政治と選挙Q＆A「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(69)平成27年 6月12日　札幌高裁　平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件

「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(69)平成27年 6月12日　札幌高裁　平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件

裁判年月日 　平成27年 6月12日　 裁判所名 　札幌高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行コ）１２号
事件名 　政務調査費返還履行請求控訴事件
裁判結果 　棄却　 文献番号 　2015WLJPCA06126001

裁判経過
上告審 平成28年12月21日 最高裁第二小法廷 決定 平２７（行ヒ）３８９号
第一審 平成26年 7月11日 札幌地裁 判決 平２２（行ウ）４２号 政務調査費返還履行請求事件

裁判年月日 　平成27年 6月12日　 裁判所名 　札幌高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行コ）１２号
事件名 　政務調査費返還履行請求控訴事件
裁判結果 　棄却　 文献番号 　2015WLJPCA06126001

札幌市〈以下省略〉
控訴人 北海道知事　Ｙ
訴訟代理人弁護士 藤田美津夫
指定代理人 佐藤則子
同 小森康広
同 有路進太郎
同 山田浩
同 尾﨑幸嗣
同 吉田学
札幌市〈以下省略〉
控訴人補助参加人 Ｚ１党北海道議会議員会
代表者代表 Ｋ
札幌市〈以下省略〉
控訴人補助参加人 Ｚ２党北海道議会議員会
代表者代表 Ｌ
上記２名訴訟代理人弁護士 伊藤隆道
札幌市〈以下省略〉
被控訴人 札幌市民オンブズマン
代表者代表 Ｊ
訴訟代理人弁護士 太田賢二
同 小川里美
同 中村憲昭
同 福田亘洋
同 渡辺達生
同 田中健太郎
同 桑島良彰
同 齊藤佑揮

主文

１ 　本件控訴を棄却する。
２ 　控訴費用は控訴人の負担とし，当審における補助参加によって生じた費用は控訴人補助参加人らの負担とする。

事実及び理由

第１ 　控訴の趣旨
１ 　原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 　上記部分につき，被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，北海道の住民を構成員とする権利能力のない社団である被控訴人が，北海道議会の会派である控訴人補助参加人Ｚ１党北海道議会議員会（以下「参加人Ｚ１党会派」という。）及び控訴人補助参加人Ｚ２党北海道議会議員会（以下「参加人Ｚ２党会派」といい，参加人Ｚ１党会派及び参加人Ｚ２党会派を合わせて「参加人ら」という。）が平成２１年度に北海道から交付を受けた政務調査費のうち，参加人Ｚ１党会派については４４４５万円，参加人Ｚ２党会派については２９８４万円をそれぞれ所定の使途基準に反して違法に支出したとして，控訴人に対して，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，参加人らに対して上記各金額の返還を請求するよう求める住民訴訟である。
原審は，控訴人に対し，参加人Ｚ１党会派に対して２２２２万５０００円の，参加人Ｚ２党会派に対して１５７０万円の返還を請求するよう命ずる限度で被控訴人らの請求を認容し，その余の請求を棄却したところ，控訴人が敗訴部分を不服として控訴した。
２ 　関係法令等の概要，前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，原判決書３頁８行目の「平成２３年法律第３５号」を「平成２４年法律第７２号」と，４頁１行目の「改正前」を「改正後」とそれぞれ改めるほか，原判決書「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　当裁判所も，本件請求について，控訴人に対し，参加人Ｚ１党会派に対して２２２２万５０００円の，参加人Ｚ２党会派に対して１５７０万円の返還を請求するよう命ずる限度で認容し，その余の請求は棄却するのが相当であると判断する。その理由は，次のとおり補正するほか，原判決書「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」の１ないし８に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決書２２頁１６行目の「各市町の議会の町長・議長等」を「各市町の市長，町長，議会の議長等」と改める。
(2) 　原判決書２８頁１０行目の「各市町村議会の町長等」を「各市町の市長，町長，議会の議長，議員等」と改める。
(3) 　原判決書３９頁７，８行目の「セミナー」の次に「（丙１３）」を加える。
２ 　控訴理由について
(1) 　本件支出１及び２について
