政治と選挙Q＆A「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(39)昭和24年11月17日　最高裁第一小法廷　昭２４（れ）２３３９号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件

「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(39)昭和24年11月17日　最高裁第一小法廷　昭２４（れ）２３３９号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件

裁判年月日 　昭和24年11月17日　 裁判所名 　最高裁第一小法廷　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭２４（れ）２３３９号
事件名 　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
文献番号 　1949WLJPCA11170009

要旨
◆昭和二二年勅令第一号一五条にいわゆる「政治上の活動」と行為者の主観的意図
◆昭和二二年勅令第一号一五条にいわゆる「政治上の活動」は、目的犯のように政治的目的ないし政治的意図のあることを要件とするものではないが、客観的行動の考察だけではそれに該当するかどうか疑わしい場合に、被告人に政治的目的ないしは政治的意図があつたかなかつたかを参酌してその行為が「政治上の活動」であるか否かをきめることは、差し支えない。

裁判経過
差戻後第二審 昭和24年 8月17日 東京高裁 判決

出典
刑集 3巻11号1816頁
裁判集刑 14号751頁

参照条文
公職就職禁止令１５条

裁判年月日 　昭和24年11月17日　 裁判所名 　最高裁第一小法廷　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭２４（れ）２３３９号
事件名 　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
文献番号 　1949WLJPCA11170009

