政治と選挙Q&A「公認 候補者 公募 ポスター 新人 戸別訪問 国政政党 地域政党」に関する裁判例(33)平成19年 2月26日 熊本地裁 平17(わ)55号・平17(わ)113号 贈賄被告事件
政治と選挙Q&A「公認 候補者 公募 ポスター 新人 戸別訪問 国政政党 地域政党」に関する裁判例(33)平成19年 2月26日 熊本地裁 平17(わ)55号・平17(わ)113号 贈賄被告事件
裁判年月日 平成19年 2月26日 裁判所名 熊本地裁 裁判区分 判決
事件番号 平17(わ)55号・平17(わ)113号
事件名 贈賄被告事件
裁判結果 有罪 文献番号 2007WLJPCA02269001
要旨
◆X村長である被告人が、村議会に提出したEを助役とする助役選任に関する議題の採決に関して、議長C、建設会社社長A及び建設課長Eと共謀のうえ、議員Fに10万円を供与し、上記A、C、E及び議員Dと共謀のうえ、議員2名に各10万円を供与し、議員1名に同額の供与の申込みをしたという贈賄の事案について、犯行動機の有無、共謀をめぐる共犯者らの供述の信用性、供与された現金の賄賂性が争われたが、当時のX村議会の状況では、E助役選任議案が否決されるおそれがあったので犯行動機があり、公訴事実に沿うCの供述は、具体的かつ詳細であり、伝票等の客観的証拠やEの供述等とも概ね合致し十分に信用できるし、現金供与の経緯及び金額等から供与されたのは明らかに賄賂であるとし、被告人は、計画当初から主体的かつ積極的にこれに関与するなど極めて重要な役割を果たしたとして、有罪とされた事例
出典
裁判所ウェブサイト
参照条文
刑法60条
刑法198条
刑法197条1項前段
裁判年月日 平成19年 2月26日 裁判所名 熊本地裁 裁判区分 判決
事件番号 平17(わ)55号・平17(わ)113号
事件名 贈賄被告事件
裁判結果 有罪 文献番号 2007WLJPCA02269001
主文
被告人を懲役2年に処する。
この裁判が確定した日から4年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
【犯罪事実】
被告人は,a村長であったもの,Aは,株式会社B代表取締役であったもの,Cは,a村議会議長であったもの,Dは,同村議会議員であったもの,Eは,同村建設課長であったもの,F,G,H及びIは,いずれも平成13年5月から同村議会議員として同村議会の議決に付すべき議案の審議,表決に加わるなどの職務に従事していたものであるが,被告人は,
第1 A,C及びEと共謀の上,Aにおいて,平成14年2月2日ころ,熊本県球磨郡a村大字bc番地de前に停車中の乗用自動車内において,Fに対し,同月12日の同村議会臨時会に同村長の被告人が提案するEを同村助役に選任することについて議会の同意を求める議案に賛成することの謝礼の趣旨のもとに,現金10万円を供与し,もって前記Fの職務に関し賄賂を供与し,
第2 A,C,D及びEと共謀の上,Cにおいて,
1 同月4日,岩手県北上市fg丁目h番i号ホテルjk号室において,Hに対し,前記第1記載の趣旨のもとに,現金10万円を供与し,もって,前記Hの職務に関し賄賂を供与し,
2 同日,前記第2の1記載の場所において,Iに対し,前記第1記載の趣旨のもとに現金10万円の供与を申し込み,もって前記Iの職務に関し賄賂の申込みをし,
3 同月5日,前記第2の1記載の場所において,Gに対し,前記第1記載の趣旨のもとに,現金10万円を供与し,もって,前記Gの職務に関し賄賂を供与し
たものである。
【事実認定の補足説明】
1 弁護人らは,被告人が本件各犯行について,C,A,E及びDと共謀した事実はなく,無罪であると主張し,被告人もこれに沿う供述をするところ,当裁判所は,平成17年2月17日付起訴状記載の公訴事実第1の事実については,被告人,C,A及びEの共謀の事実は認められるものの,Dとの共謀の事実は認められず,平成17年2月17日付起訴状記載の公訴事実第2,同年3月18日付起訴状記載の公訴事実第1及び第2の事実については,いずれもDを含む全員の共謀の事実が認められると判断したので,その理由について補足して説明する。
2 当裁判所が関係各証拠により認定した事実は,以下のとおりである。
(1) 被告人は,平成13年11月11日施行のa村長選挙に立候補し,C,A及びDらの支援を受けて,前村長であったJを下して当選し,同月22日,村長に就任した。
当時のa村議会(以下単に「議会」といい,同議会での地位については,単に「議長「議員」等という)」。は,議長であったCを除くと,被告人を基本的には支持する議員がDを含めて7名,被告人に批判的な議員が6名おり,上記7名も必ずしも一枚岩ではなかったため,勢力が拮抗した状態にあった。
(2) 被告人は,村長に就任後,同年12月1日付でa村役場(以下,同役場の役職については役場名を省略する。)課長職の人事異動を行い,前村長支持派で建設課長であったKを更迭し,環境整備課長の職にあったEを建設課長に異動させるなどした。
当時の助役であったLは,被告人から前記人事異動につき何の相談も受けなかったこと,国土交通省への陳情の際の被告人の言動,指名審査会が選定した公共工事についての指名業者への度重なる被告人からの干渉等から,同月10日,助役の職を辞任した。
(3) 被告人は,当面助役を選任しない予定にしていたが,その後,同年末には,助役選任の必要性を感じるようになり,平成14年1月26日(以下,平成14年については,本項では年の記載を省略する。),熊本県球磨郡a村大字lm番地所在のnのレストランでC,Aと同席していた際,助役にEを選任したい旨を告げ,Cに対し,助役就任を承諾してもらえるようEの説得を依頼した。Cは,助役には収入役のMが適任と考えていたが,被告人がEを助役と考えているのであれば,それでも構わないなどと考え,Eを説得することを承諾した。
Cは,同日,Eの自宅を訪ねて,Eに対し,被告人がEを助役にしたいとの意向を有していることを告げ,助役就任を承諾するように求めた。E及びその妻は,これを聞いて驚き助役就任を固辞したが,Cが,被告人の意向であることや助役就任による収入増等を説明し,遂には,Eに対して役場を辞めるか助役になるかと強い口調で助役就任を迫ったことなどから,Eは,妻の反対を抑えて,Cに対して助役就任を承諾する旨伝えた。
(4) 被告人とCは,同月27日,急遽a村にあるゴルフ場oでゴルフをすることにしたが,そのメンバーが足りないのでD及びEを呼び出して,4名でゴルフをした。
上記ゴルフ場レストランでの昼食の際,Cは,Eに対し,助役選任のために議員の研修旅行において議員に賄賂を渡したらどうかと勧め,これに対してEが消極的な態度を取ったことから,Cは,助役になれば退職金も入り収入も上がるので大丈夫であることなどを説明し,Cから同意を求められたDは「じゃんな(ですね)」と述べ,被告人も「ですね」と述べ,Cはとりあえず資金は立て替えておく旨述べ,Eもわかりましたと答えた。
