政治と選挙Q&A「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例(1)昭和26年 3月 7日 大阪高裁 昭25(う)2385号 選挙運動の文書図画等の特例に関する法律違反被告事件
裁判年月日 昭和26年 3月 7日 裁判所名 大阪高裁 裁判区分 判決
事件番号 昭25(う)2385号
事件名 選挙運動の文書図画等の特例に関する法律違反被告事件
文献番号 1951WLJPCA03070004
要旨
◆選挙運動の文書図画等の特例に関する法律の合憲性
◆選挙運動の文書図画等の特例に関する法律九条は、新聞に関する限り憲法二一条に違反するものであるということはできない。
◆一条に明規するように用紙その他の資材の不足等極めて窮迫した経済事情の下に行われる選挙を最も適正且つ公平ならしめることを目的として衆議院、参議院、地方議会の各議員及び地方公共団体の長すなわち広く政治の運営に最も重要な職責を負う者の選挙において選挙運動のために使用する文書図画等の頒布又は掲示について適用されるものであつて、わが国の特殊事情によつて選挙の適正公平を期するために、文書図画の使用に制限規定を設けたがために新聞について或る程度報道評論の自由の制限をもたらす結果となつても、その制限規定を憲法に違反するものということはできないから論旨は理由がない。
裁判経過
第一審 昭和25年 6月29日 京都簡裁 判決
出典
高刑 4巻3号209頁
判特 43号209頁
参照条文
選挙運動文書特例法9条
日本国憲法21条
裁判年月日 昭和26年 3月 7日 裁判所名 大阪高裁 裁判区分 判決
事件番号 昭25(う)2385号
事件名 選挙運動の文書図画等の特例に関する法律違反被告事件
文献番号 1951WLJPCA03070004
控訴人 被告人 安田千秋 外二名
弁護人 上西喜代治
検察官 米野操関与
主 文
本件控訴はいずれもこれを棄却する。
理 由
弁護人上西喜代治の控訴趣意第三点について。
論旨は要するに新聞雑誌の報道の自由ということを選挙についていえば、選挙に関して報道及び評論を掲載することの自由であり、その内容が真実である限り何らの制約をも受けないものであり、従つてその内容が主として候補者又はこれを推薦する政事結社若しくはその他の団体の名を表示するものであつても差支ないのであつて選挙運動の文書図画等の特例に関する法律第九条の規定は右自由の保障と衝突し憲法に違反するものであるから新聞雑誌の報道に関する限り右規定の適用を除外すべきものであると主張する。
そこで、憲法と選挙運動の文書図画等の特例に関する法律との関係について考えるに、憲法第二十一条によつて保障される表現の自由というのは新聞紙についていえば報道及び評論の自由であるが、しかし、この報道及び評論の自由も絶対無制限のものではなく公共の福祉のためにおのずから制限されるもやむを得ないと解すべきである(最高裁判所昭和二十五年九月二十七日大法廷判決参照)そして選挙運動の文書図画等の特例に関する法律は、第一条に明規するように用紙その他の資材の不足等極めて窮迫した経済事情の下に行われる選挙を最も適正且つ公平ならしめることを目的として衆議院、参議院、地方議会の各議員及び地方公共団体の長すなわち広く政治の運営に最も重要な職責を負う者の選挙において選挙運動のために使用する文書図画等の頒布又は掲示について適用されるものであつて、わが国の特殊事情によつて選挙の適正公平を期するために、文書図画の使用に制限規定を設けたがために新聞について或る程度報道評論の自由の制限をもたらす結果となつても、その制限規定を憲法に違反するものということはできないから論旨は理由がない。
よつて刑事訴訟法第三百九十六条に従い主文のとおり判決する。
(裁判長判事 佐藤重臣 判事 梶田幸治 判事 大田外一)
弁護人上西喜代治控訴趣意
第三点 原判決は新聞報導の自由との関連に於て前掲法律第九条の解釈を誤解して罪とならない事実について法律を不当に適用した違法がある。すなわち
一、新聞は報導の自由を持つている、一九四九年一月十五日総選挙が大詰に近づいた時、総司令部の新聞課長インボデン少佐は次のような趣旨の声明を発した。
イ、支持反対の如何を問わず、いかなる政党、いかなる候補者についても之を自由に論じることは新聞の義務である
ロ、日本の新聞は憲法に保障された新聞の自由を享受している
ハ、日本の選挙法によれば新聞が特定の候補者を支持することが禁止されていることについては、そのような法律があるとすればそれは明らかに公衆の利益に反するものであり、また外部から判断する限りに於て、言論の自由を確立した日本の新憲法に矛盾すると(時事年鑑より)
また新にできた公職選挙法第百四十八条は「この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定は、新聞紙又は雑誌が選挙に関し報導及評論を掲載するの自由を妨げるものではない」と規定してこのことを明らかにしたのである。
二、しかるに前掲法律第九条は、第二条及第四条の脱法行為として「主として候補者又は之を推薦する政治結社若くはその他の団体を表示する文書図画」そのものを頒布したり、掲示したりすることを禁止した規定であるから、前述の新聞報導の自由とは直ちに正面衝突をする。何故なれば新聞報導の自由は選挙に関し報導及評論を掲載するの自由であり、その報導の内容は真実である限り自由であつて何等制限せられるものでなく、従つてその内容が「主として候補者又は之を推薦する政治結社若くはその他の団体を表示する」ものであつても一向差支えないからである。
而して原判決はこの衝突を免れる為めに、新聞報導も、その報導文書に「主として候補者又は之を推薦する政治結社若くはその他の団体が表示せられ」た場合には、行為者に於て特定の候補者に当選を得しめる目的で為された以上、それは既に新聞報導ではない。従つて形式上新聞報導で為されていても本条の適用を受くべきである、との趣旨に解釈せられたようである。
イ、元来前掲インボデン声明にいう支持反対の如何を問わず、いかなる政党いかなる候補者についても之を自由に論ずるということは特定の政党特定の候補者を支持し、又は論難することの自由であり、その支持し論難するの自由は、その政党その候補者の当選を得、又は得せしめない意思目的を前提としてのみ理解されるのであつて、新聞がかかる意思目的なくして漫然と特定の政党特定の候補者を支持し論難すること等は想像し得ないし、もしかゝる意思なくして支持し論難することは、寧しろ新聞の邪道でさえあると考える。