主　　文

本件上告を棄却する。

理　　由

東京高等檢察庁檢事長佐藤博上告趣意について。
所論は、原判決にはその認定した事実に対して法令を正しく適用しなかった違法があると言うのである。すなわち『原審の認定した被告人大久保と下沢との間に行われた会談の事実とその内容、その行われた具体的環境と事情とを尠しく分けて考察すると、（一）大久保の過去における行政官として又政治家としての経歴は、原審認定の通りであって、そこにうかがわれる大久保の実力と勢威と聰明とはなみなみならぬものがあり、（二）その大久保が他に回る心算ではあっても、税金を納めるべく彼自身運転手の動かす自家用車に乗って滝野川区役所へ行くというその道すがら、記録に見られるような辻嘉六という人物の邸宅を訪れたのであり、（三）辻邸には辻は逗子へ静養に行って不在ではあったが、下沢秀夫が居り、（四）その下沢は辻の秘書格といわれているが、記録に示されたような政治的経歴を持っていて、唯の所謂鞄持以上の人物であり、（五）この下沢は又遠からず必ず逗子の辻を訪れて留守中の出來事を報告する者であり、（六）この下沢を相手にして被告人大久保は原審裁判所認定のように、「大滝君等はあのまゝでは遂に行くところがなくなって仕舞う」という感慨を述べたのである。……この大久保の述懐の内容は、大久保が意図すると否とに関係なく、下沢を通じてその侭の形でか又は変った形をとってか、必ず辻に伝わり、場合によっては問題となった大滝一派の代議士等が民自党への復帰という純粹の形ではなくとも「何等か現実の政治に影響を与える」動力となり得るものであるから、……昭和二二年勅令第一号特にその第一五條の立法趣旨と経過から観て、覚書該当者としての大久保には禁止された「政治上の活動」の意義を持つものであって、該法條を適用して処罰すべきであったのに、その挙に出でなかったのは擬律において錯誤あり』と主張するのである。
しかしながら、原審は自ら直接的に審理した結果と全記録に存する数多くの証拠とにつき、極めて細心の注意をもって互に比較考量し、証言内容の虚々実々を丁寧に吟味し、実体的真実の発見に努め終始誠実な態度をもって愼重に事実の認定をしているのである。そして、論旨主張の前に掲げた（一）ないし（六）の事実中、「そこにうかがわれる被告人の実力と勢威と聰明とはなみなみならぬものがある」との点及び「この下沢は又遠からず必ず逗子の辻を訪れて留守中の出來事を報告する者である」との点は原判決の明らかに認定していないところであるが、その余の点は被告人と下沢との間に行われた会談の具体的環境と事情として原判決も大体において認定している。しかしながら、原判決はそればかりではなくもっと突込んで当時の情勢として、（イ）「昭和二三年三月一五日日本自由党が解散し、新に民主自由党が結成せられたが其の際大滝亀代司外約七名の代議士等が之に参加せずに新に日本自由党を結成したこと」、「大滝一派の日本自由党は、保守大合同を目標とし併せて旧日本自由党幹部の刷新と民主的運営を期する所謂反幹部的氣運に基いて結成せられたものであって、政界の情勢に急激な変化のない限り、新日本自由党結成後未だ一箇月も経過しない昭和二三年四月二日頃の本件行為当時においては、同人等において民自党に復帰する意思があったものとは認められない」こと、（ロ）「辻一人の意見によって容易すくその去就を決するものとは認め難い」こと、（ハ）「辻においても新日本自由党結成に当り所謂残留組の行動に賛意を表していたのであるから、同人等の民自党への復帰について斡旋の労を執ろうとする意思がなかったことが認められる」こと、（ニ）「本件当時民自党幹部の間においては、大滝一派の民自党への復帰