政治と選挙Q＆A「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(70)平成27年 6月10日　知財高裁　平２７（行コ）１０００１号　特許庁長官方式指令無効確認請求控訴事件

「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(70)平成27年 6月10日　知財高裁　平２７（行コ）１０００１号　特許庁長官方式指令無効確認請求控訴事件

裁判年月日 　平成27年 6月10日　 裁判所名 　知財高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（行コ）１０００１号
事件名 　特許庁長官方式指令無効確認請求控訴事件
裁判結果 　控訴棄却　 文献番号 　2015WLJPCA06109003

事案の概要
◇発明の名称を「国会議員選挙事前調査政党別議席数予測システム」とする特許出願拒絶査定不服審判請求の手続において、特許庁長官が控訴人に対して発した本件補正命令に基づく審判手数料相当額9万9000円の納付義務が不存在であることの確認を求めたところ、本件訴えは不適法であり却下を免れないとして棄却された事例

裁判経過
第一審 平成27年 3月 6日 東京地裁 判決 平２６（行ウ）５２９号 特許庁長官方式指令無効確認請求事件

出典
裁判所ウェブサイト

裁判年月日 　平成27年 6月10日　 裁判所名 　知財高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（行コ）１０００１号
事件名 　特許庁長官方式指令無効確認請求控訴事件
裁判結果 　控訴棄却　 文献番号 　2015WLJPCA06109003

控訴人 Ｘ
被控訴人 国
処分行政庁 特許庁長官
指定代理人 久保寺勝
同 山神暁恵
同 門奈伸幸
同 平川千鶴子

主文

１ 　本件控訴を棄却する。
２ 　控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第１ 　控訴の趣旨
１ 　原判決を取り消す。
２ 　特許庁長官が控訴人に対して発した平成２６年８月５日付け手続補正指令（発送番号０６７４９２号）による９万９０００円の納付義務が不存在であることを確認する。
３ 　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，控訴人が，自らの特許出願について拒絶査定を受けたために行った不服審判請求に関して，特許庁長官が控訴人に対して発した，未納の審判手数料の納付を命ずる補正命令（以下「本件補正命令」という。）は違法無効であると主張して，被控訴人に対して，本件補正命令に基づく審判手数料相当額９万９０００円の納付義務が不存在であることの確認を求める事案である。
原審は，本件訴えは，当事者訴訟としての確認訴訟と見れば確認の利益を欠いており，また，行政処分（本件補正命令）の無効等確認の訴えと解したとしても，本件補正命令は無効等確認の訴えの対象となる行政処分には当たらないため，いずれにせよ本件訴えは不適法であるとして，これを却下した。
控訴人はこれを不服として控訴した。
２ 　前提となる事実及び当事者の主張は，原判決を次のとおり付加補正し，当審における当事者の追加的主張を後記３のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第２のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決２頁１行目末尾に「（当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨により認められる。）」を加え，同頁２２行目の「〔当裁判所に顕著〕」を削る。
(2) 　原判決２頁１４行目の「当庁」（２か所）を，いずれも「東京地方裁判所」と改め，同頁１５行目の「請求事件）が，」の次に「東京地方裁判所は，」を加える。
(3) 　原判決２頁２２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「(4)　特許庁長官は，平成２７年２月２７日，本件審判請求について，指定した期間に手続の補正がされなかったことを理由とする審判請求却下の処分（以下「本件却下処分」という。）をし，控訴人は，同年４月１４日に同処分の送達を受けた。」