ア　控訴人及び参加人らは，参加人Ｚ１党会派にはｆ党員である道議が，参加人Ｚ２党会派にはｇ党員である道議がそれぞれ多数所属しており，会派の目指す政策が政党の目指す政策に近いものとなることは当然のことであるが，会派は政党とは別の団体であるから，会派の議会活動は純然たる政務調査活動と評価されるべきであって，政務調査活動と政党活動が混在する余地はなく，政務調査活動が政党活動の側面を有する（表裏一体である）と評価することは不当である旨主張する。
しかしながら，会派である参加人らはそれぞれｆ党員又はｇ党員である道議らによって構成されているのであるから，会派活動に政党活動の側面があるのはむしろ当然のことであり，政党活動の側面がない会派の政務調査活動もあり得るものの，会派活動と政党活動が混在する場合が多いことは容易に想定できることであり，原判決書「事実及び理由」欄「第３　当裁判所の判断」の２及び３のとおり，本件において控訴人又は参加人らが会派の政務調査活動であると主張する活動を具体的に検討すると，業務の相当範囲について，政党活動の側面が混在すると認められる。更に，本件ガイドライン（甲４，平成２１年度当時の北海道議会におけるもの）の２頁「運用方針の考え方及び補充説明」欄には，「議員の活動は，議会活動，政党活動，選挙活動等と多彩であり，一つの活動が政務調査活動と他の議員活動の両面を有し，渾然一体となっていることが多く」という記載があることから，平成２１年度当時，北海道議会において，議員の活動について，政務調査活動と政党活動が混在することが多いことが認識されており，このことは議員によって結成されている会派活動についても同様であったと認められる（平成２２年４月付けで改訂された本件新運用方針も，政務調査活動と政党活動等が混在する場合があることが記載されている。甲１３，原判決書７頁参照）。したがって，上記主張は理由がない。
また，参加人らは，政務調査活動と政党活動が混在する場合，委託業務である政務調査活動に政党活動の側面があるというのであれば，政党活動にも政務調査活動の側面があるから，政党活動に関する経費の２分の１について政務調査費への計上が許されることになり，却って不合理な結論になる旨主張する。
しかしながら，当該活動に関する経費に関し，政務調査活動と政党活動について合理的割合による按分が可能である場合は，その割合で経費を按分するのが相当であるから，経費の２分の１を政務調査費に計上することが当然に許されるものではない（政務調査活動の部分がより大きい場合，２分の１を超える割合が合理的であることもありうる。また，本件契約１及び２においては，政務調査に係る業務委託料の総額が合意されているから，その額を超える費用を政務調査費へ計上できないことはいうまでもない。）。したがって，上記主張は理由がない。
イ　控訴人は，本件について，本件新運用方針を適用することは事後に定めた取決めを遡及適用することにほかならないなどと主張する。
しかしながら，本件新運用方針（平成２２年４月付け。甲１３。原判決書７頁参照）は，政務調査費の充当の範囲について，会派及び議員の政務調査活動が政党活動，後援会活動等と混在し，活動実態や使用実態に応じた合理的割合で按分できない場合の，政務調査費を充当することができる按分割合の上限を定めるものであり，按分割合の上限は，政務調査活動が，①後援会活動と混在する場合は２分の１，②後援会活動及び政党活動と混在する場合は３分の１とそれぞれ定められているところ，これらの定めは，政務調査活動と混在するその他の活動の数を加えて均分した割合を上限とするという考え方を採用していると考えられる。このような考え方は，当該活動に係る経費が，その活動実態，使用実態に応じた合理的割合で按分ができない場合における政務調査費の按分方法として，一般的に考えられる公平かつ合理的な基準であると認められる。上記の定めには，政務調査活動と政党活動の２つだけが混在する場合の定めはないが，政務調査活動と政党活動が混在する場合があることは既に説示したとおりであり，また，上記②のとおり，政務調査活動が後援会活動及び政党活動と混在する場合の定めがあって政務調査活動と政党活動が混在する場合も当然に想定されているから，政務調査活動と政党活動の２つだけが混在する場合も，上記の按分の考え方に基づいて，政務調査費の按分割合の上限を２分の１と認めることが公平かつ合理的である。したがって，上記主張は理由がない（なお，参加人らは，本件契約１及び２について，委託契約における受託者は，当該契約の定めにしたがって委託業務を行えばよく，その委託料を独立して会計処理すべき義務はなく，また，政党と会派の共催による活動に係る業務などは，政党と会派のそれぞれが応分の負担をし，実質上，当該活動にかかる経費が按分された上で委託料が賄われているにも関わらず，按分済みの会派の支出についてさらなる按分を求めるのは不合理であるから，本件支出１及び２について按分の問題が生ずることはない旨主張するが，そもそも本件契約１及び２における委託内容は包括的であって，本件契約１及び２における業務委託料の額が合理的であることが窺える証拠もないから，上記各主張は理由がない。）。
(2) 　本件支出３及び４について
