政治と選挙Q＆A「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例(33)平成 7年 9月20日　東京地裁　平５（行ウ）３０１号　損害賠償請求事件

政治と選挙Q＆A「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例(33)平成 7年 9月20日　東京地裁　平５（行ウ）３０１号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成 7年 9月20日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平５（行ウ）３０１号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　棄却　 上訴等 　確定　 文献番号 　1995WLJPCA09206005

要旨
◆会派ごとに仕切られた議会棟の議員控室の間仕切りの変更工事請負契約の締結が予算の無駄遣いであるなどとする主張が排斥された事例。
◆東京都議会議員控室の会派ごとの間仕切り変更工事が予算の無駄遣いであるなどとして、都知事個人に損害賠償を求める住民訴訟（４号請求）が、選挙の結果、会派の所属議員数に大幅な変動が生じたのであるから、本件工事を不要、不合理なものということはできないとして、棄却された事例。〔＊〕

出典
判例地方自治 145号23頁

裁判年月日 　平成 7年 9月20日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平５（行ウ）３０１号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　棄却　 上訴等 　確定　 文献番号 　1995WLJPCA09206005

原告 （選定当事者）　矢野穂積
被告 （東京都知事）　鈴木俊一
右訴訟代理人弁護士 伊東健次

理由

一 　請求原因１ないし３、同７の事実は当事者間に争いがなく、右争いのない事実に、〔証拠略〕によれば、以下の事実が認められる。
１ 　都議会は、平成三年、東京都庁舎の移転と同時期に現在の議会棟に移転したが、右移転に先立ち、都議会各会派は、昭和六一年二月二六日、議会棟内の議員控室は、議員と都民との広範な交流及び自主的な議員活動を行えるよう十分な広さをもつとともに便利な場所に設けるものとし、議員一人当たり二二平方メートル以上の面積を確保することを申し合せ、さらに平成元年一二月一四日、新しい議会棟においては、各会派の議員控室を所属議員の多い順にその五階北側から割り振ることを申し合わせた。
２ 　現在の議会棟に移転した当時の都議会各会派の構成及びその所属議員数は、別紙１に記載のとおりであって、議会棟には別紙１のとおり間仕切り壁で区切られた会派ごとの議員控室が設けられたが、その床面積は、前記申合せにそって、当該会派に所属する議員一人当たり概ね二二平方メートルを一応の基準として計算されたものとなっていた。
３ 　平成五年六月二七日実施された都議会議員選挙の結果、各会派の構成及びその所属議員数が別紙２記載のとおりとなり、会派の「自民党」、「公明党」、「日本共産党」についてはその所属議員数に大きな変化はなかったが、「社会・都民」については選挙前の三五名が一九名に減少し（なお、会派名も「社会・市民」となった。）他方、「日本新党」については選挙前の二名が一挙に二二名に増大するという大幅な変動があった。
そこで、改選後の各会派は、平成五年七月二八日、改選前の議員控室の配置を基本にして、新しい議員控室の割振りを別紙２のとおりとする申合せを行った。本件工事は、右申合せにそった議員控室の間仕切り壁の変更やこれに伴う絨毯敷替、空調設備などを行うために実施されたものである。
二 　ところで、地方議会においては、政治的な思想・信条等を同じくする議員が、議会内で統一的な行動をとるため、所属する政党を基本として「会派」と呼ばれる団体を結成し、各種案件の立案、検討やそのための関係者との面談、情報収集、意見交換などの議会活動等を行っており、議会の運営もこの会派を基礎として行われているのが通例であって、地方議会の議員がこのような「会派」を結成し、会派を通じてその議会活動等を行うことは、議会制民主主義の下において、適切かつ有意義なものということができる。