昼食後Dは,Eに対し,スタートホールのティーグランドにおいて,助役選任は早すぎで,3月の定例か4月でもよかった旨述べた。
(5) Aは,同月28日,nのレストランでD及び議員であるFと食事をした際,Fに対し,被告人がEを助役に選任する意向であることを伝えると,Fはこれを聞いて驚き,Dは反対の意向を示した。
(6) Cは,同月29日,同人及びその妻が経営する有限会社N電子の応接室において,A及び被告人と話した際,被告人からEの助役選任を確固たるものにしたいなどと言われて,「打つ(賄賂としての現金を配る)しかない」などと答え,その後,A及び被告人との間で,同年2月4日から6日までの日程で予定されている議員研修旅行の際にDを通じて賄賂を配ることを具体的に話し合った。
(7) Dは,同年2月1日ころ,a村役場の村長室を訪れ,被告人に対しEを助役にすることについての真意を確認したところ,被告人は適任者がいなかったなどの理由を挙げてEを助役に推す旨述べ,Eの助役選任案について賛成をするよう協力を求め,Dもこれを了承した。
(8)ア 同月2日,副議長で被告人支持派の議員であったOが,病気のため急遽入院し,前記研修旅行に参加することができず,助役選任の議決に参加できるか危ぶまれる状況になったため,被告人,C及びAは,同日,熊本県人吉市p町にあるCが管理する一軒家において,賄賂の金額,賄賂を渡す議員の選別,贈賄側の役割分担等について具体的に話し合い,その席で,C及びDを含めて議員8人に各10万円を賄賂として配ること,賄賂は前記研修旅行の際にCとDとで分担して配ること,賄賂の原資は最終的にはEに負担させるが,当面はAにおいて立て替えておくことなどを決めた。
イ Aは,同日ころ,判示第1のとおり,Fに対し,現金10万円を供与した。
ウ Aは,同日ころ,有限会社P建設の現場事務所において,現金70万円程度を持参して,Dに対し,研修旅行において助役選任に関する議会工作として現金10万円ずつを賄賂として議員に配ることなどを説明し,Dとともに,同所で,Dの事務所にあった封筒に現金10万円ずつを分けて入れて,Dにそれぞれ10万円の入った封筒7通合計70万円を託した。
(9) 同月4日から研修旅行が行われたが,Dは,同日の宿泊先であるホテルjk号室のCの部屋で,同人に対して,同人が手渡すことになった同人を含む議員5名分の賄賂合計50万円を手渡した。
Cは,上記のうち10万円については自己の分として受領するとともに,同日,判示第2の1のとおり,Hに現金10万円を供与し,その後,判示第2の2のとおり,Iに対し,現金10万円の供与を申し込んだが,これを断られたため,供与を断念した。さらに,Cは,同月5日,判示第2の3のとおり,Gに対し,現金10万円を供与した。
Dは,上記のうち10万円については自己の分として受領し,さらに議員であったQにも10万円の供与を試みたが,Qは,被告人支持派からの工作は受けないという態度を明確にし,DやCらの誘いにものってこなかったため,供与を断念した。
(10) 上記研修旅行後の同月7日,Eが,村長室に行くと,被告人とCがおり,Cは,研修旅行で上記のとおり現金を供与したことを報告し,Eの助役選任に関する議案は10対3の賛成多数で可決される見込みである旨告げた。被告人は,それに対し,安心した様子で「わかりました,ご苦労様でした」などと述べ,Eに対し大丈夫だから心配ないなどと告げた。その際,Eが負担すべき金額や支払時期等については全く話題とならなかった。
(11) 被告人は,同月12日に開催されたa村議会臨時会にEを助役に選任することについて議会の同意を求める議案を提出し,同議案は,賛成10名,反対3名の賛成多数で可決され,Eは,同月13日に助役に就任した。
(12) Eは,同月中旬ころ,被告人からの指示を受けて,上記金員供与の立替金支払いとしてAに200万円を支払うこととなり,同月18日,E名義の郵便貯金口座から100万円,Eの母親名義の郵便貯金口座から100万円をそれぞれ引き出して合計200万円の金員を用意し,同日ころ,A方に赴き,同人に対して200万円を交付した。その際,Eは,被告人,C及びAに対して,上記200万円の金額の根拠や交付の必要性等について一切確認や質問することはなく,Cらからも一切説明はなかった。
(13) 平成15年8月ころ,CやEに対する取調が開始されたが,被告人は,帰宅したEに対して取調状況を確認したり,Eの取るべき取調への態度等について説明するなどし,また,Cに対して何度も電話をしたが,Cがこれに出ないと,母親であるRに依頼して,Aに対しCのための弁護士の着手金120万円を貸付け,Cのために弁護士をつけ,その費用は被告人が負担する旨をCの留守番電話に録音するなどした。
3 以上の認定事実について,弁護人らは,(1)当時の議会情勢等から議会工作の必要はなく,被告人には本件各犯行を行う動機がない,(2)公訴事実に沿うCの公判廷における供述は,敵対関係にある被告人を巻き込もうとする虚偽のものであり,その内容も不自然かつ不合理であって全く信用性がない,(3)Eの供述のうち,捜査段階で共謀を認めた部分や被告人から200万円をAに支払うよう指示を受けたとする部分は,いずれも強引な捜査が行われた結果得られたものであって,いずれも信用することができない,(4)A及びHらの供述に照らせば,本件で供与された現金は,研修旅行にあたっての各議員への小遣い銭であって賄賂ではない,(5)被告人は,一貫して共謀の事実を否認しているところ,その供述は自然かつ合理的で十分に信用できるなどと主張するので,以下検討する。
(1) 議会工作の必要性について
弁護人らは,当時のa村議会の状況に照らせば,被告人がEの助役選任議案が否決されるおそれは全くなく,そのために議会工作を行う必要はなく,被告人には本件各犯行に及ぶ動機がないと主張する。
しかし,上記2(1)で認定したとおり,被告人は本件各犯行当時,村長就任後わずか3か月足らずで,被告人を基本的には支持する議員と被告人に批判的な議員の数の差は,議決権がない議長のCを除いてわずか1名であることに加え,関係各証拠によれば,各議員は,その所属政党や政策・政治理念等から明確に対立しているものではなく,単に前回の村長選挙で被告人を支持したか否かによって色分けされているに過ぎず,被告人を基本的には支持する議員の中にもq川ダム問題等については意見を異にする者がいるなど,議案の内容次第ではその勢力が変動する可能性も否定できない状況にあったことがうかがわれる。そして,助役が村長に次ぐ地位を有し,村政への影響力が非常に大きいことなどを考えると,助役選任議案を教育委員会委員や農業委員会委員の選任議案と同列に考えることができないのは当然であり,C,AやDら当時被告人を積極的に支持する者でさえ,当初は助役にはE以外の者が適任であると考え,Eの助役選任には反対意見を述べていたというのであるから,就任3か月足らずの被告人が,Eの助役選任議案が万が一にも否決されて,自らの不信任と受け取られることがないかを心配したり,僅差の勝負となることを避けようとしたとしても何ら不思議ではなく,当時議会工作の必要がなかったとはいえず,この点についての弁護人らの主張は採用できない。
