政治と選挙Q＆A「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例(39)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕

政治と選挙Q＆A「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例(39)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕

裁判年月日 　平成 7年 2月13日　 裁判所名 　大阪地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平６（わ）３５５６号
事件名 　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
裁判結果 　有罪　 上訴等 　確定　 文献番号 　1995WLJPCA02130001

要旨
◆府知事後援会会計責任者に対する政治資金規正法二五条一項違反の罪（収支報告書の虚偽記入罪）につき、執行猶予付懲役刑の有罪判決が言い渡された事例

出典
判タ 873号301頁

参照条文
政治資金規正法１２条（平６法４改正前）
政治資金規正法２５条（平６法４改正前）

裁判年月日 　平成 7年 2月13日　 裁判所名 　大阪地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平６（わ）３５５６号
事件名 　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
裁判結果 　有罪　 上訴等 　確定　 文献番号 　1995WLJPCA02130001

主　　文

被告人を禁錮一〇月に処する。
この裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予する。

理　　由

（罪となるべき事実）
被告人は、大阪府知事Ｎを推薦し、支持する政治団体であるＮ後援会の事務局長であると共に会計責任者であるが、同後援会の事務局長代行Ｓ及び事務局次長Ｉと共謀の上、平成五年三月初めころから同月二二日ころまでの間、大阪市北区南森町二丁目一番一七号高橋ビル東五号館三階所在の同後援会事務所において、政治資金規正法一二条一項の規定により、自治大臣に提出すべき同後援会の平成四年分の収支報告書を作成するにあたり、実際には同後援会が開設し管理する「日本伝統文化研究会」及び「海外労働文化研究会」名義の銀行口座に振り込まれるなどして法人その他の団体から同年中に受けた寄附があり、同報告書の同年分の収入額について、その実際額は一億三三四〇万円であったにもかかわらず、これが四〇六一万六三九三円であった旨虚偽の記入をして、平成五年三月二三日、同市中央区大手前二丁目一番二二号大阪府庁本館五階所在の大阪府選挙管理委員会において、同選挙管理委員会を経て自治大臣宛てに提出すべき右収支報告書を同選挙管理委員会に提出したものである。
（証拠の標目）〈省略〉
（法令の適用）
被告人の判示所為は、刑法六〇条、平成六年法律第四号（政治資金規正法の一部を改正する法律）附則七条により同法による改正前の政治資金規正法二五条一項（一二条一項）に該当するところ、所定刑中禁錮刑を選択し、その所定刑期の範囲内で被告人を禁錮一〇月に処し、情状により刑法二五条一項を適用してこの裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
一 　本件は、政治団体であるＮ後援会の会計責任者である被告人が、同後援会の他の幹部職員二名と共謀の上、自治大臣への平成四年分の収支報告書提出に際し、同後援会が任意団体二団体名義で企業などから同年中に合計一億三三四〇万円の寄附を受けて同額の収入があったにもかかわらず、その収入額を四〇六一万六三九三円と虚偽の記入をした同年分の収支報告書を提出したという事案であるが、秘匿した金額は九二七八万三六〇七円もの巨額であり、犯情は悪質である。