不許可の方針は略同党の党是となっていて、大滝一派の復党は実現困難の情勢にあったことが窺知せられる」こと、（ホ）「辻嘉六の民自党方面に対する発言権も、旧日本自由党鳩山総裁、河野幹事長時代に比し著しく弱化し、その発言が民自党幹部等から拒否されていること」、（ヘ）「辻の斡旋によってもその復党は困難と認めざるを得ない」こと、（ト）「本件当時被告人において下沢の主張するごとき発言又は申出をなす必要ないし事情が存在したと認められる証拠は全く見当らない」こと、（チ）「被告人において覚書該当者は政治的活動を禁止されていることを認識していたこと」「被告人は追放後ポツダム宣言の趣意を体して政界との交渉を絶ち、専ら実業方面において活動していること」を認定しているのである。そして、これ等のすべての環境と事情の下において、被告人が下沢との間における僅か三〇分前後に過ぎない四方山の雑談中に談たまたま大滝一派の消息に及んだので、同人等の行動について「大滝君等はあのままでは遂に行くところがなくなって仕舞う」と單なる所感を述べたに過ぎないものと推断せざるを得ないと原判決は認定したのである。そしてさらに、原判決は、「前敍の如き情況の下における被告人の大滝等の行動に関する所感の発表は、下沢との間における雑談中の一話題に関するものであって、被告人において何等政治的意図を有したものとは認められないから、仮令その所感が政治上の事項に関する場合であっても、夫れが旧知の者と相対しての雑談中に表われた一話題に関して政治的の意図なくしてなされたような程度のものは、公職に関する就職禁止退職等に関する勅令第一五條に規定する所謂政治上の活動に該らざるものと認めるを相当とする」旨をも判示しているのである。そこで、覚書該当者が同條により「政治上の活動」を禁止されているのは勿論であり、同條にいわゆる「政治上の活動」とは、原則として政府、地方公共団体、政党その他の政治団体又は公職に在る者の政治上の主義、綱領、施策又は活動の企画、決定に参与し、これを推進し支持し若しくはこれに反対し、あるいは公職の候補者を推薦し支持し若しくはこれに反対し、あるいは日本国と諸外国との関係に関し論議すること等によって、現実の政治に影響を与えると認められるような行動を言うものと解するを相当とすることは、すでに当裁判所判例の示すとおりである（昭和二三年（れ）第一八六二号、同二四年六月一三日大法廷判決）。また、覚書該当者の政治上の活動を処罰するには、いわゆる目的犯のように特に政治的目的ないし政治的意図は要件として要求されてはいないものと解すべきことも、前記判例において明示されている。ただ客観的行動の考察だけでは、政治上の活動に該当するかどうかが疑わしい場合においても、被告人の主観的意思の考察によって政治的目的ないし政治的意図をもってなされたときは、政治上の活動と認めるを相当とする事例の存すべきことは当然である。そこで、原判決は、目的犯処罰の場合のように、單に政治的意図がないから政治上の活動に該当しないと判断したものではなく、本件における諸般の具体的事情と環境の下において、前記のごとく客観的に考察しても、また主観的に考察しても政治上の活動に該当しないと判断したものである。從って、その判断は、正当であって前記判例の趣旨に反することもなく、法令に違反するところもない。上告論旨は、結局原審の自由裁量に属する事実の認定を非難するに帰着し、法律審に対する適法の上告理由として認めることはできない。
よって旧刑訴四四六條に從い主文のとおり判決する。
この判決は裁判官全員の一致した意見である。
（裁判長裁判官　真野　毅　裁判官　沢田竹治郎　裁判官　齋藤悠輔　裁判官　岩松三郎）