(2) Cの供述の信用性について
ア 弁護人らは,a村と人吉市の合併問題等を巡ってそれまで良好であったCと被告人及びAとの関係が悪化して,被告人及びAがCと距離を取るようになり,Cが自ら作成し可決させた政治倫理条例を被告人が再議にかけて否決するなどしたことから,Cが被告人及びAと決定的に対立して憎悪するようになり,捜査官に対して虚偽の情報を提供したものであるなどと主張する。
確かに,本件についての捜査が開始された平成15年夏ころには,Cと被告人及びAとの関係がa村合併問題等を巡って相当程度悪化したことがうかがわれるが,かかる状況は,それまで隠していた犯罪事実を洗いざらい暴露する動機ともなりうるのであるから,直ちに虚偽の犯罪事実のねつ造を行ったものと決めつけることはできない。
イ 弁護人らは,①EとDが1月27日に前記ゴルフ場に来たのは偶然であって,そのレストランという開かれた場所で賄賂の謀議が行われたということやEの助役選任につき全く知らないはずのDが「じゃんな。」と答えたなどというのは不自然である,②同月29日の前記N電子の応接室において,前記ゴルフ場での会話を忘れたかのような会話が繰り返され,賄賂を渡す議員や金額も決められていないなど謀議として余りにも中途半端である,③そもそもOの入院により前記研修旅行への参加が危ぶまれたとしても,Eの助役選任案件が審議される予定の議会臨時会の招集通知は発送されておらず,被告人が自由に変更できるのであるから,助役選任案件の否決を危惧する必要はなく,2月2日の前記p町の一軒家に被告人,C及びAが集まったとする経緯等は不自然で,賄賂を渡す議員の選別もCの都合で決められているなど議会工作としての合理性に欠けるなどと指摘して,C供述の内容は信用できないと主張する。
しかし,①については,被告人の意向でCがEを強く説得してなんとか助役就任の内諾を取り付けたという前日の経緯や当日のメンバーを考えると,急遽ゴルフに参加することとなったEに対し,議会工作の必要性やその費用負担を切り出したとしても不自然ではない。そして,上記レストランの状況等に照らせば,他の客の動静,声の大きさや表現方法等に注意を払えば議会工作について手短に話すことも十分に可能であり,Dが,内心はEの助役選任の話しに十分納得していなかったとしても,Cから突然同意を求められ,資金の負担や助役の収入等の一般論も含めてとりあえず肯定するような言動を取ったとしても何ら不思議ではない。
また,②については,当時のa村議会の情勢や上記ゴルフ場レストランでの会話内容等からすれば,被告人がEの助役選任につき不安を覚えて改めて大丈夫かとCに確認し,これに対してCが強く直接的な表現で賄賂を渡す必性について発言したとしても不自然ではなく,CがEの説得を一任されるなどE助役実現に向けた中心的な役割を担い,最初から議会工作の必要性を強く主張していた経緯等に照らせば,被告人,C及びAの間では賄賂を渡す時期,場所や方法等のみを定め,賄賂の具体的な金額,賄賂を渡す議員の選別や具体的な実行方法についてはCに任されていたことも十分に考えられ,このことは後日の賄賂を渡す議員の選別にあたってCの意向が強く反映されていることとも合致する。
さらに,③については,既に賄賂を供与する時期等が決められていたのであるから,臨時議会開催等の助役選任に向けたスケジュールの大枠は決めらていたと考えるのが合理的である上,予想外の事情により支障が生じたのであるから,被告人が独断で臨時議会開催の変更等を行う前に,Cらとの話し合いを持つ必要性は大きく,その話し合いの内容,場所及び状況等に照らせば,前記p町の一軒家で集まった際の経緯も必ずしも不自然とはいえない。そして,前記のとおり賄賂を渡す具体的な実行方法がCに任されていたとすれば,賄賂を渡す議員の選別についてCが個人的な事情を強く反映させた意見を述べ,被告人やAが特に異議をはさまなかったとしても不思議ではない。
ウ Cは,弁護人の反対尋問にも揺らぐことなく,一貫して本件各犯行の全体について具体的かつ詳細な供述をしており,伝票等の客観的証拠やEの供述(ただし,上記ゴルフ場レストランでの会話内容については捜査段階のもの)等とも概ね合致しているのであって,自らが賄賂の供与について積極的かつ重要な役割を果たしていること,賄賂として準備した現金のうち議員が受け取らなかったものは返還せずに自己の用途に費消したことなど自己に不利益なことについても隠さず供述し,記憶にあるところとないところを明確に区別して供述するなどしているのであって,本件各犯行から公判廷での供述までに約3年以上が経過し,細部については記憶が薄れたり,若干変容している可能性があることを考慮しても,その供述は十分信用することができる。
(3) Eの供述の信用性について
弁護人らは,Eの捜査段階での供述のうち前記ゴルフ場レストランでの共謀を認めた部分は,長期間に及ぶ身柄拘束と捜査官の罵倒や厳しい叱責等により強引にC供述に沿う内容となったもので,Eは自らの勾留理由開示手続や公判手続において被告人との共謀を明確に否定しており,また,被告人からAに200万円を払うように指示されたという部分の供述は曖昧で,捜査によって記憶が刷り込まれたものであり,いずれも信用性がないなどと主張する。
しかし,Eの捜査段階の供述は,本人が供述しなければわからない供述も含まれ,特に不自然あるいは不合理な点はうかがわれないことに加え,上記ゴルフ場レストランにおける会話以外については公判廷でも概ね捜査段階と同様の供述をし,直後のスタートホールのティーグランドにおいてDから助役選任は早すぎる旨言われて不快感を覚えたこと,3月か4月ころでも遅くない旨言われたことなども認めているところ,昼食の際に助役選任の話が全く出ないにもかかわらず,Dが唐突に上記のような発言を行ったというのも不自然である。そして,Eが勾留理由開示手続後,弁護人と頻繁に接見して捜査への対応について指示等を受けながら,再び共謀の事実を認めて上記勾留理由開示手続でそれまでの供述を翻した理由について説明していること,自らの裁判でも共謀の事実は否定したが,その供述内容は本件の公判供述とは多少異なっていることもうかがわれること,本件での公判廷における供述当時も自らの裁判が係属中であったなどを考えると,Eの捜査段階の供述は十分に信用することができ,これに反する当公判廷における供述は信用できないと言わざるを得ない。