控訴人及び参加人らは，北方領土問題の解決は，北海道の発展と道民生活に密接な関係があり，復帰期成同盟は，北方領土問題に精通し各種事業について道の相手方となる重要な団体であり，また，道は官民が連携して隣接するサハリン州との友好，経済協力のための交流を進めているが，ロシア協会は日ロ関係に関し，国政，道政を含めた諸情勢に精通し，特に道が進めるサハリン州との交流の民間レベルにおける重要な団体であって，各団体の活動内容は，参加人Ｚ２党会派が北方領土問題や日ロ関係に係る道政上推進すべき施策等を審議する上で有益であり，各団体は，会派の政務調査活動に寄与するところ，本件ガイドライン（１頁）によれば，支出対象である団体の活動内容や実態が政務調査活動に適うものであれば，各議員の当該会費を政務調査費から支出することが許容されているから，上記各団体に対する会費に係る支出である本件支出３及び４は，政務調査費として認められるべきである旨主張する。
しかしながら，丙第１１号証によれば，本件契約３は，参加人Ｚ２党会派が，復帰期成同盟に対し，委託調査の目的を「道政調査に係る事務等補助業務」と，委託調査事項を「(1)　北方領土の情報の収集・整理，関連資料の整理，(2)　北方領土問題に関する研究報告書（提言）などの策定補助，(3)　その他，連絡調整を含め，道政調査活動に必要なあらゆる業務」と，業務委託料を３９万円として委託した政務調査業務委託契約であると認められる。また，丙第１４号証によれば，本件契約４は，参加人Ｚ２党会派が，ロシア協会に対し，委託調査の目的を「道政調査に係る事務等補助業務」と，委託調査事項を「(1)　日ロ間の情報の収集・整理，関連資料の整理，(2)　日ロ関係に係る研究報告書（提言）などの策定補助，(3)　その他，連絡調整を含め，道政調査活動に必要なあらゆる業務」と，業務委託料を３９万円として委託した政務調査業務委託契約であると認められる。ところが，控訴人及び参加人らは，原審において本件支出３及び４は本件契約３ないし４に基づく支出である旨主張していたにもかかわらず，当審において，本件支出３は復帰期成同盟に対する会費であり，本件支出４はロシア協会に対する会費であると主張するに至ったものであって，本件契約３及び４の上記契約内容からみても，上記主張変更の経緯からみても，本件支出３及び４が上記各団体に対する会費であると認めることはできない。仮に，会費であるとしても，団体の活動総体が政務調査活動に寄与するものとは認められない。したがって，上記主張は理由がない。
(3) 　本件支出５について
控訴人及び参加人らは，①　連合北海道から参加人Ｚ２党会派に対する平成２０年以前における情報提供がいかなるものであったか明らかでないのに，過去に無償で提供されていたことがあったという一事をもって，本件支出５は本件使途基準に適合しないと判断するのは短絡的である，②　平成１８年度は，連合北海道に対する支出が政務調査費に計上されており（丙１２４），平成１９年度（丙１２５）及び平成２０年度（丙１２６）は，会派の政務調査費以外の収入（所属道議から徴収した会派に対する会費）により賄われ，会派の予算の都合から政務調査費には計上されていないが，同様の趣旨で連合北海道に対して支出されているから，本件契約５に基づいて連合北海道から提供された資料や情報について，本件支出５との関係で対価性がなかったとはいえない旨主張する。
この点につき，参加人Ｚ２党会派は，連合北海道に対し，①　平成１８年度において，雇用問題，経済情勢調査を１０８万円で委託し，これを政務調査費に計上したこと（丙１２４），②　平成２０年３月１１日付けで１２０万円を送金したこと（丙１２５），③　平成２１年２月１０日付けで１１７万円を送金したこと（丙１２６）がそれぞれ認められる。
しかしながら，平成１８年度の雇用問題，経済情勢調査の内容や方法，その成果の還元方法，対価を必須とするものであったかどうかなどは証拠上明らかでなく，また，平成２０年及び平成２１年における各支出が，政務調査業務の委託料であるかどうかや，仮に政務調査業務に関する支出であったとしても，その政務調査の内容や方法，その成果の還元方法，対価を必須とするものであったかどうかなどもまた証拠上明らかではない。更に，平成２１年度中に，参加人Ｚ２党会派が連合北海道から受領した資料等（丙１８の１ないし５）は，連合北海道の国や北海道に対する要望，意見書案採択の取り組みなどに関するものが多く，参加人Ｚ２党会派が対価を支払うことが必須であったか疑問である。したがって，上記各主張は理由がない。
(4) 　控訴人及び参加人らは，以上のほかにもるる主張するが，いずれの主張も本件の認定及び判断を左右するものではない。
３ 　よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　佐藤道明　裁判官　細島秀勝　裁判官　三宅康弘）

政治と選挙の裁判例「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成28年 6月28日　東京地裁　平２６（行ウ）６０３号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(2)平成28年 6月22日　仙台高裁　平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号　政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(3)平成28年 6月22日　山口地裁　平２６（行ウ）７号　不当利得返還請求住民訴訟事件
(4)平成28年 6月 8日　大阪地裁　平２５（行ウ）１０１号　違法支出金返還請求事件（住民訴訟）