ロ、又新聞報導の自由は真実を報導する自由である、真実である限りその内容を制限することは許されない。又新聞評論の自由は選挙に際し、特定の候補者を支持し論難するの自由を含む。従つてその文書の内容はそれが事実の報導の場合であれ、新聞評論の場合であれ、「主として候補者又は之を推薦する政治結社若しくはその他の団体を表示する」内容の記事であつても之を制限することはできない筈である。これを制限したり禁止したりすることは憲法に違反する。勿論その報導に虚偽の事項を記載したり、又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用することは、公共の福祉に反するものとして、禁止されるのは当然であるが(公職選挙法第百四十八条第一項但書御参照)しかしその記事が、詳細にわたつていようと或は単純に書いてあろうとその内容が真実である以上それは自由でなければならない。
ハ、従つて選挙に際し新聞が、特定の候補者に当選を得しめる目的で「主として候補者又は之を推薦する政治結社若くはその他の団体を表示する」単純な文書で事実を報導をした場合に於ても、それが真実である限り報導の自由のワク内に入る。之をもし禁止したり制限したりする法律は憲法違反であり、インボデン声明と矛盾する。この意味に於て、問題の前掲法律第九条を原判決のように解釈することは許さるべきではない。
ニ、原判決の本件「京教報」の特報は、被告人等に於て高山義三に当選を得せしめる意思の下に出されたものであるから、選挙運動であつて新聞の事実報導ではないという見解は、意思と事実、主観と客観とを混同し、新聞報導も選挙運動の為めに為された場合には、新聞報導でなくなるとの独善的な考え方を前提とした為め、前述した通り「新聞は自由に特定の候補者を支持し論難することができるのは、新聞がその特定の候補者の当選を得若くは得しめない」ところの意思を持つているからこそ意義があるのであり、だからそれは「新聞の義務なのである」ということを省察しなかつた謬論というべきである。
三、要するにある「特定の内容」を持つ文書図画の頒布掲示を全面的に禁止した前掲法律第九条は、新聞雑誌の報導に関する限りその行為者の意思の如何にかゝわらず、その適用を除外すべきである。論者或はいわん、かゝる解釈を以てしては新聞雑誌の報導に藉口した選挙の公正を害する文書図画が、ハンランするであろうと、しかしながら本件は「特定の内容」を掲載した文書図画を頒布し又は掲示することを禁止した規定であるから、新聞雑誌等にも之が適用されるとするならば、新聞雑誌は特定の候補者を支持し論難し或は他の団体が特定の候補者を支持している事実を報導する場合、例えば「甲新聞は候補者乙なる人を支持する」或は「甲なる団体は乙なる人を支持することに決定した」等主として候補者又は之を支持する団体を表示した新聞報導、新聞特報は全面的に禁止されることゝなり、直接に前掲インボデン声明の趣旨と矛盾し、憲法上の表現の自由はじゆうりんされるの外はない。
思うに新聞雑誌の報導に藉口して選挙の公正が害される慮があるのは、その報導と文書の内容が本条によつて禁止されている「特定の内容」すなわち「主として候補者又は之を推薦する政治結社若くはその他の団体の名を表示」した文書の内容そのものの影響によるのでなく、寧ろその文書図画の色彩や型体等の外主としてその文書図画の頒布又は掲示の方法の如何によるのであり、いゝかえると従来選挙運動の文書図画等の特例に関する法律がこのような新聞雑誌の選挙に関する報導文書等についてその頒布又は掲示の方法に何等の制限を設けなかつたことに基因するのである。公職選挙法がその第百四十八条に先づ「この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定は、新聞紙又は雑誌が選挙に関し、報導及び評論の自由を掲載するの自由を妨げるものではない。但し虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用してはならない」と規定して、新聞報導と選挙運動との関係を明かにし、その第二項に新聞紙又は雑誌の販売を業とする者は、前項に規定する新聞紙又は雑誌を通常の方法で頒布し又は選挙管理委員会に於て指定する場所に掲示することができる」と定めてその頒布又は掲示の方法を制限したのは、何れも従来の立法の不備を補つたものといゝ得る。従つて本件「京教報特報」の掲示行為の如きは、現在に於てはこの公職選挙法上第百四十八条第二項違反として取扱はれるから、論者の恐れる新聞報導に藉口して選挙の公正を害する文書図画のハンランはこれ等の新設規定によつて完全に防止されるのである。
しかしながら公職選挙法の公布前である本件発生当時に於てはこれ等の制限規定はなく、又これ等の制限規定の趣旨を盛つた規定は何処にも存在していなかつたのである。しかるに原判決は、この法律の不備をカバーする為めに、被告人等に対し文書内容を制限した前掲法律第九条(第四条)第十四条を適用し、之に刑罰を課したのは罪刑法定主義のじゆうりんであり、又前述した通り憲法上の表現の自由新聞報導の自由と前掲法律第九条との関係を考慮しなかつた同条の独善的な解釈に基因するものであつて、到底破毀は免れないものと信ずる。
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政治と選挙の裁判例「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧
(1)昭和26年 3月 7日 大阪高裁 昭25(う)2385号 選挙運動の文書図画等の特例に関する法律違反被告事件
(2)昭和26年 3月 3日 金沢地裁 昭25(行)2号 県議会議長辞職許可決議無効事件
(3)昭和26年 2月26日 仙台高裁 昭25(う)1081号 昭和二二年勅令第一号違反事件
(4)昭和26年 2月19日 新潟地裁 昭25(行)14号 休職処分取消請求事件
(5)昭和26年 2月 2日 最高裁第二小法廷 昭25(れ)1505号 公務執行妨害教唆各被告事件
(6)昭和25年12月28日 岐阜地裁 昭25(モ)12号 仮処分異議申立事件 〔電産特別指令確認事件〕
(7)昭和25年12月20日 最高裁大法廷 昭25(れ)1021号 昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(8)昭和25年12月20日 高松高裁 昭25(う)794号
(9)昭和25年12月19日 東京地裁 昭25(ワ)2251号 解雇無効確認請求事件 〔東京都職員免職事件〕
(10)昭和25年12月16日 東京地裁八王子支部 昭25(モ)165号 仮処分異義申立事件 〔富士工業工場閉鎖事件〕
(11)昭和25年12月14日 大阪地裁 昭25(ヨ)43号 仮処分申請事件 〔新家工業組合除名事件〕
(12)昭和25年12月13日 東京高裁 昭25(行ナ)12号 商標登録願拒絶査定不服抗告審決取消請求事件
(13)昭和25年12月 8日 最高裁第二小法廷 昭25(あ)2863号 公職選挙法違反・昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(14)昭和25年12月 6日 高松高裁 事件番号不詳