また,Eは,捜査段階及び公判廷を通じて,研修旅行後の2月7日,村長室においてCが,被告人及びEの前で,研修旅行で議会工作を行ないその費用はAが立て替えている旨説明し,被告人がこれを了承していたこと,その後,被告人からAに現金200万円を支払うように指示されたことなどについて一貫して供述し,公判廷においても,記憶の減退は認めながらも概ねこれに沿う供述をしているのであって,Eがことさら被告人に不利な虚偽の供述をするような事情はうかがわれないから,Eの上記供述は十分に信用できる。
(4) 供与された現金の性質について
弁護人らは,Aが,研修旅行等では議員に小遣い銭を渡すことも多く,Dと現金を分けた時期も本件とは違う旨供述し,また,Hは,現金の供与を受けた趣旨,金額が本件とは異なる旨公判廷で供述しており,本件で供与されたという現金は賄賂にはあたらないと主張する。
しかし,Aが供述する上記研修旅行で現金を渡すことになった経緯,Dと現金を分けたり,Fに現金を交付した状況,Eから200万円を受領した経緯等は,極めて曖昧で現金の交付金額及び時期等について他の証拠と明らかに矛盾しており,Aが,被告人とともにCと激しく対立している状況にあり,供述当時自らの刑事裁判が係属中であったことなどと考慮すると,Aの上記供述の信用性は極めて低いというべきである。
また,Hは,自らの刑事裁判において,10万円の賄賂の受領を認めて有罪判決が確定しているところ,本件の公判廷における供述においてはその趣旨及び金額が異なる旨供述するが,その供述内容は全体的に曖昧で,明確な記憶がないと述べる部分も多く,時間の経過等を考慮すると上記公判廷における供述の信用性は極めて低いといわざるをえない。
そして,前記2の認定事実のとおりの現金が供与された経緯及び金額等に照らせば,供与された現金が賄賂であったことは明らかである。
(5) 被告人の供述の信用性について
弁護人らは,被告人が捜査及び公判を通じて一貫して本件各犯行への関与を否認しており,その内容は自然かつ合理的であり,その政治姿勢等に照らしてCには用心して適度に距離を置いて付き合ってきたものであるから,仮にCが中心となって現金を配ったとしてもこれに被告人が関与していないことは明らかであるなどと主張し,被告人もこれに沿う供述をし,助役はCの色のついた人は選びたくなかったなどと供述する。
しかし,被告人の上記供述は,CやEの前記供述と明らかに矛盾することに加え,被告人は,Eを助役にする案について誰よりも先にCに相談しただけでなく,その説得をCに一任し,後日,CからEへの説得方法が強引だったことなどを聞かされても,Eに特段の事情説明や十分な話し合いを行うこともなく,Cの忠告に従って他の議員らにも知らせなかったというのであるから,被告人が,当時は少なくともCを十分に信頼し,CがEの助役選任に向けて積極的な行動を取ることを求めていたことは明らかであって,前記のとおり,研修旅行後の2月7日の村長室において,Cから研修旅行で費用を伴う議会工作が行われたことが報告されても,被告人は驚くことなくこれを了承したのみならず,後日,Eに対して,Aに現金200万円を支払うように指示したというのであるから,被告人が,研修旅行での賄賂の供与に関与していなかったというのは到底信用し難く,被告人の供述は信用できないというべきである。
(6) まとめ
以上を総合すると,弁護人らの前記主張はいずれも採用できず,上記2のとおりの事実を認定することができる。
4 そこで,上記2の認定事実を前提に被告人,C,A,E及びDの共謀の有無を検討する。
(1) 被告人,A,C及びEの共謀の事実について
前記2の認定事実によると,被告人は,Eを助役に据えることを強く希望し,CにEの説得等を依頼して,Eの助役就任の内諾を取り付けると,Eの助役就任のためには研修旅行中に議員に賄賂を渡すことが必要であるとのCの助言を受けてこれに賛成し,Eもこれを了承すると,被告人は,C及びAとの間で賄賂の金額,供与の相手,時期及び場所等について具体的に話し合い,これに基づいてA,D及びCが準備を行って,Cが研修旅行中に判示のとおり本件各犯行を実行したというのであるから,被告人,A,C及びEの本件各犯行についての共謀の事実は優にこれを認定することができる。
(2) Dの共謀について
前記2の認定事実のとおり,前記ゴルフ場レストランにおける会話は,被告人とDが同席し,Cから同意を求められた際,Dが「じゃんな(ですね)」と述べ,被告人が「ですね」と述べたというものである。
被告人は,もともと自らがEの助役就任を強く希望したために,前日の説得が行われ,当日の上記会話に至ったもので,その会話の内容に強い関心や利害関係を有していたというべきであるが,Dは,被告人支持派ではあるものの,助役就任に関して直接の利害関係はなく,また,Eに対し前記2(4)のとおり発言したり,同(7)のとおり後日被告人の真意を確認するなど,当時,必ずしもEの助役就任に納得していなかったことなどを考えると,Dの「じゃんな」という発言をもって直ちにDがCらとの贈賄についての謀議を行ったと認めることはできないというべきである。
また,Dが,前記2(8)ウのとおり,Aから70万円を預かった時点では,贈賄について明確な共謀があったことは疑いないが,それまでの間に,DがCあるいはAらと贈賄について謀議を行ったことを認めるに足りる証拠はない。
そして,前記2(8)イのFに対する10万円の供与と同ウのDへの70万円の交付との時間的先後関係について,D及びAの供述は不明確であることなどを考えると,Aが,上記2(8)のFに対する10万円の供与を行ってから,Dへの70万円の交付を行った可能性も否定できず,結局,Fに対する贈賄についてDが共謀に加わっていたことには合理的な疑いが残るといわなければならない。
5 以上のとおりであるから,平成17年2月17日付起訴状記載の公訴事実第1の事実については,被告人が,A,C及びEと共謀して行った(判示第1)が,Dがその共謀に加わっていたことは認められず,同起訴状記載の公訴事実第2,同年3月18日付起訴状記載の公訴事実第1及び第2の各事実については,被告人が,A,C,E及びDと共謀の上で行った(判示第2の1ないし3)ことが認められる。
【法令の適用】
罰条 いずれも刑法60条,198条(197条1項前段)
刑種の選択 いずれも懲役刑
併合罪の処理 刑法45条前段,47条本文,10条(犯情の最も重い判示第2の3の罪の刑に法定の加重)
刑の執行猶予 刑法25条1項
訴訟費用の負担 刑事訴訟法181条1項本文
【量刑の理由】