(5)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）４０７号・平２７（行ウ）２２号　難民の認定をしない処分に係る決定取消等請求事件、訴えの追加的併合事件
(6)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）２２１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(7)平成28年 5月25日　東京地裁　平２７（行ウ）４５８号　難民不認定処分取消請求事件
(8)平成28年 5月17日　山形地裁　平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(9)平成28年 4月28日　大阪高裁　平２７（行コ）１５６号　損害賠償等請求控訴事件
(10)平成28年 4月27日　岡山地裁　平２５（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(11)平成28年 4月22日　新潟地裁　平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(12)平成28年 4月19日　大阪地裁　平２７（ワ）５３０２号　損害賠償等請求事件
(13)平成28年 4月15日　秋田地裁　平２７（行ウ）２号　損害賠償等義務付け等請求事件
(14)平成28年 4月13日　福井地裁　平２５（行ウ）２号　２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(15)平成28年 3月25日　大阪高裁　平２７（ネ）１６０８号・平２７（ネ）２４２７号　損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
(16)平成28年 3月22日　札幌高裁　平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(17)平成28年 3月22日　東京地裁　平２６（行ウ）５８２号　政務活動費返還請求事件
(18)平成28年 3月15日　大阪地裁　平２７（ワ）３１０９号　損害賠償等請求事件
(19)平成28年 3月11日　東京地裁　平２６（行ウ）１３３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(20)平成28年 3月11日　東京地裁　平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(21)昭和25年 9月 5日　秋田地裁　昭２５（ヨ）７１号　仮処分申請事件　〔日通秋田支店スト事件〕
(22)昭和25年 9月 1日　広島高裁岡山支部　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(23)昭和25年 8月30日　福岡高裁　昭２４（ナ）６号　教育委員会の委員の当選の効力に関する異議事件
(24)昭和25年 7月19日　福岡高裁　昭２４（つ）１５８０号
(25)昭和25年 7月 3日　広島高裁松江支部　昭２５（う）２８号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(26)昭和25年 6月27日　福岡高裁　事件番号不詳
(27)昭和25年 6月17日　札幌高裁　事件番号不詳　公務執行妨害暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(28)昭和25年 6月15日　東京地裁　昭２５（ヨ）３号　仮処分申請事件　〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(29)昭和25年 6月15日　青森地裁　昭２５（行）４号　指名推選無効確認等請求事件
(30)昭和25年 6月 6日　東京高裁　事件番号不詳
(31)昭和25年 5月24日　東京高裁　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(32)昭和25年 5月18日　長崎地裁　昭２５（ワ）４０号　事業区域内立入禁止等請求事件　〔松島炭鉱懲戒解雇事件〕
(33)昭和25年 5月16日　名古屋高裁　昭２３（ナ）２号・昭２３（ナ）３号　議会解散賛否投票の効力に関する訴願裁決に対する訴訟併合事件
(34)昭和25年 5月13日　大阪高裁　事件番号不詳　収賄等被告事件
(35)昭和25年 4月27日　東京高裁　事件番号不詳　経済関係罰則の整備に関する法律違反、公職に関する就職禁止退官退職等に関する勅令違反、贈賄、収賄各被告事件
(36)昭和25年 4月 8日　福岡地裁　昭２４（ヨ）３６号・昭２４（ヨ）３７号・昭２４（ヨ）４４号・昭２４（ヨ）８５号　仮処分申請事件　〔西鉄スト事件〕
(37)昭和25年 2月 7日　福岡高裁　昭２４（つ）１０７２号
(38)昭和24年11月29日　札幌高裁　事件番号不詳　雇傭契約解除無効確認俸給支払請求控訴事件〔十勝女子商業事件〕
(39)昭和24年11月17日　最高裁第一小法廷　昭２４（れ）２３３９号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(40)昭和24年11月15日　東京高裁　昭２４（ナ）１０号　衆議院議員選挙無効事件