政治と選挙の裁判例「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成28年 6月28日　東京地裁　平２６（行ウ）６０３号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(2)平成28年 6月22日　仙台高裁　平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号　政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(3)平成28年 6月22日　山口地裁　平２６（行ウ）７号　不当利得返還請求住民訴訟事件
(4)平成28年 6月 8日　大阪地裁　平２５（行ウ）１０１号　違法支出金返還請求事件（住民訴訟）
(5)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）４０７号・平２７（行ウ）２２号　難民の認定をしない処分に係る決定取消等請求事件、訴えの追加的併合事件
(6)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）２２１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(7)平成28年 5月25日　東京地裁　平２７（行ウ）４５８号　難民不認定処分取消請求事件
(8)平成28年 5月17日　山形地裁　平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(9)平成28年 4月28日　大阪高裁　平２７（行コ）１５６号　損害賠償等請求控訴事件
(10)平成28年 4月27日　岡山地裁　平２５（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(11)平成28年 4月22日　新潟地裁　平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(12)平成28年 4月19日　大阪地裁　平２７（ワ）５３０２号　損害賠償等請求事件
(13)平成28年 4月15日　秋田地裁　平２７（行ウ）２号　損害賠償等義務付け等請求事件
(14)平成28年 4月13日　福井地裁　平２５（行ウ）２号　２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(15)平成28年 3月25日　大阪高裁　平２７（ネ）１６０８号・平２７（ネ）２４２７号　損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
(16)平成28年 3月22日　札幌高裁　平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(17)平成28年 3月22日　東京地裁　平２６（行ウ）５８２号　政務活動費返還請求事件
(18)平成28年 3月15日　大阪地裁　平２７（ワ）３１０９号　損害賠償等請求事件
(19)平成28年 3月11日　東京地裁　平２６（行ウ）１３３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(20)平成28年 3月11日　東京地裁　平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(21)昭和25年 9月 5日　秋田地裁　昭２５（ヨ）７１号　仮処分申請事件　〔日通秋田支店スト事件〕
(22)昭和25年 9月 1日　広島高裁岡山支部　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(23)昭和25年 8月30日　福岡高裁　昭２４（ナ）６号　教育委員会の委員の当選の効力に関する異議事件
(24)昭和25年 7月19日　福岡高裁　昭２４（つ）１５８０号
(25)昭和25年 7月 3日　広島高裁松江支部　昭２５（う）２８号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(26)昭和25年 6月27日　福岡高裁　事件番号不詳
(27)昭和25年 6月17日　札幌高裁　事件番号不詳　公務執行妨害暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(28)昭和25年 6月15日　東京地裁　昭２５（ヨ）３号　仮処分申請事件　〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(29)昭和25年 6月15日　青森地裁　昭２５（行）４号　指名推選無効確認等請求事件
(30)昭和25年 6月 6日　東京高裁　事件番号不詳
(31)昭和25年 5月24日　東京高裁　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(32)昭和25年 5月18日　長崎地裁　昭２５（ワ）４０号　事業区域内立入禁止等請求事件　〔松島炭鉱懲戒解雇事件〕
(33)昭和25年 5月16日　名古屋高裁　昭２３（ナ）２号・昭２３（ナ）３号　議会解散賛否投票の効力に関する訴願裁決に対する訴訟併合事件
(34)昭和25年 5月13日　大阪高裁　事件番号不詳　収賄等被告事件
(35)昭和25年 4月27日　東京高裁　事件番号不詳　経済関係罰則の整備に関する法律違反、公職に関する就職禁止退官退職等に関する勅令違反、贈賄、収賄各被告事件
(36)昭和25年 4月 8日　福岡地裁　昭２４（ヨ）３６号・昭２４（ヨ）３７号・昭２４（ヨ）４４号・昭２４（ヨ）８５号　仮処分申請事件　〔西鉄スト事件〕
(37)昭和25年 2月 7日　福岡高裁　昭２４（つ）１０７２号
(38)昭和24年11月29日　札幌高裁　事件番号不詳　雇傭契約解除無効確認俸給支払請求控訴事件〔十勝女子商業事件〕
(39)昭和24年11月17日　最高裁第一小法廷　昭２４（れ）２３３９号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(40)昭和24年11月15日　東京高裁　昭２４（ナ）１０号　衆議院議員選挙無効事件
(41)平成27年11月17日　東京地裁　平２６（行ウ）３５６号　難民不認定処分取消請求事件
(42)平成27年11月12日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消等請求事件
(43)平成27年10月29日　東京地裁　平２３（行ウ）７３８号・平２４（行ウ）１７４号・平２４（行ウ）２４９号・平２４（行ウ）２５０号・平２４（行ウ）２５１号・平２４（行ウ）２５２号・平２４（行ウ）２５３号・平２４（行ウ）２５４号・平２４（行ウ）２５５号・平２４（行ウ）２５６号・平２４（行ウ）２５８号・平２４（行ウ）２６０号・平２４（行ウ）２６２号・平２４（行ウ）２６３号・平２４（行ウ）２６５号・平２５（行ウ）９４号・平２５（行ウ）３３６号　原爆症認定申請却下処分取消請求事件
(44)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(45)平成27年10月16日　東京地裁　平２６（行ウ）１３１号　難民不認定処分取消請求事件
(46)平成27年10月15日　大阪地裁　平２５（行ウ）４０号　損害賠償等請求事件（住民訴訟）
(47)平成27年10月14日　東京地裁　平２６（ワ）９４１１号　損害賠償等請求事件
(48)平成27年10月13日　大阪高裁　平２７（行コ）２号　会場使用許可処分義務付等、会場使用許可処分の義務付け等請求控訴事件
(49)平成27年10月13日　東京地裁　平２６（行ウ）８９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(50)平成27年10月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）２６９号　難民不認定処分取消等請求事件
(51)平成27年10月 5日　大阪地裁　平２６（ワ）２０１９号　損害賠償請求事件
(52)平成27年 9月28日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１４８号　議場における発言取消命令取消請求事件