本件は,a村長である被告人がa村議会に提出した同村の助役選任に関する議題の採決に関して,議長,建設会社社長及び建設課長と共謀の上,議員1名に10万円を供与し(判示第1),上記議長ら4名及び議員1名と共謀の上,議員2名に各10万円を供与し,議員1名に同額の供与の申込みをした(判示第2の1ないし3)という贈賄の事案である。
被告人は,自らが希望する者を確実に助役に選任するために本件各犯行に及んだものであり,村民の選挙により直接選ばれ,村民のために誠実に職務を執行すべき村長の地位にありながら,就任後わずか3か月足らずで本件各犯行に及んだものであり,村長としての自覚に乏しく,動機は自己中心的であって酌量の余地はない。
被告人は,本件各犯行に関して共犯者らと複数回にわたり謀議を行って,研修旅行先等で議員らに賄賂としての現金を供与することを決め,共犯者らにこれを実行させているものであって,計画的で悪質な犯行である。
本件各犯行は,助役選任についての被告人の希望を実現するために行われたものであり,被告人の希望なくしては本件各犯行の実行はありえないところ,被告人は計画当初から主体的かつ積極的にこれに関与するなど極めて重要な役割を果たしており,被告人が地方自治体の首長という立場であることなどを考慮すると,被告人の刑事責任は他の共犯者らに比較して重いといわざるを得ない。
それにもかかわらず,被告人は捜査及び公判を通じて本件各犯行を全面的に否認するなどしており,真摯な反省の態度はうかがわれない。
以上によれば,被告人の刑事責任は重い。
しかしながら,被告人にはこれまで前科前歴がないこと,本件により相当期間勾留されたことなど,被告人に有利に斟酌すべき事情も認められるので,これらの事情を総合考慮の上,被告人を主文の刑に処し,その刑の執行を猶予して社会内で更生の機会を与えるのが相当であると判断した。
(検察官清水登,私選弁護人塩田直司(主任),同内川寛,同原啓章,同河口大輔各公判出席)
(求刑 懲役2年)
(裁判長裁判官 松下潔 裁判官 小田島靖人 裁判官 中島真希子)
*******
政治と選挙の裁判例「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧
(1)平成19年 7月12日 東京地裁 平17(行ウ)63号・平17(行ウ)295号・平17(行ウ)296号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(2)平成19年 7月 3日 東京地裁 平17(行ウ)530号・平17(行ウ)531号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(3)平成19年 6月21日 東京地裁 平16(ワ)10840号 損害賠償等請求事件
(4)平成19年 6月14日 宇都宮地裁 平15(ワ)407号 損害賠償請求事件
(5)平成19年 6月13日 最高裁大法廷 平18(行ツ)176号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(6)平成19年 6月13日 最高裁大法廷 平18(行ツ)175号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟〕
(7)平成19年 6月 8日 東京地裁 平18(行ウ)14号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(8)平成19年 5月30日 東京地裁 平19(ワ)4768号 損害賠償請求事件
(9)平成19年 5月30日 東京地裁 平17(行ウ)55号・平17(行ウ)132号・平17(行ウ)133号・平17(行ウ)134号 各難民の認定をしない処分取消請求事件
(10)平成19年 5月25日 東京地裁 平17(行ウ)337号・平17(行ウ)338号・平17(行ウ)339号・平17(行ウ)340号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(11)平成19年 5月25日 青森地裁 平17(行ウ)7号 政務調査費返還代位請求事件
(12)平成19年 5月10日 東京高裁 平18(う)2029号 政治資金規正法違反被告事件 〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(13)平成19年 5月 9日 東京地裁 平18(行ウ)290号 損害賠償等(住民訴訟)請求事件
(14)平成19年 4月27日 東京地裁 平17(行ウ)439号・平18(行ウ)495号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(15)平成19年 4月27日 東京地裁 平14(行ウ)390号・平17(行ウ)328号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件
(16)平成19年 4月27日 東京地裁 平14(ワ)28215号 損害賠償請求事件
(17)平成19年 4月27日 仙台地裁 平15(行ウ)8号 政務調査費返還代位請求事件
(18)平成19年 4月26日 東京地裁 平17(行ウ)60号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(19)平成19年 4月20日 東京地裁 平15(ワ)29718号・平16(ワ)13573号 損害賠償等請求事件
(20)平成19年 4月13日 東京地裁 平17(行ウ)223号・平18(行ウ)40号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(21)平成19年 4月13日 東京地裁 平17(行ウ)329号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(22)平成19年 4月12日 東京地裁 平17(行ウ)166号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(23)平成19年 4月11日 東京地裁 平17(ワ)11486号 地位確認等請求事件
(24)平成19年 3月29日 仙台高裁 平18(行コ)25号 違法公金支出による損害賠償請求履行請求住民訴訟控訴事件
(25)平成19年 3月28日 東京地裁 平17(行ウ)523号・平17(行ウ)534号・平17(行ウ)535号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(26)平成19年 3月28日 東京地裁 平17(行ウ)424号・平17(行ウ)425号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(27)平成19年 3月27日 岡山地裁 平11(ワ)101号・平13(ワ)257号・平13(ワ)1119号・平13(ワ)1439号・平14(ワ)1177号・平14(ワ)1178号 退職慰労金請求事件、貸金請求事件、損害賠償請求事件、所有権移転登記抹消登記手続等請求事件 〔岡山市民信金訴訟・第一審〕