(41)平成27年11月17日　東京地裁　平２６（行ウ）３５６号　難民不認定処分取消請求事件
(42)平成27年11月12日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消等請求事件
(43)平成27年10月29日　東京地裁　平２３（行ウ）７３８号・平２４（行ウ）１７４号・平２４（行ウ）２４９号・平２４（行ウ）２５０号・平２４（行ウ）２５１号・平２４（行ウ）２５２号・平２４（行ウ）２５３号・平２４（行ウ）２５４号・平２４（行ウ）２５５号・平２４（行ウ）２５６号・平２４（行ウ）２５８号・平２４（行ウ）２６０号・平２４（行ウ）２６２号・平２４（行ウ）２６３号・平２４（行ウ）２６５号・平２５（行ウ）９４号・平２５（行ウ）３３６号　原爆症認定申請却下処分取消請求事件
(44)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(45)平成27年10月16日　東京地裁　平２６（行ウ）１３１号　難民不認定処分取消請求事件
(46)平成27年10月15日　大阪地裁　平２５（行ウ）４０号　損害賠償等請求事件（住民訴訟）
(47)平成27年10月14日　東京地裁　平２６（ワ）９４１１号　損害賠償等請求事件
(48)平成27年10月13日　大阪高裁　平２７（行コ）２号　会場使用許可処分義務付等、会場使用許可処分の義務付け等請求控訴事件
(49)平成27年10月13日　東京地裁　平２６（行ウ）８９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(50)平成27年10月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）２６９号　難民不認定処分取消等請求事件
(51)平成27年10月 5日　大阪地裁　平２６（ワ）２０１９号　損害賠償請求事件
(52)平成27年 9月28日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１４８号　議場における発言取消命令取消請求事件
(53)平成27年 9月15日　東京地裁　平２７（行ウ）２２７号・平２７（行ウ）２３１号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(54)平成27年 9月11日　東京地裁　平２５（行ウ）４６５号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(55)平成27年 9月10日　知財高裁　平２７（ネ）１０００９号　書籍出版差止等請求控訴事件
(56)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２３２号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(57)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２２８号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(58)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２７（行ウ）２２６号・平２７（行ウ）２３０号・平２７（行ウ）２３４号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(59)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２６（行ウ）１３９号　難民不認定処分取消請求事件
(60)平成27年 8月28日　東京地裁　平２５（行ウ）２３７号・平２５（行ウ）４６２号・平２６（行ウ）２８５号　難民認定等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(61)平成27年 8月 5日　東京地裁　平２３（ワ）３６７７２号　損害賠償等請求事件
(62)平成27年 7月30日　東京地裁　平２７（行ウ）２２５号・平２７（行ウ）２２９号・平２７（行ウ）２３３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(63)平成27年 7月17日　東京地裁　平２５（行ウ）６９９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(64)平成27年 7月10日　東京地裁　平２４（行ウ）８７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(65)平成27年 7月 3日　東京地裁　平２６（行ウ）１３号　難民不認定処分取消請求事件
(66)平成27年 6月26日　大阪高裁　平２６（行コ）１６３号　建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件
