政治と選挙Q＆A「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(38)昭和24年11月29日　札幌高裁　事件番号不詳　雇傭契約解除無効確認俸給支払請求控訴事件〔十勝女子商業事件〕

「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(38)昭和24年11月29日　札幌高裁　事件番号不詳　雇傭契約解除無効確認俸給支払請求控訴事件〔十勝女子商業事件〕

裁判年月日 　昭和24年11月29日　 裁判所名 　札幌高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　事件番号不詳
事件名 　雇傭契約解除無効確認俸給支払請求控訴事件〔十勝女子商業事件〕
裁判結果 　棄却　 上訴等 　控訴人上告　 文献番号 　1949WLJPCA11296003

裁判経過
第一審 釧路地裁帯広支部 判決
上告審 昭和27年 2月22日 最高裁第二小法廷 判決 昭２５（オ）７号 雇傭契約解除無効確認俸給支払請求事件　〔十勝女子商業事件〕

出典
民集 6巻2号264頁

裁判年月日 　昭和24年11月29日　 裁判所名 　札幌高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　事件番号不詳
事件名 　雇傭契約解除無効確認俸給支払請求控訴事件〔十勝女子商業事件〕
裁判結果 　棄却　 上訴等 　控訴人上告　 文献番号 　1949WLJPCA11296003

主文

本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。

事実

控訴代理人は一、原判決を取消す二、被控訴人は控訴人に対する昭和二十三年十一日十八日附雇傭契約解除は無効であることを確認する三、被控訴人は控訴人に対し金三千八百円の金員を支払え四、訴訟費用は第一、二審共被控訴人の負担とするとの判決を求め被控訴人代表者は控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方が事実上の陳述として述べたところは控訴代理人に於て原審に於ては被控訴人に対し金三千八百円とこれに対する昭和二十四年二月二十一日より完済まで年五分の割合による遅延損害金の支払を求めたのであるが当審に於ては右の遅延損害金は請求しないから請求の趣旨を減額することになると述べ被控訴代表者は右請求の趣旨減額に異議はないと述べた外原判決事実摘示と同一であるから茲に之を引用する。
（立証省略）