このように議員が会派を通じて議会活動等を行っていることに鑑みれば、都議会におけるように、議会棟内での議会活動の拠点となる議員控室を会派ごとにまとまったものとして設けることは、議員の議会活動の便宜の面からも必要かつ効率的であるといえるし、議員控室を会派ごとに設ける場合には、各会派間の実質的平等を図るためにも、その所属議員数に応じた面積の議員控室を各会派に配分するのが公平妥当な方法であるということができ（その結果、所属議員数の多い会派の議員控室の床面積が広くなり、そこに会派専用の会議室、事務室等が設けられることもあろうが、そのことが議員控室の使用方法として不適切であるとか不合理であるということはできない。）、議員控室は議員一人当たり二二平方メートル以上の面積を確保する旨の都議会各会派の申合せも、議員控室を各会派に配分するための一つの基準ないし方法として、必ずしも合理性を欠くものということはできない。
そうすると、選挙によって会派の所属議員数等に大幅な変動が生じたような場合において、従前のままでは、会派ごとにその所属議員数に応じた議員控室を確保できず、各会派間の実質的な平等が図れないこととなるときには、従前の会派ごとの議員控室相互の間仕切り壁を変更するなどの措置をとる必要が生じるのであって、本件においては、前記認定のとおり、会派間に所属議員数の大幅な変動があり、従前どおりの議員控室の配分では会派間の平等、公平が図れないことが明らかであるから、改選後の会派構成等に見合う議員控室として整備するため、従来の間仕切り壁の変更等を内容とする本件工事を実施することは、会派を単位とした議員の議会活動の便宜に資するという観点からも、その必要性を否定することはできず、本件工事をもって不必要、不合理なものということはできないし、地方自治法二条一三項の趣旨に反するということもできない。
三 　原告は、国会においては会派構成の変動が生じても議員控室の交換という方式をとっており、都議会も国会の方式に準じるべきである旨主張するが、国会内の控室のほかに議員会館内にも個別に執務のための部屋を有している国会議員の場合と、議会棟の議員控室のみが執務のための部屋となっている東京都議会議員の場合とを同列に論ずることはできず、原告の右主張は採用することができない。
また、原告は、東京都庁舎（事務棟）がオープンスペースとなっているから、議会棟の議員控室相互間に間仕切り壁は不要であるとか、議員控室相互間の間仕切り壁が遮音性のあるものである必要はないなどと主張するが、議員と関係者との面談や議員相互間における情報や意見の交換などといった議員活動の性質上、その内容いかんによっては自ずから秘密保持の要請があることは否定できないところであり、議員控室で行われる協議などが容易に他人に漏れるようでは、議会棟内での議員の活動に支障が生じることも予想されるのであるから、議員控室相互間を遮音性のある壁で区切ることが必要でないとか、合理的な理由がないということはできず、この点に関する原告の主張は失当といわざるをえない。
四 　右のとおりであって、本件工事を行うことにおよそ必要性も合理性も認められないとの原告の主張は理由がないから、本件請負契約の締結が違法であるとする原告の主張はその前提を欠き失当であって、本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がないというべきである。
よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　佐藤久夫　裁判官　橋詰均　徳岡治）

政治と選挙の裁判例「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成 9年 7月17日　大阪地裁　平５（行ウ）３４号　違法支出金返還等請求事件
(2)平成 9年 6月26日　東京高裁　平６（ネ）３６８８号・平６（ネ）３８８１号・平６（ネ）３９０８号・平６（ネ）３９６０号　損害賠償請求控訴事件　〔日本共産党幹部宅盗聴損害賠償訴訟控訴審判決〕
(3)平成 9年 6月20日　静岡地裁　平４（ワ）３０７号・平７（ワ）４８１号　損害賠償請求事件　〔ヤマト運輸事件・第一審〕
(4)平成 9年 6月18日　東京高裁　平８（ネ）３５４号　損害賠償請求控訴事件
(5)平成 9年 5月30日　大阪地裁　平７（ワ）８９２号　損害賠償請求事件
(6)平成 9年 3月31日　秋田地裁　平４（行ウ）３号・平４（行ウ）５号・平６（行ウ）２号　違法公金支出差止請求事件、損害賠償請求事件
