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(210)昭和39年 2月26日　東京高裁　昭３８（う）２１０９号　公職選挙法違反被告事件