理由

被控訴人が昭和二十三年五月七日給料一ケ月二千円（後に三千八百円となる）毎月二十日支払手当は諸官庁に準じ寄宿舎の一室を住居に使用させ薪炭は被控訴学校の負担という条件で控訴人を被控訴学校の和裁部主任教師として雇入れたこと被控訴人が昭和二十三年十一月二十七日口頭で控訴人が共産党員として政治活動をしたことを指摘通告し同年十二月十八日控訴人の解雇と住居の立退を書面で通告したことは当事者間に争がない。
控訴人は共産党員であることを認めて採用されたのであつてその際被控訴人との間に政治活動はしないと言う約束をした事はないといい被控訴人は控訴人が共産党員である事を知らず後に党員と知つて政治活動をしない事を条件として雇入れたと主張するから此の点について判断するに原審証人満仁崎賢治同野口輝雄同及川源一の各証言を綜合すれば被控訴人は控訴人が共産党員であることは知つて居り校内では政治活動をしない事を条件として控訴人を裁縫教師として雇入れた事を認める事が出来る。
次に被控訴人は控訴人の行つた政治活動として控訴人は校内で昭和二十三年九月頃共産党機関紙（パンフレツト）を生徒に売り同年十月頃勇足村で反税闘争をし寄宿舎に党員らしい男子並びに職場離脱者を宿泊させたと言い控訴人は校内で政治活動をした事はないと主張するから此の点を判断する控訴人が勇足村で税金問題について或る種の行動をした事は控訴人が認めるところであるが原審証人平川明治の証言によれば控訴人は昭和二十三年九月か十月頃に勇足村で開催された税金に関する座談会に出席したが夫は反税闘争ではなかつた事が認められるから被控訴人の主張は採用出来ない。
次に控訴人が寄宿舎に男子の共産党員や職場離脱者を宿泊させた点については原審証人平川明治同及川源一同満仁崎賢治同野口輝雄の各証言を綜合すれば職場離脱者が居たか否かは明かでないが控訴人の居室に男子共産党員が宿泊した事が認められるがこれのみでは控訴人の右の行為が政治活動であると認定することは出来ない。
次に控訴人が「愛情の問題」と言う本を被控訴学校の女生徒に売つた事は控訴人の認めるところであり原審証人丸山ツルヨ、同佐藤一子同満仁崎賢治の証言によれば右証人丸山及び佐藤も夫々同書の購入方を控訴人からすすめられた事及び同書が共産党の宣伝を含むものである事が認められる、而して同書が共産主義者ぬやまひろしの著者で日本共産同盟出版部の発行であることは当裁判所に顕著であるから共産党員による同書の販売及び購入の勧誘は之を政治活動と見るべきものである控訴代理人は右の書籍の販売は文化的活動であつて政治的活動ではないと主張するが政治的活動を離れて政党は存在しないのであるから右控訴代理人の主張は採用することが出来ない。
尚控訴人は被控訴人の控訴人に対する解雇は憲法第十四条第十九条及びポツダム宣言第十項に違反するから無効であると主張する何人も法の下に平等であり思想の自由を有する事は日本国憲法の保障するところである事は明かであるが本件の場合にあつては控訴人所説の思想の自由等は何等害されていないから控訴人の主張は採用出来ない。
以上認定した控訴人の政治活動行為は昭和二十三年九月、十月に行われた事は前記証人等の証言によつて明かであるから被控訴人は、民法第六百二十七条、労働基準法第二十条によつて、一ケ月前に通告すれば適法に解雇を為し得るに至つたものと認む可く被控訴人が昭和二十三年十一月二十七日控訴人に解雇を通告した事は当事者弁論の全趣旨から窺えるので控訴人の解雇は爾後一ケ月を経過した同年十二月二十六日適法に効力を生じたもので（書面で通告した昭和二十三年十二月十八日を起算日としても昭和二十四年一月十七日に発効したものと認められる）従つて控訴人被控訴人間の雇傭契約解除の無効確認と解雇後である昭和二十四年二月分の給料の支払を求める控訴人の請求は失当であり之を棄却した原判決は相当であるから民事訴訟法第三百八十四条に従つて本件控訴を棄却すべきものとし控訴費用については民事訴訟法第八十九条を適用し主文のように判決する。（昭和二四年一一月二九日　札幌高等裁判所第二部）