(28)平成19年 3月23日 東京地裁 平17(行ウ)474号・平17(行ウ)525号・平18(行ウ)118号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(29)平成19年 3月23日 東京地裁 平16(行ウ)462号・平17(行ウ)344号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(30)平成19年 3月16日 東京地裁 平17(行ウ)380号・平17(行ウ)381号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(31)平成19年 3月 6日 東京地裁 平17(行ウ)111号・平17(行ウ)113号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(32)平成19年 2月28日 東京地裁 平16(行ウ)174号・平17(行ウ)162号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(33)平成19年 2月26日 熊本地裁 平17(わ)55号・平17(わ)113号 贈賄被告事件
(34)平成19年 2月22日 東京地裁 平16(行ウ)479号・平16(行ウ)480号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(35)平成19年 2月21日 東京地裁 平17(行ウ)375号・平17(行ウ)376号 退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(36)平成19年 2月 9日 東京地裁 平17(行ウ)154号・平17(行ウ)155号・平17(行ウ)479号・平17(行ウ)480号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(37)平成19年 2月 8日 東京地裁 平17(行ウ)22号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(38)平成19年 2月 7日 大阪地裁 平17(わ)7238号・平17(わ)7539号 弁護士法違反、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
(39)平成19年 1月31日 東京地裁 平16(行ウ)323号・平17(行ウ)469号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(40)平成19年 1月31日 東京地裁 平16(行ウ)396号・平16(行ウ)399号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(41)昭和27年 4月 4日 佐賀地裁 昭25(行)1号 休職退職取消並びに損害賠償請求事件
(42)昭和27年 1月14日 福岡高裁 昭26(ナ)9号 裁決取消ならびに当選有効確認事件
(43)昭和26年12月25日 福岡高裁 昭26(う)2846号 団体等規正令違反事件
(44)昭和26年12月 3日 大阪高裁 昭26(う)1094号 昭和二五年政令第三二五号違反被告事件
(45)昭和26年11月30日 福岡高裁 昭26(ナ)4号 当選の無効に関する異議申立に対する決定取消請求事件
(46)昭和26年11月20日 名古屋高裁 昭26(ナ)12号 町長選挙に関する選挙無効事件
(47)昭和26年11月 1日 名古屋地裁 昭24(ワ)561号 解雇無効確認請求事件 〔名古屋市職員免職事件〕
(48)昭和26年10月24日 広島高裁松江支部 昭26(う)54号 収賄被告事件
(49)昭和26年10月19日 福岡高裁 昭26(う)2437号 公職選挙法違反被告事件
(50)昭和26年 9月29日 名古屋地裁 昭24(ワ)561号 組合員除名無効確認請求事件 〔名古屋交通組合除名事件〕
(51)昭和26年 9月26日 札幌高裁 昭26(う)365号・昭26(う)366号・昭26(う)367号 国家公務員法違反被告事件
(52)昭和26年 9月 3日 札幌高裁 昭26(う)507号 昭和二五年政令第三二五号違反被告事件
(53)昭和26年 8月24日 高松高裁 昭24(控)1374号・昭24(控)1375号・昭24(控)1376号・昭24(控)1377号・昭24(控)1378号 衆議院議員選挙法違反・虚偽有印公文書作成・同行使等被告事件
(54)昭和26年 8月 7日 札幌高裁 昭26(う)475号 昭和二一年勅令第三一一号違反被告事件
(55)昭和26年 7月 7日 東京地裁 昭25(モ)2716号 仮処分異議申立事件 〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(56)昭和26年 6月15日 名古屋高裁 昭26(う)529号 公職選挙法違反事件
(57)昭和26年 5月26日 大阪地裁 昭25(ワ)1824号 解雇無効確認請求事件 〔大阪陶業不当解雇事件〕
(58)昭和26年 5月 9日 広島高裁 昭25(ナ)2号 当選の効力に関する訴訟事件
(59)昭和26年 3月30日 東京高裁 昭25(う)4120号 電車顛覆致死偽証各被告事件 〔三鷹事件・控訴審〕
(60)昭和26年 3月28日 札幌高裁 昭25(う)692号 地方税法違反被告事件
(61)平成18年 6月29日 東京地裁 平16(特わ)973号 国家公務員法違反事件 〔国家公務員赤旗配付事件〕
(62)平成18年 6月20日 京都地裁 平16(行ウ)40号 地労委任命処分取消等請求事件
(63)平成18年 6月13日 東京地裁 平15(行ウ)416号・平16(行ウ)289号 難民の認定をしない処分取消等請求、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(64)平成18年 5月15日 東京地裁 平17(ワ)1922号 慰謝料等請求事件
(65)平成18年 4月21日 東京地裁 平16(ワ)7187号 謝罪広告等請求事件
(66)平成18年 3月31日 大阪高裁 平17(行コ)22号・平17(行コ)23号 同和奨学金賠償命令履行請求各控訴事件
