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「公職選挙法ポスター掲示交渉」に関する裁判例(178)昭和43年 2月12日　東京高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件

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「公職選挙法ポスター掲示交渉」に関する裁判例(178)昭和43年 2月12日　東京高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件

裁判年月日　昭和43年 2月12日　裁判所名　東京高裁　裁判区分　判決
事件番号　事件番号不詳
事件名　公職選挙法違反被告事件
裁判結果　有罪　上訴等　上告　文献番号　1968WLJPCA02126002

出典
刑集 23巻3号206頁

主文

原判決を破棄する。
被告人を罰金三〇〇〇円に処する。
右罰金を完納することができないときは金五〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
被告人に対し公職選挙法第二五二条第一項に定める選挙権及び被選挙権を有しない期間を一年に短縮する。
原審及び当審における訴訟費用中、原審証人山本博能、同手塚淳一郎に支給した分を除くその余を被告人の負担とする。

理由

本件控訴の趣意は、東京地方検察庁検察官検事河井信太郎作成名義の控訴趣意書に記載されたとおりであり（但し、検察官は、第四回公判において、控訴趣意書中二三頁五行目の「下部の」を削除し、同一〇行目の「選対事務所であつて、」を「選対事務所であることが認められる」と訂正し、同一〇行目の「全く無縁な」から同一二行目の「がないのである」までを削除する旨陳述した。）、これに対する答弁は、弁護人浜口武人、同柴田五郎連名作成名義の答弁書、弁護人青柳盛雄、同木沢進、同浜口武人、同柴田五郎連名作成名義の答弁書（補充）に記載されたとおりであるから、これらを引用し、これに対し当裁判所は次のとおり判断する。
控訴趣意第一及び第二について。
論旨に縷述するところは、要するに、原判決には、折竹寿江に対してはアカハタ以外の文書は配付していないとした点において事実の誤認があり、石塚長三、服部徹也、大関新一郎及び佐藤正安に文書を配付したのは、同人ら所属の労働組合に対し候補者野村正太郎の推せんを依頼しその討議資料として交付したもので、選挙運動の準備行為であり、また、山本博能に対する一回的な文書の配付は未だ頒布とはいえないから、法定外選挙運動用文書の頒布というに当らないとした点において、公職選挙法第一四二条の解釈、適用を誤つた違法があり、以上の誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、原判決は破棄を免れないというのである。
よつて、案ずるに、原判決は、論旨に掲げるとおり、被告人らは、昭和四〇年七月二三日施行の東京都議会議員選挙に際し、板橋区から立候補した日本共産党所属野村正太郎候補のため、六名の者に対し法定外選挙運動用文書を頒布した旨の公訴事実に対し、被告人らが、右候補者のため、原判示の日時、場所において、日本色素製造株式会社労働組合執行委員長石塚長三、第一屋製パン株式会社庶務係員守衛代行服部徹也、扶桑軽金属株式会社警備員大関新一郎、東京渡辺製菓株式会社労働組合長佐藤正安及び理研化学株式会社労働組合執行委員長山本博能に対し、公訴事実掲記の「日本共産党東京都議会議員選挙予定候補者一覧（七月三日現在）」なる文書を配付した旨公訴事実どおりの事実を認定し、第一ガラス株式会社労働組合事務員折竹寿江に対しては、判示日時、場所において、アカハタ数部を交付したことは認められるが、公訴事実掲記の選挙関係文書を配付した事実は、これを確認するに至らないとしたうえ、右石塚、服部、大関、佐藤に配付したのは、それぞれの労働組合に対し野村候補の推せん決定を依頼し、その討議資料として交付したものであつて、労働組合に対し推せんを依頼することは選挙の告示後と雖も選挙運動の準備行為として認容され、従つてその討議資料の交付は許されるべきことであるから、右の配付は違法でなく、公職選挙法第一四二条の選挙運動用文書の頒布に当らず、また、右山本に配付したのは、同人から労働組合に対する推せん決定の依頼を断られたため、その場の行きがかり上同人個人に対し応援を依頼して交付するに至つたものであつて、右の一回的交付をもつて直ちに右法条の選挙運動用文書の頒布行為といい得るかは疑わしいから、結局、被告人は無罪である旨判示した。そこで、記録を精査、検討すると、原判示都議会議員選挙における原判示議員候補者の選挙対策事務所において選挙運動に従事していた被告人が、一、二名の者と共に、原判示日時、場所において、右候補者のため、原判示石塚長三、服部徹也、大関新一郎、佐藤正安に対し、原判示文書を配付したことは原判示のとおりである。