(15)昭和25年11月22日 最高裁大法廷 昭25(れ)280号 賭場開張図利被告事件
(16)昭和25年11月10日 岡山地裁 昭24(ワ)107号 組合員除名決議無効確認等請求事件 〔倉敷レーヨン組合除名事件〕
(17)昭和25年10月27日 福岡高裁 事件番号不詳 解職処分無効確認等請求控訴事件 〔熊本電気鉄道事件・控訴審〕
(18)昭和25年10月18日 京都地裁 昭25(行)10号 議会議員除名決議取消請求事件
(19)昭和25年10月 4日 広島高裁 昭25(う)649号 公職選挙法違反・昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(20)昭和25年10月 3日 秋田地裁 昭25(行)19号 休職ならびに懲戒免職処分取消請求事件 〔秋田県教員懲戒免職事件〕
(21)平成24年 4月13日 東京地裁 平23(行ウ)73号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(22)平成24年 4月12日 東京地裁 平23(行ウ)48号 難民の認定をしない処分等無効確認請求事件
(23)平成24年 4月10日 東京地裁 平23(行ウ)128号 難民の認定をしない処分等取消請求事件
(24)平成24年 3月27日 和歌山地裁 平19(行ウ)8号 政務調査費返還代位請求事件
(25)平成24年 3月26日 仙台地裁 平19(ワ)1648号・平20(ワ)430号・平20(ワ)1915号・平21(ワ)355号・平21(ワ)896号・平21(ワ)1398号 監視活動停止等請求事件
(26)平成24年 3月23日 東京地裁 平22(行ウ)368号 難民不認定処分取消請求事件
(27)平成24年 3月16日 東京地裁 平21(行ウ)311号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成24年 2月29日 東京地裁 平21(行ウ)585号 公金支出差止請求事件
(29)平成24年 2月23日 大阪地裁 平21(行ウ)154号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(30)平成24年 2月22日 東京地裁 平22(行ウ)445号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(31)平成24年 2月14日 東京地裁 平22(行ウ)323号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(32)平成24年 2月 3日 青森地裁 平20(行ウ)4号 政務調査費返還代位請求事件
(33)平成24年 1月31日 大阪高裁 平23(行コ)96号 政務調査費違法支出損害賠償命令控訴事件
(34)平成24年 1月31日 福岡高裁 平23(行コ)13号 大分県政務調査費返還等請求事件
(35)平成24年 1月27日 東京地裁 平22(ワ)5552号 地位確認等請求事件 〔学校法人尚美学園事件〕
(36)平成24年 1月18日 横浜地裁 平19(行ウ)105号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(37)平成24年 1月17日 東京地裁 平21(行ウ)600号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(38)平成24年 1月13日 東京地裁 平23(ワ)4292号 損害賠償等請求事件
(39)平成24年 1月12日 東京地裁 平22(行ウ)251号・平22(行ウ)256号・平22(行ウ)257号・平22(行ウ)258号・平22(行ウ)259号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(40)平成23年12月21日 東京地裁 平21(行ウ)636号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(41)平成23年12月 9日 徳島地裁 平19(行ウ)17号 政務調査費違法支出不当利得返還命令請求事件
(42)平成23年12月 8日 東京地裁 平21(行ウ)341号 観察処分期間更新処分取消請求事件
(43)平成23年12月 6日 東京地裁 平22(行ウ)215号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(44)平成23年11月30日 東京地裁 平22(行ウ)37号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(45)平成23年11月25日 東京地裁 平21(ワ)3923号・平21(ワ)20801号 損害賠償等請求事件、損害賠償請求事件
(46)平成23年10月27日 東京地裁 平20(行ウ)497号・平20(行ウ)530号・平20(行ウ)531号・平20(行ウ)532号・平20(行ウ)533号・平20(行ウ)487号・平20(行ウ)557号・平20(行ウ)690号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(47)平成23年10月25日 東京地裁 平21(行ウ)373号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(48)平成23年 9月30日 仙台高裁 平22(行コ)20号 政務調査費返還請求控訴事件
(49)平成23年 9月29日 東京地裁 平22(行ウ)460号 退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(50)平成23年 9月16日 東京高裁 平21(ネ)2622号 各損害賠償請求控訴事件
(51)平成23年 9月 2日 東京地裁 平22(行ウ)36号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(52)平成23年 7月25日 東京地裁 平19(行ウ)591号 懲戒処分取消等請求事件
(53)平成23年 7月22日 東京地裁 平22(行ウ)555号・平23(行ウ)61号・平23(行ウ)171号 難民の認定をしない処分取消請求事件、追加的併合申立事件
(54)平成23年 7月19日 東京地裁 平21(行ウ)582号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(55)平成23年 7月12日 東京地裁 平20(行ウ)682号・平21(行ウ)537号・平22(行ウ)48号 退去強制令書発付処分取消等請求事件(第1事件)、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件(第2事件)、難民の認定をしない処分取消請求事件(第3事件)