二 　政治資金規正法は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性等にかんがみ、政治団体等により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体等に係る政治資金の収支の公開及び授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とし、そのため、政治団体等はその責任を自覚し、政治資金の収支に当たっては、いやしくも国民の疑惑を抱くことのないように、同法に基づいて公明正大に行わなければならないことなどを基本理念とする。そして、これらの目的及び基本理念を実現するため、同法一二条一項では政治団体の会計責任者に対し、毎年一回、当該政治団体に係るその年における全ての収入及び支出を記載した収支報告書を都道府県の選挙管理委員会又は自治大臣に提出するよう義務づけており、同条項に違反して収支報告書の提出を怠り又は記載すべき事項の記載をしなかったり、若しくはこれらに虚偽の記入をした者に対しては同法二五条一項により罰則が規定されている。
三 　ところで、被告人らが本件収支報告書に虚偽の収入額を記載した動機は、大阪府知事選挙のあった平成三年分の収支報告書よりも選挙のない平成四年分の本件収支報告書の方が収入額が少なくなければ不自然であると考えたことにあり、また、被告人は、捜査段階において、大手建設会社、いわゆるゼネコンから寄附を受けていることや、選挙の際の借入金返済にこの寄附を充てていることなどが有権者に知れてＮ知事のイメージダウンにつながる恐れがあると思った旨も供述している（被告人の司法警察員に対する平成六年一一月一五日付供述調書）ところ、そもそも前年分である平成三年分の収支報告書の収入額自体も虚偽過少の金額を記載していたのであり、いずれにしても、このような動機は、政治資金の収支を公開して国民の監視の下に置くことによって政治活動の公明と公正を確保するという、前記政治資金規正法の趣旨に正面から反するものである。
そして、被告人は、当初から政治資金規正法の規制を潜脱する目的で「海外労働文化研究会」及び「日本伝統文化研究会」といった任意団体名義の銀行口座を作り、Ｎ後援会に対する企業などからの寄附をこれらの口座に入金させることにより、同後援会に対する巨額の寄附が明るみに出ないようにし、また、本件収支報告書に添付して提出するため虚偽の金額に合わせた架空の領収証を発行させるなどして収入を秘匿し、さらに、共犯者である同後援会の他の幹部職員二名に指示し、虚偽記入の発覚を防ぐため、本件収支報告書の記載金額と同後援会以外の関連政治団体の収支報告書の記載金額との間に齟齬が生じないようにこれらを相互に調整するなどしたのであって、組織的、計画的犯行であり、犯行態様は巧妙、大胆である。
四 　近時、国民の政治に対する信頼を回復するため、国も地方政治も共に政治的腐敗を一掃すべく努力しているところ、被告人らによる本件犯行は大阪府政に対する府民の信頼を裏切り、政治に対する不信感を増大させるものであって、社会的影響も看過できない。
さらに、被告人の供述等によれば、Ｎ後援会の関係政治団体等を含めて一般に政治団体においては本件のような収支報告書の虚偽記載が常態化していたふしが窺われ、そのような状況の中で被告人らにおいても政治資金規正法に対する規範意識が鈍麻していたものと認められる。もとより被告人が責めを負うべきであって、このことにより本件が正当化されるものではないが、しかしこのような政治資金規正法を軽視するかのごとき風潮もまた本件の犯行の背景となっているとも考えられ、かかる風潮を是正するためには政治団体関係者に対し同法に関してより一層の遵法意識が求められるのは勿論のこと、有権者の側においても政治団体、とりわけ政治資金に対する不断の監視と批判が必要であるものと考えられる。
五 　一方、被告人は、逮捕当初から自らの責任を認めて事実を素直に供述しており、反省していること、本件逮捕後に公職や会社顧問を辞任し、予定されていた叙勲も辞退したこと、また、昭和二五年から昭和五五年までの三〇年間にわたり大阪府職員として勤務し、退職直前には知事室長を勤めるなど要職を歴任し、退職後も府の外郭団体の役員等を勤め、いずれも真面目に職務に従事し、大阪府政に貢献してきたこと、本件は被告人が自らの利得のために行った犯行ではなく、また実際にも被告人の利得はなかったこと、前科前歴がないことなど量刑上被告人に有利に考えるべき事情も認められる。
六 　そこで、これらの事情を総合して考慮した上、被告人を主文掲記の禁錮刑に処し、その刑の執行を猶予するのを相当と判断した。
よって、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　田中正人　裁判官　竹田隆　裁判官　増田啓祐）