(7)平成 9年 3月21日　東京地裁　平５（刑わ）２０２０号・平５（刑わ）２４４２号・平６（刑わ）１６１号・平５（刑わ）２２２０号　収賄、贈賄等被告事件　〔ゼネコン汚職事件（宮城県知事ルート）〕
(8)平成 9年 3月21日　秋田地裁　平４（行ウ）３号・平４（行ウ）５号・平６（行ウ）２号　違法公金支出差止請求事件、損害賠償請求事件　〔秋田県・秋田市工業用水道料金補助・産廃処分場許可事件〕
(9)平成 9年 3月18日　大阪高裁　平８（行コ）３５号　供託金返還請求控訴事件
(10)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(11)平成 9年 2月13日　大阪高裁　平８（う）５１８号　業務妨害被告事件
(12)平成 9年 2月 7日　盛岡地裁　平５（ワ）３３９号　建物明渡請求事件
(13)平成 9年 2月 4日　東京地裁　平８（行ウ）３１号　都非公開処分取消請求事件
(14)平成 8年12月25日　千葉地裁　平４（行ウ）８号・平４（行ウ）２２号・平６（行ウ）２４号　損害賠償請求（関連請求の追加的併合の訴え）、労働者委員選任処分取消等請求事件　〔千葉県地方労働委員会事件〕
(15)平成 8年12月20日　札幌地裁　平７（ワ）１５９８号　損害賠償等請求事件
(16)平成 8年10月28日　大津地裁　平７（行ウ）１１号　損害賠償請求事件
(17)平成 8年 9月11日　最高裁大法廷　平６（行ツ）５９号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数配分規定不均衡訴訟・大法廷判決〕
(18)平成 8年 8月 7日　神戸地裁　平７（行ウ）４１号　選挙供託による供託金返還請求事件
(19)平成 8年 7月 8日　仙台高裁　平７（行ケ）３号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(20)平成 8年 5月20日　大阪地裁　平４（ワ）８９３１号・平５（ワ）３２６０号・平５（ワ）３２６１号・平４（ワ）９９７２号・平４（ワ）８０６４号　各損害賠償請求事件　〔関西ＰＫＯ訴訟判決〕
(21)平成 8年 4月10日　東京地裁　平６（ワ）２３７８２号・平５（ワ）２３２４６号　預金返還請求事件　〔自由民主党同志会預金訴訟判決〕
(22)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(23)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(24)平成 8年 3月25日　東京地裁　平元（ワ）１４０１０号　損害賠償等請求事件
(25)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(26)平成 8年 3月15日　最高裁第二小法廷　平５（オ）１２８５号　国家賠償請求事件　〔上尾市福祉会館使用不許可に対する損害賠償請求訴訟・告審〕
(27)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７８号　損害賠償請求事件
(28)平成 8年 1月18日　東京高裁　平７（行ケ）２３６号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(29)平成 7年12月26日　東京高裁　平５（ネ）９３１号　航空機発着差止等請求控訴、同附帯控訴事件　〔厚木基地騒音公害第一次訴訟差戻後・控訴審〕
(30)平成 7年12月19日　大阪地裁　昭６１（ワ）１５４２号　損害賠償等請求事件　〔小説「捜査一課長」訴訟〕
(31)平成 7年11月21日　東京高裁　平６（行コ）２０７号　建物取壊決定処分取消請求控訴事件
(32)平成 7年10月 9日　仙台高裁　平７（行ケ）２号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔山形県議会議員選挙候補者連座訴訟〕
(33)平成 7年 9月20日　東京地裁　平５（行ウ）３０１号　損害賠償請求事件
(34)平成 7年 6月22日　東京高裁　平６（行コ）２６号　不当労働行為救済命令取消請求控訴事件　〔千代田化工建設事件・控訴審〕
(35)平成 7年 5月25日　最高裁第一小法廷　平７（行ツ）１９号　選挙無効請求事件　〔日本新党繰上当選無効訴訟・上告審〕