(56)平成23年 7月 8日 東京地裁 平22(行ウ)197号・平22(行ウ)210号・平22(行ウ)211号・平22(行ウ)212号・平22(行ウ)213号 在留特別許可をしない処分取消等請求事件
(57)平成23年 7月 6日 東京地裁 平22(ワ)15626号 除名処分無効確認等請求事件
(58)平成23年 6月29日 東京地裁 平21(ワ)40345号・平22(ワ)36010号 損害賠償等請求事件、不当利得返還請求事件
(59)平成23年 5月26日 神戸地裁 平21(ワ)913号 国家賠償請求事件 〔レッドパージ訴訟〕
(60)平成23年 5月25日 東京地裁 平22(行ウ)156号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(61)平成23年 5月20日 仙台高裁 平22(行コ)8号 政府調査費返還代位請求控訴事件
(62)平成23年 5月18日 東京高裁 平22(行ケ)30号 裁決取消等請求事件
(63)平成23年 5月17日 東京地裁 平21(行ウ)17号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(64)平成23年 5月11日 神戸地裁 平21(行ウ)4号 政務調査費違法支出返還請求事件
(65)平成23年 4月26日 東京地裁 平22(行ウ)162号・平22(行ウ)448号・平22(行ウ)453号 在外日本人国民審査権確認等請求事件(甲事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(乙事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(丙事件)
(66)平成23年 4月 6日 大阪地裁 平20(ワ)14355号 損害賠償請求事件 〔目的外支出政務調査費損害賠償請求事件〕
(67)平成23年 3月24日 東京地裁 平20(ワ)17676号 損害賠償等請求事件
(68)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)303号 衆議院議員選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(69)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)268号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(70)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)257号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(71)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)256号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(72)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)235号 選挙無効請求事件
(73)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)234号 選挙無効請求事件
(74)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)207号 選挙無効請求事件
(75)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)206号 選挙無効請求事件
(76)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)203号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(77)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)201号 選挙無効請求事件
(78)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)200号 選挙無効請求事件
(79)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)199号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(80)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)189号 選挙無効請求事件
(81)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)188号 選挙無効請求事件
(82)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)130号 選挙無効請求事件
(83)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)129号 選挙無効請求事件
(84)平成23年 3月17日 名古屋高裁 平22(ネ)496号 損害賠償請求控訴事件
(85)平成23年 3月10日 東京高裁 平21(行コ)181号 懲戒処分取消等請求控訴事件
(86)平成23年 3月 8日 釧路地裁 平20(行ウ)5号 不当利得金返還請求事件
(87)平成23年 3月 8日 釧路地裁 平20(行ウ)1号 損害賠償請求事件
(88)平成23年 3月 4日 東京地裁 平21(行ウ)1号・平21(行ウ)7号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(89)平成23年 2月24日 大分地裁 平19(行ウ)9号 大分県政務調査費返還等請求事件
(90)平成23年 2月18日 東京地裁 平21(行ウ)513号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(91)平成23年 1月31日 東京高裁 平22(行コ)91号 損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(92)平成23年 1月28日 福岡高裁宮崎支部 平22(行ケ)1号 選挙無効請求事件 〔参院選定数訴訟(違憲状態)・福岡高裁宮崎支部〕