政治と選挙の裁判例「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成 9年 7月17日　大阪地裁　平５（行ウ）３４号　違法支出金返還等請求事件
(2)平成 9年 6月26日　東京高裁　平６（ネ）３６８８号・平６（ネ）３８８１号・平６（ネ）３９０８号・平６（ネ）３９６０号　損害賠償請求控訴事件　〔日本共産党幹部宅盗聴損害賠償訴訟控訴審判決〕
(3)平成 9年 6月20日　静岡地裁　平４（ワ）３０７号・平７（ワ）４８１号　損害賠償請求事件　〔ヤマト運輸事件・第一審〕
(4)平成 9年 6月18日　東京高裁　平８（ネ）３５４号　損害賠償請求控訴事件
(5)平成 9年 5月30日　大阪地裁　平７（ワ）８９２号　損害賠償請求事件
(6)平成 9年 3月31日　秋田地裁　平４（行ウ）３号・平４（行ウ）５号・平６（行ウ）２号　違法公金支出差止請求事件、損害賠償請求事件
(7)平成 9年 3月21日　東京地裁　平５（刑わ）２０２０号・平５（刑わ）２４４２号・平６（刑わ）１６１号・平５（刑わ）２２２０号　収賄、贈賄等被告事件　〔ゼネコン汚職事件（宮城県知事ルート）〕
(8)平成 9年 3月21日　秋田地裁　平４（行ウ）３号・平４（行ウ）５号・平６（行ウ）２号　違法公金支出差止請求事件、損害賠償請求事件　〔秋田県・秋田市工業用水道料金補助・産廃処分場許可事件〕
(9)平成 9年 3月18日　大阪高裁　平８（行コ）３５号　供託金返還請求控訴事件
(10)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(11)平成 9年 2月13日　大阪高裁　平８（う）５１８号　業務妨害被告事件
(12)平成 9年 2月 7日　盛岡地裁　平５（ワ）３３９号　建物明渡請求事件
(13)平成 9年 2月 4日　東京地裁　平８（行ウ）３１号　都非公開処分取消請求事件
(14)平成 8年12月25日　千葉地裁　平４（行ウ）８号・平４（行ウ）２２号・平６（行ウ）２４号　損害賠償請求（関連請求の追加的併合の訴え）、労働者委員選任処分取消等請求事件　〔千葉県地方労働委員会事件〕
(15)平成 8年12月20日　札幌地裁　平７（ワ）１５９８号　損害賠償等請求事件
(16)平成 8年10月28日　大津地裁　平７（行ウ）１１号　損害賠償請求事件
(17)平成 8年 9月11日　最高裁大法廷　平６（行ツ）５９号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数配分規定不均衡訴訟・大法廷判決〕
(18)平成 8年 8月 7日　神戸地裁　平７（行ウ）４１号　選挙供託による供託金返還請求事件
(19)平成 8年 7月 8日　仙台高裁　平７（行ケ）３号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(20)平成 8年 5月20日　大阪地裁　平４（ワ）８９３１号・平５（ワ）３２６０号・平５（ワ）３２６１号・平４（ワ）９９７２号・平４（ワ）８０６４号　各損害賠償請求事件　〔関西ＰＫＯ訴訟判決〕
(21)平成 8年 4月10日　東京地裁　平６（ワ）２３７８２号・平５（ワ）２３２４６号　預金返還請求事件　〔自由民主党同志会預金訴訟判決〕
(22)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(23)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(24)平成 8年 3月25日　東京地裁　平元（ワ）１４０１０号　損害賠償等請求事件
(25)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(26)平成 8年 3月15日　最高裁第二小法廷　平５（オ）１２８５号　国家賠償請求事件　〔上尾市福祉会館使用不許可に対する損害賠償請求訴訟・告審〕
(27)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７８号　損害賠償請求事件
(28)平成 8年 1月18日　東京高裁　平７（行ケ）２３６号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(29)平成 7年12月26日　東京高裁　平５（ネ）９３１号　航空機発着差止等請求控訴、同附帯控訴事件　〔厚木基地騒音公害第一次訴訟差戻後・控訴審〕
(30)平成 7年12月19日　大阪地裁　昭６１（ワ）１５４２号　損害賠償等請求事件　〔小説「捜査一課長」訴訟〕
(31)平成 7年11月21日　東京高裁　平６（行コ）２０７号　建物取壊決定処分取消請求控訴事件