(53)平成27年 9月15日　東京地裁　平２７（行ウ）２２７号・平２７（行ウ）２３１号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(54)平成27年 9月11日　東京地裁　平２５（行ウ）４６５号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(55)平成27年 9月10日　知財高裁　平２７（ネ）１０００９号　書籍出版差止等請求控訴事件
(56)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２３２号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(57)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２２８号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(58)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２７（行ウ）２２６号・平２７（行ウ）２３０号・平２７（行ウ）２３４号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(59)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２６（行ウ）１３９号　難民不認定処分取消請求事件
(60)平成27年 8月28日　東京地裁　平２５（行ウ）２３７号・平２５（行ウ）４６２号・平２６（行ウ）２８５号　難民認定等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(61)平成27年 8月 5日　東京地裁　平２３（ワ）３６７７２号　損害賠償等請求事件
(62)平成27年 7月30日　東京地裁　平２７（行ウ）２２５号・平２７（行ウ）２２９号・平２７（行ウ）２３３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(63)平成27年 7月17日　東京地裁　平２５（行ウ）６９９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(64)平成27年 7月10日　東京地裁　平２４（行ウ）８７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(65)平成27年 7月 3日　東京地裁　平２６（行ウ）１３号　難民不認定処分取消請求事件
(66)平成27年 6月26日　大阪高裁　平２６（行コ）１６３号　建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件
(67)平成27年 6月24日　宇都宮地裁　平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(68)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(69)平成27年 6月12日　札幌高裁　平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(70)平成27年 6月10日　知財高裁　平２７（行コ）１０００１号　特許庁長官方式指令無効確認請求控訴事件
(71)平成27年 6月 1日　大阪地裁　平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(72)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(73)平成27年 5月26日　札幌地裁　平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件
(74)平成27年 4月28日　広島高裁岡山支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成27年 4月16日　東京地裁　平２５（行ウ）８０３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(76)平成27年 4月 8日　大阪地裁　平２４（行ウ）１２９号　政務調査費返還請求事件
(77)平成27年 3月27日　徳島地裁　平２５（ワ）２８２号　損害賠償請求事件
(78)平成27年 3月26日　大阪高裁　平２６（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(79)平成27年 3月25日　東京高裁　平２６（行ケ）２４号　選挙無効請求事件
(80)平成27年 3月25日　広島高裁松江支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(81)平成27年 3月25日　東京地裁　平２５（行ウ）１８７号・平２５（行ウ）１９４号　難民不認定処分取消等請求事件
(82)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(83)平成27年 3月23日　大阪高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(84)平成27年 3月20日　東京地裁　平２６（行ウ）２４２号・平２６（行ウ）４４７号　退去強制令書発付処分等取消請求事件、追加的併合事件
(85)平成27年 3月12日　東京地裁　平２５（行ウ）５９６号・平２５（行ウ）６２３号・平２５（行ウ）６２４号・平２６（行ウ）４９２号・平２６（行ウ）５０５号・平２６（行ウ）５０６号　帰化許可申請不許可処分取消請求事件、訴えの追加的併合事件
(86)平成27年 3月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）５２９号　特許庁長官方式指令無効確認請求事件
(87)平成27年 2月19日　横浜地裁　平２５（ワ）６８０号　損害賠償請求事件
(88)平成27年 2月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）７４号・平２６（行ウ）７６号　帰化許可処分の義務付け等請求事件
(89)平成27年 1月16日　東京地裁　平２２（行ウ）９４号　懲戒処分取消等請求事件
(90)平成27年 1月13日　長崎地裁　平２４（ワ）５３０号　政務調査費返還請求事件
(91)平成26年12月11日　東京地裁　平２５（行ウ）２４７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成26年11月27日　奈良地裁　平２５（行ウ）１５号　奈良県議会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(93)平成26年11月27日　仙台地裁　平２２（行ウ）１３号　政務調査費返還履行等請求事件
(94)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）７８号・平２６（行ツ）７９号　選挙無効請求事件
(95)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）１５５号・平２６（行ツ）１５６号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟〕
(96)平成26年11月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１６４号・平２５（行ウ）１５６号　会場使用許可処分義務付等請求事件（第１事件）、会場使用許可処分の義務付け等請求事件（第２事件）
(97)平成26年10月31日　東京地裁　平２５（行ウ）２７４号　難民不認定処分取消請求事件
(98)平成26年10月30日　東京地裁　平２４（行ウ）３４７号・平２４（行ウ）５０１号・平２４（行ウ）５０２号　給与等請求事件
(99)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(100)平成26年10月 8日　東京地裁　平２５（行ウ）５８９号　難民不認定処分取消請求事件