政治と選挙の裁判例「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成28年 6月28日　東京地裁　平２６（行ウ）６０３号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(2)平成28年 6月22日　仙台高裁　平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号　政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(3)平成28年 6月22日　山口地裁　平２６（行ウ）７号　不当利得返還請求住民訴訟事件
(4)平成28年 6月 8日　大阪地裁　平２５（行ウ）１０１号　違法支出金返還請求事件（住民訴訟）
(5)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）４０７号・平２７（行ウ）２２号　難民の認定をしない処分に係る決定取消等請求事件、訴えの追加的併合事件
(6)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）２２１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(7)平成28年 5月25日　東京地裁　平２７（行ウ）４５８号　難民不認定処分取消請求事件
(8)平成28年 5月17日　山形地裁　平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(9)平成28年 4月28日　大阪高裁　平２７（行コ）１５６号　損害賠償等請求控訴事件
(10)平成28年 4月27日　岡山地裁　平２５（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(11)平成28年 4月22日　新潟地裁　平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(12)平成28年 4月19日　大阪地裁　平２７（ワ）５３０２号　損害賠償等請求事件
(13)平成28年 4月15日　秋田地裁　平２７（行ウ）２号　損害賠償等義務付け等請求事件
(14)平成28年 4月13日　福井地裁　平２５（行ウ）２号　２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(15)平成28年 3月25日　大阪高裁　平２７（ネ）１６０８号・平２７（ネ）２４２７号　損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
(16)平成28年 3月22日　札幌高裁　平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(17)平成28年 3月22日　東京地裁　平２６（行ウ）５８２号　政務活動費返還請求事件
(18)平成28年 3月15日　大阪地裁　平２７（ワ）３１０９号　損害賠償等請求事件
(19)平成28年 3月11日　東京地裁　平２６（行ウ）１３３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(20)平成28年 3月11日　東京地裁　平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(21)昭和25年 9月 5日　秋田地裁　昭２５（ヨ）７１号　仮処分申請事件　〔日通秋田支店スト事件〕
(22)昭和25年 9月 1日　広島高裁岡山支部　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(23)昭和25年 8月30日　福岡高裁　昭２４（ナ）６号　教育委員会の委員の当選の効力に関する異議事件
(24)昭和25年 7月19日　福岡高裁　昭２４（つ）１５８０号
(25)昭和25年 7月 3日　広島高裁松江支部　昭２５（う）２８号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(26)昭和25年 6月27日　福岡高裁　事件番号不詳
(27)昭和25年 6月17日　札幌高裁　事件番号不詳　公務執行妨害暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(28)昭和25年 6月15日　東京地裁　昭２５（ヨ）３号　仮処分申請事件　〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(29)昭和25年 6月15日　青森地裁　昭２５（行）４号　指名推選無効確認等請求事件
(30)昭和25年 6月 6日　東京高裁　事件番号不詳
(31)昭和25年 5月24日　東京高裁　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(32)昭和25年 5月18日　長崎地裁　昭２５（ワ）４０号　事業区域内立入禁止等請求事件　〔松島炭鉱懲戒解雇事件〕
(33)昭和25年 5月16日　名古屋高裁　昭２３（ナ）２号・昭２３（ナ）３号　議会解散賛否投票の効力に関する訴願裁決に対する訴訟併合事件
(34)昭和25年 5月13日　大阪高裁　事件番号不詳　収賄等被告事件
(35)昭和25年 4月27日　東京高裁　事件番号不詳　経済関係罰則の整備に関する法律違反、公職に関する就職禁止退官退職等に関する勅令違反、贈賄、収賄各被告事件
(36)昭和25年 4月 8日　福岡地裁　昭２４（ヨ）３６号・昭２４（ヨ）３７号・昭２４（ヨ）４４号・昭２４（ヨ）８５号　仮処分申請事件　〔西鉄スト事件〕
(37)昭和25年 2月 7日　福岡高裁　昭２４（つ）１０７２号
(38)昭和24年11月29日　札幌高裁　事件番号不詳　雇傭契約解除無効確認俸給支払請求控訴事件〔十勝女子商業事件〕
(39)昭和24年11月17日　最高裁第一小法廷　昭２４（れ）２３３９号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(40)昭和24年11月15日　東京高裁　昭２４（ナ）１０号　衆議院議員選挙無効事件
(41)平成27年11月17日　東京地裁　平２６（行ウ）３５６号　難民不認定処分取消請求事件
(42)平成27年11月12日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消等請求事件
(43)平成27年10月29日　東京地裁　平２３（行ウ）７３８号・平２４（行ウ）１７４号・平２４（行ウ）２４９号・平２４（行ウ）２５０号・平２４（行ウ）２５１号・平２４（行ウ）２５２号・平２４（行ウ）２５３号・平２４（行ウ）２５４号・平２４（行ウ）２５５号・平２４（行ウ）２５６号・平２４（行ウ）２５８号・平２４（行ウ）２６０号・平２４（行ウ）２６２号・平２４（行ウ）２６３号・平２４（行ウ）２６５号・平２５（行ウ）９４号・平２５（行ウ）３３６号　原爆症認定申請却下処分取消請求事件
(44)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(45)平成27年10月16日　東京地裁　平２６（行ウ）１３１号　難民不認定処分取消請求事件
(46)平成27年10月15日　大阪地裁　平２５（行ウ）４０号　損害賠償等請求事件（住民訴訟）
(47)平成27年10月14日　東京地裁　平２６（ワ）９４１１号　損害賠償等請求事件
(48)平成27年10月13日　大阪高裁　平２７（行コ）２号　会場使用許可処分義務付等、会場使用許可処分の義務付け等請求控訴事件
(49)平成27年10月13日　東京地裁　平２６（行ウ）８９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(50)平成27年10月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）２６９号　難民不認定処分取消等請求事件
(51)平成27年10月 5日　大阪地裁　平２６（ワ）２０１９号　損害賠償請求事件
(52)平成27年 9月28日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１４８号　議場における発言取消命令取消請求事件