３ 　当審における当事者の追加的主張
（控訴人の主張）
前提となる事実(4)（本判決上記２(3)）のとおり，本件却下処分がされたので，控訴人は，これを本訴の請求原因の追加として主張する。
これにより，本件補正命令の違法は後続の手続却下処分に対する不服によって争うべきであることを理由とする本件訴えの瑕疵は治癒されたから，本件訴えは適法である。
（被控訴人の主張）
控訴人に対する本件却下処分の存在によっても，本件訴えに訴えの利益が認められず，不適法であることに変わりはない。
仮に，控訴人の上記主張が，本件却下処分取消しの訴えを追加的に併合することを申し立てる趣旨であるとしても，本件訴えが不適法である上に，本件却下処分取消しの訴えも不服申立前置主義（特許法１８４条の２）に反する訴えであるから，このような訴えの追加的変更は，行訴法１９条１項や民訴法１４３条のいずれの要件も満たさない。また，被控訴人は，かかる訴えの追加的変更に同意しない。
第３ 　当裁判所の判断
当裁判所も，本件訴えは不適法であり却下を免れないと判断する。その理由は，原判決を後記１のとおり補正し，当審における当事者の追加的主張に対する判断を後記２のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」第３の１及び２のとおりであるから，これを引用する。
１ 　原判決の補正
(1) 　原判決４頁２３行目冒頭の「１」の次に「(1)」を加え，同６頁１２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「(2)　また，本件訴えは，将来の不利益処分たる手続却下処分の予防を目的とする無名抗告訴訟と理解することもできないわけではないが，仮にそのように解したとしても，前提となる事実(4)（本判決第２の２(3)）において認定したとおり本件却下処分が既にされてしまっている以上，予防訴訟を提起する意味はないことは明らかであり，やはり本件訴えは不適法である。」
(2) 　原判決６頁２２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「これに対し，控訴人は，旧医療法３０条の７に基づく病床数削減の勧告の行政処分性を肯定した最高裁平成１７年１０月２５日第三小法廷判決・集民２１８号９１頁の存在を指摘するなどして，本件補正命令の行政処分性を肯定すべきであると主張する。
しかしながら，手数料の納付を命ずる本件補正命令と，病床数削減の勧告とでは，促されている行為の内容が大きく異なるし，それに従わなかった場合に予想される不利益の内容，程度にも大きな違いがあるのであって，この両者を同視するのは適切ではない。
よって，控訴人の上記主張は採用することができない。」
２ 　当審における当事者の追加的主張に対する判断
控訴人は，本訴の請求原因を追加するとして，特許庁長官から，指定した期間内に手続補正（本件補正命令に基づくものと解される。）が行われなかったことを理由に本件却下処分を受けたから，これにより本件訴えの瑕疵は治癒されたと主張する。
しかしながら，原判決が指摘しているとおり，控訴人が争うべき対象は，あくまでも特許庁長官がした手続却下処分（本件却下処分）である。したがって，本件却下処分がされたとしても，それによって訴えの対象を異にしている本件訴えが適法になるものではなく，控訴人としては，本件却下処分を争う必要がある（なお，控訴人の主張は，当審において本件却下処分の取消しないし無効等確認を求める訴えを併合提起する趣旨であるとも理解できないわけではないが，請求の趣旨が明らかに異なる上に，併合提起の対象となる本件訴えが不適法であることや，本件却下処分の取消しを求める訴えも，不服申立前置の要件を欠いていること（特許法１８４条の２）など様々な問題点があり，上記のような善解をすることは到底困難である。）。
よって，控訴人の上記主張は採用することができない。
３ 　結論
以上によれば，本件訴えは不適法であり却下を免れず，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　鶴岡稔彦　裁判官　田中正哉　裁判官　神谷厚毅）