(36)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(37)平成 7年 3月 7日　最高裁第三小法廷　平元（オ）７６２号　損害賠償請求事件　〔泉佐野市民会館使用不許可に対する損害賠償請求訴訟・上告審〕
(38)平成 7年 2月22日　東京地裁　昭４９（ワ）４７２３号　損害賠償請求事件　〔全税関東京損害賠償事件〕
(39)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(40)平成 7年 2月 9日　大阪高裁　平６（ネ）２９２号・平４（ネ）２２６５号　損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件　〔全税関大阪訴訟・控訴審〕
(41)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(42)平成 6年12月20日　浦和地裁　平５（わ）５６４号　受託収賄被告事件
(43)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(44)平成 6年12月 6日　東京地裁　平２（ワ）２２１１号　除名処分無効確認請求事件
(45)平成 6年11月29日　東京高裁　平５（行ケ）１０８号　選挙無効請求事件　〔日本新党参議院議員比例代表選出繰上当選無効請求訴訟〕
(46)平成 6年11月25日　東京地裁　平６（ヨ）２１１４１号　地位保全仮処分申立事件
(47)平成 6年11月15日　横浜地裁　昭５１（ワ）１６０６号　損害賠償請求事件　〔東京電力（神奈川）事件〕
(48)平成 6年10月27日　名古屋高裁　平６（ネ）１３４号　慰謝料等請求控訴事件
(49)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(50)平成 6年 9月30日　広島高裁　平５（行ケ）１号　衆議院議員定数配分規定違憲訴訟広島高裁判決
(51)平成 6年 9月 6日　東京地裁　昭６３（ワ）１２０６６号　共産党幹部宅盗聴事件
(52)平成 6年 8月31日　東京地裁八王子支部　平３（ワ）１６７７号　譴責処分無効確認等請求事件　〔日本電信電話事件〕
(53)平成 6年 6月 3日　東京高裁　平５（行ケ）１３４号　衆議院議員定数配分規定違憲訴訟東京高裁判決
(54)平成 6年 6月 3日　東京高裁　平５（行ケ）１３３号　選挙無効請求事件
(55)平成 6年 6月 3日　東京高裁　平５（行ケ）１１８号　選挙無効確認請求事件　〔衆議院議員定数配分違憲訴訟・第一審〕
(56)平成 6年 6月 3日　東京高裁　平５（行ケ）１１４号　選挙無効請求事件
(57)平成 6年 5月23日　千葉地裁　昭５１（ワ）６９８号　損害賠償等請求事件　〔千葉東電訴訟判決〕
(58)平成 6年 4月26日　旭川地裁　平２（行ウ）１号　地方自治法第二四二条の二第一項に基づく住民訴訟事件
(59)平成 6年 3月31日　長野地裁　昭５１（ワ）２１６号　損害賠償等請求事件　〔長野東電訴訟〕
(60)平成 6年 3月16日　東京高裁　平５（行コ）６８号・平５（行コ）８６号　所得税更正処分・過少申告加算税賦課決定処分取消請求各控訴事件
(61)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(62)平成 6年 1月31日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）１５８号　当選無効等請求事件
(63)平成 6年 1月31日　津地裁　平４（ワ）１１７号　慰謝料等請求事件
(64)平成 6年 1月27日　最高裁第一小法廷　平３（行ツ）１８号　行政処分取消請求事件　〔大阪府知事交際費情報公開請求事件・差戻前上告審〕
(65)平成 6年 1月27日　東京地裁　平４（行ウ）１２６号　不当労働行為救済命令取消請求事件　〔千代田化工建設事件・第一審〕
(66)平成 5年12月24日　名古屋地裁　平５（わ）１２０７号　公職選挙法違反被告事件　〔参議院議員経歴詐称事件・第一審〕
(67)平成 5年12月22日　甲府地裁　昭５１（ワ）２８９号　損害賠償請求事件　〔山梨東電訴訟〕
(68)平成 5年12月16日　大阪高裁　平４（行ケ）５号　選挙無効請求事件　〔参議院（選挙区選出）議員定数配分規定違憲判決〕