(93)平成23年 1月26日 広島高裁松江支部 平22(行ケ)1号 選挙無効請求事件 〔参院選定数訴訟(違憲状態)・広島高裁松江支部〕
(94)平成23年 1月21日 福岡地裁 平21(行ウ)28号 政務調査費返還請求事件
(95)平成23年 1月20日 東京地裁 平20(ワ)13385号 損害賠償等請求事件
(96)平成23年 1月19日 宇都宮地裁 平20(行ウ)13号 政務調査費不当利得返還請求事件
(97)平成23年 1月14日 東京地裁 平21(行ウ)279号 在留特別許可をしない処分取消請求事件
(98)平成22年12月16日 東京高裁 平22(行ケ)24号 選挙無効請求事件 〔参院選定数訴訟(違憲状態)・東京高裁〕
(99)平成22年12月16日 広島高裁岡山支部 平22(行ケ)1号 選挙無効請求事件 〔参院選定数訴訟(違憲状態)・広島高裁岡山支部〕
(100)平成22年12月 1日 東京地裁 平21(行ウ)374号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
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■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211~327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/
■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/
■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/
■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1~90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/
■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/
■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/
■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/
■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/
■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/
■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/
■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/
■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/
■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/
■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/
■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/
■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/
■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/
■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/
■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/
■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/
■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/
■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/
■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
勝つ!選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付! 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
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(4)政界初!世界発!「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン!ワッポン」
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(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN!豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧!
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(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします!
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ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定!貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能!
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門!ポスター新規掲示! ☆貼!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ!選挙広報支援事前ポスター 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい!選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 1台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置!
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