(32)平成 7年10月 9日　仙台高裁　平７（行ケ）２号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔山形県議会議員選挙候補者連座訴訟〕
(33)平成 7年 9月20日　東京地裁　平５（行ウ）３０１号　損害賠償請求事件
(34)平成 7年 6月22日　東京高裁　平６（行コ）２６号　不当労働行為救済命令取消請求控訴事件　〔千代田化工建設事件・控訴審〕
(35)平成 7年 5月25日　最高裁第一小法廷　平７（行ツ）１９号　選挙無効請求事件　〔日本新党繰上当選無効訴訟・上告審〕
(36)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(37)平成 7年 3月 7日　最高裁第三小法廷　平元（オ）７６２号　損害賠償請求事件　〔泉佐野市民会館使用不許可に対する損害賠償請求訴訟・上告審〕
(38)平成 7年 2月22日　東京地裁　昭４９（ワ）４７２３号　損害賠償請求事件　〔全税関東京損害賠償事件〕
(39)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(40)平成 7年 2月 9日　大阪高裁　平６（ネ）２９２号・平４（ネ）２２６５号　損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件　〔全税関大阪訴訟・控訴審〕
(41)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(42)平成 6年12月20日　浦和地裁　平５（わ）５６４号　受託収賄被告事件
(43)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(44)平成 6年12月 6日　東京地裁　平２（ワ）２２１１号　除名処分無効確認請求事件
(45)平成 6年11月29日　東京高裁　平５（行ケ）１０８号　選挙無効請求事件　〔日本新党参議院議員比例代表選出繰上当選無効請求訴訟〕
(46)平成 6年11月25日　東京地裁　平６（ヨ）２１１４１号　地位保全仮処分申立事件
(47)平成 6年11月15日　横浜地裁　昭５１（ワ）１６０６号　損害賠償請求事件　〔東京電力（神奈川）事件〕
(48)平成 6年10月27日　名古屋高裁　平６（ネ）１３４号　慰謝料等請求控訴事件
(49)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(50)平成 6年 9月30日　広島高裁　平５（行ケ）１号　衆議院議員定数配分規定違憲訴訟広島高裁判決
(51)平成 6年 9月 6日　東京地裁　昭６３（ワ）１２０６６号　共産党幹部宅盗聴事件
(52)平成 6年 8月31日　東京地裁八王子支部　平３（ワ）１６７７号　譴責処分無効確認等請求事件　〔日本電信電話事件〕
(53)平成 6年 6月 3日　東京高裁　平５（行ケ）１３４号　衆議院議員定数配分規定違憲訴訟東京高裁判決
(54)平成 6年 6月 3日　東京高裁　平５（行ケ）１３３号　選挙無効請求事件
(55)平成 6年 6月 3日　東京高裁　平５（行ケ）１１８号　選挙無効確認請求事件　〔衆議院議員定数配分違憲訴訟・第一審〕
(56)平成 6年 6月 3日　東京高裁　平５（行ケ）１１４号　選挙無効請求事件
(57)平成 6年 5月23日　千葉地裁　昭５１（ワ）６９８号　損害賠償等請求事件　〔千葉東電訴訟判決〕
(58)平成 6年 4月26日　旭川地裁　平２（行ウ）１号　地方自治法第二四二条の二第一項に基づく住民訴訟事件
(59)平成 6年 3月31日　長野地裁　昭５１（ワ）２１６号　損害賠償等請求事件　〔長野東電訴訟〕
(60)平成 6年 3月16日　東京高裁　平５（行コ）６８号・平５（行コ）８６号　所得税更正処分・過少申告加算税賦課決定処分取消請求各控訴事件
(61)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(62)平成 6年 1月31日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）１５８号　当選無効等請求事件
(63)平成 6年 1月31日　津地裁　平４（ワ）１１７号　慰謝料等請求事件
(64)平成 6年 1月27日　最高裁第一小法廷　平３（行ツ）１８号　行政処分取消請求事件　〔大阪府知事交際費情報公開請求事件・差戻前上告審〕
(65)平成 6年 1月27日　東京地裁　平４（行ウ）１２６号　不当労働行為救済命令取消請求事件　〔千代田化工建設事件・第一審〕
(66)平成 5年12月24日　名古屋地裁　平５（わ）１２０７号　公職選挙法違反被告事件　〔参議院議員経歴詐称事件・第一審〕