(53)平成27年 9月15日　東京地裁　平２７（行ウ）２２７号・平２７（行ウ）２３１号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(54)平成27年 9月11日　東京地裁　平２５（行ウ）４６５号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(55)平成27年 9月10日　知財高裁　平２７（ネ）１０００９号　書籍出版差止等請求控訴事件
(56)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２３２号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(57)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２２８号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(58)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２７（行ウ）２２６号・平２７（行ウ）２３０号・平２７（行ウ）２３４号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(59)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２６（行ウ）１３９号　難民不認定処分取消請求事件
(60)平成27年 8月28日　東京地裁　平２５（行ウ）２３７号・平２５（行ウ）４６２号・平２６（行ウ）２８５号　難民認定等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(61)平成27年 8月 5日　東京地裁　平２３（ワ）３６７７２号　損害賠償等請求事件
(62)平成27年 7月30日　東京地裁　平２７（行ウ）２２５号・平２７（行ウ）２２９号・平２７（行ウ）２３３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(63)平成27年 7月17日　東京地裁　平２５（行ウ）６９９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(64)平成27年 7月10日　東京地裁　平２４（行ウ）８７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(65)平成27年 7月 3日　東京地裁　平２６（行ウ）１３号　難民不認定処分取消請求事件
(66)平成27年 6月26日　大阪高裁　平２６（行コ）１６３号　建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件
(67)平成27年 6月24日　宇都宮地裁　平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(68)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(69)平成27年 6月12日　札幌高裁　平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(70)平成27年 6月10日　知財高裁　平２７（行コ）１０００１号　特許庁長官方式指令無効確認請求控訴事件
(71)平成27年 6月 1日　大阪地裁　平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(72)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(73)平成27年 5月26日　札幌地裁　平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件
(74)平成27年 4月28日　広島高裁岡山支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成27年 4月16日　東京地裁　平２５（行ウ）８０３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(76)平成27年 4月 8日　大阪地裁　平２４（行ウ）１２９号　政務調査費返還請求事件
(77)平成27年 3月27日　徳島地裁　平２５（ワ）２８２号　損害賠償請求事件
(78)平成27年 3月26日　大阪高裁　平２６（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(79)平成27年 3月25日　東京高裁　平２６（行ケ）２４号　選挙無効請求事件
(80)平成27年 3月25日　広島高裁松江支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(81)平成27年 3月25日　東京地裁　平２５（行ウ）１８７号・平２５（行ウ）１９４号　難民不認定処分取消等請求事件
(82)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(83)平成27年 3月23日　大阪高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(84)平成27年 3月20日　東京地裁　平２６（行ウ）２４２号・平２６（行ウ）４４７号　退去強制令書発付処分等取消請求事件、追加的併合事件
(85)平成27年 3月12日　東京地裁　平２５（行ウ）５９６号・平２５（行ウ）６２３号・平２５（行ウ）６２４号・平２６（行ウ）４９２号・平２６（行ウ）５０５号・平２６（行ウ）５０６号　帰化許可申請不許可処分取消請求事件、訴えの追加的併合事件
(86)平成27年 3月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）５２９号　特許庁長官方式指令無効確認請求事件
(87)平成27年 2月19日　横浜地裁　平２５（ワ）６８０号　損害賠償請求事件
(88)平成27年 2月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）７４号・平２６（行ウ）７６号　帰化許可処分の義務付け等請求事件
(89)平成27年 1月16日　東京地裁　平２２（行ウ）９４号　懲戒処分取消等請求事件
(90)平成27年 1月13日　長崎地裁　平２４（ワ）５３０号　政務調査費返還請求事件
(91)平成26年12月11日　東京地裁　平２５（行ウ）２４７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成26年11月27日　奈良地裁　平２５（行ウ）１５号　奈良県議会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(93)平成26年11月27日　仙台地裁　平２２（行ウ）１３号　政務調査費返還履行等請求事件
(94)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）７８号・平２６（行ツ）７９号　選挙無効請求事件
(95)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）１５５号・平２６（行ツ）１５６号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟〕
(96)平成26年11月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１６４号・平２５（行ウ）１５６号　会場使用許可処分義務付等請求事件（第１事件）、会場使用許可処分の義務付け等請求事件（第２事件）
(97)平成26年10月31日　東京地裁　平２５（行ウ）２７４号　難民不認定処分取消請求事件
(98)平成26年10月30日　東京地裁　平２４（行ウ）３４７号・平２４（行ウ）５０１号・平２４（行ウ）５０２号　給与等請求事件
(99)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(100)平成26年10月 8日　東京地裁　平２５（行ウ）５８９号　難民不認定処分取消請求事件