しかし、原判示折竹寿江に対する点については、被告人が、一、二名の者と共に、昭和四〇年七月一二日第一ガラス株式会社労働組合事務所において、同組合事務員の折竹に対し、アカハタ一〇数部を交付したことは原判示のとおりであるほか、証人折竹寿江、同門脇弘泰の原審公判における各供述、押収してある面会票一枚、アカハタ一六部、推薦御依頼と題する書面一枚、推薦決定通知と題する書面一枚、野村正太郎の氏名、写真等を掲載した文書五枚、ポスター一枚（以上、順次、東京高等裁判所昭和四二年押第二七七号の一〇、一一、一ないし四）によつて認められる被告人らが折竹を訪ねた日の五日位前（なお、野村候補が立候補の届出をしたのは同月八日の告示の当日である）から、五日後の同月一七日右労働組合委員長門脇弘泰が同労働組合事務所の折竹の机上に右アカハタを除くその余の文書が置かれているのに気付くまでの間、右事務所に出入りした共産党関係者、野村選挙対策事務所関係者としては被告人とその同伴者二名の外になかつたこと、右労働組合は民主社会党を支持していたのであるから、同組合員が事務所内に共産党所属野村候補の推せん依頼その他の文書を持ち込むことは通常はあり得ないこと、被告人らは、その際折竹に対し、共産党に加入することを勧誘し、パンフレツトを示してそれを読むことを勧めているのであるから、アカハタを四つ折にした中に他の文書を入れる可能性が大きいこと、なお、折竹に対する文書配付の日時、相手方、態様等は前記石塚ら四名に対する場合と極めて類似していて、右四名に配付した野村候補の選挙関係文書を折竹にだけ配付しない格別の理由のないことを考え併せると、被告人らは、折竹に対し、アカハタと共に公訴事実掲記の文書を交付したものと推認されるのである。これに反し、原判示理研化学株式会社従業員組合執行委員長山本博能に対する点については、同人に対し、原判示日時、場所において、二、三名の共産党の者が原判示文書を配付したことは明らかであり、本件における他の文書配付の日時、相手方、態様、文書の種類、内容等を比較検討すると、山本に対し文書を配付したのも被告人らではないかと解せられる節が多分にあるのであるが、配付の相手方である証人山本博能の原審公判における供述によると、同人には配付者のうちに被告人がいたか否かの記憶がなく、他に被告人が配付したことを認むるに足る証拠がないから、未だ被告人が配付したものと断定するまでに至らない。しかして、公職選挙法第一四二条第一項（公職選挙法第一四二条第一項、第二四三条第三号は文書による選挙運動を制限しているが、かかる制限が弁護人主張のように憲法第二一条第一項に違反しないことは既に判例の存するところである。昭和三〇年四月六日最高裁判所大法廷判決、刑集第九巻第四号八一九頁参照）にいわゆる選挙運動とは、特定の議員選挙における特定の議員候補者を当選させるため、投票を得若しくは得しめるについて直接又は間接に必要かつ有利な諸般の行為をすることをいうのであり（昭和一一年二月二七日大審院判決、刑集第一五巻一八〇頁参照）、他の個人又は団体に対し特定の議員候補者の推せんを依頼する行為は、同候補者を当選させるため投票を得若しくは得しめようとするものであるのが通常であつて、その限りにおいて前記選挙運動の性格を具有しているのであるから、その実体は選挙運動であるというに妨げなく、右の依頼による団体の推せん決定、これを同団体員若しくは下部組織に通常採られる告知方法と同一の方法により告知するというような内部的、自律的な推せん活動が選挙運動というに当らないからといつて、前記の推せん依頼行為自体を選挙運動でないということはできない。してみると、原判決にいう選挙運動の準備行為として認容される推せん依頼行為とは、結局、右以外の場合、即ち、特別の事情により特定の議員候補者を当選させる目的、同候補者に投票を得若しくは得しめる意図がないか、仮りにあつてもこれを選挙運動と認めることが社会通念に反するような特殊な場合でなければならない。本件において、被告人らが前記石塚ら五名の者に対し前記の文書を配付した趣意は文書を入れた封筒に相手方組合宛の記載があつたものがあり、また、在中の文書中にはいずれも推せん依頼、推せん決定通知の文書が含まれていたことからすると、各組合に対し推せんの依頼をして文書を交付したものと解されないこともなく、従つて、原判示のとおり被告人らは相手方の労働組合に対し野村候補の推せんを依頼し、文書はその討議資料として交付されたものであるとしても、右は、同時に野村候補を当選させる目的で、相手方の組合員らの支持、投票を得ようとしてなしたものであることはいうを俟たないところであるから、被告人らの行為は選挙運動であり、各文書の配付は選挙運動用文書の頒布であると解するのが相当である。