政治と選挙の裁判例「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成28年 6月28日　東京地裁　平２６（行ウ）６０３号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(2)平成28年 6月22日　仙台高裁　平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号　政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(3)平成28年 6月22日　山口地裁　平２６（行ウ）７号　不当利得返還請求住民訴訟事件
(4)平成28年 6月 8日　大阪地裁　平２５（行ウ）１０１号　違法支出金返還請求事件（住民訴訟）
(5)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）４０７号・平２７（行ウ）２２号　難民の認定をしない処分に係る決定取消等請求事件、訴えの追加的併合事件
(6)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）２２１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(7)平成28年 5月25日　東京地裁　平２７（行ウ）４５８号　難民不認定処分取消請求事件
(8)平成28年 5月17日　山形地裁　平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(9)平成28年 4月28日　大阪高裁　平２７（行コ）１５６号　損害賠償等請求控訴事件
(10)平成28年 4月27日　岡山地裁　平２５（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(11)平成28年 4月22日　新潟地裁　平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(12)平成28年 4月19日　大阪地裁　平２７（ワ）５３０２号　損害賠償等請求事件
(13)平成28年 4月15日　秋田地裁　平２７（行ウ）２号　損害賠償等義務付け等請求事件
(14)平成28年 4月13日　福井地裁　平２５（行ウ）２号　２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(15)平成28年 3月25日　大阪高裁　平２７（ネ）１６０８号・平２７（ネ）２４２７号　損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
(16)平成28年 3月22日　札幌高裁　平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(17)平成28年 3月22日　東京地裁　平２６（行ウ）５８２号　政務活動費返還請求事件
(18)平成28年 3月15日　大阪地裁　平２７（ワ）３１０９号　損害賠償等請求事件
(19)平成28年 3月11日　東京地裁　平２６（行ウ）１３３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(20)平成28年 3月11日　東京地裁　平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(21)昭和25年 9月 5日　秋田地裁　昭２５（ヨ）７１号　仮処分申請事件　〔日通秋田支店スト事件〕
(22)昭和25年 9月 1日　広島高裁岡山支部　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(23)昭和25年 8月30日　福岡高裁　昭２４（ナ）６号　教育委員会の委員の当選の効力に関する異議事件
(24)昭和25年 7月19日　福岡高裁　昭２４（つ）１５８０号
(25)昭和25年 7月 3日　広島高裁松江支部　昭２５（う）２８号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(26)昭和25年 6月27日　福岡高裁　事件番号不詳
(27)昭和25年 6月17日　札幌高裁　事件番号不詳　公務執行妨害暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(28)昭和25年 6月15日　東京地裁　昭２５（ヨ）３号　仮処分申請事件　〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(29)昭和25年 6月15日　青森地裁　昭２５（行）４号　指名推選無効確認等請求事件
(30)昭和25年 6月 6日　東京高裁　事件番号不詳
(31)昭和25年 5月24日　東京高裁　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(32)昭和25年 5月18日　長崎地裁　昭２５（ワ）４０号　事業区域内立入禁止等請求事件　〔松島炭鉱懲戒解雇事件〕
(33)昭和25年 5月16日　名古屋高裁　昭２３（ナ）２号・昭２３（ナ）３号　議会解散賛否投票の効力に関する訴願裁決に対する訴訟併合事件
(34)昭和25年 5月13日　大阪高裁　事件番号不詳　収賄等被告事件
(35)昭和25年 4月27日　東京高裁　事件番号不詳　経済関係罰則の整備に関する法律違反、公職に関する就職禁止退官退職等に関する勅令違反、贈賄、収賄各被告事件
(36)昭和25年 4月 8日　福岡地裁　昭２４（ヨ）３６号・昭２４（ヨ）３７号・昭２４（ヨ）４４号・昭２４（ヨ）８５号　仮処分申請事件　〔西鉄スト事件〕
(37)昭和25年 2月 7日　福岡高裁　昭２４（つ）１０７２号
(38)昭和24年11月29日　札幌高裁　事件番号不詳　雇傭契約解除無効確認俸給支払請求控訴事件〔十勝女子商業事件〕
(39)昭和24年11月17日　最高裁第一小法廷　昭２４（れ）２３３９号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(40)昭和24年11月15日　東京高裁　昭２４（ナ）１０号　衆議院議員選挙無効事件
(41)平成27年11月17日　東京地裁　平２６（行ウ）３５６号　難民不認定処分取消請求事件
(42)平成27年11月12日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消等請求事件
(43)平成27年10月29日　東京地裁　平２３（行ウ）７３８号・平２４（行ウ）１７４号・平２４（行ウ）２４９号・平２４（行ウ）２５０号・平２４（行ウ）２５１号・平２４（行ウ）２５２号・平２４（行ウ）２５３号・平２４（行ウ）２５４号・平２４（行ウ）２５５号・平２４（行ウ）２５６号・平２４（行ウ）２５８号・平２４（行ウ）２６０号・平２４（行ウ）２６２号・平２４（行ウ）２６３号・平２４（行ウ）２６５号・平２５（行ウ）９４号・平２５（行ウ）３３６号　原爆症認定申請却下処分取消請求事件
(44)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(45)平成27年10月16日　東京地裁　平２６（行ウ）１３１号　難民不認定処分取消請求事件
(46)平成27年10月15日　大阪地裁　平２５（行ウ）４０号　損害賠償等請求事件（住民訴訟）
(47)平成27年10月14日　東京地裁　平２６（ワ）９４１１号　損害賠償等請求事件
(48)平成27年10月13日　大阪高裁　平２７（行コ）２号　会場使用許可処分義務付等、会場使用許可処分の義務付け等請求控訴事件
(49)平成27年10月13日　東京地裁　平２６（行ウ）８９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(50)平成27年10月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）２６９号　難民不認定処分取消等請求事件
(51)平成27年10月 5日　大阪地裁　平２６（ワ）２０１９号　損害賠償請求事件
(52)平成27年 9月28日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１４８号　議場における発言取消命令取消請求事件