(69)平成 5年12月15日　大阪高裁　平５（行コ）１７号　大阪府会議員運転手付自家用車供用損害賠償請求控訴事件　〔大阪府議運転手付庁用車供用損害賠償訴訟・控訴審〕
(70)平成 5年 9月10日　最高裁第二小法廷　平４（行ツ）４６号　損害賠償請求上告事件
(71)平成 5年 8月24日　前橋地裁　昭５１（ワ）３１３号　損害賠償請求事件　〔東京電力（群馬）事件〕
(72)平成 5年 7月20日　最高裁第三小法廷　平２（オ）１２３１号　建物明渡、地位確認等請求事件　〔日蓮正宗末寺事件・上告審〕
(73)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(74)平成 5年 7月15日　福岡地裁大牟田支部　平５（わ）１８号　強制執行不正免脱、公正証書原本不実記載、同行使被告事件
(75)平成 5年 6月29日　名古屋高裁　平５（行ケ）１号　当選の効力に関する審査裁決取消請求事件
(76)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(77)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(78)平成 5年 5月25日　福井地裁武生支部　昭６３（ワ）４号　損害賠償請求事件　〔福井鉄道事件〕
(79)平成 5年 5月13日　大阪地裁　平４（ワ）６１９号　損害賠償請求事件
(80)平成 5年 3月25日　仙台高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(81)平成 5年 3月22日　福岡高裁宮崎支部　昭６３（行コ）１号　行政処分取消請求控訴事件　〔宮崎県立大宮第二高校懲戒処分取消請求訴訟・控訴審〕
(82)平成 5年 3月22日　浦和地裁　平元（行ウ）４号　所得税更正処分・過少申告加算税賦課決定処分取消請求事件
(83)平成 5年 3月17日　東京地裁　平元（行ウ）２１９号　一般旅券返納命令処分取消請求事件
(84)平成 5年 3月17日　神戸地裁　昭６２（ワ）１６７０号　損害賠償請求事件
(85)平成 5年 3月16日　札幌地裁　平元（わ）５５９号・平元（わ）５６１号・平元（わ）５６０号　受託収賄被告事件　〔北海道新長計汚職事件〕
(86)平成 5年 3月15日　東京地裁　平４（行ウ）１７５号　教科書検定合格処分無効確認等請求事件
(87)平成 5年 1月22日　東京地裁　平３（ワ）６３２１号　損害賠償等請求事件
(88)平成 5年 1月20日　最高裁大法廷　平３（行ツ）１８４号　選挙無効請求事件
(89)平成 4年12月24日　横浜地裁　昭４９（ワ）８４７号・昭５０（ワ）１１１号　損害賠償請求事件　〔全税関横浜訴訟・第一審〕
(90)平成 4年12月17日　名古屋高裁　平４（行ケ）１号　参議院議員選挙当選無効請求事件
(91)平成 4年11月25日　東京高裁　平４（く）２００号　接見等禁止一部解除決定に対する抗告申立事件　〔東京佐川急便事件関連接見等禁止一部解除事件〕
(92)平成 4年11月24日　大阪地裁　平２（行ウ）８１号・平２（行ウ）９７号・平２（行ウ）９４号　即位の礼・大嘗祭訴訟第一審判決
(93)平成 4年10月26日　東京地裁　昭６１（ワ）４７９３号　損害賠償請求事件　〔報徳会宇都宮病院訴訟〕
(94)平成 4年10月23日　東京高裁　昭５９（行コ）３８号　事業認定処分取消請求、特定公共事業認定処分取消請求各控訴事件　〔成田空港訴訟・控訴審〕
(95)平成 4年 9月22日　大阪地裁　昭４９（ワ）２７０１号　損害賠償請求事件　〔全税関大阪訴訟・第一審〕
(96)平成 4年 7月16日　東京地裁　昭６０（ワ）１０８６６号・昭６０（ワ）１０８６４号・昭６０（ワ）１０８６７号・昭６０（ワ）１０８６５号・平２（ワ）１０４４７号・昭６０（ワ）１０８６８号　立替金請求併合事件　〔全逓信労働組合事件〕
(97)平成 4年 6月26日　大阪高裁　平２（う）９６６号　公職選挙法違反被告事件
(98)平成 4年 6月15日　東京地裁　平３（ワ）４７４５号　謝罪広告等請求事件
(99)平成 4年 4月28日　最高裁第三小法廷　昭６０（オ）１４２７号　損害賠償請求事件　〔台湾住民元日本兵戦死傷者の損失補償請求事件・上告審〕
(100)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