しかも、各証拠を仔細に検討すると、被告人らは、相手方に対し、野村選対或いは野村選挙事務所から来た旨を明らかにしているのであるが、その際少くとも前記石塚長三及び佐藤正安の両名に対しては、前者が相手方労働組合の執行委員長、後者が同労働組合長である関係上一言訪問の目的が組合に対し推せんを依頼するものである旨の来意を告げるべきであるのに敢えてこれを明言していないこと、本件の配付文書は、候補者に無縁な各労働組合において推せんの討議資料とするものとしては、内容において貧弱であり、部数も少数に過ぎる嫌いがあること、野村候補は共産党所属の候補者であるが、相手方の各労働組合は民主社会党系又は無所属であることが明らかであるところ、被告人は敢えて事前にそれを確かめもしないで無差別的に本件各文書を配付し、又、被告人ら自身も相手方の労働組合又は会社と従来格別のつながりがなく、従つて、相手方の労働組合の推せん決定を得難いことはほぼ明白であつたことが認められ、これらによると、本件は労働組合に対する推せん依頼の形式を採つただけで、真実労働組合に対し推せんを依頼し、或いはこれを期待したものではなく、単に、野村候補を当選させるため、相手方労働組合、会社関係者の支持、投票を得ようとして配付したもので、殊更労働組合の推せん決定の討議資料にするという意図によるものではなかつたものと解せられ、従つて、被告人の本件所為は選挙運動に当り、選挙運動用文書の頒布であるといわなければならない。してみると、山本を除くその余の五名に対する本件文書の頒布は、公職選挙法第一四二条第一項に違反し、同法第二四三条第三号に該当することが明らかである。それ故、原判決には、折竹寿江に対し選挙運動用文書を配付したことは認められないとした点及び山本博能に対し文書を配付したとした点において事実の誤認があり、爾余の四人に対する文書の配付は法定外選挙運動用文書頒布罪を構成せず、無罪であるとした点において法令の解釈、適用を誤つた違法があり、以上の誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、原判決は破棄を免れない。論旨は理由がある。
よつて、刑事訴訟法第三九七条第一項、第三八〇条、第三八二条により原判決を破棄し、同法第四〇〇条但書により次のとおり自判する。
（罪となるべき事実）
被告人は、昭和四〇年七月二三日施行の東京都議会議員選挙に際し、板橋区から立候補した野村正太郎の選挙運動者であるが、氏名不詳者一、二名の者と共謀のうえ、右候補者に当選を得させる目的で、同月一二日板橋区舟渡町一丁目八番地第一ガラス株式会社において、折竹寿江に対し、同候補者の選挙運動用五号ポスター（無証紙）一枚、同候補者の氏名、写真、略歴、決意、推せん者氏名等を掲載した文書五枚、同候補者の氏名を明記した日本共産党東京都委員会委員長名義等の「推薦御依頼」及び「推薦決定通知」と題する文書各一枚を配付したほか、別紙一覧表記載のとおり、同日及び同月一四日、同町二丁目一六番地日本色素製造株式会社ほか三か所において、石塚長三ほか三名に対し、それぞれ、右候補者の氏名、年令、現職、選挙区を記載した「日本共産党東京都議会議員選挙予定候補者一覧（七月三日現在）」と題する文書二枚ずつ配付し、もつて、法定外選挙運動用文書を頒布したものである。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）
被告人の判示所為は、公職選挙法第一四二条第一項、第二四三条第三号、刑法第六〇条に該当するので、所定刑中罰金刑を選択し、その金額の範囲内において被告人を罰金三〇〇〇円に処し、刑法第一八条により右罰金を完納することができないときは金五〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置し、諸般の情状を考慮し、公職選挙法第二五二条第四項により、同条第一項に定める選挙権及び被選挙権を有しない期間を一年に短縮し、刑事訴訟法第一八一条第一項本文により、原審及び当審における訴訟費用中、原審証人山本博能、同手塚淳一郎に支給した分を除くその余を被告人に負担させることとする。
（一部無罪について）
本件公訴事実中、被告人が、氏名不詳者一、二名と共謀のうえ、昭和四〇年七月二三日施行の東京都議会議員選挙に板橋区から立候補した野村正太郎に当選を得させる目的で、同月一二日板橋区長後町二丁目七番地理研化学株式会社において、山本博能に対し、「日本共産党東京都議会議員選挙予定候補者一覧（七月三日現在）」と題して右候補者の氏名、年令、現職、選挙区が記載されている文書二枚を配付して、法定外選挙運動用文書を頒布したとの点は、先に詳述したとおり配付した事実の証明が十分でなく、結局その証明がないことに帰するから、この点につき被告人は無罪であるが、右は、判示法定外選挙運動用文書頒布の罪と一罪の関係にあるとして起訴されたものであるから、主文において特に無罪の言渡しをしない。
よつて主文のとおり判決する。

「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例(178)昭和43年 2月12日 東京高裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件

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