(53)平成27年 9月15日　東京地裁　平２７（行ウ）２２７号・平２７（行ウ）２３１号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(54)平成27年 9月11日　東京地裁　平２５（行ウ）４６５号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(55)平成27年 9月10日　知財高裁　平２７（ネ）１０００９号　書籍出版差止等請求控訴事件
(56)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２３２号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(57)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２２８号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(58)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２７（行ウ）２２６号・平２７（行ウ）２３０号・平２７（行ウ）２３４号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(59)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２６（行ウ）１３９号　難民不認定処分取消請求事件
(60)平成27年 8月28日　東京地裁　平２５（行ウ）２３７号・平２５（行ウ）４６２号・平２６（行ウ）２８５号　難民認定等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(61)平成27年 8月 5日　東京地裁　平２３（ワ）３６７７２号　損害賠償等請求事件
(62)平成27年 7月30日　東京地裁　平２７（行ウ）２２５号・平２７（行ウ）２２９号・平２７（行ウ）２３３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(63)平成27年 7月17日　東京地裁　平２５（行ウ）６９９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(64)平成27年 7月10日　東京地裁　平２４（行ウ）８７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(65)平成27年 7月 3日　東京地裁　平２６（行ウ）１３号　難民不認定処分取消請求事件
(66)平成27年 6月26日　大阪高裁　平２６（行コ）１６３号　建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件
(67)平成27年 6月24日　宇都宮地裁　平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(68)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(69)平成27年 6月12日　札幌高裁　平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(70)平成27年 6月10日　知財高裁　平２７（行コ）１０００１号　特許庁長官方式指令無効確認請求控訴事件
(71)平成27年 6月 1日　大阪地裁　平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(72)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(73)平成27年 5月26日　札幌地裁　平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件
(74)平成27年 4月28日　広島高裁岡山支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成27年 4月16日　東京地裁　平２５（行ウ）８０３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(76)平成27年 4月 8日　大阪地裁　平２４（行ウ）１２９号　政務調査費返還請求事件
(77)平成27年 3月27日　徳島地裁　平２５（ワ）２８２号　損害賠償請求事件
(78)平成27年 3月26日　大阪高裁　平２６（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(79)平成27年 3月25日　東京高裁　平２６（行ケ）２４号　選挙無効請求事件
(80)平成27年 3月25日　広島高裁松江支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(81)平成27年 3月25日　東京地裁　平２５（行ウ）１８７号・平２５（行ウ）１９４号　難民不認定処分取消等請求事件
(82)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(83)平成27年 3月23日　大阪高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(84)平成27年 3月20日　東京地裁　平２６（行ウ）２４２号・平２６（行ウ）４４７号　退去強制令書発付処分等取消請求事件、追加的併合事件
(85)平成27年 3月12日　東京地裁　平２５（行ウ）５９６号・平２５（行ウ）６２３号・平２５（行ウ）６２４号・平２６（行ウ）４９２号・平２６（行ウ）５０５号・平２６（行ウ）５０６号　帰化許可申請不許可処分取消請求事件、訴えの追加的併合事件
(86)平成27年 3月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）５２９号　特許庁長官方式指令無効確認請求事件
(87)平成27年 2月19日　横浜地裁　平２５（ワ）６８０号　損害賠償請求事件
(88)平成27年 2月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）７４号・平２６（行ウ）７６号　帰化許可処分の義務付け等請求事件
(89)平成27年 1月16日　東京地裁　平２２（行ウ）９４号　懲戒処分取消等請求事件
(90)平成27年 1月13日　長崎地裁　平２４（ワ）５３０号　政務調査費返還請求事件
(91)平成26年12月11日　東京地裁　平２５（行ウ）２４７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成26年11月27日　奈良地裁　平２５（行ウ）１５号　奈良県議会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(93)平成26年11月27日　仙台地裁　平２２（行ウ）１３号　政務調査費返還履行等請求事件
(94)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）７８号・平２６（行ツ）７９号　選挙無効請求事件
(95)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）１５５号・平２６（行ツ）１５６号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟〕
(96)平成26年11月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１６４号・平２５（行ウ）１５６号　会場使用許可処分義務付等請求事件（第１事件）、会場使用許可処分の義務付け等請求事件（第２事件）
(97)平成26年10月31日　東京地裁　平２５（行ウ）２７４号　難民不認定処分取消請求事件
(98)平成26年10月30日　東京地裁　平２４（行ウ）３４７号・平２４（行ウ）５０１号・平２４（行ウ）５０２号　給与等請求事件
(99)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(100)平成26年10月 8日　東京地裁　平２５（行ウ）５８９号　難民不認定処分取消請求事件