(67)平成 5年12月22日　甲府地裁　昭５１（ワ）２８９号　損害賠償請求事件　〔山梨東電訴訟〕
(68)平成 5年12月16日　大阪高裁　平４（行ケ）５号　選挙無効請求事件　〔参議院（選挙区選出）議員定数配分規定違憲判決〕
(69)平成 5年12月15日　大阪高裁　平５（行コ）１７号　大阪府会議員運転手付自家用車供用損害賠償請求控訴事件　〔大阪府議運転手付庁用車供用損害賠償訴訟・控訴審〕
(70)平成 5年 9月10日　最高裁第二小法廷　平４（行ツ）４６号　損害賠償請求上告事件
(71)平成 5年 8月24日　前橋地裁　昭５１（ワ）３１３号　損害賠償請求事件　〔東京電力（群馬）事件〕
(72)平成 5年 7月20日　最高裁第三小法廷　平２（オ）１２３１号　建物明渡、地位確認等請求事件　〔日蓮正宗末寺事件・上告審〕
(73)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(74)平成 5年 7月15日　福岡地裁大牟田支部　平５（わ）１８号　強制執行不正免脱、公正証書原本不実記載、同行使被告事件
(75)平成 5年 6月29日　名古屋高裁　平５（行ケ）１号　当選の効力に関する審査裁決取消請求事件
(76)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(77)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(78)平成 5年 5月25日　福井地裁武生支部　昭６３（ワ）４号　損害賠償請求事件　〔福井鉄道事件〕
(79)平成 5年 5月13日　大阪地裁　平４（ワ）６１９号　損害賠償請求事件
(80)平成 5年 3月25日　仙台高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(81)平成 5年 3月22日　福岡高裁宮崎支部　昭６３（行コ）１号　行政処分取消請求控訴事件　〔宮崎県立大宮第二高校懲戒処分取消請求訴訟・控訴審〕
(82)平成 5年 3月22日　浦和地裁　平元（行ウ）４号　所得税更正処分・過少申告加算税賦課決定処分取消請求事件
(83)平成 5年 3月17日　東京地裁　平元（行ウ）２１９号　一般旅券返納命令処分取消請求事件
(84)平成 5年 3月17日　神戸地裁　昭６２（ワ）１６７０号　損害賠償請求事件
(85)平成 5年 3月16日　札幌地裁　平元（わ）５５９号・平元（わ）５６１号・平元（わ）５６０号　受託収賄被告事件　〔北海道新長計汚職事件〕
(86)平成 5年 3月15日　東京地裁　平４（行ウ）１７５号　教科書検定合格処分無効確認等請求事件
(87)平成 5年 1月22日　東京地裁　平３（ワ）６３２１号　損害賠償等請求事件
(88)平成 5年 1月20日　最高裁大法廷　平３（行ツ）１８４号　選挙無効請求事件
(89)平成 4年12月24日　横浜地裁　昭４９（ワ）８４７号・昭５０（ワ）１１１号　損害賠償請求事件　〔全税関横浜訴訟・第一審〕
(90)平成 4年12月17日　名古屋高裁　平４（行ケ）１号　参議院議員選挙当選無効請求事件
(91)平成 4年11月25日　東京高裁　平４（く）２００号　接見等禁止一部解除決定に対する抗告申立事件　〔東京佐川急便事件関連接見等禁止一部解除事件〕
(92)平成 4年11月24日　大阪地裁　平２（行ウ）８１号・平２（行ウ）９７号・平２（行ウ）９４号　即位の礼・大嘗祭訴訟第一審判決
(93)平成 4年10月26日　東京地裁　昭６１（ワ）４７９３号　損害賠償請求事件　〔報徳会宇都宮病院訴訟〕
(94)平成 4年10月23日　東京高裁　昭５９（行コ）３８号　事業認定処分取消請求、特定公共事業認定処分取消請求各控訴事件　〔成田空港訴訟・控訴審〕
(95)平成 4年 9月22日　大阪地裁　昭４９（ワ）２７０１号　損害賠償請求事件　〔全税関大阪訴訟・第一審〕
(96)平成 4年 7月16日　東京地裁　昭６０（ワ）１０８６６号・昭６０（ワ）１０８６４号・昭６０（ワ）１０８６７号・昭６０（ワ）１０８６５号・平２（ワ）１０４４７号・昭６０（ワ）１０８６８号　立替金請求併合事件　〔全逓信労働組合事件〕
(97)平成 4年 6月26日　大阪高裁　平２（う）９６６号　公職選挙法違反被告事件
(98)平成 4年 6月15日　東京地裁　平３（ワ）４７４５号　謝罪広告等請求事件
(99)平成 4年 4月28日　最高裁第三小法廷　昭６０（オ）１４２７号　損害賠償請求事件　〔台湾住民元日本兵戦死傷者の損失補償請求事件・上告審〕
(100)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