(67)平成27年 6月24日　宇都宮地裁　平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(68)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(69)平成27年 6月12日　札幌高裁　平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(70)平成27年 6月10日　知財高裁　平２７（行コ）１０００１号　特許庁長官方式指令無効確認請求控訴事件
(71)平成27年 6月 1日　大阪地裁　平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(72)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(73)平成27年 5月26日　札幌地裁　平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件
(74)平成27年 4月28日　広島高裁岡山支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成27年 4月16日　東京地裁　平２５（行ウ）８０３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(76)平成27年 4月 8日　大阪地裁　平２４（行ウ）１２９号　政務調査費返還請求事件
(77)平成27年 3月27日　徳島地裁　平２５（ワ）２８２号　損害賠償請求事件
(78)平成27年 3月26日　大阪高裁　平２６（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(79)平成27年 3月25日　東京高裁　平２６（行ケ）２４号　選挙無効請求事件
(80)平成27年 3月25日　広島高裁松江支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(81)平成27年 3月25日　東京地裁　平２５（行ウ）１８７号・平２５（行ウ）１９４号　難民不認定処分取消等請求事件
(82)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(83)平成27年 3月23日　大阪高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(84)平成27年 3月20日　東京地裁　平２６（行ウ）２４２号・平２６（行ウ）４４７号　退去強制令書発付処分等取消請求事件、追加的併合事件
(85)平成27年 3月12日　東京地裁　平２５（行ウ）５９６号・平２５（行ウ）６２３号・平２５（行ウ）６２４号・平２６（行ウ）４９２号・平２６（行ウ）５０５号・平２６（行ウ）５０６号　帰化許可申請不許可処分取消請求事件、訴えの追加的併合事件
(86)平成27年 3月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）５２９号　特許庁長官方式指令無効確認請求事件
(87)平成27年 2月19日　横浜地裁　平２５（ワ）６８０号　損害賠償請求事件
(88)平成27年 2月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）７４号・平２６（行ウ）７６号　帰化許可処分の義務付け等請求事件
(89)平成27年 1月16日　東京地裁　平２２（行ウ）９４号　懲戒処分取消等請求事件
(90)平成27年 1月13日　長崎地裁　平２４（ワ）５３０号　政務調査費返還請求事件
(91)平成26年12月11日　東京地裁　平２５（行ウ）２４７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成26年11月27日　奈良地裁　平２５（行ウ）１５号　奈良県議会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(93)平成26年11月27日　仙台地裁　平２２（行ウ）１３号　政務調査費返還履行等請求事件
(94)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）７８号・平２６（行ツ）７９号　選挙無効請求事件
(95)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）１５５号・平２６（行ツ）１５６号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟〕
(96)平成26年11月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１６４号・平２５（行ウ）１５６号　会場使用許可処分義務付等請求事件（第１事件）、会場使用許可処分の義務付け等請求事件（第２事件）
(97)平成26年10月31日　東京地裁　平２５（行ウ）２７４号　難民不認定処分取消請求事件
(98)平成26年10月30日　東京地裁　平２４（行ウ）３４７号・平２４（行ウ）５０１号・平２４（行ウ）５０２号　給与等請求事件
(99)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(100)平成26年10月 8日　東京地裁　平２５（行ウ）５８９号　難民不認定処分取消請求事件