(67)平成18年 3月30日 東京地裁 平16(特わ)5359号 政治資金規正法違反被告事件 〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・第一審〕
(68)平成18年 3月30日 京都地裁 平17(ワ)1776号・平17(ワ)3127号 地位不存在確認請求事件
(69)平成18年 3月29日 東京地裁 平17(行ウ)157号・平17(行ウ)184号・平17(行ウ)185号・平17(行ウ)186号・平17(行ウ)187号・平17(行ウ)188号・平17(行ウ)189号・平17(行ウ)190号・平17(行ウ)191号 国籍確認請求事件 〔国籍法三条一項違憲訴訟・第一審〕
(70)平成18年 3月28日 東京高裁 平17(行ケ)157号・平17(行ケ)158号・平17(行ケ)159号・平17(行ケ)160号・平17(行ケ)161号・平17(行ケ)162号・平17(行ケ)163号 選挙無効請求事件
(71)平成18年 3月23日 名古屋地裁 平16(行ウ)73号・平16(行ウ)76号 退去強制令書発付処分取消請求、難民不認定処分等無効確認請求事件
(72)平成18年 2月28日 東京地裁 平13(行ウ)150号 行政文書不開示処分取消請求事件 〔外務省機密費訴訟〕
(73)平成18年 2月28日 横浜地裁 平16(行ウ)1号 不当労働行為救済命令取消請求事件 〔神奈川県労委(東芝・配転)事件・第一審〕
(74)平成18年 2月 2日 福岡高裁 平17(行コ)12号 固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件
(75)平成18年 1月19日 最高裁第一小法廷 平15(行ヒ)299号 違法公金支出返還請求事件
(76)平成18年 1月12日 大分地裁 平15(わ)188号 公職選挙法違反被告事件
(77)平成18年 1月11日 名古屋高裁金沢支部 平15(ネ)63号 熊谷組株主代表訴訟控訴事件 〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(78)平成17年12月26日 東京地裁 平17(行ウ)11号 不当労働行為救済命令取消請求事件 〔JR西(岡山)組合脱退慫慂事件〕
(79)平成17年12月 1日 東京高裁 平16(行コ)347号 難民の認定をしない処分取消請求控訴事件
(80)平成17年11月15日 東京地裁 平16(ワ)23544号 損害賠償請求事件
(81)平成17年11月10日 最高裁第一小法廷 平17(行フ)2号 文書提出命令申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 〔政務調査費調査研究報告書文書提出命令事件〕
(82)平成17年10月25日 東京地裁 平16(ワ)14421号 損害賠償請求事件
(83)平成17年 9月15日 東京高裁 平17(ネ)707号 謝罪放送等請求事件
(84)平成17年 9月14日 大阪地裁 平15(行ウ)55号・平15(行ウ)56号・平15(行ウ)57号 所得税賦課決定処分取消請求事件
(85)平成17年 9月 8日 名古屋地裁 平16(行ウ)46号 難民不認定処分取消請求事件
(86)平成17年 8月31日 名古屋地裁 平16(行ウ)48号・平16(行ウ)49号・平16(行ウ)50号 裁決取消等請求各事件
(87)平成17年 8月25日 京都地裁 平16(行ウ)12号 損害賠償請求事件
(88)平成17年 7月 6日 大阪地裁 平15(ワ)13831号 損害賠償請求事件 〔中国残留孤児国賠訴訟〕
(89)平成17年 6月15日 大阪高裁 平16(行コ)89号 難民不認定処分取消、退去強制命令書発付取消等各請求控訴事件
(90)平成17年 5月31日 東京地裁 平16(刑わ)1835号・平16(刑わ)2219号・平16(刑わ)3329号・平16(特わ)5239号 贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件 〔日本歯科医師会事件〕
(91)平成17年 5月30日 名古屋地裁 平15(行ウ)63号 政務調査費返還請求事件
(92)平成17年 5月26日 名古屋地裁 平16(行ウ)40号 岡崎市議会政務調査費返還請求事件
(93)平成17年 5月24日 岡山地裁 平8(行ウ)23号 損害賠償等請求事件
(94)平成17年 5月19日 東京地裁 平12(行ウ)319号・平12(行ウ)327号・平12(行ウ)315号・平12(行ウ)313号・平12(行ウ)317号・平12(行ウ)323号・平12(行ウ)321号・平12(行ウ)325号・平12(行ウ)329号・平12(行ウ)311号 固定資産税賦課徴収懈怠違法確認請求、損害賠償(住民訴訟)請求事件
(95)平成17年 5月18日 東京高裁 平16(行ケ)356号 選挙無効請求事件
(96)平成17年 4月27日 仙台高裁 平17(行ケ)1号 当選無効及び立候補禁止請求事件
(97)平成17年 4月21日 熊本地裁 平16(行ウ)1号 固定資産税等の免除措置無効確認等請求事件
(98)平成17年 4月13日 東京地裁 平15(行ウ)110号 退去強制令書発付処分取消等請求事件 〔国籍法違憲訴訟・第一審〕
(99)平成17年 3月25日 東京地裁 平15(行ウ)360号・平16(行ウ)197号 難民の認定をしない処分取消請求、退去強制令書発付処分等取消請求事件
(100)平成17年 3月23日 東京地裁 平14(行ウ)44号・平13(行ウ)401号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/
■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/
■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/
■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/
■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1~49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/
■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/
■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/
■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101~210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/
■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211~327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/
■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/
■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/
■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1~90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/
■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/
■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/
■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/
■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/
■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/
■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/
■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/
■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/
■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/
■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/
■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/
■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/
■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/
■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/
■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/
■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/
■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/
■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/
■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
勝つ!選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付! 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績! 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績!
地獄のポスター貼りやります! ドブ板選挙ポスタリストが貼る! ポスター掲示交渉実績を大公開!
政治ポスター貼りドットウィン!「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい!」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績!
(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり!選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初!世界発!「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン!ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能! 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール 1枚から対応/大至急/一斉貼付け!
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン!ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN!豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧!
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝!当選!選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします!
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100%のリーチ率で攻める御用聞き 1軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定!貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能!
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門!ポスター新規掲示! ☆貼!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ!選挙広報支援事前ポスター 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい!選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 1台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置!
コメント ( 0 )
トラックバックは利用できません。
この記事へのコメントはありません。